株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月８日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
21,608 22,486 29,071
売上高 （百万円）
1,955 1,776 2,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,295 1,139 2,951
（百万円）
期）純利益
2,308 1,147 2,974
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,792 13,065 12,458
純資産額 （百万円）
35,727 40,791 37,355
総資産額 （百万円）
70.38 34.93 90.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.25 34.87 90.33
（円）
（当期）純利益
32.9 31.9 33.2
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
53.39 11.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により経済活
動回復への期待があるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や物価の上昇、急激な為替変動などに
より、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護
サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増していま
す。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2023年３月の有効求人倍率は3.44倍（全国平均・常用
（パート含む））と全職種平均の1.22倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当
業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値
観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズ
に応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組み
を進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応
じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導
入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供でき
るよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、2022年秋頃から始まった新型コロ
ナウイルス感染症第８波の影響により、当社ホームの一部におきまして新規入居が計画を下回り売上高を下押し
いたしました。また、衛生用品等の消耗品やスタッフの他ホーム応援手当等の費用発生が営業利益を圧迫いたし
ましたが、それらコロナ関連費用のほぼ同額を補助金として受給し営業外収益に計上しカバーしております。ま
た、光熱費の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきまして
は、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を順次進めてまいりました。
以上のとおり、入居率については引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、入居率に応
じたコストコントロールや光熱費上昇分の管理費の値上げにより、当社介護事業の経常利益は前期を上回り、計
画以上のペースで好調に推移しております。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクが運営する４ホームにつきましては、当社サポートによ
る運営・営業・採用等の経営改善により、引き続き入居率が急改善しており、連結業績に貢献してきておりま
す。
当第３四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は82ホーム、居室
数は5,506室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況
につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）95.4％（前年同期
95.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、当連結会計年度より、
ホームごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居
率の算定対象としております（前連結会計年度までは会社の期を基準に算定しておりました）。前年同期
の数字も変更後の算定方法による入居率であります。
2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は92.0％（買収当初の2022年６月期第
２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。
なお、その他事業に属する不動産開発事業につきましては、前期は第３四半期連結会計期間に１案件（「久我
山案件」）の売却による売上・利益を計上しておりますが、当期におきましては、第４四半期連結会計期間に２
案件（「仙川案件」及び「大田中央案件」）の売却による売上・利益の計上を予定しております（２案件ともに
売買契約締結済み）。そのため、当第３四半期連結累計期間における連結業績の利益においては前年同期比マイ
ナスとなっておりますが、期初からの想定どおりであり、第４四半期連結会計期間に不動産開発事業の売上・利
益を予定どおり計上することにより、当連結会計年度末におきまして、前期を上回る利益計上を見込んでおりま
す。
また、前第３四半期連結会計期間におきまして、介護事業用の固定資産２物件（「ルナハート千里丘の街」及
び「ライク新町」）の譲渡による特別利益（1,680百万円）を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期
純利益の前年同期比は減少幅が大きくなっておりますが、アセットライト経営方針に基づき、引き続き固定資産
の売却を進める予定であります。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,486百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は
1,368百万円（同24.7％減）、経常利益は1,776百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,139百万円（同50.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は21,599百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は
2,086百万円（同16.0％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況は、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を
中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シ
リーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランス
の取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャーム東伏見 東京都西東京市 73室 2022年９月
チャームプレミア グラン 池田山
東京都品川区 30室 2022年９月
チャームプレミア グラン 御殿山弐番館
東京都品川区 37室 2022年11月
チャームスイート世田谷上馬 東京都世田谷区 55室 2022年12月
チャームプレミア御殿山参番館 東京都品川区 60室 2023年２月
チャームスイート荻窪 東京都杉並区 48室 2023年２月
チャーム清澄白河 東京都江東区 100室 2023年４月
チャームスイート四谷 東京都新宿区 67室 2023年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏８ホーム） 470室
②その他事業
その他事業として、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業に加え、主にヘルスケア物件を対象とした不動
産開発事業があります。当第３四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業は、新型コロナウイルス感
染症第７波及び第８波における派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、感染は収まり回復し
てきております。
また、不動産開発事業につきましては、前期は第３四半期連結会計期間に１案件（「久我山案件」）の売却
による売上・利益を計上しておりますが、当期におきましては、第４四半期連結会計期間に２案件（「仙川案
件」及び「大田中央案件」）の売却による売上・利益の計上を予定しております（２案件ともに売買契約締結
済み）。そのため、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上・利益においては前年同期比マイナ
スとなっておりますが、期初からの想定どおりであり、第４四半期連結会計期間に不動産開発事業の売上・利
益を予定どおり計上することにより、当連結会計年度末におきまして、セグメント売上・利益は前期を上回る
ものと見込んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,129百万円（前年同期比66.9％減）、セグメント利益
は△37百万円（前年同期は662百万円の利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月８日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
プライム市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 32,712,000 － 2,759 － 2,748
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
82,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
32,616,300 326,163
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
13,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,712,000
発行済株式総数 － －
326,163
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
82,600 82,600 0.25
－
ケア・コーポレーション 目６番32号
82,600 82,600 0.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変
更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,941 1,845
現金及び預金
2,596 2,730
売掛金
580 2,846
販売用不動産
※１ 1,897 ※１ 6,003
開発用不動産
4,443 4,628
金銭の信託
619 1,189
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
17,075 19,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,585 ※１ 7,297
建物及び構築物（純額）
※１ 1,822 ※１ 2,042
土地
206 222
リース資産（純額）
254 775
建設仮勘定
559 775
その他（純額）
10,427 11,112
有形固定資産合計
無形固定資産
3,017 2,856
のれん
66 79
その他
3,083 2,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
300 610
投資有価証券
4,770 5,111
差入保証金
1,120 1,116
繰延税金資産
577 661
その他
6,768 7,499
投資その他の資産合計
20,279 21,548
固定資産合計
37,355 40,791
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
264 296
買掛金
※１ 2,140 ※１ 6,475
短期借入金
※１ 1,177 ※１ 1,036
１年内返済予定の長期借入金
89 90
リース債務
1,510 12
未払法人税等
1,642 1,697
未払金
8,870 9,255
契約負債
124 465
賞与引当金
457 272
その他
16,277 19,601
流動負債合計
固定負債
※１ 7,336 ※１ 6,725
長期借入金
136 153
リース債務
585 675
退職給付に係る負債
224 227
資産除去債務
133 131
繰延税金負債
202 210
その他
8,619 8,124
固定負債合計
24,896 27,725
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759 2,759
資本金
2,755 2,758
資本剰余金
6,994 7,579
利益剰余金
△ 76 △ 66
自己株式
12,432 13,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 3
△ 19 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 15
50 50
新株予約権
12,458 13,065
純資産合計
37,355 40,791
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,608 22,486
売上高
18,067 19,087
売上原価
3,541 3,399
売上総利益
1,724 2,030
販売費及び一般管理費
1,816 1,368
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
168 415
補助金収入
23 35
その他
195 454
営業外収益合計
営業外費用
53 41
支払利息
3 5
その他
57 47
営業外費用合計
1,955 1,776
経常利益
特別利益
1,593
固定資産売却益 －
86 30
補助金収入
1,679 30
特別利益合計
特別損失
84 29
固定資産圧縮損
5
－
その他
90 29
特別損失合計
3,545 1,777
税金等調整前四半期純利益
1,250 637
法人税等
2,295 1,139
四半期純利益
2,295 1,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,295 1,139
四半期純利益
その他の包括利益
4 1
繰延ヘッジ損益
8 6
退職給付に係る調整額
12 8
その他の包括利益合計
2,308 1,147
四半期包括利益
（内訳）
2,308 1,147
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
開発用不動産 1,561百万円 4,494百万円
建物及び構築物 6,031 5,783
土地 515 513
計 8,107 10,790
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,640百万円 5,825百万円
長期借入金
7,509 7,104
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 9,149 12,929
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 437百万円 474百万円
のれんの償却額 115 160
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 391 12.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
18,356 3,252 21,608 21,608
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
156 156
- △ 156 -
は振替高
18,356 3,409 21,765 21,608
計 △ 156
1,798 662 2,461 1,816
セグメント利益 △ 644
（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
21,599 886 22,486 22,486
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
242 242
- △ 242 -
は振替高
21,599 1,129 22,728 22,486
計 △ 242
2,086 2,048 1,368
セグメント利益又は損失(△) △ 37 △ 679
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 その他
介護報酬 7,367 - 7,367
利用料 10,906 - 10,906
その他 - 3,252 3,252
顧客との契約から
18,273 3,252 21,526
生じる収益
その他の収益 82 - 82
外部顧客への売上高 18,356 3,252 21,608
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 その他
介護報酬 8,484 - 8,484
利用料 13,023 - 13,023
その他 - 865 865
顧客との契約から
21,507 865 22,373
生じる収益
その他の収益 91 21 112
外部顧客への売上高 21,599 886 22,486
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 70円38銭 34円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,295 1,139
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,295 1,139
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,613,111 32,625,108
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円25銭 34円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 60,212 60,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月８日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャー
ム・ケア・コーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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