ロジスティード株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロジスティード株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ロジスティード株式会社(E04111)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月16日
【会社名】 ロジスティード株式会社
【英訳名】 LOGISTEED, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2800<代表>
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2803
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当はない
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ロジスティード株式会社(E04111)
訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月29日に 発生した当社の 連結子会社であるロジスティード西日本㈱（2023年４月１日に、商号を
㈱日立物流西日本からロジスティード西日本㈱に変更）の物流センターの火災(以下、「当社連結子会社における火
災」という。)に関して、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第13
号の規定に基づき、2022年１月31日付で臨時報告書（2022年４月15日に提出した臨時報告書の訂正報告書により訂正
済。）を提出した。
この度、顧客及びその他の関係者との協議内容に沿って災害損失等の金額を合理的に見直し、2023年３月期の連結
財務諸表に反映したことにより、上記臨時報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたことから、金融商品取引
法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものである。
２ 【訂正事項】
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
(3) 当該重要な災害が発生した場所
(4) 当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
(5) 当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に及ぼす影響
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示している。
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
(訂正前)
①名称 ： ㈱日立物流西日本
②住所 ：大阪府大阪市此花区西九条1-28-13
③代表者の氏名： 坂口 和久
(訂正後)
①名称 ： ロジスティード西日本㈱（2023年４月１日に、商号を㈱日立物流西日本からロジスティード西
日本㈱に変更）
②住所 ：大阪府大阪市此花区西九条1-28-13
③代表者の氏名： 畠山 和久（2023年３月31日付で坂口 和久が代表取締役社長を退任し、2023年４月１日付で
畠山 和久が就任）
(3) 当該重要な災害が発生した場所
(訂正前)
①施設名称 ： ㈱日立物流西日本 舞洲営業所（GLP 舞洲Ⅱ）
②所在地 ： 大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-92
(訂正後)
①施設名称 ： ロジスティード西日本㈱ 舞洲営業所（GLP 舞洲Ⅱ）
②所在地 ： 大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-92
(4) 当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
(訂正前)
②上記に対して支払われる保険金額
自社所有の資産に対し保険を付保して いるが、このうち保険金の一部が確定し、90百万円の支払いを受けた
が、未確定部分も含めた保険金の受取総額は未定である。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
②上記に対して支払われる保険金額
自社所有の資産に対し保険を付保して おり、253百万円の支払いを受けた。
(5) 当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に及ぼす影響
(訂正前)
2022年３月期の連結損益計算書において、この火災により生じた代替輸送等実施による諸経費を、売上原価
として672百万円計上する見込みであり、また、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や顧
客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等を主な内容とする火災損失引当金繰入額
並びに毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を、その他の費用の火災損失として7,294百万円を計上
する見込みである。また、当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の受取保険金とし
て352百万円を計上する見込みであるが、本臨時報告書の訂正報告書提出日現在、処理が未確定となっている保
険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、本臨時報告書の訂正報告書提出日現在、当該火災に係る責任の所在等については、当該火災の関係者
と協議中であり、上記影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定
したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
(訂正後)
2022年３月期の連結損益計算書において、当社連結子会社における火災により生じた代替輸送等実施による諸
経費を、売上原価として672百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅
却損等をその他の費用の「火災損失」として7,294百万円計上した。また、2023年３月期の連結損益計算書におい
て、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として329百万円計上し、火災損失引当金繰入額等をその他の費用の
「火災損失」として9,566百万円計上した。なお、火災損失引当繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の
賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等が含まれている。
これまでに当該火災に関して保険金の受取額が確定したものについては、連結損益計算書のその他の収益の
「受取保険金」として、2022年３月期に352百万円、2023年３月期に1,076百万円計上しているが、処理が未確定
となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定であ
る。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手
可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積り
の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
以上
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