株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5798-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
1,068,330 1,736,970 2,502,775
売上高 (千円)
435,222 565,174 980,825
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
299,350 405,727 685,516
(千円)
四半期(当期)純利益
301,633 404,561 691,574
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,158,925 2,816,272 2,548,866
純資産額 (千円)
4,613,800 6,508,371 6,506,323
総資産額 (千円)
6.31 8.55 14.45
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
6.00 8.09 13.74
(円)
四半期(当期)純利益
46.7 43.3 39.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
357,687 338,642 803,269
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,375 △ 242,036 △ 457,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
488,971
(千円) △ 118,552 △ 404,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,827,613 4,242,366 4,552,730
(千円)
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
3.36 5.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気が緩やかに持ち直してい
る状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とICTの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
LIFE(CHASE+VISIT)を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者におけ
る介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務
をWeb 上で完結できるDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明
細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行(BPO)」、介護サービス利用者向けの利用料
決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチ
ングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、
他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年5月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバ
ンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなM&A候補先の選定や新規事業の展開等を
進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,736,970千円(前年同期比668,639千円増、
62.6%増)、営業利益559,300千円(前年同期比124,227千円増、28.6%増)、経常利益565,174千円(前年同期比
129,951千円増、29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益405,727千円(前年同期比106,376千円増、
35.5%増)となりました。
また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報
は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
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ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,149,290千円(前年同期比158,109千円増、16.0%増)
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチ
ングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は101,678千円(前年同期比53,835千円増、112.5%増)とな
りました。
ⅲ 健康寿命延伸サービス
健康寿命延伸サービスにつきましては、前第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式
会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式
会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年6月30日としたため前第4四半期連結会計期間より当該企業の
業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は
384,390千円となりました。
ⅳ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は101,610千円
(前年同期比72,304千円増、246.7%増)となりました。
(利益の概況)
売上高が増加する一方、前第4四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等
が発生したことにより、売上原価が前年同期に比べ338,039千円増加し468,567千円となりました。この結果、売上
総利益は1,268,402千円(前年同期比330,600千円増、35.3%増)となりました。また、前第4四半期連結会計期間
より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及
び一般管理費が前年同期に比べ206,373千円増加し709,102千円となりました。この結果、営業利益は559,300千円
(前年同期比124,227千円増、28.6%増)となりました。
物品の売却収入等が増加したことにより営業外収益が前年同期に比べ7,581千円増加し8,626千円となり、借入金
に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,857千円増加し2,752千円となりました。
この結果、経常利益は565,174千円(前年同期比129,951千円増、29.9%増)となりました。前第3四半期連結会計
期間末より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622
千円の特別利益が発生し、特別損失はございませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は587,797千円(前年同期比152,574千円増、35.1%増)、法人税等合
計が前年同期に比べ46,197千円増加し182,069千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,727千円(前
年同期比106,376千円増、35.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,047千円増加し、6,508,371千円とな
りました。これは主に、営業活動により売掛金が183,031千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加等によ
りソフトウエアが48,796千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設より有形固定資産が67,331千円増加する
一方で、法人税及び配当金の支払や社債の償還及び借入金の返済により現金及び預金が310,364千円減少したこと
によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ265,357千円減少し、3,692,098千円とな
りました。これは主に、償還により社債が100,000千円、返済により借入金が154,553千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ267,405千円増加し、2,816,272千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により405,727千円増加する一方で、
配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,242,366千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は338,642千円(前年同期は、357,687千円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益587,797千円、非資金項目である減価償却費126,240千円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額175,906千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は242,036千円(前年同期は、124,375千円の使用)となりました。支出の主な内訳
は、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出177,604千円、カナミックク
ラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出129,719千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は404,954千円(前年同期は、118,552千円の使用)となりました。支出の主な内訳
は、長期借入金の返済による支出154,553千円、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額142,365千円
であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的
として研究開発を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 158,400,000
計 158,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年5月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
48,132,000 48,132,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 48,132,000 - 192,060 - 132,060
2023年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社SHO 東京都港区六本木4丁目3-35 11,380,000 23.97
6,689,600 14.09
山本 拓真 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 6,351,900 13.38
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,118,400 4.46
口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,498,700 3.15
CREDIT SUISSE INT
ONE CABOT SQUARE LO
ERNATIONAL
1,455,200 3.06
NDON E14 4QJ
(常任代理人 クレディ・スイス証券
(東京都港区六本木1丁目6-1)
株式会社)
1,405,600 2.96
山本 洋子 東京都港区
東京都中央区日本橋1丁目13-1 990,000 2.08
野村證券株式会社自己振替口
905,600 1.90
山本 稔 東京都港区
820,400 1.72
川西 京也 東京都渋谷区
33,615,400 70.81
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,351,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,118,400株
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,498,700株
2.2023年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クレディ・スイス証
券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG)及びクレディ・
スイス・インターナショナル(Credit Suisse Interanational)が、2023年2月15日現在で以下の株式を所
有されている旨記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認が出
来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 700,000 1.45
クレディ・スイス・エイ・ジー
スイス国チューリッヒ、8001、パラデ
22,300 0.05
(Credit Suisse AG)
プラッツ8番地
クレディ・スイス・インターナ
英国、ロンドン E14 4QJ、ワン・カ
ショナル(Credit Suisse
4,188,632 8.15
ボット・スクウェア
Interanational)
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3.2023年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATI
ONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が、2023年3月15日現在で以下の株式を所有さ
れている旨記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 988,374 2.05
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA I
-43,700 -0.09
NTERNATIONAL PL United Kingdom
C)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,385,600 7.03
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
659,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
47,458,900 474,589
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
13,200
単元未満株式 普通株式 - -
48,132,000
発行済株式総数 - -
474,589
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有権者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は氏名 合計(株) 所有株式の
(株) (株)
割合(%)
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
659,900 659,900 1.4
-
ワーク 20番3号
659,900 659,900 1.4
計 - -
(注)2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処
分により自己株式は17,000株減少いたしました。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,552,730 4,242,366
現金及び預金
165,564 348,596
売掛金
16,031 10,616
商品
19,097 1,521
仕掛品
138,361 129,661
その他
△ 17,390 △ 20,728
貸倒引当金
4,874,395 4,712,034
流動資産合計
固定資産
729,655 796,987
有形固定資産
無形固定資産
498,704 547,500
ソフトウエア
168,556 159,266
のれん
76 76
その他
667,337 706,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
235,997 293,568
その他
△ 1,062 △ 1,062
貸倒引当金
234,934 292,506
投資その他の資産合計
1,631,927 1,796,336
固定資産合計
6,506,323 6,508,371
資産合計
負債の部
流動負債
49,420 17,829
買掛金
80,000 60,000
1年内償還予定の社債
200,442 190,440
1年内返済予定の長期借入金
189,080 197,410
未払法人税等
38,053 34,989
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
342,953 356,989
その他
915,949 873,660
流動負債合計
固定負債
175,000 95,000
社債
2,003,066 2,002,666
新株予約権付社債
740,861 596,310
長期借入金
61,436 66,420
資産除去債務
61,142 58,041
その他
3,041,507 2,818,438
固定負債合計
3,957,456 3,692,098
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
2,627,799 2,890,402
利益剰余金
△ 415,370 △ 404,938
自己株式
2,536,548 2,809,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,853 6,688
為替換算調整勘定
7,853 6,688
その他の包括利益累計額合計
4,464
新株予約権 -
2,548,866 2,816,272
純資産合計
6,506,323 6,508,371
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,068,330 1,736,970
売上高
130,527 468,567
売上原価
937,802 1,268,402
売上総利益
※ 502,729 ※ 709,102
販売費及び一般管理費
435,073 559,300
営業利益
営業外収益
63 111
受取利息
399 399
有価証券利息
555 3,739
物品売却益
2,992
受取手数料 -
26 1,383
雑収入
1,045 8,626
営業外収益合計
営業外費用
1,673
支払利息 -
837 899
為替差損
58 179
雑損失
895 2,752
営業外費用合計
435,222 565,174
経常利益
特別利益
22,622
-
固定資産売却益
22,622
特別利益合計 -
435,222 587,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,071 183,902
△ 199 △ 1,832
法人税等調整額
135,872 182,069
法人税等合計
299,350 405,727
四半期純利益
299,350 405,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
299,350 405,727
四半期純利益
その他の包括利益
2,283
△ 1,165
為替換算調整勘定
2,283
その他の包括利益合計 △ 1,165
301,633 404,561
四半期包括利益
(内訳)
301,633 404,561
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
435,222 587,797
税金等調整前四半期純利益
76,805 126,240
減価償却費
9,289
のれん償却額 -
76 3,337
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 63 △ 111
有価証券利息 △ 399 △ 399
1,673
支払利息 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 22,622
9,042
売上債権の増減額(△は増加) △ 183,263
17,369
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,818
4,957
仕入債務の増減額(△は減少) △ 31,410
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 884 △ 3,020
12,304
△ 21,562
その他
500,376 517,184
小計
63 111
利息の受取額
利息の支払額 - △ 2,747
△ 142,751 △ 175,906
法人税等の支払額
357,687 338,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,035 △ 177,604
89,392
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 114,538 △ 129,719
△ 801 △ 24,105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,375 △ 242,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 154,553
社債の償還による支出 - △ 100,000
配当金の支払額 △ 118,552 △ 142,365
- △ 8,036
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,552 △ 404,954
2,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,015
116,832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 310,364
3,710,780 4,552,730
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,827,613 ※ 4,242,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料 136,650 千円 168,111 千円
役員報酬 109,580 千円 120,420 千円
賞与引当金繰入額 26,194 千円 30,811 千円
貸倒引当金繰入額 76 千円 3,337 千円
おおよその割合
販売費 3.1% 4.8%
一般管理費 96.9% 95.2%
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 3,827,613千円 4,242,366千円
現金及び現金同等物 3,827,613千円 4,242,366千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 118,552 2.50 2021年9月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 142,365 3.00 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を
目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及
びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事
業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
(単位:千円)
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 991,181
プラットフォームサービス 47,842
その他サービス 29,306
顧客との契約から生じる収益 1,068,330
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,068,330
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高を
サービス別に記載しております。
(単位:千円)
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 1,149,290
プラットフォームサービス 101,678
健康寿命延伸サービス 384,390
その他サービス 101,610
顧客との契約から生じる収益 1,736,970
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,736,970
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円31銭 8円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 299,350 405,727
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299,350 405,727
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,434,594 47,461,726
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円00銭 8円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△277 △277
四半期純利益調整額(千円)
(うち有価証券利息
(△277) (△277)
(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株) 2,408,767 2,626,533
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (2,408,767) (2,626,533)
2021年7月15日及び2021年7
月19日開催の取締役会決議に
2021年7月15日及び2021年7 よる第3回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
月19日開催の取締役会決議に 新株予約権の数 48,000個
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
よる第3回新株予約権 (普通株式 4,800,000株)
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 48,000個
ものの概要
(普通株式 4,800,000株)
上記の新株予約権は、2023年
1月31日をもってその全部を
取得及び消却しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月5日開催の取締役会における決議に基づき、2021年8月4日に発行した第1回無担保転
換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残高の全額を、2023
年4月21日に買取り、消却いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.買取り及び消却の理由 :期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上
2.買取り金額 :各社債の金額100円につき金101.4円
3.買取り及び消却額 :2,000,000千円
4.償還資金 :預金による償還
5.業績に与える影響 :社債償還損25,400千円が発生しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1
日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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