株式会社アスコット 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中林 毅
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
19,772 5,997 45,920
売上高 (百万円)
450 17 1,498
経常利益 (百万円)
240 156 2,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (百万円)
271 153 2,319
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
24,822 25,610 26,055
純資産額 (百万円)
74,524 59,196 52,591
総資産額 (百万円)
1.85 1.22 15.90
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
1.83 1.21 15.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
31.1 41.6 47.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,439 △ 11,221 △ 16,722
106 3,307 4,864
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
7,390 6,157 14,362
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
7,394 9,091 10,848
現金及び現金同等物の四半期末又は期末残高 (百万円)
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.20 △ 0.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主な関係会社の異動は以下のとおりであります 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（不動産ファンド事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったこ
とにより、連結の範囲に含めております 。
（不動産投資事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合に匿名
組合出資を行ったことにより 、 連結の範囲に含めております 。
当第２四半期連結会計期間において、小郡開発特定目的会社に優先出資を行ったことにより、連結の範囲に含
めております。
第１四半期連結会計期間において、小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより 、 持分法適用の範囲
に含めております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,997百万円（前年同期比69.7%減）、営業利
益417百万円（前年同期比55.8%減）、経常利益17百万円（前年同期比96.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益156百万円（前年同期比34.8%減）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお 、 第１四半期連結会計期間において 、 報告セグメ
ントの区分を変更しています 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）
３．報告セグメントの変更等に関する事項 」 をご参照ください 。
各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は4,380百万円（前年同期比76.8%減）、セグメン
ト利益は904百万円（前年同期比62.6%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（戦略開発事業）
当第２四半期連結累計期間における戦略開発事業の売上高は10百万円（前年同期比97.2%減）、セグメント損失
は74百万円（前年同期は38百万円のセグメント利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（不動産投資事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産投資事業の売上高はなし（前年同期の売上高なし）、セグメント損
失は138百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産ファンド事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産ファンド事業の売上高は126百万円（前年同期の売上高なし）、セグ
メント損失は218百万円（前年同期は102百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に投資物件における期中のアセットマネジメントフィー収入及びホ
テルの賃貸収入となります。
（国際事業）
当第２四半期連結累計期間における国際事業の売上高は14百万円（前年同期の売上高なし）、セグメント損失
は71百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（九州開発事業）
当第２四半期連結累計期間における九州開発事業の売上高は1,419百万円（前年同期は37百万円）、セグメント
利益は209百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（その他事業）
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は46百万円（前年同期比89.8%減）、セグメント損失は
195百万円（前年同期は645百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に賃貸管理手数料収入となります。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加し59,196百万
円となりました。
主な要因といたしましては、匿名組合出資金、現金及び預金がそれぞれ3,347百万円、1,756百万円減少したもの
の、販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ7,128百万円、4,693百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,049百万円増加し33,585百万円
となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金が7,235百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し25,610百万円
となりました。
主な要因といたしましては、利益剰余金が232百万円減少したこと及び自己株式の取得に伴い214百万円減少した
こと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,756百万
円減少し、9,091百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は11,221百万円（前年同期は8,439百万円の支
出）となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産が11,925百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は3,307百万円（前年同期は106百万円の獲得）
となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、関係会社出資
金の売却による収入がそれぞれ2,434百万円、952百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は6,157百万円（前年同期は7,390百万円の獲
得）となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の売却等により長期借入金の返済による支出2,802百万
円があったものの、棚卸資産の取得等に伴う長期借入れによる収入10,482百万円があったこと等によるものであり
ます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所 単元株式数
129,916,662 129,916,662
普通株式
スタンダード市場 100株
129,916,662 129,916,662
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 129,916,662 － 10,867 － 10,529
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
23rd Floor,Two International Finance
SUN YE COMPANY LIMITED
Centre,8 Finance Street, Central, Hong
60,777,988 47.19
（常任代理人SMBC日興証券㈱）
Kong
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
ＳＢＩホールディングス㈱ 43,483,870 33.76
東京都港区六本木一丁目６番１号
平安ジャパン・インベストメント１
7,634,500 5.93
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
号投資事業有限責任組合
529,600 0.41
井上 辰憲 埼玉県東松山市
日本証券金融㈱ 508,400 0.39
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
HSホールディングス㈱ 500,000 0.39
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
437,500 0.34
福田 穂積 高知県高知市
360,200 0.28
原田 文雄 奈良県奈良市
254,600 0.20
小林 祐治 東京都港区
222,000 0.17
前田 雅昭 兵庫県川西市
114,708,658 89.06
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,123,700株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,123,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
128,790,600 1,287,906
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
2,362
単元未満株式 普通株式 － －
129,916,662
発行済株式総数 － －
1,287,906
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前三
1,123,700 － 1,123,700 0.86
株式会社アスコット 丁目１番30号
計 － 1,123,700 － 1,123,700 0.86
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,881 9,124
現金及び預金
0 3
売掛金
14,214 21,342
販売用不動産
17,734 22,428
仕掛販売用不動産
1,454 1,221
その他
44,286 54,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,334
土地
253 243
その他（純額）
1,587 1,577
有形固定資産合計
無形固定資産
99 91
のれん
32 24
その他
132 116
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,966 2,619
匿名組合出資金
576 736
その他
6,542 3,355
投資その他の資産合計
8,263 5,049
固定資産合計
繰延資産
41 24
株式交付費
1 0
その他
42 25
繰延資産合計
52,591 59,196
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
508 679
買掛金
3,670 2,269
短期借入金
4,109 5,234
１年内返済予定の長期借入金
215 174
未払法人税等
97 4
賞与引当金
953 1,005
その他
9,554 9,367
流動負債合計
固定負債
16,752 23,987
長期借入金
0
転貸損失引当金 －
24 24
退職給付に係る負債
204 205
その他
16,982 24,218
固定負債合計
26,536 33,585
負債合計
純資産の部
株主資本
10,867 10,867
資本金
10,530 10,536
資本剰余金
3,659 3,426
利益剰余金
－ △ 214
自己株式
25,057 24,615
株主資本合計
新株予約権 7 7
990 987
非支配株主持分
26,055 25,610
純資産合計
52,591 59,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,772 5,997
売上高
16,148 4,564
売上原価
3,623 1,433
売上総利益
2,679 1,015
販売費及び一般管理費
943 417
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
0 0
受取保険金
13
補助金収入 －
4
違約金収入 －
22 4
その他
45 4
営業外収益合計
営業外費用
382 253
支払利息
129 127
支払手数料
26 23
その他
539 403
営業外費用合計
450 17
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
24
新株予約権戻入益 －
47
違約金収入 －
228
出資金売却益 －
21
－
投資有価証券売却益
46 275
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
496 293
税金等調整前四半期純利益
179 139
法人税等
316 153
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
75
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
240 156
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
316 153
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 －
△ 1 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 44 －
271 153
四半期包括利益
（内訳）
217 156
親会社株主に係る四半期包括利益
54
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
496 293
税金等調整前四半期純利益
101 170
減価償却費
17 17
繰延資産償却額
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 92
0
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 0
助成金収入 △ 13 －
違約金収入 － △ 47
382 253
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 －
13 8
のれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0
固定資産除却損 －
新株予約権戻入益 △ 24 －
333 205
匿名組合投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 －
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 228
16
売上債権の増減額（△は増加） △ 2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,085 △ 11,925
452 171
仕入債務の増減額（△は減少）
10
株式報酬費用 －
347
△ 485
その他
小計 △ 7,857 △ 10,819
4 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 338 △ 234
13
助成金の受取額 －
47
違約金収入の受取額 －
108
法人税等の還付額 －
△ 369 △ 214
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,439 △ 11,221
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 －
2
定期預金の払戻による収入 －
担保預金の預入による支出 △ 50 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 3
124
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 0
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 19 －
出資金の払込による支出 △ 1 －
142
出資金の回収による収入 －
952
関係会社出資金の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 119 △ 65
15 4
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
79 2,434
取得による収入
匿名組合出資金の払込による支出 － △ 22
6
匿名組合出資金の払戻による収入 －
1
△ 2
その他
106 3,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,032
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 721
8,554 10,482
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,773 △ 2,802
社債の償還による支出 △ 50 －
自己株式の取得による支出 － △ 382
31
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 389 △ 389
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 30
よる支出
△ 15 －
その他
7,390 6,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 942 △ 1,756
8,337 10,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,394 ※ 9,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合及び合同会社Ascot
Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合それぞれに匿名組合出資を行ったことにより、連結の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、小郡開発特定目的会社に優先出資を行ったことにより、連結の範囲に
含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより、持分法適用の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,574百万円 9,124百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金及び担保に供
△179 △33
している定期預金
現金及び現金同等物 7,394 9,091
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2021年12月27日
普通株式 389 3.00 2021年９月30日 2021年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 389 3.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産 戦略 不動産 国際 九州開発
（注）１ （注）２ 計上額
ファンド 計
開発事業 開発事業 投資事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
一時点で移
転される財
18,619 382 － － － 29 19,032 148 19,180 － 19,180
及びサービ
ス
一定期間に
わたり移転
115 － － － － － 115 291 406 － 406
される財及
びサービス
顧客との契
約から生じ 18,735 382 － － － 29 19,148 439 19,587 － 19,587
る収益
その他の収
158 3 － － － 7 170 14 184 － 184
益（注）４
外部顧客へ
18,894 386 37 19,318 453 19,772 19,772
－ － － －
の売上高
セグメント
間の内部売
59 59 1 61
－ － － － － △ 61 －
上高又は振
替高
18,954 386 37 19,378 455 19,833 19,772
計 － － － △ 61
セグメント利
2,421 38 2,101 1,456 943
益又は損失 △ 80 △ 102 △ 77 △ 98 △ 645 △ 512
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去△59百万円と全社費用△452百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産 戦略 不動産 国際 九州開発
（注）１ （注）２ 計上額
ファンド 計
開発事業 開発事業 投資事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
一時点で移
転される財
4,185 － － － － 1,411 5,597 1 5,598 － 5,598
及びサービ
ス
一定期間に
わたり移転
－ － － － － － － 34 34 － 34
される財及
びサービス
顧客との契
約から生じ 4,185 － － － － 1,411 5,597 35 5,633 － 5,633
る収益
その他の収
194 10 － 126 14 7 354 10 364 － 364
益（注）４
外部顧客へ
4,380 10 126 14 1,419 5,951 46 5,997 5,997
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
26 26 1 27
－ － － － － △ 27 －
上高又は振
替高
4,380 10 152 14 1,419 5,977 48 6,025 5,997
計 － △ 27
セグメント利
904 209 611 416 0 417
益又は損失 △ 74 △ 138 △ 218 △ 71 △ 195
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去129百万円と全社費用△128百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び匿名組合からの分配損益が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、今後の事業の方向性、組織形態等を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメン
トの見直しを行っております。従来の「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」の
うち、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」を「不動産開発事業」「戦略開発事業」「九州開
発事業」に分別し、「その他」に区分していた事業のうち、「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」
「国際事業」を新設いたしました。「ホテル事業」につきましては前第４四半期連結会計期間において同事
業を実質的に営んでいた株式会社THEグローバル社の当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外し
たため、当該セグメントを廃止しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円85銭 1円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 240 156
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
240 156
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 129,802,789 128,809,948
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円83銭 1円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,248,705 812,022
（うち新株予約権） （1,248,705） （812,022）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―――― ――――
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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