株式会社オークネット 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 10,501,878 10,728,850 40,455,750
経常利益 (千円) 2,183,229 2,168,843 6,699,838
親会社株主に帰属する
(千円) 1,306,310 1,390,640 4,346,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,354,586 1,441,648 4,534,008
純資産額 (千円) 23,122,637 23,702,073 22,911,231
総資産額 (千円) 41,044,620 40,637,831 37,348,660
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.05 53.25 159.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.70 52.91 158.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 57.3 60.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セ
グメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシー
と掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづく
りに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総
循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、
既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してま
いります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は
10,728,850千円 （前年同期比 2.2％増 ）、 営業利益は2,146,385千円 （前年同期比 0.1％増 ）、 経常利益は2,168,843千円
（前年同期比 0.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は1,390,640千円 （前年同期比 6.5％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第１四半期連結累計期間 増減率
売上高 10,728,850千円 +2.2％
営業利益 2,146,385千円 +0.1％
経常利益 2,168,843千円 △0.7％
親会社株主に帰属する
1,390,640千円 +6.5％
四半期純利益
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この
報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（オートモビル事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サー
ビス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比15.4％増の
138万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.5％減の177万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
18.4％増の210万台、成約台数（※８）は、同7.8％増の131万台となりました。
昨年の10月頃より、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品並びに成約台数は復調の兆しを見せており、当
第１四半期においてはいずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。中古車オークション市場の復調に加え、利
便性向上のための施策やWebサイトの構築等を推進し、主に輸出業者の落札が増加した結果、ライブ中継オークション及
び落札代行サービスの落札台数は前年同期を上回り、前年同期比増収増益となりました。
自社開催の中古車オークションや共有在庫市場では、出品台数は増加したものの、成約台数が伸び悩んだことによっ
て前年同期比減益となりました。
車両検査サービスでは、迅速かつ効率的な検査体制の構築を続け、中古車情報誌認定検査の検査台数が好調に推移し
た結果、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 3,106,998千円 （前年同期比
8.3％増 、 営業利益は1,047,517千円 （前年同期比 10.3％増 ）となりました。
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2023年12月期 前年同期比
当第１四半期連結累計期間 増減率
売上高 3,106,998千円 +8.3％
営業利益 1,047,517千円 +10.3％
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのこと
です。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し
取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークショ
ン会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中
古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことで
す。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
端末の買い替えサイクルの長期化等の影響により、中古端末の流通台数は前年同期を下回り、取扱高は前年同期比で
縮小しました。一方でデジタルマーケティングやサービス体制の充実により、新規バイヤー数は継続して増加しまし
た。更なるバイイングパワー強化のため、新たな会員制マーケティング施策や、オークションプラットフォーム改革の
推進、海外拠点の拡充に加え、人財育成や採用による組織強化を図っており、積極的な投資を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,881,982千円 （前年同期比 8.4％減 ）、 営業利益は1,297,354千円
（前年同期比 11.4％減 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第１四半期連結累計期間 増減率
売上高 1,881,982千円 △8.4％
営業利益 1,297,354千円 △11.4％
（コンシューマープロダクツ事業）
B2B事業では、デジタルマーケティング等の施策により新規会員数が増加しました。また、会員のニーズに応じたアプ
ローチや新規営業の活動促進等によって出品点数・成約点数ともに前年同期を上回ったことに加え、平均成約単価の上
昇により取扱高が増加し、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、引き続き重点買取商材の絞り込みや相場を注視した買取・販売コントロールにより粗利率は上昇しま
したが、買取強化を目的としたWeb広告への投資等の影響により、前年同期比増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,809,100千円 （前年同期比 4.0％増 ）、 営業利益は536,127千円 （前
年同期比 10.0％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第１四半期連結累計期間 増減率
売上高 4,809,100千円 +4.0％
営業利益 536,127千円 +10.0％
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業（医療関連事業を含む。）及び海外事業
等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 1,034,407千円 （前年同期比 3.7％
減 ）、 営業損失は26,823千円 （前年同期は 営業損失87,449千円 ）となりました。
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2023年12月期 前年同期比
当第１四半期連結累計期間 増減率
売上高 1,034,407千円 △3.7％
営業損失(△) △26,823千円 －
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,289,170 千円増加し、 40,637,831 千
円となりました。これは主に、現金及び預金が 932,959 千円、オークション貸勘定が 2,250,146 千円、棚卸資産が
288,746 千円増加したものの、その他流動資産が 292,676 千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,498,328 千円増加し、 16,935,758 千円となりました。これは主に、買掛
金が 102,037 千円、オークション借勘定が 3,388,912 千円増加したものの、未払法人税等が 263,956 千円、その他流動
負債が 805,298 千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 790,842 千円増加し、 23,702,073 千円となりました。これは主に、利益
剰余金が 734,355 千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月９日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,463,200 26,463,200
であります。
プライム市場
計 26,463,200 26,463,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 26,463,200 ― 1,807,303 ― 4,248,514
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 207,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,502 ―
26,250,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 26,463,200 ― ―
総株主の議決権 ― 262,502 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式137,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目５
207,400 － 207,400 0.78
株式会社オークネット 番８号
計 － 207,400 － 207,400 0.78
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式
137,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,021,460 20,954,419
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,982 1,338,665
棚卸資産 2,662,673 2,951,420
※１ 3,538,963 ※１ 5,789,110
オークション貸勘定
その他 2,931,556 2,638,880
△ 41,876 △ 43,292
貸倒引当金
流動資産合計 30,357,759 33,629,203
固定資産
有形固定資産 1,637,989 1,630,990
無形固定資産
のれん 550,444 520,456
その他 855,524 920,333
無形固定資産合計 1,405,968 1,440,789
※２ 3,946,943 ※２ 3,936,847
投資その他の資産
固定資産合計 6,990,901 7,008,627
資産合計 37,348,660 40,637,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 785,956 887,993
※１ 7,202,380 ※１ 10,591,292
オークション借勘定
未払法人税等 876,067 612,111
その他の引当金 234,819 282,275
2,200,733 1,395,434
その他
流動負債合計 11,299,957 13,769,108
固定負債
退職給付に係る負債 1,816,027 1,841,517
株式給付引当金 228,171 234,512
1,093,272 1,090,619
その他
固定負債合計 3,137,471 3,166,649
負債合計 14,437,429 16,935,758
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,303 1,807,303
資本剰余金 4,207,369 4,201,232
利益剰余金 16,621,897 17,356,253
△ 599,643 △ 588,029
自己株式
株主資本合計 22,036,925 22,776,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,360 341,432
為替換算調整勘定 111,417 115,353
49,382 44,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477,161 501,168
非支配株主持分 397,144 424,145
純資産合計 22,911,231 23,702,073
負債純資産合計 37,348,660 40,637,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,501,878 10,728,850
5,898,272 5,915,033
売上原価
売上総利益 4,603,606 4,813,816
販売費及び一般管理費 2,460,288 2,667,431
営業利益 2,143,317 2,146,385
営業外収益
受取利息 896 1,497
受取配当金 16,428 19,198
為替差益 33,397 15,162
19,529 6,205
その他
営業外収益合計 70,252 42,063
営業外費用
支払利息 116 39
持分法による投資損失 13,769 19,077
16,454 487
その他
営業外費用合計 30,339 19,605
経常利益 2,183,229 2,168,843
特別利益
関係会社清算益 - 4,539
663 -
その他
特別利益合計 663 4,539
特別損失
固定資産除却損 653 439
6,530 -
その他
特別損失合計 7,184 439
税金等調整前四半期純利益 2,176,708 2,172,943
法人税等 849,580 755,301
四半期純利益 1,327,128 1,417,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,817 27,001
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,306,310 1,390,640
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,327,128 1,417,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,964 25,071
為替換算調整勘定 38,160 3,935
△ 3,737 △ 5,000
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 27,457 24,007
四半期包括利益 1,354,586 1,441,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,333,768 1,414,647
非支配株主に係る四半期包括利益 20,817 27,001
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産 235,095 千円 236,975 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 169,691 千円 144,284 千円
のれんの償却額 29,988 千円 29,988 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金2,946千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 656,284 25.00 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金3,507千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
オートモビ
プロダクツ マープロダ 計
（注）３
ル事業
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 1,960,515 1,984,974 591,887 4,537,377 452,133 4,989,510 － 4,989,510
商品販売関連収益 80,020 70,684 4,020,204 4,170,908 243,363 4,414,272 － 4,414,272
その他 797,840 － 11,393 809,233 288,860 1,098,094 － 1,098,094
顧客との契約から生じ
2,838,375 2,055,659 4,623,485 9,517,519 984,358 10,501,878 － 10,501,878
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,838,375 2,055,659 4,623,485 9,517,519 984,358 10,501,878 － 10,501,878
セグメント間の
31,784 － － 31,784 89,804 121,589 △ 121,589 －
内部売上高又は振替高
計 2,870,159 2,055,659 4,623,485 9,549,304 1,074,163 10,623,467 △ 121,589 10,501,878
セグメント利益又は
949,398 1,464,128 487,346 2,900,873 △ 87,449 2,813,424 △ 670,106 2,143,317
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオーク
ション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △670,106千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
オートモビ
プロダクツ マープロダ 計
（注）３
ル事業
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 2,008,611 1,836,290 694,834 4,539,736 451,162 4,990,898 － 4,990,898
商品販売関連収益 141,198 45,692 4,099,754 4,286,645 198,906 4,485,552 － 4,485,552
その他 928,749 － 14,511 943,261 309,138 1,252,399 － 1,252,399
顧客との契約から生じ
3,078,559 1,881,982 4,809,100 9,769,643 959,206 10,728,850 － 10,728,850
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,078,559 1,881,982 4,809,100 9,769,643 959,206 10,728,850 － 10,728,850
セグメント間の
28,439 － － 28,439 75,201 103,640 △ 103,640 －
内部売上高又は振替高
計 3,106,998 1,881,982 4,809,100 9,798,082 1,034,407 10,832,490 △ 103,640 10,728,850
セグメント利益又は
1,047,517 1,297,354 536,127 2,880,999 △ 26,823 2,854,175 △ 707,790 2,146,385
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオーク
ション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △707,790千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報
告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 47円05銭 53円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,306,310 1,390,640
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,306,310 1,390,640
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,764,674 26,114,772
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円70銭 52円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
207,615 167,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間において140,300株、当第１四半期連結累計期間において138,540株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以
下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体
的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしまし
た。
１．買付け等の目的
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的
な配当を実施することを基本方針としており、内部留保の充実を図った後に、当社を取り巻く事業環境や業績動向
を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施す
る方針としております。
また、当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に
別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定
めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政
策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
上記方針のもと、2022年12月期につきましては、１株当たり48円の年間配当（中間配当：23円、期末配当：25
円）を実施し、連結配当性向は30.1％となりました。また、当社は、これまでも、株主還元の充実を図るととも
に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を実施しております。
具体的には、当社は、2022年２月14日付の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法による自己株式の取得、2022
年８月９日付の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法による自己株式の取得を実施しております。なお、当社
は、2022年11月22日付の取締役会決議に基づき、2022年11月30日に2022年公開買付けにより取得した当社普通株式
1,500,000株の全部を消却しております。
このような状況のもと、当社は、2023年２月下旬に、（ⅰ）当社の第８位株主（2023年３月31日現在）である株
式会社ナマイ・アセットマネジメント（所有株式数：850,000株、所有割合：3.24％、以下「ナマイ・アセットマネ
ジメント」といいます。）、（ⅱ）当社の第９位株主（2023年３月31日現在）であるフレックス株式会社（所有株
式数：844,800株、所有割合：3.22％、以下「フレックス」といいます。）、及び（ⅲ）当社の株主であるフレック
スマイン株式会社（所有株式数：76,800株、所有割合：0.29％、以下「フレックスマイン」といい、ナマイ・ア
セットマネジメント、フレックス及びフレックスマインを総称して以下「応募予定創業家株主」といいます。）よ
り、当社の取締役会長である藤崎清孝氏を通じて、応募予定創業家株主が所有する当社普通株式（所有株式数の合
計：1,771,600株、所有割合の合計：6.75％）のうち、ナマイ・アセットマネジメントが所有する当社普通株式の一
部である350,000株（所有割合：1.33％）、フレックスが所有する当社普通株式の全部である844,800株（所有割
合：3.22％）、及びフレックスマインが所有する当社普通株式の全部である76,800株（所有割合：0.29％）の合計
1,271,600株（所有割合：4.84％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
他方で、当社は、2023年２月下旬に、当社の第４位株主（2023年３月31日現在）である株式会社オリエントコー
ポレーション（以下「オリエントコーポレーション」といい、応募予定創業家株主及びオリエントコーポレーショ
ンを総称して以下「応募予定株主」といいます。）より、取引先との中長期的な関係維持や取引拡大等を目的とし
て保有する政策保有株式の見直しの一環として、同社名義で所有する当社普通株式の全部である1,296,000株（所有
割合：4.94％）について売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、一時的に応募予定株主が売却意向を有する当社普通株式が市場に放出された場合におけ
る当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2023年２月下旬より、当該株
式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。
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その結果、2023年３月中旬、応募予定株主が売却意向を有する当社普通株式を当社が自己株式として取得するこ
とは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化による市場株価の下落を回避することが期待できるだけでなく、当
社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する
利益還元に繋がると判断いたしました。加えて、当社は、2022年５月17日付で公表した中期経営計画「Blue
Print2025」において、将来の事業展開に備えた成長投資とのバランスや資本効率の改善効果を踏まえつつ、自己株
式の取得及び株式流動比率の向上施策といった資本政策を検討・推進することとしており、ROEについては、2025年
12月期に20％への向上を目標として掲げていたことから、自己株式の取得は当該計画に沿ったものであると考えま
した。同時に、自己株式の取得資金については、その全額を自己資金により充当することを検討いたしましたが、
自己株式の取得資金として自己資金により充当した場合においても、当社の短期的な支払能力に問題は生じず、財
務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、（ⅰ）株主間の平等性、（ⅱ）取引の透明性、（ⅲ）市場価格
から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを
行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び（ⅳ）応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の
検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ね
た結果、2023年３月中旬に、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく公開買付けの手法が適切であると
判断いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、本書提出日現在において未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
2,824,500株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 10.67％）
③ 取得価額の総額
3,897,810,000円（上限）
④ 取得する期間
2023年５月10日から2023年６月30日まで
３．自己株式の買付け等の概要
① 買付予定数
2,824,400株
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,380円
③ 買付け等の期間
2023年５月10日から2023年６月６日まで（20営業日）
④ 公開買付開始公告日
2023年５月10日
⑤ 決済の開始日
2023年６月28日
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２ 【その他】
第15期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）期末配当について、 2023年２月14日 開催の 取締役会 において、
2022年12月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 656,284 千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこ
と及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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