協立電機株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 ６月30日
売上高 (千円) 21,643,931 25,647,821 28,331,527
経常利益 (千円) 1,370,229 1,994,270 1,603,459
親会社株主に帰属する
(千円) 931,272 1,310,019 1,063,130
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 989,406 1,373,841 1,102,421
括利益
純資産額 (千円) 14,886,810 16,145,818 14,999,825
総資産額 (千円) 26,204,869 29,414,125 25,512,008
１株当たり四半期（当
(円) 231.42 325.53 264.18
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 54.3 52.5 56.2
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利
(円) 102.70 174.57
益
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され持ち
直しの兆しが見られたものの、資源価格の高騰や一部の円安による原材料価格の高騰等の影響も大きく、景気の先
行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲
の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グ
ループには引き続き強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においては昨年末より続いている景
況感の回復に伴い製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、この３年間に抑えていた設備投資の再開
に加えて、半導体不足の解消も段階的に見られ、さらに海外への渡航制限も緩和されたものの、依然として需要超
過の状況が続いております。
新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、当社の予想を上回る速度で拡大しており、設備・研
究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの、順調に拡大傾向であると認識
できるほどに回復して参りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は256億47百万円（前年同四半期比18.5％の増）とな
り、損益面としましては営業利益が19億31百万円（同46.2％の増）、経常利益が19億94百万円（同45.5％の増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益が13億10百万円（同40.7％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だった
こと、水質検査システムやロボット等の各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施
策が好調であること等により順調に推移しております。懸念されていた一部の原材料不足の影響も徐々に解消に向
かっており、前年同四半期に比べ増収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は88億98百万円（前
年同四半期比14.6％の増）、営業利益は10億80百万円（同18.2％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な
分野であります。当第３四半期連結累計期間においては依然として研究開発投資は非常に旺盛であり、半導体や樹
脂を始めとした原材料不足も一部は解消の兆しが見え始め、一方では価格高騰から一部では収益性の悪化も見られ
ましたが、お客様の堅調な設備投資意欲に支えられ前年同四半期に比べ増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は167億21百万円（前年同四半期
比20.7％の増）、営業利益は10億53百万円（同77.0％の増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は294億14百万円で、前連結会計年度末に比べ39億２百万円の
増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が増加した
こと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が132億68百万円で、前連結会計年度末に比べ27億56百万円の増加となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、純資産の合計額が161億45百万円で、前連結会計年度末に比べ11億45百万円の増加となり
ました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億60百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日)
東京証券取引所
普通株式 4,369,200 4,369,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 344,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,004,500
完全議決権株式(その他) 40,045 ―
普通株式 19,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,045 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,900 ― 344,900 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,900 ― 344,900 7.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2023年１月１日から2023年
３月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2022年７月１日から2023年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,812,788 5,560,977
受取手形、売掛金及び契約資産 6,698,260 10,097,600
電子記録債権 2,457,657 2,767,089
有価証券 - 100,000
商品及び製品 516,543 943,856
仕掛品 506,292 595,415
原材料 592,638 692,067
その他 119,594 292,748
△ 39,568 △ 42,095
貸倒引当金
流動資産合計 17,664,206 21,007,660
固定資産
有形固定資産
土地 4,041,222 4,041,222
1,286,515 1,594,220
その他（純額）
有形固定資産合計 5,327,738 5,635,442
無形固定資産
132,225 112,884
投資その他の資産
投資有価証券 1,577,524 1,721,342
その他 1,092,869 1,219,205
△ 282,555 △ 282,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,387,837 2,658,138
固定資産合計 7,847,801 8,406,465
資産合計 25,512,008 29,414,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,242,924 7,145,924
電子記録債務 1,511,723 1,808,247
短期借入金 - 400,000
１年内返済予定の長期借入金 1,100,000 400,000
未払法人税等 310,454 386,190
賞与引当金 126,240 367,350
役員賞与引当金 47,350 -
891,975 1,069,112
その他
流動負債合計 9,230,669 11,576,825
固定負債
長期借入金 780,000 1,180,000
退職給付に係る負債 435,677 437,510
65,836 73,970
その他
固定負債合計 1,281,513 1,691,481
負債合計 10,512,182 13,268,306
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 11,246,213 12,334,898
△ 424,862 △ 425,037
自己株式
株主資本合計 14,134,915 15,223,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,056 236,670
△ 6,026 △ 4,599
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 214,029 232,071
非支配株主持分 650,880 690,321
純資産合計 14,999,825 16,145,818
負債純資産合計 25,512,008 29,414,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 21,643,931 25,647,821
17,488,425 20,762,555
売上原価
売上総利益 4,155,506 4,885,265
販売費及び一般管理費 2,835,043 2,954,137
営業利益 1,320,463 1,931,128
営業外収益
受取利息 1,754 2,407
受取配当金 22,963 26,021
仕入割引 23,055 24,973
為替差益 9,934 -
18,587 15,554
雑収入
営業外収益合計 76,295 68,956
営業外費用
支払利息 2,587 2,681
売上割引 3,160 2,175
為替差損 - 937
貸倒引当金繰入額 20,780 -
- 21
雑損失
営業外費用合計 26,528 5,815
経常利益 1,370,229 1,994,270
特別利益
固定資産売却益 19 1,262
投資有価証券売却益 82,440 893
4,012 -
保険解約返戻金
特別利益合計 86,473 2,156
特別損失
570 40
固定資産除却損
特別損失合計 570 40
税金等調整前四半期純利益 1,456,132 1,996,386
法人税等 483,529 646,648
四半期純利益 972,602 1,349,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,330 39,718
親会社株主に帰属する四半期純利益 931,272 1,310,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 972,602 1,349,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,329 22,676
1,474 1,427
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,803 24,104
四半期包括利益 989,406 1,373,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 958,465 1,328,060
非支配株主に係る四半期包括利益 30,940 45,780
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
項目
至 2023年３月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2023年３月31日 )
5,667
協立電機(上海)有限公司 千円 協立電機(上海)有限公司 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 131,259千円 141,578千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
221,333 55.00
普通株式 利益剰余金 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,764,442 13,858,080 21,622,523 21,408 21,643,931
セグメント間の内部売上高
392,311 428,524 820,836 55,406 876,243
又は振替高
計 8,156,754 14,286,605 22,443,359 76,815 22,520,175
セグメント利益 914,275 595,262 1,509,537 67,141 1,576,679
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,509,537
「その他」の区分の利益 67,141
全社費用(注) △256,216
四半期連結損益計算書の営業利益 1,320,463
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 8,898,973 16,721,418 25,620,392 27,429 25,647,821
セグメント間の内部売上高
518,365 615,813 1,134,179 56,910 1,191,089
又は振替高
計 9,417,339 17,337,231 26,754,571 84,339 26,838,910
セグメント利益 1,080,748 1,053,834 2,134,582 71,996 2,206,578
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
2,134,582
報告セグメント計
71,996
「その他」の区分の利益
△275,450
全社費用(注)
1,931,128
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェ
その他 合計
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
一時点で移転される財 6,218,776 13,858,080 20,076,857 1,477 20,078,334
一定の期間にわたり移転され
1,545,666 ― 1,545,666 ― 1,545,666
る財
顧客との契約から生じる収益 7,764,442 13,858,080 21,622,523 1,477 21,624,000
その他の収益 ― ― ― 19,931 19,931
外部顧客への売上高 7,764,442 13,858,080 21,622,523 21,408 21,643,931
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェ
その他 合計
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
6,323,451 16,721,418 23,044,869 23,046,410
一時点で移転される財 1,540
一定の期間にわたり移転され
2,575,522 2,575,522 2,575,522
― ―
る財
8,898,973 16,721,418 25,620,392 1,540 25,621,932
顧客との契約から生じる収益
25,888 25,888
その他の収益 ― ― ―
8,898,973 16,721,418 25,620,392 27,429 25,647,821
外部顧客への売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 231.42円 325.53円
（算定上の基礎）
1,310,019
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 931,272
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,310,019
931,272
（千円）
4,024
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 印
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
鈴木 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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