株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第120期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月９日
第120期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
代表取締役社長 添田 英俊
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 6,686 6,695 25,007
経常利益 (百万円) 659 649 1,612
親会社株主に帰属する
(百万円) 430 432 1,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 188 457 1,023
包括利益
純資産額 (百万円) 10,886 11,841 11,565
総資産額 (百万円) 27,353 28,143 28,055
１株当たり四半期
(円) 35.48 35.61 89.25
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 42.1 41.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメント
等の変更を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等によ
り、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクや、原材料価格の高
騰及び部品供給の遅延など、製造業の生産活動に対する影響の懸念は継続しており、依然として先行き不透明な状
況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活
動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活
用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つ
の重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、水処理関連施設向け設備
が堅調に推移したこと等により、 売上高は6,695百万円 （ 前年同期比 0.1％増 ）となりました。
損益につきましては、電力部門の利益率改善やその他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したこと等により、
営業利益は656百万円 （ 前年同期比 3.3％増 ）、 経常利益は649百万円 （ 同 1.6％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 432百万円 （ 同 0.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント等の
変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用したスマート保安などの情報制御システムや、発電・変電所
向け受配電・制御装置や配電機器製品も堅調に推移しましたが、前期は大口案件があったため、 売上高は2,077百万
円 （ 前年同期比 11.2％減 ）となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組みなどの原価低減が奏功
し、353百万円（ 同 16.4％増 ）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、電子部品など外部調達材料の入荷遅れの影響などにより工事進捗が遅れているものの、
水処理関連施設向け設備が増加し、 売上高は2,948百万円 （ 前年同期比 9.4％増 ）、セグメント利益は、前期に採
算性の高い案件が一部あったため、 164 百万円（ 同 21.6％減 ）となりました。
（情報部門）
港湾及びヘルスケア分野などのサービス事業が底堅く推移しましたが、システム開発が伸びず、 売上高は342百万
円 （ 前年同期比 0.7％減 ）、 セグメント利益は54百万円 （ 同 22.0％減 ）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し 、 売上高は680百万円 （ 前年同期比 2.9％増 ） となりましたが、デジタ
ル関連製品の販売が減少し、 セグメント利益は 26百万円 （ 同 5.2％減 ）となりました。
（その他）
電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、 売上高は646百万円
（ 前年同期比 0.4％増 ）、 セグメント利益は56百万円 （ 同 137.8％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、 前連結会計年度と比較して64百万円減少 の 19,301百万円 となり
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が835百万円増加した一方で、現金及び預金が789百万円減少
したことや仕掛品が96百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、 前連結会計年度と比較して152百万円増加 の 8,841百万円 となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得により132百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、 前連結会計年度と比較して150百万円減少 の 13,017百万円 となり
ました。これは主に、電子記録債務が327百万円増加したことや短期借入金が321百万円増加した一方で、未払法人
税等が283百万円減少したことやその他に含まれる未払金が638百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、 前連結会計年度と比較して38百万円減少 の 3,284百万円 となりま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、 前連結会計年度と比較して275百万円増加 の 11,841百万円 となりま
した。これは主に、剰余金の配当により182百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により432百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であり、この中には受託研究等の費用 6百万円 が含まれ
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 462,300
普通株式 12,127,600
完全議決権株式(その他) 121,276 ―
普通株式 13,695
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 121,276 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
462,300 ― 462,300 3.66
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 462,300 ― 462,300 3.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327 1,537
※1 13,965
受取手形、売掛金及び契約資産 14,801
商品及び製品 535 457
仕掛品 1,727 1,630
原材料 403 476
その他 423 414
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 19,365 19,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,928 3,889
1,347 1,518
その他（純額）
有形固定資産合計 5,276 5,408
無形固定資産
232 244
投資その他の資産
投資有価証券 3,047 3,076
その他 142 121
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,181 3,189
固定資産合計 8,689 8,841
資産合計 28,055 28,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,484 4,447
電子記録債務 1,322 1,650
短期借入金 4,253 4,574
未払法人税等 404 120
賞与引当金 - 470
工事損失引当金 1 17
2,700 1,735
その他
流動負債合計 13,167 13,017
固定負債
長期借入金 1,009 952
退職給付に係る負債 1,935 1,881
377 450
その他
固定負債合計 3,322 3,284
負債合計 16,490 16,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,974 1,974
利益剰余金 6,229 6,479
△ 215 △ 215
自己株式
株主資本合計 10,594 10,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,107 1,127
為替換算調整勘定 △ 78 △ 77
△ 58 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 970 996
純資産合計 11,565 11,841
負債純資産合計 28,055 28,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 6,686 6,695
5,287 5,266
売上原価
売上総利益 1,399 1,428
販売費及び一般管理費 763 772
営業利益 636 656
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 8 -
受取賃貸料 2 3
補助金収入 22 -
3 4
その他
営業外収益合計 37 7
営業外費用
支払利息 8 10
支払保証料 3 1
2 2
その他
営業外費用合計 13 15
経常利益 659 649
税金等調整前四半期純利益 659 649
法人税、住民税及び事業税
109 116
120 100
法人税等調整額
法人税等合計 229 216
四半期純利益 430 432
親会社株主に帰属する四半期純利益 430 432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 430 432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252 19
為替換算調整勘定 5 1
5 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 241 25
四半期包括利益 188 457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188 457
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 12 百万円 － 百万円
電子記録債権 38 －
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年
１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 94 百万円 90 百万円
のれんの償却額 5 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 242 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創立100周年記念配当５円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 182 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)２
部門 部門
部門
部門
売上高
一時点で移転される
1,095 724 224 577 2,621 537 3,158 － 3,158
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,244 1,971 121 80 3,418 105 3,524 － 3,524
サービス
顧客との契約から
2,339 2,696 345 658 6,039 643 6,682 － 6,682
生じる収益
その他の収益 － － － 3 3 － 3 － 3
外部顧客への売上高
2,339 2,696 345 661 6,043 643 6,686 － 6,686
セグメント間の内部
－ 1 116 203 321 45 366 △ 366 －
売上高又は振替高
計 2,339 2,698 461 864 6,364 688 7,053 △ 366 6,686
セグメント利益 303 209 69 28 612 23 636 － 636
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、
制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)２
部門 部門
部門
部門
売上高
一時点で移転される
1,126 668 182 385 2,362 449 2,812 － 2,812
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 950 2,279 160 291 3,683 196 3,879 － 3,879
サービス
顧客との契約から
2,077 2,948 342 677 6,045 646 6,691 － 6,691
生じる収益
その他の収益 － － － 3 3 － 3 － 3
外部顧客への売上高
2,077 2,948 342 680 6,049 646 6,695 － 6,695
セグメント間の内部
0 6 99 147 253 122 376 △ 376 －
売上高又は振替高
計 2,077 2,955 442 827 6,303 769 7,072 △ 376 6,695
セグメント利益 353 164 54 26 599 56 656 － 656
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、
制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、パワ－エレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エ
レクトロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。
これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社のパワ－エレクトロニクス部門及び連結
子会社のトライテック㈱は「その他」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円48銭 35円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 430 432
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430 432
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,119 12,141
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年２月１日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 182百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機
製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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