サイバネットシステム株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバネットシステム株式会社(E05223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 秀幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 秀幸
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,636,181 4,895,006 19,936,405
経常利益 (千円) 446,335 317,213 1,693,546
親会社株主に帰属する
(千円) 263,785 168,155 999,738
四半期(当期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益金額 (千円) 408,388 187,293 1,248,491
純資産額 (千円) 14,354,247 14,483,090 14,749,581
総資産額 (千円) 22,618,604 23,321,532 24,155,346
1株当たり
(円) 8.48 5.44 32.31
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 62.8 61.4 60.3
営業活動による
(千円) △ 460,915 713,712 773,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,472,758 △ 1,312,181 654,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 836,262 △ 437,431 △ 1,321,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,708,507 11,728,930 12,750,101
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 233億21百万円 となりました(前連結会計年度末比 8億33百万円減少 )。
流動資産は 214億38百万円 と、前連結会計年度末比 7億92百万円減少 しました。主として、現金及び預金が増加し
た一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が減少したことによるものです。固定資産は 18億83百万円
と、前連結会計年度末比 40百万円減少 しました。主として、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が
減少したことによるものです。
負債合計は 88億38百万円 となりました(前連結会計年度末比 5億67百万円減少 )。流動負債は 77億74百万円 と、
前連結会計年度末比 5億85百万円減少 しました。主として、買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債は 10億63百万円 と、前連結会計年度末比 17百万円増加 しました。
純資産合計は 144億83百万円 と、前連結会計年度末比 2億66百万円減少 しました。主として、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上する一方で、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 60.3% から 61.4% となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 117億28百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 10億
21百万円減少 しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりで
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは 7億13百万円のプラス となりました(前年同四半期は 4億60百万円のマイ
ナス )。仕入債務の減少、賞与支給に伴う賞与引当金の減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売
上債権の減少によって増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 13億12百万円のマイナス となりました(前年同四半期は 34億72百万円のプ
ラス )。主に、有価証券の取得による支出の計上によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 4億37百万円のマイナス となりました(前年同四半期は 8億36百万円のマ
イナス )。主に、配当金の支払によるものです。
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③経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が 48億95百万円 (前年同期比 5.6%増 )、営業利益は 3億円 (同
36.3%減 )、経常利益は 3億17百万円 (同 28.9%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億68百万円 (同
36.3%減 )となりました。
売上高については、シミュレーションソリューションサービス事業の海外事業及びITソリューションサービス事
業が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
利益については、人的資本投資に伴う人件費や募集採用費の増加、営業活動量の増加に伴う旅費交通費の増加な
どにより、減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(シミュレーションソリューションサービス事業)
売上高は 37億90百万円 (前年同期比 3.8%増 )、セグメント利益は 5億40百万円 (同 17.6%減 )となりました。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、新規ライセンス販売が低調でしたが、保守契約の
更新は好調に推移いたしました。また、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービス、AIやAR関連のエ
ンジニアリングサービス等が好調に推移いたしました。
海外では、販売子会社は主力製品であるマルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。
(ITソリューションサービス事業)
売上高は 11億4百万円 (前年同期比 12.4%増 )、セグメント利益は 1億15百万円 (同 18.9%減 )となりました。
ゼロトラストセキュリティ実現のための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売、クラウド
環境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本または必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施致し
ます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月11日)
取引業協会名
( 2023年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 32,076,000 32,076,000
あります。
スタンダード市場
計 32,076,000 32,076,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 ― 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,187,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,878,700 308,787 -
単元未満株式 普通株式 9,700 - -
発行済株式総数 32,076,000 - -
総株主の議決権 - 308,787 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 1,187,600 - 1,187,600 3.70
神田練塀町3番地
計 - 1,187,600 - 1,187,600 3.70
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,348,001 9,327,690
受取手形、売掛金及び契約資産 3,606,003 2,684,697
有価証券 7,000,000 6,200,000
商品及び製品 33,790 35,295
仕掛品 22,587 12,327
原材料及び貯蔵品 8,539 8,053
前渡金 2,623,174 2,627,394
その他 591,384 545,484
△ 2,165 △ 2,561
貸倒引当金
流動資産合計 22,231,315 21,438,381
固定資産
有形固定資産 342,804 344,684
無形固定資産
1,007,278 1,029,878
その他
無形固定資産合計 1,007,278 1,029,878
投資その他の資産
投資有価証券 2,055 2,073
その他 592,672 527,928
△ 20,781 △ 21,414
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,947 508,587
固定資産合計 1,924,030 1,883,150
資産合計 24,155,346 23,321,532
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,195,161 806,757
未払法人税等 20,826 88,765
賞与引当金 409,525 178,562
役員賞与引当金 29,057 11,804
助成金返還引当金 429,929 443,062
前受金 5,442,771 5,339,767
832,349 905,796
その他
流動負債合計 8,359,622 7,774,517
固定負債
退職給付に係る負債 992,044 1,004,767
役員賞与引当金 19,853 25,311
34,243 33,846
その他
固定負債合計 1,046,141 1,063,924
負債合計 9,405,764 8,838,441
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 913,261 913,261
利益剰余金 13,059,237 12,788,777
△ 754,879 △ 754,879
自己株式
株主資本合計 14,212,619 13,942,159
その他の包括利益累計額
360,102 377,656
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 360,102 377,656
非支配株主持分 176,859 163,274
純資産合計 14,749,581 14,483,090
負債純資産合計 24,155,346 23,321,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 4,636,181 4,895,006
2,712,423 2,982,047
売上原価
売上総利益 1,923,758 1,912,959
販売費及び一般管理費 1,451,974 1,612,323
営業利益 471,783 300,636
営業外収益
受取利息 5,428 5,588
為替差益 - 5,321
助成金収入 258 326
594 5,593
その他
営業外収益合計 6,281 16,829
営業外費用
為替差損 30,504 -
1,224 252
その他
営業外費用合計 31,729 252
経常利益 446,335 317,213
特別損失
固定資産除却損 532 -
- 2,394
契約解約損
特別損失合計 532 2,394
税金等調整前四半期純利益 445,803 314,818
法人税、住民税及び事業税
26,921 62,431
151,687 84,988
法人税等調整額
法人税等合計 178,608 147,419
四半期純利益 267,194 167,398
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,408 △ 756
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,785 168,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 267,194 167,398
その他の包括利益
141,194 19,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 141,194 19,894
四半期包括利益 408,388 187,293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 401,239 185,708
非支配株主に係る四半期包括利益 7,149 1,584
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 445,803 314,818
減価償却費 59,993 63,951
受取利息及び受取配当金 △ 5,428 △ 5,588
為替差損益(△は益) △ 7,332 3,946
固定資産除却損 532 -
売上債権の増減額(△は増加) 149,196 821,892
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,183 9,658
仕入債務の増減額(△は減少) 110,733 △ 401,164
未払費用の増減額(△は減少) △ 142,544 △ 74,943
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 186,055 85,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 901 401
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 506,815 △ 231,480
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45,680 △ 12,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,385 12,723
141,132 132,334
その他
小計 △ 25,937 720,412
利息及び配当金の受取額
5,242 4,083
△ 440,221 △ 10,783
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 460,915 713,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,762 △ 18,439
無形固定資産の取得による支出 △ 54,397 △ 91,071
有価証券の取得による支出 - △ 2,000,000
有価証券の償還による収入 - 800,000
貸付金の回収による収入 3,579,656 -
△ 15,738 △ 2,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,472,758 △ 1,312,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 209,793 -
配当金の支払額 △ 504,669 △ 437,187
非支配株主への払戻による支出 △ 121,798 -
- △ 243
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 836,262 △ 437,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 193,549 14,729
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,369,130 △ 1,021,170
現金及び現金同等物の期首残高 12,339,377 12,750,101
※ 14,708,507 ※ 11,728,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
税金費用の計算 連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 7,806,447 千円 9,327,690 千円
有価証券勘定 7,000,000 千円 6,200,000 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △97,940 千円 △98,760 千円
償還期間が3か月を超える債券等 - 千円 △3,700,000 千円
現金及び現金同等物 14,708,507 千円 11,728,930 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月9日
普通株式 509,351 16.33 2021年12月31日 2022年2月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,000株の取得を行っております。この結果、当
第1四半期連結累計期間において、自己株式が209,793千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が
766,225千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月9日
普通株式 438,615 14.20 2022年12月31日 2023年2月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
シミュレーション IT
(注)1
(注)2
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
一時点で移転される財
1,765,179 159,560 1,924,739 - 1,924,739
またはサービス
一定の期間にわたり移転
1,888,348 823,093 2,711,441 - 2,711,441
される財またはサービス
顧客との契約から生じる収
3,653,527 982,653 4,636,181 - 4,636,181
益
外部顧客への売上高 3,653,527 982,653 4,636,181 - 4,636,181
セグメント間の内部売上高
- - - - -
または振替高
計 3,653,527 982,653 4,636,181 - 4,636,181
セグメント利益 655,588 142,282 797,870 △ 326,087 471,783
(注) 1.セグメント利益の調整額 △326,087千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △326,087千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
シミュレーション IT
(注)1
(注)2
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
一時点で移転される財
1,719,401 202,247 1,921,649 - 1,921,649
またはサービス
一定の期間にわたり移転
2,071,440 901,917 2,973,357 - 2,973,357
される財またはサービス
顧客との契約から生じる収
3,790,842 1,104,164 4,895,006 - 4,895,006
益
外部顧客への売上高 3,790,842 1,104,164 4,895,006 - 4,895,006
セグメント間の内部売上高
- 139 139 △ 139 -
または振替高
計 3,790,842 1,104,304 4,895,146 △ 139 4,895,006
セグメント利益 540,448 115,324 655,772 △ 355,136 300,636
(注) 1.セグメント利益の調整額 △355,136千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △355,136千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 8.48 5.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 263,785 168,155
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,785 168,155
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,111,169 30,888,382
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2023年2月9日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 438,615千円
② 1株当たりの金額 14.20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年2月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月8日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士 石 井 雅 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士 横 山 雄 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシ
ステム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日
から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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