北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 11,050 12,138 51,605
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 429 △ 233 833
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 380 △ 176 556
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 448 △ 272 △ 189
純資産額 (百万円) 39,780 39,358 39,834
総資産額 (百万円) 49,969 50,420 48,014
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 55.96 △ 25.93 81.77
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.6 78.1 83.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2023年１月４日付で、連結子会社である北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北
海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は北海道コカ・
コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに
対する行動制限の緩和等により持ち直し傾向が見られますが、引き続く物価高や地政学的リスクの影響により、回
復ペースは緩やかとなりました。
北海道経済においても、３年ぶりにさっぽろ雪まつりが会場開催される等、観光業や飲食業を中心に経済回復の
兆しが見られるものの、日本経済と同様の影響を受けて予断を許さない状況です。
原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は2022年５月に大型PETボトル
商品、同年10月より小型パッケージ商品、2023年５月より順次缶製品、大型PETボトル製品、パウチ製品、パウ
ダー製品等の価格改定を実施しました。
また、将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることが必要であり、競合にはない市
場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの
関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、2023年１月４日に５社目のグループ会社となる「北海道
コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社」を設立しました。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、
物価高騰による生活者の節約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、北海道限
定の新商品「ジョージア バナナミルクコーヒー」の売上拡大に向けて大規模な売り場展開や会社公式アカウント
によるSNS告知などの販促活動を実施しました。また、SDGsへの意識の高まりを受けて、環境にやさしいラベルレ
ス商品の売り場展開等、オンラインでの商品販売と合わせて道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力し
ました。
自動販売機ビジネスにおいては、人流の回復に合わせて提案数を増やし、設置台数を拡大するとともに、「Coke
ON」の活用を中心とした販促企画の実施や、商品ラインナップの見直し頻度を上げる等の施策により、一台あたり
の販売数拡大に取り組んでいます。新たな取り組みとしては、自動販売機で利用できるドリンク引き換えチケット
を販売し、企業の福利厚生等にご活用いただく取り組みも開始しました。
飲食店・観光売店においては、プロモーション展開を契機に取扱商品数を増やすことで販売拡大に繋げました。
また、３月に開業したES CON FIELD HOKKAIDOではソフトドリンクの専売契約を結び、ご来場いただいたお客様
に飲料を提供しています。さらに、ソフトドリンク・ビールの提供に使用するプラカップ等の副商材も採用いただ
き、幅広い販売活動を続けています。
新商品としては、健康な人の免疫機能の維持をサポートするキリンホールディングス株式会社の独自素材「プラ
ズマ乳酸菌」入りの「コカ・コーラ社 プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」、北海道限定製品「ジョージア ミル
クコーヒー」の初めてのフレーバー製品で、北海道産牛乳を100％使用した懐かしい味わいの「ジョージア バナナ
ミルクコーヒー」、「ジョージア ジャパン クラフトマン」シリーズの飲みやすさはそのままに、味わい、香りを
さらに進化させたPETボトルコーヒー「ジョージア THE ブラック」「ジョージア THE ラテ」「ジョージア THE 微
糖」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「SDGs」を新たな指標ととらえ、活
動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガ
スを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３
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（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ
（廃 棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替える
こと、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
サスティナビリティ活動としては、３年ぶりの会場開催となった「さっぽろ雪まつり」を応援するため、「さっ
ぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、大雪像を日々制作していただいている皆さまに感謝の意を込めて当社
製品を贈呈したほか、北海道全域において販売した“さっぽろ雪まつり応援デザイン缶”の売上の一部をさっぽろ
雪まつり実行委員会に寄付しました。
また、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目的として北広島市と締結した「まちづくりに関する包括
連携協定」の一環として、学校法人北海道星槎学園星槎道都大学と産学連携協定を締結したほか、地域活性化を目
的として同大学の学生たちと協働で取り組みを進めている『北広島オリジナルモクテル』の選考会を開催しまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高はWeb販売や飲食店で大きく伸長した他、自動販売
機、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど主要なチャネルにおいても、価格改定の効果などにより前年
を上回り、12,138百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面につきましては、販売増に加えコストダウ
ン活動に注力した結果、前年同期と比較し改善したものの、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け、営
業損失は230百万円（前年同期は465百万円の営業損失）、経常損失は233百万円（前年同期は429百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は380百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ2,405百万円増加し、50,420百万円となりました。
負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加し、11,062百万円となり
ました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、39,358百万円となりまし
た。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の会社分割により北海
道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を新設しております。これに伴い、北海道コカ・コーラリテー
ル＆ベンディング株式会社へ従業員が出向したこと等により、当社の従業員数は前期末から171人減少し、199人と
なりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数(株) 認可金融商品
種類 発行数(株) 内容
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
(2023年５月12日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,803,998 6,803,998 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
計 6,803,998 6,803,998 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 6,803,998 ― 2,935 ― 4,924
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 6,794,000
完全議決権株式(その他) 67,940 ―
普通株式 9,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,803,998 ― ―
総株主の議決権 ― 67,940 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市清田区清田一条
北海道コカ・コーラ
100 ― 100 0.00
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,754 9,380
受取手形及び売掛金 5,680 5,604
商品及び製品 4,845 4,760
原材料及び貯蔵品 442 696
その他 2,059 3,370
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,782 23,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,149 7,032
機械装置及び運搬具（純額） 4,290 4,414
販売機器（純額） 3,181 3,259
土地 6,188 6,188
建設仮勘定 279 326
1,118 1,186
その他（純額）
有形固定資産合計 22,207 22,407
無形固定資産
ソフトウエア 967 1,072
のれん 3 -
8 8
その他
無形固定資産合計 979 1,080
投資その他の資産
投資有価証券 1,310 1,162
繰延税金資産 - 74
退職給付に係る資産 1,569 1,637
その他 186 266
△ 21 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,045 3,120
固定資産合計 26,232 26,608
資産合計 48,014 50,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,217 3,691
リース債務 273 285
未払金 1,731 2,932
未払法人税等 88 45
賞与引当金 - 266
設備関係未払金 178 290
2,481 2,324
その他
流動負債合計 6,972 9,837
固定負債
リース債務 755 823
繰延税金負債 275 219
資産除去債務 86 85
90 96
その他
固定負債合計 1,208 1,225
負債合計 8,180 11,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 31,857 31,476
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,715 39,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284 181
△ 165 △ 158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119 22
純資産合計 39,834 39,358
負債純資産合計 48,014 50,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 11,050 12,138
7,878 8,663
売上原価
売上総利益 3,172 3,475
販売費及び一般管理費 3,637 3,705
営業損失（△） △ 465 △ 230
営業外収益
受取賃貸料 5 9
助成金収入 33 3
14 16
その他
営業外収益合計 53 29
営業外費用
固定資産除売却損 6 9
寄付金 8 14
3 7
その他
営業外費用合計 17 31
経常損失（△） △ 429 △ 233
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 0 1
減損損失 1 -
投資有価証券売却損 4 -
災害による損失 73 -
79 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 508 △ 234
法人税、住民税及び事業税
33 31
△ 161 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 △ 127 △ 58
四半期純損失（△） △ 380 △ 176
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 380 △ 176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 380 △ 176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 △ 102
△ 20 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 67 △ 96
四半期包括利益 △ 448 △ 272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 448 △ 272
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【注記事項】
(連結の範囲の変更）
2023年１月４日付で、連結子会社である北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を
北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は北海道コ
カ・コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しております。このため、当第１四半期連結会計期
間より北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが保有する販売機器及び商品の輸送に使用する一部の車両運搬
具の耐用年数について、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すことといたしました。販売機器の耐
用年数は従来の９年から11年に、車両運搬具の耐用年数は従来の４年から10年または15年に見直し、将来にわ
たって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ84百万円減少しております。
(追加情報)
2023年２月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として株式分割を行うことを決議して
おります。
１．株式分割の目的
当社は、生活者に商品やサービスをお届けする事業を展開しており、企業価値を高めるためにも個人投資家の
皆様に当社の取り組みを一層知っていただくため株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることで、
より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
・株式分割する株式の種類：普通株式
・株式分割の方法・割合：
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
・株式分割により増加する株式数：
株式分割前の発行済株式総数 6,803,998株
株式分割により増加する株式数 6,803,998株
株式分割後の発行済株式総数 13,607,996株
株式分割後の発行可能株式総数 23,702,800株
３．株式分割の日程
2023年６月16日 基準日公告日
2023年６月30日 基準日
2023年７月１日 効力発生日
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 523百万円 434百万円
のれんの償却額 3百万円 3百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 204 30 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 204 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社の自動販売機オペレーション事業等
事業の内容：主として飲料の自動販売機のオペレーションを行っております。
（2）企業結合日
2023年１月４日
（3）企業結合の法的形式
当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社を分割会社とし、自動販売機オペレーション事業
等を新設会社に承継する分割型新設分割
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（4）結合後企業の名称
北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの自動販売機ビジネスの売上高及び利益の拡大をはかるため、競合にはない市場実行力に
特化した組織体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
飲料 (百万円) 10,318 11,380
その他 (百万円) 732 758
外部顧客への売上高 (百万円) 11,050 12,138
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
項目
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △55円96銭 △25円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) △380 △176
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) △380 △176
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,803,909 6,803,774
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
小 泉 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 淳 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年１月1日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその 内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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