ノバシステム株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノバシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノバシステム株式会社(E38335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ノバシステム株式会社
【英訳名】 ＮＯＶＡ ＳＹＳＴＥＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳山 政安
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【縦覧に供する場所】 ノバシステム株式会社 東京本社
（東京都品川区大崎二丁目11番１号 大崎ウィズタワー21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間
自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,333,186 4,626,211
売上高 （千円）
149,794 337,559
経常利益 （千円）
102,228 212,562
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
257,050 139,750
資本金 （千円）
1,350,000 1,200,000
発行済株式総数 （株）
1,500,507 1,163,022
純資産額 （千円）
3,343,547 2,786,959
総資産額 （千円）
81.78 177.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
80.83
（円） －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
44.9 41.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみ
て重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、第41期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第41期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
ａ．資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,343,547千円となり、前事業年度末に比べ556,587千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金440,198千円、売掛金及び契約資産13,839千円、建設仮勘定97,942千円
の増加によるものであります。
ｂ．負債の状況
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,843,040千円となり、前事業年度末に比べ219,103千円増加い
たしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金143,759千円、長期借入金366,651千円の増加の一方、
１年内償還予定の社債165,000千円、未払法人税等35,023千円、社債50,000千円等の減少によるものでありま
す。
ｃ．純資産の状況
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,500,507千円となり、前事業年度末に比べ337,484千円増加
いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集（ブックビルディ
ング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増
加したことによるもの及び利益剰余金102,228千円等の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やか
に持ち直してきている一方で一部に弱さがみられ、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、
わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動
等に十分注意する必要があるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2021年度比
で20.5％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業で）（「第195回全国企業短期経済観測調査－2022年12月-」
より）のソフトウエア投資額が見込まれており、2021年度の5.6%増に引き続き、堅調な市場環境が続いており
ます。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開
発を引き続き行い、顧客企業が求める価値及び開発体制の提供に取り組んでまいりました。
クラウドサービスにつきましては、ウィズコロナの下で、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだ
ことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、
ウィズコロナ下で、非接触での受付を可能とすることから好機と捉え、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を
抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,333,186千円、営業利益は166,301千円、経常利益は149,794
千円、四半期純利益は102,228千円となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,350千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,350,000 1,402,500
普通株式
スタンダード市場 100株
1,350,000 1,402,500
計 － －
（注）１．当社株式は、2023年３月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2023年５月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資により、発行済株式総数が52,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月29日
150,000 1,350,000 117,300 257,050 117,300 245,050
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
２．2023年５月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資により、発行済株式総数が52,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,055千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,350,000 13,500
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
1,350,000
発行済株式総数 － －
13,500
総株主の議決権 － －
（注）当社株式は、2023年３月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
633,554 1,073,753
現金及び預金
782,733 796,573
売掛金及び契約資産
38,918 34,268
貯蔵品
32,658 46,302
その他
△ 78 △ 78
貸倒引当金
1,487,786 1,950,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
284,278 280,670
建物（純額）
1,378 1,325
構築物（純額）
4,369 4,057
機械及び装置（純額）
241 180
車両運搬具（純額）
22,235 22,398
工具、器具及び備品（純額）
191,817 191,817
土地
358,872 456,815
建設仮勘定
863,192 957,264
有形固定資産合計
無形固定資産
16,462 15,203
ソフトウエア
2,755 2,755
その他
19,218 17,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
330,293 331,541
投資有価証券
86,468 85,962
その他
416,761 417,504
投資その他の資産合計
1,299,173 1,392,727
固定資産合計
2,786,959 3,343,547
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
117,475 135,601
買掛金
265,000 100,000
１年内償還予定の社債
200,292 344,051
１年内返済予定の長期借入金
117,347 82,324
未払法人税等
84,700
賞与引当金 －
325 3,841
受注損失引当金
358,855 236,751
その他
1,059,296 987,269
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
387,359 754,010
長期借入金
26,522 26,543
資産除去債務
100,759 75,216
その他
564,641 855,770
固定負債合計
1,623,937 1,843,040
負債合計
純資産の部
株主資本
139,750 257,050
資本金
127,750 245,050
資本剰余金
702,498 804,727
利益剰余金
969,998 1,306,827
株主資本合計
評価・換算差額等
193,023 193,679
その他有価証券評価差額金
193,023 193,679
評価・換算差額等合計
1,163,022 1,500,507
純資産合計
2,786,959 3,343,547
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
1,333,186
売上高
987,970
売上原価
345,215
売上総利益
178,914
販売費及び一般管理費
166,301
営業利益
営業外収益
2,180
受取家賃
996
その他
3,176
営業外収益合計
営業外費用
1,629
支払利息
17,701
上場関連費用
353
その他
19,684
営業外費用合計
149,794
経常利益
149,794
税引前四半期純利益
73,397
法人税、住民税及び事業税
△ 25,831
法人税等調整額
47,565
法人税等合計
102,228
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 7,742千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023
年３月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間
末において資本金が257,050千円、資本準備金が245,050千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
システム
クラウドサービス 合計
インテグレーション
一時点で移転される財 － 16,923 16,923
一定の期間にわたり移転
1,306,695 9,567 1,316,262
される財
顧客との契約から生じる
1,306,695 26,490 1,333,186
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,306,695 26,490 1,333,186
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 81円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 102,228
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 102,228
普通株式の期中平均株式数（株） 1,250,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 80円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 14,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は 、 2023年３月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました 。
この上場にあたり 、 2023年２月27日及び2023年３月10日開催の取締役会において 、 みずほ証券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる売出しに関連して 、 同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のと
おり決議し 、 2023年５月１日に払込が完了いたしました 。
① 募集方法 ： 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
普通株式 52,500株
② 発行する株式の種類及び数 ：
③ 割当価格 ： １株につき 1,564円
④ 払込金額 ： １株につき 1,411円
⑤ 資本組入額 ： １株につき 782円
82,110千円
⑥ 割当価格の総額 ：
41,055千円
⑦ 資本組入額の総額 ：
⑧ 払込期日 ： 2023年5月1日
⑨ 割当先 ： みずほ証券株式会社
⑩ 資金の使途 ： 今後の持続的な成長に資する人材の確保及び育成等を目的として、求人
費、研修費、新卒入社社員の人件費、生産性の向上に資するグループウエ
アソフト利用料及び開発用機器の購入費用に充当する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
ノバシステム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ノバシステム株式会社(E38335)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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