マークラインズ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,194,355 1,275,404 4,125,325
経常利益 (千円) 443,413 525,941 1,622,529
親会社株主に帰属する
(千円) 309,448 374,238 1,139,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 319,003 393,143 1,146,006
純資産額 (千円) 3,609,364 4,447,083 4,437,168
総資産額 (千円) 5,031,983 6,261,139 6,096,822
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.42 28.32 86.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.40 28.29 86.17
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.7 71.0 72.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4経理の
状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)において成長戦略に挙げ
たテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、営業体制の強化も進み、2023年3月末営業人員は36名(前年同期29
名)となりました。1月に昨年同様「オートモーティブ ワールド」に出展し、直接対面営業を実施、EVに関心の
ある多くのお客様へ弊社サービスをアピールしました。3月には無制限契約へのアカウントアップを割引提供する
キャンペーンを実施し、期末需要を取り込みました。コンテンツ面においては、電動化の潮流を受けて、世界のEV
化の動向をわかりやすく説明するEV販売月報が好評で、テレビ番組や新聞紙面(10数紙)へのデータ引用もあり、
売上拡大に相乗的な効果がありました。また、世界各国で開催される展示会を取材し情報を増強したことや、自動
車の進化をソフトウェアが担うソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)に関するレポートも時宜を得て提
供を開始しました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から139社増加(前年同期126社増加)し4,799社とな
りました。
分解調査データ販売事業においては、レポートのラインアップが増えたことから、順調に推移し、売上高は、大
きく伸びた前年同期とほぼ同水準になりました。コンサルティング事業については、EV関連情報への関心が高く、
技術動向調査やコスト分析関連の売上が順調に推移しました。車両・部品調達代行事業においては、当第1四半期
連結会計期間における受注は好調に推移したものの、前連結会計年度との比較で期初受注残高が減少した影響によ
り売上高は前年同期比で減少しました。人材紹介事業においては、小型の案件が多く、売上高、利益ともに前年同
期に及びませんでした。プロモーション広告事業(LINES)については、売上の過半をリピーターが占める中、展示会
での営業活動が奏功し、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予
測情報)販売事業については、契約更新企業75%を維持する中、生産台数パワートレインの予測情報の売上が堅調に
推移しました。自動車ファンド事業については、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社比率に応じた額を売上
高として四半期ごとに計上しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は売上高 1,275百万円 (前年同期比 6.8%増
加 )、営業利益は、 527百万円 (前年同期比 19.1%増加 )、経常利益は、持分法による投資損失5百万円を計上した
こと等から 525百万円 (前年同期比 18.6%増加 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 374百万円 (前年同期比
20.9%増加 )となりました。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
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〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
(%)
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
614 730 +18.9
売上高
「情報プラットフォーム」事業
357 452 +26.6
セグメント利益
133 131 △1.1
売上高
分解調査データ販売事業
63 60 △4.0
セグメント利益
138 161 +16.7
売上高
コンサルティング事業
34 52 +51.9
セグメント利益
181 127 △29.6
売上高
車両・部品調達代行事業
35 26 △26.6
セグメント利益
53 45 △13.9
売上高
人材紹介事業
22 18 △15.8
セグメント利益
18 19 +7.8
売上高
プロモーション広告事業
16 17 +3.8
セグメント利益
46 48 +6.0
売上高
LMC Automotive Ltd.製品(市
場予測情報)販売事業
13 15 +16.6
セグメント利益
9 9 +0.3
売上高
自動車ファンド事業
0 1 +204.8
セグメント利益
売上高 計 1,194 1,275 +6.8
セグメント利益 計 ① 543 644 +18.6
-
部門共通費 ② △100 △116
営業利益 計 ①-② 443 527 +19.1
〇「情報プラットフォーム」事業:売上高 730百万円 (前年同期比 18.9%増加 )、セグメント利益(営業利益) 452百万円
(前年同期比 26.6%増加 )
当第1四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から139社増加(前年
同期126社増加)の4,799社となりました。販売単価が上昇傾向になる中、2019年入社以降の新卒社員の営業力が
整ってきたことから契約純増社数も前年同期を上回り、特にアジア、北米地域において前年同期比30%を超える伸
びとなりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
地域 増減率(%)
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 287 312 +8.6
中国 104 125 +19.2
アジア 90 122 +34.9
北米 62 84 +35.0
欧州 64 81 +25.5
その他 3 4 +26.6
合計 614 730 +18.9
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〇分解調査データ販売事業:売上高 131百万円 (前年同期比 1.1%減少 )、セグメント利益(営業利益) 60百万円 (前年同期
比 4.0%減少 )
当第1四半期連結累計期間における分解調査データ販売は、フォードF150(EVピックアップトラック)のレポー
ト販売が好調であったことに加え、旺盛なEV情報への関心から、モーター、インバーター関連の分解データ販売や
内製レポートが堅調に推移しました。
〇コンサルティング事業:売上高 161百万円 (前年同期比 16.7%増加 )、セグメント利益(営業利益) 52百万円 (前年同期
比 51.9%増加 )
当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、大手自動車メーカーからの大型受注があり売上が伸長し
ました。また、EV化への潮流により、売上の約6割がEV関連部品の技術動向やコスト分析調査等の電子電装関連調
査となりました。外注価格の見直しにより営業利益が改善され、前年同期比51.9%の増加となりました。
〇車両・部品調達代行事業:売上高 127百万円 (前年同期比 29.6%減少 )、セグメント利益(営業利益) 26百万円 (前年同
期比 26.6%減少 )
当第1四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、期初受注残が78百万円と前期と比較して約64百
万円減少した影響を受け売上高は前年同期比29.6%減となりました。一方、当第1四半期連結会計期間の受注が前
年同期比41.6%増と好調に推移したことから、同四半期連結会計期間末の受注残高は60百万円(前年同期比67.3%増
加)となりました。
〇人材紹介事業:売上高 45百万円 (前年同期比 13.9%減少 )、セグメント利益(営業利益) 18百万円 (前年同期比 15.8%減
少 )
当第1四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数26件(前年同期25件)となりました。前年同期と比較し
て、成約件数は横ばいでしたが、高額案件が少なかったことから、売上高、営業利益ともに前年同期を下回る結果
となりました。
〇プロモーション広告事業(LINES):売上高 19百万円 (前年同期比 7.8%増加 )、セグメント利益(営業利益) 17百万円
(前年同期比 3.8%増加 )
当第1四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、トップページからの資料ダウンロードが増え、展示会
での営業も行った結果、1月から3月までの受注高が前年同期比26%アップとなりました。また、継続的な顧客へ
のフォローアップも奏功し52%の企業がリピーターとして利用し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高 48百万円 (前年同期比 6.0%増加 )、セグメント利益(営業
利益) 15百万円 (前年同期比 16.6%増加 )
当第1四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、75%の顧客が契約を継続する
など高い更新率が続き、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、セグメント利益は固定費負担の減少か
ら、前年同期を2桁上回る結果となりました。
〇自動車ファンド事業:売上高 9百万円 (前年同期比 0.3%増加 )、セグメント利益(営業利益) 1百万円 (前年同期比
204.8%増加 )
当第1四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、2月に第二号投資案件で、海外投資第一号案件として投資
額1百万USドルを実行いたしました。弊社の多様なビジネスの機能(コンサルティング、人材紹介、ウェブマー
ケティング)を活用し、ハンズオンによる成長支援を行ってまいります。管理費用の見直しから営業利益(前年同
期営業利益0百万円)を計上しました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 164百万円増加 の 6,261百万円 となりま
した。この主な要因は、売掛金の 111百万円増加 及び土地の 18百万円増加 等があった一方で、配当金及び法人税並び
に消費税の支払い等による現金及び預金の 224百万円減少 、前渡金の 8百万円減少 、及び商品の 1百万円減少 等が
あったことによります。
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② 負 債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 154百万円増加 の 1,814百万円 となりま
した。この主な要因は、法人税の支払いによる未払法人税等の 112百万円減少 、及び未払費用の 3百万円減少 等が
あった一方で、買掛金が 85百万円 、前受金が 91百万円 及び賞与引当金が 40百万円 それぞれ増加したこと等によりま
す。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 9百万円増加 の 4,447百万円 となりま
した。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の 12百万円増加 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 374百万円
の計上、及び配当金383百万円の支払いによる利益剰余金の 8百万円減少 、並びに為替換算調整勘定の 5百万円増加
があったことによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,215,200 13,215,200
ります。
プライム市場
計 13,215,200 13,215,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 13,215,200 - 371,351 - 289,158
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,085 ―
13,208,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 13,215,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,085 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 400 - 400 0.00
番1号
計 - 400 - 400 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,752,630 4,527,755
売掛金 313,815 425,497
商品 10,039 8,195
仕掛品 874 1,580
前渡金 31,527 22,723
前払費用 29,676 27,499
その他 8,343 17,527
△ 3,118 △ 4,165
貸倒引当金
流動資産合計 5,143,788 5,026,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,944 27,011
△ 8,222 △ 8,812
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 18,722 18,198
土地
348,997 366,997
その他 50,562 52,206
△ 40,827 △ 41,824
減価償却累計額
その他(純額) 9,735 10,382
有形固定資産合計 377,455 395,578
無形固定資産
ソフトウエア 25,423 30,237
8,130 8,224
その他
無形固定資産合計 33,553 38,461
投資その他の資産
投資有価証券 395,345 658,271
破産更生債権等 752 752
長期前払費用 604 217
敷金及び保証金 98,289 98,696
繰延税金資産 47,786 43,702
△ 752 △ 1,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 542,025 800,487
固定資産合計 953,034 1,234,527
資産合計 6,096,822 6,261,139
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,803 163,355
未払金 14,207 65,672
未払費用 42,552 38,621
未払法人税等 266,715 153,866
未払消費税等 46,543 59,961
前受金 1,159,956 1,251,315
役員賞与引当金 11,000 3,250
預り金 20,731 15,925
賞与引当金 12,151 52,929
44 660
その他
流動負債合計 1,651,705 1,805,558
固定負債
7,949 8,496
退職給付に係る負債
固定負債合計 7,949 8,496
負債合計 1,659,654 1,814,055
純資産の部
株主資本
資本金 371,351 371,351
資本剰余金 289,158 289,158
利益剰余金 3,751,539 3,742,550
△ 784 △ 784
自己株式
株主資本合計 4,411,265 4,402,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,213 724
38,115 44,082
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,902 44,807
純資産合計 4,437,168 4,447,083
負債純資産合計 6,096,822 6,261,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,194,355 1,275,404
491,490 468,073
売上原価
売上総利益 702,864 807,330
販売費及び一般管理費
販売促進費 7,008 6,646
販売手数料 144 -
広告宣伝費 3,957 3,411
役員報酬 14,184 13,435
給料及び手当 102,877 115,781
賞与引当金繰入額 21,965 25,014
退職給付費用 2,355 2,861
法定福利費 19,558 23,027
減価償却費 1,654 2,295
貸倒引当金繰入額 2,171 1,446
賃借料 17,467 17,495
66,376 68,037
その他
販売費及び一般管理費合計 259,721 279,452
営業利益 443,142 527,878
営業外収益
受取利息 1,221 1,531
受取配当金 2,163 2,426
為替差益 1,730 -
595 1,012
その他
営業外収益合計 5,711 4,970
営業外費用
持分法による投資損失 5,219 5,722
為替差損 - 1,183
221 0
その他
営業外費用合計 5,440 6,906
経常利益 443,413 525,941
税金等調整前四半期純利益 443,413 525,941
法人税、住民税及び事業税
137,238 153,329
△ 3,274 △ 1,625
法人税等調整額
法人税等合計 133,964 151,703
四半期純利益 309,448 374,238
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,448 374,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 309,448 374,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,936 12,937
17,490 5,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,554 18,904
四半期包括利益 319,003 393,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 319,003 393,143
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 5,972千円 5,451千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月28日
普通株式 303,801 23.00 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 383,227 29.00 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達 プロモーション広
人材紹介事業
フォーム」事業 販売事業 グ事業 代行事業 告事業
売上高
外部顧客への売上高 614,288 133,177 138,429 181,160 53,060 18,459
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 614,288 133,177 138,429 181,160 53,060 18,459
セグメント利益 357,648 63,089 34,419 35,677 22,495 16,400
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
LMC Automotive
計算書計上額
自動車ファンド
(注1)
計
Ltd.製品(市場予
(注2)
事業
測情報)販売事業
売上高
外部顧客への売上高 46,112 9,665 1,194,355 - 1,194,355
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 46,112 9,665 1,194,355 - 1,194,355
セグメント利益 13,301 427 543,459 △ 100,316 443,142
(注) 1.セグメント利益の調整額 △100,316千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達 プロモーション広
人材紹介事業
フォーム」事業 販売事業 グ事業 代行事業 告事業
売上高
外部顧客への売上高 730,340 131,757 161,564 127,561 45,704 19,892
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 730,340 131,757 161,564 127,561 45,704 19,892
セグメント利益 452,902 60,587 52,285 26,183 18,939 17,030
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
LMC Automotive
計算書計上額
自動車ファンド
(注1)
計
Ltd.製品(市場予
(注2)
事業
測情報)販売事業
売上高
外部顧客への売上高 48,890 9,692 1,275,404 - 1,275,404
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 48,890 9,692 1,275,404 - 1,275,404
セグメント利益 15,509 1,303 644,742 △ 116,864 527,878
(注) 1.セグメント利益の調整額 △116,864千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から
構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当第1四半期連結会計期間よ
り報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代
行事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達
人材紹介事業
フォーム」事業 販売 グ事業 代行事業
日本 287,686 131,449 138,429 181,160 51,135
中国 104,933 - - - -
アジア 90,680 1,728 - - -
北米 62,608 - - - 1,925
欧州 64,734 - - - -
その他 3,645 - - - -
顧客との契約から生じる収益
614,288 133,177 138,429 181,160 53,060
その他の収益 - - - - -
外部顧客への収益 614,288 133,177 138,429 181,160 53,060
報告セグメント
LMC Automotive
合計
プロモーション 自動車ファンド
Ltd.製品(市場予測
広告事業 事業
情報)販売事業
日本 18,415 44,888 9,665 862,831
中国 - - - 104,933
アジア - - - 92,408
北米 - - - 64,533
欧州 43 1,224 - 66,002
その他 - - - 3,645
顧客との契約から生じる収益
18,459 46,112 9,665 1,194,355
その他の収益 - - - -
外部顧客への収益 18,459 46,112 9,665 1,194,355
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達
人材紹介事業
フォーム」事業 販売事業 グ事業 代行事業
日本 312,463 113,171 161,564 126,541 45,704
中国 125,121 - - - -
アジア 122,369 - - 865 -
北米 84,516 - - - -
欧州 81,251 18,586 - 154 -
その他 4,616 - - - -
顧客との契約から生じる収益
730,340 131,757 161,564 127,561 45,704
その他の収益 - - - - -
外部顧客への収益 730,340 131,757 161,564 127,561 45,704
報告セグメント
LMC Automotive
合計
プロモーション 自動車ファンド
Ltd.製品(市場予測
広告事業 事業
情報)販売事業
日本 19,113 48,148 9,692 836,399
中国 523 - - 125,645
アジア - - - 123,234
北米 - - - 84,516
欧州 255 742 - 100,991
その他 - - - 4,616
顧客との契約から生じる収益
19,892 48,890 9,692 1,275,404
その他の収益 - - - -
外部顧客への収益 19,892 48,890 9,692 1,275,404
(注) 1.(セグメント情報等)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ベンチマー
キング関連事業」から「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 23円42銭 28円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
309,448 374,238
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
309,448 374,238
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,210,669 13,214,758
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
23円40銭 28円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
16,321 12,551
(うち新株予約権(株))
(16,321) (12,551)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 開三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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