三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月９日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
18,106 18,955 68,997
売上高 （百万円）
3,482 3,487 10,128
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,413 2,396 6,951
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,676 2,973 10,421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
99,851 106,018 105,002
純資産額 （百万円）
126,550 131,960 130,801
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
43.34 43.85 125.73
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.4 78.8 78.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化するなか、経済活動との両立に向け、行動制限等が緩和され、景気の持ち直しに向けた期待
感が持たれました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の展開やそれによる資源価格の高騰といった不確実性が高いリス
クに加え、欧米を中心とした金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念や世界的なインフレの高進から、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く外部環境におきましては、国内市場において、インバウンド需要が徐々に回復しつつある
とともに、様々な制限が緩和されたことでイベント等の開催も増え、明るい兆しが見え始めております。海外市場に
目を転じると、経済活動の持ち直しが進む一方で、個人消費においてはインフレの影響から支出を控える傾向にあり
ます。ライフスタイルの変化や環境保全に向けた取り組みといったサステナビリティへの関心の高まりも、価値観の
多様化をより一層推し進めております。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、インターネットを通じた商
品購入は後押しされ、さらに、SNSの普及が消費行動に新たな変化をもたらしております。こういった外部環境の変
化に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていかなければ、生き残っていくことが難しい状況が続いておりま
す。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、
すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様へ
の提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動し
てまいりました。
「uni-ball one（ユニボールワン）」シリーズより、「手に収まる上質感」をコンセプトとし、日常に癒しを与え
るフォルムと上質な書き心地を両立した「uni-ball one P」を発売いたしました。「ジェットストリーム」シリーズ
においては、軽やかで美しい竹材をペン軸にした“こころ軽やかに暮らすための毎日の筆記具”として「ジェットス
トリーム４＆１BAMBOO（バンブー）」を発売いたしました。竹は見た目の軽やかさや耐久性に加え、成長が早く潤沢
な資源として幅広い用途で世界的に採用されている環境素材です。また、心地よい操作感でご利用いただける、フル
メタル製のケースを採用したシャープ替芯「ユニ メタルケース」と、本体ケースを繰り返しお使いいただくための
「詰替用」のシャープ替芯として「ユニ 詰替用」を同時発売し、新しいサステナビリティのかたちとしてご提案い
たしました。さらに、「書くにのめりこむ」をテーマとして開発し、ノックすることなく書き続けられ、思考を分断
するノイズから解放されるシャープペンシル「KURUTOGA DIVE」から３種類の新しい軸色を継続品として発売いたし
ました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,955百万円（前年同期比4.7％増）、営業利
益は3,345百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は3,487百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,396百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上が堅
調に推移したことにより外部顧客への売上高は18,370百万円（前年同期比4.9％増）となりました。粘着テープ事
業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客へ
の売上高は585百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加
したことにより、前連結会計年度末に比べて1,159百万円増加し、131,960百万円となりました。
負債は、主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことにより、前連結会計
年度末に比べて143百万円増加し、25,942百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したものの、主に利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと
により、前連結会計年度末に比べて1,015百万円増加し、106,018百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は842百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取
提出日現在発行数
現在発行数 引所名又は登録
種類 （株） 内容
（株） 認可金融商品取
（2023年５月９日）
（2023年３月31日） 引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社における
東京証券取引所
63,286,292 63,286,292
普通株式 標準となる株式であり、単元株式数は
（プライム市場）
100株であります。
63,286,292 63,286,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 63,286,292 － 4,497 － 3,582
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,614,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
54,042,600 540,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,992
単元未満株式 普通株式 － －
63,286,292
発行済株式総数 － －
540,426
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 6,614,700 6,614,700 10.45
－
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.78
－
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.84
－
二丁目20番21号
ユニマーケティング 東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.46
－
サービス㈱ 五丁目23番37号
9,210,700 9,210,700 14.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
48,074 48,637
現金及び預金
※１ ,※３ 16,309
17,127
受取手形及び売掛金
20,354 19,978
棚卸資産
1,916 2,327
その他
△ 281 △ 295
貸倒引当金
86,373 87,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,481 14,327
建物及び構築物（純額）
9,498 9,466
その他（純額）
23,980 23,793
有形固定資産合計
無形固定資産 1,224 1,179
投資その他の資産
16,497 16,365
投資有価証券
4,006 4,126
その他
△ 1,281 △ 1,281
貸倒引当金
19,222 19,211
投資その他の資産合計
44,427 44,184
固定資産合計
130,801 131,960
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,070
8,672
支払手形及び買掛金
1,516 1,526
短期借入金
1,207 1,159
未払法人税等
612 1,165
賞与引当金
5,924 5,204
その他
17,330 17,729
流動負債合計
固定負債
2,577 2,397
長期借入金
3,312 3,340
退職給付に係る負債
92 85
役員退職慰労引当金
2,484 2,389
その他
8,467 8,212
固定負債合計
25,798 25,942
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,964 3,964
資本剰余金
91,838 93,222
利益剰余金
△ 7,104 △ 8,029
自己株式
93,195 93,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,205 6,451
その他有価証券評価差額金
3,197 3,479
為替換算調整勘定
488 451
退職給付に係る調整累計額
9,892 10,381
その他の包括利益累計額合計
1,914 1,981
非支配株主持分
105,002 106,018
純資産合計
130,801 131,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
18,106 18,955
売上高
9,119 9,380
売上原価
8,987 9,575
売上総利益
5,783 6,229
販売費及び一般管理費
3,204 3,345
営業利益
営業外収益
4 9
受取利息
14 15
受取配当金
16 16
受取地代家賃
9 12
受取保険金
243 85
為替差益
11 36
その他
300 176
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
9 8
シンジケートローン手数料
18
投資事業組合管理費 －
5 1
その他
22 34
営業外費用合計
3,482 3,487
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
2
投資有価証券売却益 －
33
－
関係会社清算益
33 8
特別利益合計
特別損失
0 16
固定資産除売却損
0 16
特別損失合計
3,516 3,480
税金等調整前四半期純利益
1,021 995
法人税等
2,494 2,484
四半期純利益
81 88
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,413 2,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,494 2,484
四半期純利益
その他の包括利益
287 245
その他有価証券評価差額金
910 262
為替換算調整勘定
△ 15 △ 18
退職給付に係る調整額
1,181 489
その他の包括利益合計
3,676 2,973
四半期包括利益
（内訳）
3,535 2,904
親会社株主に係る四半期包括利益
140 69
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 59 百万円 － 百万円
２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
従業員 1 百万円 1 百万円
※３．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形 119 百万円 － 百万円
支払手形 28 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 592 百万円 595 百万円
のれん償却額 31 33
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 932 16.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 1,060 18.50 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
17,516 589 18,106 18,106
外部顧客への売上高 －
0 5 6
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 －
17,517 595 18,113 18,106
計 △ 6
3,150 47 3,197 6 3,204
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
18,370 585 18,955 18,955
外部顧客への売上高 －
0 4 5
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 －
18,370 590 18,961 18,955
計 △ 5
3,278 57 3,336 8 3,345
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 7,528 1,942 589 10,060
米国 1,634 0 － 1,634
アジア 3,255 31 － 3,287
欧州 2,000 31 － 2,031
その他 1,074 18 － 1,092
顧客との契約から
15,492 2,023 589 18,106
生じる収益
外部顧客への売上高 15,492 2,023 589 18,106
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 7,860 1,787 585 10,232
米国 1,629 7 － 1,637
アジア 3,316 30 － 3,347
欧州 2,246 115 － 2,361
その他 1,367 9 － 1,376
顧客との契約から
16,420 1,950 585 18,955
生じる収益
外部顧客への売上高 16,420 1,950 585 18,955
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおりま
す。
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 43.34 円 43.85 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,413 2,396
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,413 2,396
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,675,996 54,650,441
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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