ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 崇博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
3,820,659 3,765,499 22,079,859
売上高 （千円）
274,953 277,167 1,236,560
経常利益 （千円）
186,194 190,886 855,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
267,166 212,611 915,355
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,145,581 7,915,601 7,794,508
純資産額 （千円）
13,416,240 14,781,403 13,663,971
総資産額 （千円）
16.04 16.44 73.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益
53.0 53.2 56.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化に進んだことに伴い、個人消費
の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、米中対立の深まりなどにより、物価の高騰が続き、世界経済に
景気後退懸念が広がり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、コロナ後
の個人消費の回復により、設備投資需要も回復しましたが、半導体不足による生産の停滞と景気後退懸念により、今
後の設備投資需要にも陰りが見え始めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の連結売上高は、37億６千
５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面では利益率の向上により、売上総利益が増加したため、販売
費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益２億４千９百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益２億７千７百万
円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、景気の回復とともに国内の設備投資が増加しましたが、中国市場では設
備投資の拡大に減速感が見られました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も前期までの積極的な設備投資か
ら落ち着きを見せている状況です。その結果、当セグメントの売上高は33億６千８百万円（前年同期比5.5％減）、
営業利益は１億６千９百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は光通信機器、レーザー装置等が増加し、当セグメントの売上高は３億９千７百万円（前年同期
比55.4％増）、営業利益７千９百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円増加し、147億８千
１百万円となりました。これは主として、未収消費税の減少などによりその他流動資産が３億７千８百万円減少しま
したが、長期借入金の実施、消費税の還付等により、現金及び預金が７億９千７百万円増加したこと、電子機器等の
商品残高が６億３千２百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円増加し、68億６千５百万円となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が７億９千３百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で２
億７千７百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加し、79億１千５百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が９千８百万円増加したことと、為替換算調整勘定が２千４百万円増加したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月12日）
東京証券取引所
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,906,880 11,906,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年１月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
297,800
普通株式
11,569,600 115,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,480
単元未満株式 普通株式 － －
11,906,880
発行済株式総数 － －
115,696
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
渋谷区代々木５-７-５ 297,800 297,800 2.50
ＹＫＴ株式会社 －
297,800 297,800 2.50
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 井元 英裕 2023年４月１日
常務取締役
代表取締役社長 柳 崇博 2023年４月１日
営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,228,051 4,025,731
現金及び預金
※ 2,662,087
2,771,275
受取手形、売掛金及び契約資産
2,076,984 2,708,984
商品
1,366,595 988,155
その他
△ 2,396 △ 2,497
貸倒引当金
9,331,322 10,491,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
890,538 882,187
建物及び構築物（純額）
1,189,738 1,189,738
土地
64,410 66,718
その他（純額）
2,144,687 2,138,645
有形固定資産合計
無形固定資産
4,845 5,012
その他
4,845 5,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
270,341 275,078
投資有価証券
1,679,475 1,672,597
投資不動産（純額）
233,298 198,421
その他
2,183,115 2,146,097
投資その他の資産合計
4,332,648 4,289,755
固定資産合計
13,663,971 14,781,403
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,061,287
1,855,014
支払手形及び買掛金
95,368
短期借入金 －
1,108,088 1,146,768
１年内返済予定の長期借入金
218,992 58,102
未払法人税等
50,100
賞与引当金 －
765,790 701,233
その他
3,154,158 3,906,586
流動負債合計
固定負債
2,351,824 2,591,112
長期借入金
305,584 312,858
退職給付に係る負債
57,896 55,245
その他
2,715,304 2,959,215
固定負債合計
5,869,463 6,865,802
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
4,172,467 4,270,481
利益剰余金
△ 86,567 △ 86,572
自己株式
7,473,733 7,571,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,798 107,346
その他有価証券評価差額金
17,864 8,844
繰延ヘッジ損益
152,350 177,208
為替換算調整勘定
274,013 293,399
その他の包括利益累計額合計
46,761 50,459
非支配株主持分
7,794,508 7,915,601
純資産合計
13,663,971 14,781,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,820,659 3,765,499
売上高
3,124,357 2,998,385
売上原価
696,301 767,114
売上総利益
480,812 517,608
販売費及び一般管理費
215,489 249,506
営業利益
営業外収益
496 970
受取利息
685 914
受取配当金
16,054 19,980
仕入割引
24,600 24,600
不動産賃貸料
20,374
為替差益 －
14,771
補助金収入 －
460 1,106
その他
77,442 47,571
営業外収益合計
営業外費用
7,413 7,188
支払利息
10,373 9,493
不動産賃貸費用
2,961
為替差損 －
191 266
その他
17,977 19,909
営業外費用合計
274,953 277,167
経常利益
274,953 277,167
税金等調整前四半期純利益
49,533 49,345
法人税、住民税及び事業税
31,587 34,597
法人税等調整額
81,121 83,942
法人税等合計
193,832 193,225
四半期純利益
7,637 2,339
非支配株主に帰属する四半期純利益
186,194 190,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
193,832 193,225
四半期純利益
その他の包括利益
3,548
その他有価証券評価差額金 △ 1,616
23,159
繰延ヘッジ損益 △ 9,019
51,791 24,857
為替換算調整勘定
73,334 19,386
その他の包括利益合計
267,166 212,611
四半期包括利益
（内訳）
257,270 208,914
親会社株主に係る四半期包括利益
9,896 3,697
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形 4,325千円 －千円
支払手形 35,044千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 13,922千円 13,772千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月28日
普通株式 58,045 5.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月27日
普通株式 92,871 8.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
3,565,336 255,322 3,820,659 3,820,659
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
660 660
－ △ 660 －
売上高又は振替高
3,565,336 255,982 3,821,319 3,820,659
計 △ 660
175,158 39,640 214,799 690 215,489
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
3,368,057 397,441 3,765,499 3,765,499
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
300 300
－ △ 300 －
売上高又は振替高
3,368,057 397,741 3,765,799 3,765,499
計 △ 300
169,642 79,173 248,816 690 249,506
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器及び
光電子装置
工作機械等
電子機器 2,013,718 － 2,013,718
工作機械 991,683 － 991,683
測定機器 73,451 － 73,451
産業機械 4,123 － 4,123
光電子装置 － 255,322 255,322
部品・技術サービス 482,360 － 482,360
顧客との契約から生じた収益 3,565,336 255,322 3,820,659
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,565,336 255,322 3,820,659
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器及び
光電子装置
工作機械等
電子機器 1,705,576 － 1,705,576
工作機械 858,942 － 858,942
測定機器 150,200 － 150,200
産業機械 － － －
光電子装置 － 397,441 397,441
部品・技術サービス 653,338 － 653,338
顧客との契約から生じた収益 3,368,057 397,441 3,765,499
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,368,057 397,441 3,765,499
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 16円04銭 16円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 186,194 190,886
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
186,194 190,886
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,609,114 11,608,993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会
社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１
日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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