株式会社ポピンズ 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ポピンズ
【英訳名】 Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 麻衣子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
6,543 6,903 26,258
売上高 （百万円）
483 138 1,357
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
317 95 824
（百万円）
四半期（当期）純利益
317 95 824
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,316 7,530 7,823
純資産額 （百万円）
13,862 15,253 12,549
総資産額 （百万円）
32.77 9.86 85.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.98 9.64 83.15
（円）
（当期）純利益
52.8 49.4 62.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
（単位：百万円）
2022年第１四半期 2023年第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 増減 増減率（%）
売上高 6,543 100.0 6,903 100.0 360 +5.5
売上原価 5,013 76.6 5,518 79.9 505 +10.1
売上総利益 1,530 23.4 1,385 20.1 △144 △9.5
販売費及び一般管理費 1,059 16.2 1,247 18.1 187 +17.7
営業利益 470 7.2 138 2.0 △332 △70.6
経常利益 483 7.4 138 2.0 △344 △71.2
親会社株主に帰属する
317 4.9 95 1.4 △222 △69.9
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、6,903百万円（前年同期比5.5%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事
業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において前連結会計年
度の第２四半期以降新たに保育施設・学童児童館を開設したこと等により、順調に拡大したことによるものであり
ます。
売上総利益につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴い、利益が増加したものの、以下の減少要
因により、1,385百万円（前期比9.5%減）となりました。
エデュケア事業：
・前連結会計年度の第１四半期と比較して８園が閉園となったこと
・当第１四半期に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が増加したことにより、租税公課（控除対象
外消費税）が増加したこと
・前年同期に売上計上していた特別事業の助成金の一部が、サービス提供完了時期が早まったことで前連結会計
年度第４四半期の計上となったことにより、前年比較に影響していること
・保育学童職員の採用数増加に伴う採用費の増加や、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じ
たこと
プロフェッショナル事業：
・自治体から受託している一部大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該案件は2023年４
月～2024年３月度において再受注しております）
・研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半
期までに実施されるケースが増えていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向がある
こと
販売費及び一般管理費につきましては、1,247百万円（前年同期比17.7%増）となりました。その主な要因は以下
のとおりです。
・前連結会計年度の第１四半期にナニー及びベビーシッターサービスで消費税非課税事業者認定を取得してお
り、取引規模の拡大により租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、並びにエデュケア事業において新
規直営保育施設の設備投資額が増加したこと等に伴い租税公課が増加したこと
・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと
以上の結果、営業利益は138百万円（前年同期比70.6%減）となりました。
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なお、営業利益の減少に伴い、経常利益は138百万円（前年同期比71.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は95百万円（同69.9%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去
する前の金額であります。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア
事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（単位：百万円）
2022年第１四半期 2023年第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
セグメントの名称
実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 増減 増減率（%）
ファミリーケア事業 1,049 16.0 1,346 19.4 297 +28.4
エデュケア事業 5,278 80.3 5,426 78.2 148 +2.8
売
プロフェッショナル事業 129 2.0 54 0.8 △74 △57.6
上
その他 116 1.8 115 1.7 △1 △1.1
高
調整額（注） △30 － △39 － △8 －
合計 6,543 － 6,903 － 360 +5.5
ファミリーケア事業 272 32.6 317 58.7 45 +16.7
セ
エデュケア事業 534 64.1 271 50.1 △263 △49.3
グ
メ
プロフェッショナル事業 27 3.2 △38 △7.1 △65 －
ン
その他 0 0.0 △9 △1.7 △9 －
ト
利
調整額（注） △364 － △403 － △39 －
益
合計 470 － 138 － △332 △70.6
（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主
に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナが収束へ向かったことから、プレミアムサービスを中
心とした底堅い需要とイベント託児の回復傾向が見えてきており、ナニーサービスの売上高は前年同期比で増加し
ております。
ベビーシッターサービスにつきましては、内閣府ベビーシッター券利用が増加するとともに、東京都ベビーシッ
ター利用支援事業を採用する自治体が増加しており、その需要を取り込むべくベビーシッターの採用を強化してお
ります。その結果、昨年と同様に売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比
で1.9倍と大きく成長しております。また、採用費は増加しているものの、会員獲得のための広告宣伝費は大きな
増減はなく、徐々に利益拡大のステージに入っております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に
売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献し、顧客数は増加しております。
以上の結果、売上高は1,346百万円（前年同期比28.4%増）、セグメント利益は317百万円（同16.7%増）となりま
した。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設７箇所、学童児童館５箇所を開設いたしました。
前連結会計年度４月時点においては、2021年４月に引き続き「預け控え」が発生し、既存園の受け入れ児童数が
減少した状態で開始したものの、当第１四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で
前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。しかしながら認証保育所の園児数が2023年３月時点で前年
同月比2.0%の減少となりました。事業所内保育所でも同様に園児数が微減となっております。
また、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、前連結会計年度の第
２四半期以降８園が閉園となったこと、助成金売上計上時期のズレによる影響、採用費や物価高騰およびコロナ後
の正常化に伴う経費の増加等により、前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。
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以上の結果、売上高は5,426百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益は271百万円（同49.3%減）となりま
した。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
一部自治体から受託している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと、研修のオンライン化により１
案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半期までに実施されるケースが増え
ていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向があります。
以上の結果、売上高は54百万円（前年同期比57.6%減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は27百万円のセ
グメント利益）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、新規事業等）
売上高につきましては、保育士派遣先で園児数が伸び悩んだことによる影響等により115百万円（前年同期比
1.1%減）となりました。
また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は9百万円（前年同期は0百万円のセグメント利
益）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,253百万円（前連結会計年度末比2,704百万円増）となりまし
た。
流動資産につきましては、10,830百万円（前連結会計年度末比2,915百万円増）となりました。その主な要因
は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が、また保育所の開設等に関す
る助成金の受入れにより流動資産その他が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,423百万円（前連結会計年度末比211百万円減）となりました。その主な要因は、
保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものでありま
す。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っており
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,723百万円（前連結会計年度末比2,996百万円増）となりました。
流動負債につきましては、5,113百万円（前連結会計年度末比2,113百万円増）となりました。その主な要因は、
流動負債その他が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および賞与引当金が増加したためで
あります。
固定負債につきましては、2,609百万円（前連結会計年度末比882百万円増）となりました。その主な要因は、新
規借入による長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,530百万円（前連結会計年度末比292百万円減）となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円を計上したものの、配当の支払い387百万円があっ
たことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.4％（前連結会計年度末比12.9ポイント減）とな
りました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,720,000
計 34,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月10日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,177,300 10,177,300
普通株式 標準となる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数は
100株であります。
10,177,300 10,177,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 10,177,300 － 2,095 － 2,016
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
480,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,693,200 96,932
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,177,300
発行済株式総数 － －
96,932
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区広尾
480,000 480,000 4.72
－
株式会社ポピンズ 五丁目６番６号
480,000 480,000 4.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,240 6,098
現金及び預金
2,921 2,936
受取手形、売掛金及び契約資産
753 1,795
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,914 10,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,150 ※１ 1,601
建物及び構築物（純額）
※１ 1,126 ※１ 285
その他（純額）
2,277 1,886
有形固定資産合計
無形固定資産
28 23
のれん
※１ 307 ※１ 286
その他
336 309
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,130 2,339
その他
△ 109 △ 112
貸倒引当金
2,020 2,227
投資その他の資産合計
4,634 4,423
固定資産合計
12,549 15,253
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,083
短期借入金 －
535 649
１年内返済予定の長期借入金
1,262 1,155
未払金
145 187
未払法人税等
0 292
賞与引当金
1,056 744
その他
2,999 5,113
流動負債合計
固定負債
915 1,718
長期借入金
72 72
役員退職慰労引当金
643 721
資産除去債務
96 97
その他
1,726 2,609
固定負債合計
4,726 7,723
負債合計
純資産の部
株主資本
2,095 2,095
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
3,806 3,514
利益剰余金
△ 84 △ 85
自己株式
7,823 7,530
株主資本合計
7,823 7,530
純資産合計
12,549 15,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
6,543 6,903
売上高
5,013 5,518
売上原価
1,530 1,385
売上総利益
1,059 1,247
販売費及び一般管理費
470 138
営業利益
営業外収益
11 5
助成金収入
10 1
為替差益
3 1
その他
24 7
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
6 2
貸倒引当金繰入額
1 1
その他
11 6
営業外費用合計
483 138
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
483 138
税金等調整前四半期純利益
165 43
法人税等
317 95
四半期純利益
317 95
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
317 95
四半期純利益
317 95
四半期包括利益
（内訳）
317 95
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 5,994百万円 6,833百万円
建物及び構築物 5,335 6,138
その他（有形固定資産） 640 677
その他（無形固定資産） 17 17
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 2,100百万円 2,600百万円
借入実行残高 － 2,083
差引額 2,100 517
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
減価償却費 55百万円 61百万円
のれんの償却額 7 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月21日
普通株式 387 40 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月21日
普通株式 387 40 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロフェッ 合計
ファミリー エデュケア （注１） （注２） 計上額
ショナル事 計
ケア事業 事業 （注３）
業
売上高
顧客との契約から生
1,020 5,278 128 6,427 115 6,543 － 6,543
じる収益
1,020 5,278 128 6,427 115 6,543 6,543
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28 1 29 1 30
－ △ 30 －
売上高又は振替高
1,049 5,278 129 6,457 116 6,574 6,543
計 △ 30
セグメント利益又は損
272 534 27 833 0 834 470
△ 364
失（△）
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営
事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロフェッ 合計
ファミリー エデュケア （注１） （注２） 計上額
ショナル事 計
ケア事業 事業 （注３）
業
売上高
顧客との契約から生
1,313 5,426 53 6,793 110 6,903 － 6,903
じる収益
1,313 5,426 53 6,793 110 6,903 6,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33 1 35 4 39
－ △ 39 －
売上高又は振替高
1,346 5,426 54 6,828 115 6,943 6,903
計 △ 39
セグメント利益又は損
317 271 550 541 138
△ 38 △ 9 △ 403
失（△）
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営
事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に含めていた交流館
の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 32.77円 9.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 317 95
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
317 95
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,697,300 9,697,253
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31.98円 9.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 240,332 217,844
(うち新株予約権)(株) (240,332) (217,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年２月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 387百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 効力発生日 2023年３月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ポピンズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピン
ズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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