立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 崎 久 也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番１号)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 10,791,745 10,698,128 41,296,102
経常利益 (千円) 1,678,854 1,606,637 4,005,423
親会社株主に帰属する
(千円) 1,070,143 1,059,639 2,520,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,174,584 1,134,111 2,401,288
純資産額 (千円) 47,936,338 49,121,314 48,632,158
総資産額 (千円) 61,164,486 62,752,413 62,586,693
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.00 55.51 129.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 70.7 70.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が段階的に緩和さ
れ、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライ
チェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世
帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン
2025～継続と進化～」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外
の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステ
ナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、よ
り安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力したほ
か、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。営業
拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店の建設、移転
に向けた準備を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、動線の改善や生産品目
の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを目的に、最新設備を備えた成形棟を新設し
ました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設
物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、
収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力す
るとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向け
て「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定
を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開
始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,698百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は
1,504百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は1,606百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,059百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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［室内外装品関連事業］
コロナ禍で大きく変化したマーケットに対応するため、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透
を進めてまいりました。
「安心・安全・快適」を実現する製品提案の一環として、抗ウイルス・抗菌性能に対する製品ニーズや室内空間
を有効活用するための間仕切り需要の高まりを受け、2月に『アコーデオンカーテン』のレザーラインナップをリ
ニューアルしました。また、タテ型ブラインド『バーチカルブラインド』においては、スラットバリエーションの
拡充を行い、遮熱や抗菌等、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
その他、『国際ホテル・レストラン・ショー』『JAPAN SHOP 2023』に出展し、宿泊施設や飲食店、店舗施設、公
共施設で使用される窓まわり製品や間仕切製品を展示することで、当社製品ならではの機能性や快適性を訴求して
まいりました。
以上の結果、売上高は9,079百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や
一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、1,410百万円（前年同期
比1.0％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力の「パズルタワー」の新築工事が前年を上回った一方で、改造改修工事の受注が減少したことにより、売上
高は668百万円(前年同期比23.2％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等
により、5百万円(前年同期比96.2％減)となりました。
［減速機関連事業］
設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調
に推移したことにより、売上高は950百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益につきましては、原材
料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により87百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は62,752百万円で、前連結会計年度末と比較し165百万円の増加となりまし
た。
（資産）
流動資産は39,903百万円で、前連結会計年度末と比較し62百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債
権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は22,848百万円で、前連結会計年度末と比較し227百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による増加や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は13,631百万円で、前連結会計年度末と比較し323百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増
加した一方で、電子記録債務、未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は49,121百万円で、前連結会計年度末と比較し489百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
70.7％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
プライム市場 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,583,600
普通株式 19,141,900
完全議決権株式(その他) 191,419 ―
普通株式 38,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 191,419 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
1,583,600 ― 1,583,600 7.63
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,583,600 ― 1,583,600 7.63
（注）2022年11月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在におけ
る自己株式数は1,761,070株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,128,635 15,146,462
※ 9,999,267
受取手形、売掛金及び契約資産 10,108,853
※ 6,200,449
電子記録債権 6,440,960
商品及び製品 878,451 732,389
仕掛品 1,598,911 1,773,835
未成工事支出金 22,563 28,275
原材料及び貯蔵品 4,758,754 5,154,760
その他 453,062 590,111
△ 73,886 △ 71,665
貸倒引当金
流動資産合計 39,966,209 39,903,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,891,151 16,352,877
△ 10,139,915 △ 10,231,487
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,751,236 6,121,389
土地
7,518,688 7,518,688
その他 18,003,436 17,905,732
△ 14,590,506 △ 14,738,200
減価償却累計額
その他（純額） 3,412,930 3,167,532
有形固定資産合計 16,682,855 16,807,610
無形固定資産
375,376 343,846
投資その他の資産
投資有価証券 2,873,734 2,904,812
退職給付に係る資産 389,938 390,949
その他 2,412,638 2,515,155
△ 114,059 △ 113,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,562,251 5,696,972
固定資産合計 22,620,483 22,848,430
資産合計 62,586,693 62,752,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,697,689
支払手形及び買掛金 3,609,264
※ 3,343,876
電子記録債務 3,055,077
未払金 1,322,921 1,165,481
未払法人税等 537,668 638,545
賞与引当金 225,729 660,008
役員賞与引当金 59,030 16,116
製品保証引当金 11,109 11,466
工事損失引当金 - 1,795
※ 1,771,254
1,456,102
その他
流動負債合計 10,969,280 10,613,859
固定負債
役員退職慰労引当金 405,029 392,752
退職給付に係る負債 2,502,282 2,526,084
77,942 98,403
その他
固定負債合計 2,985,254 3,017,240
負債合計 13,954,535 13,631,099
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,094 4,395,094
利益剰余金 35,941,556 36,598,416
△ 986,467 △ 1,206,067
自己株式
株主資本合計 43,825,183 44,262,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363,692 391,778
繰延ヘッジ損益 △ 9,663 △ 941
為替換算調整勘定 72,572 77,114
△ 380,562 △ 376,929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,039 91,021
非支配株主持分 4,760,935 4,767,849
純資産合計 48,632,158 49,121,314
負債純資産合計 62,586,693 62,752,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,791,745 10,698,128
6,046,769 6,189,728
売上原価
売上総利益 4,744,975 4,508,400
販売費及び一般管理費 3,099,117 3,004,058
営業利益 1,645,858 1,504,342
営業外収益
受取利息 107 838
受取配当金 1,678 1,738
不動産賃貸料 8,797 9,215
受取保険金 - 74,995
為替差益 15,492 5,381
9,080 13,731
その他
営業外収益合計 35,156 105,900
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸原価 1,633 1,909
自己株式取得費用 - 1,097
526 596
その他
営業外費用合計 2,160 3,604
経常利益 1,678,854 1,606,637
特別利益
投資有価証券売却益 7,465 -
- 33,500
受取補償金
特別利益合計 7,465 33,500
特別損失
0 168
固定資産除却損
特別損失合計 0 168
税金等調整前四半期純利益 1,686,319 1,639,968
法人税、住民税及び事業税
612,058 630,995
△ 61,357 △ 86,646
法人税等調整額
法人税等合計 550,700 544,348
四半期純利益 1,135,619 1,095,619
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,475 35,980
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,070,143 1,059,639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,135,619 1,095,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,489 21,145
繰延ヘッジ損益 3,071 8,721
為替換算調整勘定 17,754 4,541
△ 11,349 4,082
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38,965 38,491
四半期包括利益 1,174,584 1,134,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,113,413 1,104,621
非支配株主に係る四半期包括利益 61,171 29,490
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 145,853千円 ―千円
電子記録債権 178,490千円 ―千円
支払手形 183,190千円 ―千円
電子記録債務 354,943千円 ―千円
設備電子記録債務 396千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 210,848千円 289,549千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 389,131 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 402,779 21.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,020,561 870,097 901,086 10,791,745 ― 10,791,745
セグメント間の内部売上高
― ― 28,477 28,477 △ 28,477 ―
又は振替高
計 9,020,561 870,097 929,564 10,820,223 △ 28,477 10,791,745
セグメント利益 1,425,445 146,316 74,096 1,645,858 ― 1,645,858
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,079,369 668,114 950,644 10,698,128 ― 10,698,128
セグメント間の内部売上高
― ― 23,397 23,397 △ 23,397 ―
又は振替高
計 9,079,369 668,114 974,042 10,721,526 △ 23,397 10,698,128
セグメント利益 1,410,837 5,542 87,962 1,504,342 ― 1,504,342
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
9,020,561 550,875 901,086 10,472,523
一定の期間にわたり移転
― 319,222 ― 319,222
される財
顧客との契約から生じる
9,020,561 870,097 901,086 10,791,745
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
9,020,561 870,097 901,086 10,791,745
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
9,079,369 315,205 950,644 10,345,218
一定の期間にわたり移転
― 352,909 ― 352,909
される財
顧客との契約から生じる
9,079,369 668,114 950,644 10,698,128
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
9,079,369 668,114 950,644 10,698,128
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円00銭 55円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,070,143 1,059,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,070,143 1,059,639
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,456,584 19,089,171
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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