木徳神糧株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 竹内 伸夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 26,092,028 27,662,848 104,704,311
経常利益 (千円) 439,309 688,103 1,371,623
親会社株主に帰属する
(千円) 433,261 469,779 1,038,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 697,141 689,856 842,725
純資産額 (千円) 11,233,140 11,970,910 11,337,760
総資産額 (千円) 30,596,370 28,488,353 29,382,056
１株当たり四半期(当期)
(円) 267.39 289.95 641.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.9 40.9 37.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの回復に
よって経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・穀物価格
の世界的な高騰や為替相場の変動等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、行動制限の解除により中食・外食需要が回復傾向となった
ものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根
強く残る厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食
の需要が回復するなか、業態や用途等の需要に見合った仕入と販売に努めるとともに、構造改革を推進しコスト全
般の見直しを徹底したこと等により、売上高は 27,662百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）、 営業利益は670百万円 （ 前年
同期比48.7％増 ）、 経常利益は688百万円 （ 前年同期比56.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万
円 （ 前年同期比8.4％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、肥料やエネルギーのコスト高騰による令和４年産米の取引価格上昇に対応し、需要に
合わせた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したことに加え、物流等の流通
コストが上昇しているなか構造改革を進め、コスト全般の見直しを徹底したこと等から、 売上高は22,285百万円
（ 前年同期比2.9％増 ）、 営業利益は735百万円 （ 前年同期比35.7％増 ）となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、昨年から続く世界的な穀物相場の高騰により取り扱う飼料原料全般において需給が逼
迫するなか、糟糠類及び穀類等の国内調達に注力し、各取引先における販売条件の見直しを進めたことで、 売上高
は2,357百万円 （ 前年同期比11.3％増 ）、 営業利益は136百万円 （ 前年同期比27.9％増 ）となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の
平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、 売上高は2,142百万円 （ 前
年同期比46.9％増 ）となりました。しかしながら、鶏卵相場の高騰により仕入価格が上昇するも販売価格への転嫁
が遅れたこと、物流費用をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したこと等から、 営業利益は2百万円 （ 前年同期
比78.0％減 ）となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コン
ビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実した
こと等から、 売上高は878百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）、 営業利益は31百万円 （ 前年同期比332.0％増 ）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 28,488百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ893百万円の減少 と
なりました。これは主に現金及び預金の増加額 978百万円 等に対し、受取手形及び売掛金の減少額 553百万円 、棚卸
資産の減少額360百万円、前渡金の減少額 505百万円 、未収入金の減少額 310百万円 、その他流動資産の減少額 124百
万円 等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 16,517百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,526百万円の減少 となりました。
これは主に短期借入金の増加額 641百万円 等に対し、支払手形及び買掛金の減少額 391百万円 、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む）の減少額673百万円、未払金の減少額 504百万円 、その他流動負債の減少額 640百万円
等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 11,970百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ633百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額 413百万円 、その他有価証券評価差額金の増加額 61百万円 、繰延ヘッジ損益の増
加額 139百万円 、為替換算調整勘定の増加額 7百万円 等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023 年５月10日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000
スタンダード市場 100株
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023 年１月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
2023 年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2022 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,700
普通株式 1,614,800
完全議決権株式(その他) 16,148 ―
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,148 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,700 ― 85,700 5.03
木徳神糧㈱
７-２-22
計 ― 85,700 ― 85,700 5.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,035 3,322,797
受取手形及び売掛金 8,894,234 8,340,638
商品及び製品 3,031,358 2,560,092
仕掛品 281,805 270,934
原材料及び貯蔵品 4,187,730 4,309,441
前渡金 727,922 222,788
未収入金 682,772 372,737
その他 273,045 148,877
△ 9,297 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 20,413,608 19,548,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,476,348 1,448,059
機械装置及び運搬具（純額） 1,393,739 1,315,623
土地 2,073,423 2,073,423
リース資産（純額） 47,218 41,863
35,981 34,682
その他（純額）
有形固定資産合計 5,026,711 4,913,651
無形固定資産
ソフトウエア 69,177 63,729
リース資産 36,213 32,034
22,620 22,606
その他
無形固定資産合計 128,010 118,370
投資その他の資産
投資有価証券 3,418,535 3,510,048
長期前払費用 29,870 32,592
繰延税金資産 1,643 608
差入保証金 342,706 343,977
その他 21,285 21,334
△ 315 △ 315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,813,725 3,908,244
固定資産合計 8,968,448 8,940,266
資産合計 29,382,056 28,488,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,856,019 4,464,257
短期借入金 4,233,397 4,875,192
1年内返済予定の長期借入金 2,484,455 2,271,740
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,336,341 831,826
未払法人税等 359,227 236,690
賞与引当金 187,070 285,440
1,272,970 632,671
その他
流動負債合計 14,767,615 13,635,953
固定負債
長期借入金 2,808,005 2,347,300
リース債務 45,298 35,765
繰延税金負債 154,345 229,963
役員退職慰労引当金 164,150 164,564
資産除去債務 78,538 78,615
26,343 25,280
その他
固定負債合計 3,276,680 2,881,489
負債合計 18,044,296 16,517,443
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 10,102,883 10,515,956
△ 288,899 △ 288,899
自己株式
株主資本合計 10,723,659 11,136,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563,964 625,235
繰延ヘッジ損益 △ 268,833 △ 129,767
5,652 12,886
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 300,783 508,354
非支配株主持分 313,318 325,823
純資産合計 11,337,760 11,970,910
負債純資産合計 29,382,056 28,488,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 26,092,028 27,662,848
24,326,328 25,618,501
売上原価
売上総利益 1,765,699 2,044,347
販売費及び一般管理費 1,314,744 1,373,667
営業利益 450,955 670,679
営業外収益
受取利息 1,316 1,357
受取配当金 1,486 2,981
受取保険金 － 12,588
不動産賃貸料 6,969 7,233
貸倒引当金戻入額 5,492 9,076
6,500 16,386
その他
営業外収益合計 21,764 49,623
営業外費用
支払利息 14,875 21,500
不動産賃貸費用 1,844 1,846
為替差損 14,990 3,133
1,700 5,719
その他
営業外費用合計 33,410 32,199
経常利益 439,309 688,103
特別利益
固定資産売却益 － 1,100
※ 188,683
投資有価証券売却益 －
2,967 －
補助金収入
特別利益合計 191,651 1,100
特別損失
固定資産除却損 584 353
－ 2,399
投資有価証券評価損
特別損失合計 584 2,752
税金等調整前四半期純利益 630,376 686,451
法人税、住民税及び事業税
217,057 220,948
△ 20,530 △ 11,746
法人税等調整額
法人税等合計 196,527 209,201
四半期純利益 433,849 477,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 588 7,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 433,261 469,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 433,849 477,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,839 61,270
繰延ヘッジ損益 215,408 139,066
41,043 12,270
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 263,291 212,607
四半期包括利益 697,141 689,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 680,584 677,351
非支配株主に係る四半期包括利益 16,557 12,505
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
968,175 千円 968,175 千円
東日本農産株式会社
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 267 千米ドル) 35,465 千円 ( 245 千米ドル) 32,747 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 投資有価証券売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券１銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 109,884 千円 128,493 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 40,508 25 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023 年３月30日
普通株式 56,707 35 2022 年12月31日 2023 年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
21,652,902 2,117,371 1,458,221 863,533 26,092,028 － 26,092,028
(2) セグメント間の内部
154,074 61 198 10,889 165,224 △ 165,224 －
売上高又は振替高
計 21,806,976 2,117,432 1,458,420 874,422 26,257,253 △ 165,224 26,092,028
セグメント利益 541,977 106,694 10,593 7,261 666,527 △ 215,571 450,955
(注) １．セグメント利益の調整額 △215,571千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△218,826千円 、セグメント間取引消去 3,254千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
22,285,387 2,357,117 2,142,166 878,176 27,662,848 － 27,662,848
(2) セグメント間の内部
156,420 930 164 7,832 165,347 △ 165,347 －
売上高又は振替高
計 22,441,808 2,358,048 2,142,330 886,008 27,828,195 △ 165,347 27,662,848
セグメント利益 735,363 136,437 2,328 31,368 905,498 △ 234,818 670,679
(注) １．セグメント利益の調整額 △234,818千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△238,622千円 、セグメント間取引消去 3,804千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 5,956,337 － － － 5,956,337
国内家庭用精米 5,688,805 － － － 5,688,805
精米
ミニマム・アクセス米 3,793,273 － － － 3,793,273
その他
968,139 － － － 968,139
5,115,925 － － － 5,115,925
玄米
加工用原料米 － － － 489,808 489,808
米粉 － － － 189,227 189,227
たんぱく質調整米 － － － 128,481 128,481
飼料 － 1,924,812 － － 1,924,812
鶏卵 － － 1,301,025 － 1,301,025
鶏卵・鶏肉加工品 － － 139,904 － 139,904
その他 130,420 192,558 17,291 56,016 396,287
顧客との契約から生じる収益 21,652,902 2,117,371 1,458,221 863,533 26,092,028
外部顧客への売上高 21,652,902 2,117,371 1,458,221 863,533 26,092,028
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 5,911,950 － － － 5,911,950
国内家庭用精米 5,525,790 － － － 5,525,790
精米
ミニマム・アクセス米 3,815,858 － － － 3,815,858
その他
1,106,570 － － － 1,106,570
5,646,329 － － － 5,646,329
玄米
加工用原料米 － － － 467,398 467,398
米粉 － － － 236,447 236,447
たんぱく質調整米 － － － 123,511 123,511
飼料 － 2,138,213 － － 2,138,213
鶏卵 － － 1,933,668 － 1,933,668
鶏卵・鶏肉加工品 － － 200,807 － 200,807
その他 278,888 218,903 7,689 50,818 556,300
顧客との契約から生じる収益 22,285,387 2,357,117 2,142,166 878,176 27,662,848
外部顧客への売上高 22,285,387 2,357,117 2,142,166 878,176 27,662,848
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 267.39円 289.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
433,261 469,779
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433,261 469,779
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年５月９日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
公認会計士 井 上 哲 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 望 月 友 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の 2023 年１月１日から 2023 年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の 2023 年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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