アルー株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 481,089 576,362 2,772,184
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 53,313 △ 81,207 227,582
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(千円) △ 38,190 △ 57,479 166,865
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,240 △ 54,754 178,947
純資産額 (千円) 985,775 1,130,714 1,203,218
総資産額 (千円) 1,778,000 1,662,427 1,855,824
１株当たり四半期純損失金額（△）又
(円) △ 15.10 △ 22.67 65.89
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 65.32
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 55.4 68.0 64.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ ＣＯＶＩＤ－１９ ）の感染症
法上の分類やマスク着用の考え方について、政府から順次見直しの発表がされ、経済活動の正常化が進むことで景
気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変
動等、その先行きは不透明であります。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワー
クが推進され、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が定着しつつある傍ら、一か所に集合して行う集合研
修の実施状況も回復傾向にあり、市場が活性化しております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわ
れない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、
「 夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐ 」というMission
のもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメ
ントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当第１四半期連結累計期間における売上高は、顧客数が想定通り伸びていることに加え、一
社当たりの売上も順調に伸びており、研修のオンライン化や行動制限の解除に伴う集合研修の増加も追い風と
なることで、順調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は460,620千円(前年同期比17.7％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第１四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけ
るeラーニングの利用やラーニングマネジメントシステムの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えている
ことから、利用企業数が大幅に増加し、ストック性の高いASP売上が順調に積み上がりました。
以上の結果、etudesの売上高は、78,773千円(前年同期比5.8％増)となりました。
３．海外教室型研修
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上
高は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や現地での移動制限が緩和されつつある状況に伴い、大
型案件が順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、36,967千円(前年同期比140.4％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、576,362千円(前年同期比19.8％増)
と前年同期に比べ95,272千円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の利益面においては、集合研修や海外渡航研修の増加に伴い売上原価の上昇があった
ものの、法人向け教育の売上高が順調に推移したことで、売上総利益は前年同期に比べ大きく伸長しました。
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一方で、2023年３月30日に開示した中期経営計画で発表しておりますとおり、前年から引き続き新規顧客の獲得
強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudes
の 開発に注力してまいりました。
そのため、販売費及び一般管理費において人件費や人員の増加に伴う費用、広告宣伝費や販売促進費を投資する
ことで、eラーニングの受け放題を始めとするサービスをセットにした「etudes Plus」のリリースや営業・マーケ
ティングに係る人員増強による体制強化を果たすことができました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業損失は83,481千円と前年同期と比べ
27,917千円の増加、経常損失は81,207千円と前年同期と比べ27,893千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失は57,479千円と前年同期と比べ19,288千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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財政状態については、当第１四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動資産 1,650,613 1,432,475 △218,138
固定資産 205,210 229,952 24,742
資産合計 1,855,824 1,662,427 △193,396
流動負債 436,007 355,832 △80,175
固定負債 216,598 175,881 △40,716
負債合計 652,605 531,713 △120,891
純資産合計 1,203,218 1,130,714 △72,504
負債純資産合計 1,855,824 1,662,427 △193,396
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,432,475千円となり、前連結会計年度に比べて
218,138千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が76,023千円増加したこと及び、売掛金が331,534
千円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、229,952千円となり、前連結会計年度末に比べて24,742
千円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が25,389千円増加したこと
によるものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、355,832千円となり、前連結会計年度末に比べて80,175
千円の減少となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が22,267千円減少したこと及
び、従業員へ賞与を支給したことに伴い未払費用が18,591千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、175,881千円となり、前連結会計年度末に比べて40,716
千円の減少となりました。これは主に、１ 年内返済予定の長期借入金への振替により、 長期借入金が40,299千円
減少したことによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,130,714千円となり、前連結会計年度末に比べ72,504千
円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余
金が75,229千円減少した一方で、為替換算調整勘定が2,724千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,834千円であります。
当社は、京都大学と共同講座を創設し、新たなリーダーシップのあり方である「パラドキシカル・リーダーシッ
プ」の研究と発信を行っており、それに関連した助成金収入が3,990千円発生しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
グロース市場
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
18,600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
2,534,200 25,342
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,342 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
18,600 ― 18,600 0.73
目13番5号
アルー株式会社
計 ― 18,600 ― 18,600 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,064 1,172,088
売掛金 503,002 171,467
仕掛品 282 6,991
51,264 81,927
その他
流動資産合計 1,650,613 1,432,475
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 21,311 20,640
4,771 4,352
その他（純額）
有形固定資産合計 26,083 24,992
無形固定資産
ソフトウエア 46,802 43,492
のれん 10,406 8,845
29,077 34,032
その他
無形固定資産合計 86,285 86,370
投資その他の資産
差入保証金 56,911 57,522
繰延税金資産 25,292 50,681
10,637 10,385
その他
投資その他の資産合計 92,841 118,589
固定資産合計 205,210 229,952
資産合計 1,855,824 1,662,427
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,983 32,901
1年内返済予定の長期借入金 183,463 161,196
未払金 61,761 58,781
未払費用 40,191 21,599
未払法人税等 8,897 4,651
契約負債 26,554 23,125
役員賞与引当金 7,720 7,720
54,436 45,856
その他
流動負債合計 436,007 355,832
固定負債
長期借入金 214,148 173,849
2,450 2,032
その他
固定負債合計 216,598 175,881
負債合計 652,605 531,713
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 476,200 400,971
△ 19,143 △ 19,143
自己株式
株主資本合計 1,167,618 1,092,388
その他の包括利益累計額
35,600 38,325
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,600 38,325
純資産合計 1,203,218 1,130,714
負債純資産合計 1,855,824 1,662,427
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 481,089 ※ 576,362
売上高
202,722 243,011
売上原価
売上総利益 278,366 333,350
販売費及び一般管理費 333,930 416,831
営業損失（△） △ 55,563 △ 83,481
営業外収益
受取利息 124 14
為替差益 2,700 ―
助成金収入 232 3,990
237 197
その他
営業外収益合計 3,294 4,202
営業外費用
支払利息 1,019 601
為替差損 ― 1,268
25 57
その他
営業外費用合計 1,045 1,928
経常損失（△） △ 53,313 △ 81,207
特別利益
― 293
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 293
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,313 △ 80,914
法人税、住民税及び事業税
2,094 2,374
△ 17,218 △ 25,809
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,123 △ 23,435
四半期純損失（△） △ 38,190 △ 57,479
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,190 △ 57,479
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 38,190 △ 57,479
その他の包括利益
3,949 2,724
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,949 2,724
四半期包括利益 △ 34,240 △ 54,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,240 △ 54,754
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 9,571千円 9,290千円
のれん償却額 1,560千円 1,560千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 17,706 7.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 17,750 7.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
区分 売上高（千円）
法人向け教育 391,275
ｅｔｕｄｅｓ 74,435
海外教室型研修 15,378
顧客との契約から生じる収益 481,089
外部顧客への売上高 481,089
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
区分 売上高（千円）
法人向け教育 460,620
ｅｔｕｄｅｓ 78,773
海外教室型研修 36,967
顧客との契約から生じる収益 576,362
外部顧客への売上高 576,362
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △15円10銭 △22円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △38,190 △57,479
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△38,190 △57,479
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,529,556 2,535,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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