株式会社アルペン 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
166,031 178,928 232,332
売上高 （百万円）
5,341 4,328 8,988
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,296 2,930 5,310
（百万円）
（当期）純利益
3,256 3,585 5,226
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,118 112,459 111,328
純資産額 （百万円）
195,357 190,447 193,299
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
84.12 75.72 135.69
（円）
益金額
56.4 59.0 57.6
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 26.45 △ 4.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司の清算手続が完了
したことに伴い、連結対象から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染
症の収束に向けた行動制限や水際対策の緩和が進み、国内景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方で、
資源・エネルギー価格の上昇や円安影響を受けて様々な商品やサービス価格が上昇しているほか、海外経済の減速
懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇に
よって節約志向が高まっている面も見られております。スポーツ用品小売業界におきましては、行動制限が緩和さ
れたことで、これまで落ち込んでいたスポーツ需要の回復が強まっている反面、旅行などへのレジャー需要の分散
によって伸び悩んだカテゴリーもありました。
このような状況のもと、当社グループは、新規出店に加え、既存店における商品構成の見直しや、売場改装など
の実店舗の強化を進めており、店舗スタッフの専門性を高める教育などの人材に対する取組みも一層強化し、売上
の向上に努めてまいりました。また、ＥＣサイトのサービス改善や、店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報
発信の充実など、デジタル領域の強化も引き続き進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といた
しましては以下の通りとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。
行動制限の緩和で旅行や他のレジャーが回復していることを受け、需要の勢いには減速感が見られております
が、取扱いを強化しているアパレルや小物関連の販売が好調で底堅い推移となりました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。
競技・一般スポーツにつきましてはコロナ感染者数の落ち着きとともにスポーツ活動の再開が進んだことで、全体
的に需要回復が強まっております。また、サッカーワールドカップなどの世界的なスポーツイベントがあったこと
も追い風となりました。
スポーツライフスタイル用品につきましても、外出機会の増加によってアパレル・シューズ・バッグなど、全般
的に需要が回復しておりますが、冬物アパレルにおいては気温の影響により動き出しが鈍かったことからクリアラ
ンス中心の動きとなりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。キャンプ用品はコロナ禍によって需要の
伸びが急加速した反動により難しい販売状況が続いておりますが、アウトドアアパレルなどのキャンプ以外のアイ
テムは堅調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。12月から１月にかけて一定の降雪があっ
たことに加え、商品構成や展開店舗の見直しを行ったことで好調な推移となりました。
利益面につきましては、動きの鈍いアイテムの在庫消化を進めたことやプライベートブランド商品の原価上昇の
影響により、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費は、前期に出店した店舗分の経費が増
加しているほか、光熱費を中心とした各種経費の値上がりの影響で前年を上回りました。これらの結果として、当
第３四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態を２店舗、ゴルフ業態を１店舗、アウトドア業態１店舗を出
店し、スポーツ業態３店舗、ゴルフ業態１店舗、その他２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店
舗数はスポーツ業態183店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計401店舗となり、売場
面積は346坪増加し254,234坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は178,928百万円（前年同期比7.8％
増）、営業利益3,174百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益4,328百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,930百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,852百万円減少し、190,447百万円と
なりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、77,988百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買
掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、および自己株式の減少により、前連結会計年度
末に比べ1,130百万円増加し、112,459百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
38,888,000 38,888,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
38,888,000 38,888,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年１月１日～
－ 38,888,000 － 15,163 － 25,074
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
224,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,653,400 386,534
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
38,888,000
発行済株式総数 － －
386,534
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式66株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
224,600 224,600 0.58
株式会社アルペン －
二丁目９番40号
224,600 224,600 0.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
28,905 14,082
現金及び預金
9,962 10,283
売掛金
69,891 82,726
商品及び製品
4,535 3,437
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
113,199 110,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,800 81,139
建物及び構築物
△ 58,652 △ 60,116
減価償却累計額
21,147 21,023
建物及び構築物（純額）
その他 35,952 36,660
△ 13,582 △ 13,942
減価償却累計額
22,369 22,718
その他（純額）
43,517 43,741
有形固定資産合計
無形固定資産 3,718 3,158
投資その他の資産
19,159 19,047
差入保証金
16,706 17,096
その他
△ 2,927 △ 2,958
減価償却累計額
13,778 14,137
その他（純額）
貸倒引当金 △ 73 △ 73
32,864 33,111
投資その他の資産合計
80,100 80,012
固定資産合計
193,299 190,447
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
46,874 44,878
支払手形及び買掛金
5,000
短期借入金 －
889 501
未払法人税等
2,687 2,803
契約負債
289 1,009
引当金
20,671 16,987
その他
71,412 71,179
流動負債合計
固定負債
936 905
引当金
84 90
退職給付に係る負債
9,537 5,813
その他
10,558 6,808
固定負債合計
81,971 77,988
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
74,183 75,177
利益剰余金
△ 182 △ 701
自己株式
110,790 111,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 934
その他有価証券評価差額金
89 0
為替換算調整勘定
266 257
退職給付に係る調整累計額
538 1,193
その他の包括利益累計額合計
111,328 112,459
純資産合計
193,299 190,447
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
166,031 178,928
売上高
99,413 109,083
売上原価
66,618 69,845
売上総利益
62,680 66,670
販売費及び一般管理費
3,937 3,174
営業利益
営業外収益
767 758
不動産賃貸料
1,182 1,002
その他
1,950 1,760
営業外収益合計
営業外費用
361 361
不動産賃貸費用
185 245
その他
546 606
営業外費用合計
5,341 4,328
経常利益
特別利益
44 185
固定資産売却益
267
受取精算金 －
51 111
その他
95 565
特別利益合計
特別損失
162
投資有価証券評価損 －
26 112
減損損失
39 26
その他
65 301
特別損失合計
5,371 4,592
税金等調整前四半期純利益
2,074 1,661
法人税、住民税及び事業税
2,074 1,661
法人税等合計
3,296 2,930
四半期純利益
3,296 2,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,296 2,930
四半期純利益
その他の包括利益
753
その他有価証券評価差額金 △ 99
3
繰延ヘッジ損益 －
31
為替換算調整勘定 △ 89
24
△ 9
退職給付に係る調整額
655
その他の包括利益合計 △ 39
3,256 3,585
四半期包括利益
（内訳）
3,256 3,585
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司の清算手続が完
了したことに伴い、連結対象から除外しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 3,930百万円 4,201百万円
のれん償却額 105百万円 105百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月25日
普通株式 979 25 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
2022年２月３日
普通株式 979 25 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行
うことを決議し、2021年12月15日付で、1,200,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において、資本剰余金が6百万円、利益剰余金が2,285百万円、自己株式が2,292百万円減少して
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月24日
普通株式 969 25 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
2023年２月８日
普通株式 966 25 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち 、 企業集団の事業の運営において重要なものであり 、
かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものが
ないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略して
おります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 66,550
競技・一般スポーツ 38,140
スポーツライフスタイル 31,785
アウトドア 20,078
ウィンター 6,594
その他の収入 2,881
顧客との契約から生じる収益 166,031
外部顧客への売上高 166,031
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を
含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 68,544
競技・一般スポーツ 36,669
スポーツライフスタイル 40,580
アウトドア 22,256
ウィンター 7,788
その他の収入 3,089
顧客との契約から生じる収益 178,928
外部顧客への売上高 178,928
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を
含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 84円12銭 75円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,296 2,930
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,296 2,930
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,190 38,703
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………966百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2023年３月10日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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