株式会社シマノ 四半期報告書 第117期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 144,047 126,071 628,909
経常利益 （百万円） 39,395 28,596 176,568
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,740 20,203 128,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 55,523 29,713 180,405
純資産額 （百万円） 639,656 752,998 741,095
総資産額 （百万円） 723,553 825,410 826,413
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 314.03 223.11 1,408.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 88.3 91.1 89.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、物価上昇に対処するための各国の中央銀行による利上げや、長引く
ウクライナ情勢の混迷などが、世界経済の正常化に向けた重しとなりました。
欧州では、エネルギー需給逼迫への懸念緩和によるガス価格の下落や、政府による物価高への対策が経済活動を
支えました。
米国では、良好な雇用情勢が個人消費を下支えしたものの、景気は政策金利引き上げ等の金融政策に左右され不
確実性が高まりました。
中国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限措置が緩和され、経済活動の正常化が進みました。
日本では、物価高が個人消費の下押し圧力となった一方、ウィズコロナの下、社会情勢が正常化の兆しを見せ、
景気は緩やかに持ち直しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は減速感を見せ、当第１四半期連結累計期間における 売上高は
126,071百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 営業利益は28,009百万円 （ 前年同期比26.4％減 ）、 経常利益は28,596百
万円 （ 前年同期比27.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は20,203百万円 （ 前年同期比29.7％減 ）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染拡大前の日常生活への回復が進んだなか、自転車人気の過熱感は一服したものの、長
期的なトレンドとして自転車への関心は継続しました。一方で、急速なインフレ高進など景気後退懸念により、
完成車の販売は減速感が漂い、需給調整は進んでいるものの市場在庫は総じて高い水準で推移しました。
海外市場において、欧州市場では、引き続き自転車に対する関心は高く、完成車の店頭販売はE-BIKEを中心に
底堅く推移しました。市場在庫は一部の高級モデルで品薄感があったものの全般的に高い水準で推移しました。
北米市場では、販売は弱含みで推移し、市場在庫は高い水準で推移しました。
アジア・中南米市場では、自転車への関心は底堅いものの、通貨安・インフレ高進を受けた消費者マインドの
冷え込みにより販売はやや低調に推移しました。一方、中国市場では、アウトドアとしてのスポーツサイクリン
グ機運の高まりからロードバイクを中心に販売は好調に推移しました。
日本市場においては、円安による完成車価格の高騰などもあり、販売の勢いは鈍り、市場在庫はやや高めに推
移しました。
このような市況の下、ロードバイク向け高級モデルの新製品「105」や、電動アシストスポーツバイクコン
ポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめとする製品を市場へ提供いたしました。
この結果、当セグメントの 売上高は98,298百万円 （ 前年同期比16.8％減 ）、 営業利益は22,123百万円 （ 前年同
期比31.8％減 ）となりました。
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釣具
各国において数年ぶりに釣具ショーが開催されるなどウィズコロナの動きが見え始めたものの、世界的な釣り
への関心は落ち着きを見せました。
日本市場においては、販売店において在庫調整の動きがあった一方、高価格帯製品の需要は堅調でした。
海外市場においては、北米市場の販売は昨年と比べて弱含みで推移しました。
欧州市場では、トルコ・シリア大地震の影響はほぼなく、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移しまし
た。
アジア市場では、釣り文化の浸透につれて釣りへの関心も高まり、販売は好調を維持しました。年始に新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けた中国市場では、２月以降は市場が正常化し、釣行の機運の高まりにも支え
られ、販売は好調に推移しました。
豪州市場では、需要に陰りが見え始めたものの、良好な釣況も手伝い、販売は堅調に推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANQUISH」や最高級モデルのルアーロッド「WORLD SHAULA
LIMITED」などは市場から高く評価され、多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は27,670百万円 （ 前年同期比7.4％増 ）、 営業利益は5,894百万円 （ 前年同期
比5.9％増 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は103百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）、 営業損失は８百万円 （ 前年同期は営業利益12百万
円 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は825,410百万円 （ 前連結会計年度比1,003百万円の減少 ）となり
ました。これは、商品及び製品が13,232百万円、機械装置及び運搬具が1,038百万円それぞれ増加し、現金及び預
金が11,296百万円、仕掛品が2,175百万円、受取手形及び売掛金が1,764百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
負債合計は72,411百万円 （ 前連結会計年度比12,907百万円の減少 ）となりました。これは、未払法人税等が
9,702百万円、買掛金が1,715百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は752,998百万円 （ 前連結会計年度比11,903百万円の増加 ）となりました。これは、為替換算調整勘
定が9,443百万円、利益剰余金が7,288百万円、自己株式が4,895百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,290百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 91,160,100 90,460,000
プライム市場
100株
計 91,160,100 90,460,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 91,160 － 35,613 － 5,822
2023年３月31日
（注）2023年４月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年５月２日に自己株式の消却を行った
結果、発行済株式総数が700千株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
531,000
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
65,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,487,900 904,879 同上
普通株式
単元未満株式 76,200 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 91,160,100 － －
総株主の議決権 － 904,879 －
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で
共有持分として保有する5,004株のうち5,000株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の４株に
ついては、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の96株とあわせて単元未満株式の欄
に含めております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 531,000 － 531,000 0.58
（相互保有株式）
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 5,000 65,000 0.07
計 － 591,000 5,000 596,000 0.65
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 430,429 419,132
受取手形及び売掛金 55,201 53,436
商品及び製品 79,966 93,199
仕掛品 42,733 40,558
原材料及び貯蔵品 8,209 7,547
その他 12,523 13,518
△ 310 △ 339
貸倒引当金
流動資産合計 628,754 627,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,239 76,933
機械装置及び運搬具（純額） 25,600 26,639
土地 13,936 13,965
リース資産（純額） 5,205 5,498
建設仮勘定 18,749 18,399
6,513 6,487
その他（純額）
有形固定資産合計 147,244 147,924
無形固定資産
のれん 3,065 3,016
ソフトウエア 10,059 9,754
6,716 7,293
その他
無形固定資産合計 19,841 20,064
投資その他の資産
投資有価証券 19,694 19,770
繰延税金資産 6,728 6,241
退職給付に係る資産 2,645 2,677
その他 1,941 2,105
△ 436 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,573 30,368
固定資産合計 197,659 198,356
資産合計 826,413 825,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,595 18,879
短期借入金 2,151 2,370
未払法人税等 21,899 12,197
賞与引当金 3,682 3,047
役員賞与引当金 198 62
30,081 28,439
その他
流動負債合計 78,608 64,997
固定負債
繰延税金負債 2,522 2,884
退職給付に係る負債 1,210 1,283
2,976 3,245
その他
固定負債合計 6,709 7,413
負債合計 85,318 72,411
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,640 5,640
利益剰余金 638,141 645,429
△ 12,909 △ 17,805
自己株式
株主資本合計 666,485 668,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,537 3,466
70,085 79,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 73,623 82,995
非支配株主持分 986 1,124
純資産合計 741,095 752,998
負債純資産合計 826,413 825,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 144,047 126,071
83,069 73,770
売上原価
売上総利益 60,978 52,300
販売費及び一般管理費 22,944 24,290
営業利益 38,033 28,009
営業外収益
受取利息 373 3,924
受取配当金 88 219
為替差益 800 -
327 163
その他
営業外収益合計 1,588 4,306
営業外費用
支払利息 33 57
寄付金 69 41
為替差損 - 3,076
123 545
その他
営業外費用合計 226 3,720
経常利益 39,395 28,596
特別損失
※１ 593
減損損失 -
※２ 441
子会社再構築費用 -
69 196
工場建替関連費用
特別損失合計 1,104 196
税金等調整前四半期純利益 38,290 28,399
法人税、住民税及び事業税
9,744 7,293
△ 258 824
法人税等調整額
法人税等合計 9,486 8,117
四半期純利益 28,804 20,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,740 20,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 28,804 20,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 415 △ 70
26,303 9,501
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 26,719 9,430
四半期包括利益 55,523 29,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,410 29,575
非支配株主に係る四半期包括利益 113 137
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
Shimano Europe B.V.
物流倉庫 建物及び構築物等 593百万円
(経緯)
連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構
築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※２ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,929百万円 5,513百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 10,806 117.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)
により、2022年２月18日に普通株式518,000株、2022年３月16日に普通株式311,900株を取得しました。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が21,684百万円増加してお
ります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月25日に自己株式400,000株の消却を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が13,108百万円、自己株式が13,108百万円それぞれ
減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 12,914 142.50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)
により、2023年３月14日に普通株式227,600株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含
め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,895百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
一時点で移転される財 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
外部顧客への売上高 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
セグメント利益又は損失（△） 32,455 5,564 12 38,033 － 38,033
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 － － － － 593 593
(注) 調整額593百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
一時点で移転される財 98,298 27,670 103 126,071 － 126,071
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 98,298 27,670 103 126,071 － 126,071
外部顧客への売上高 98,298 27,670 103 126,071 － 126,071
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 98,298 27,670 103 126,071 － 126,071
セグメント利益又は損失（△） 22,123 5,894 △ 8 28,009 － 28,009
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 314円03銭 223円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
28,740 20,203
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,740 20,203
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 91,519 90,553
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年
５月２日に自己株式の消却を行いました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
700,100株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 0.77％）
３．消却後の発行済株式総数
90,460,000株
４．消却日
2023年５月２日
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156
条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式
の取得枠を設定するものです。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得しうる株式の総数
700,000株(上限) (発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)0.77％)
４．株式の取得価額の総額
17,500,000,000円(上限)
５．自己株式取得期間
2023年４月26日から2024年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月８日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
指定社員
中 村 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基
づき自己株式の消却を決議し、2023年５月２日に自己株式の消却を行った。また、会社は2023年４月25日開催の取締役
会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の
設定を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。
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