兼松サステック株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松サステック株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
兼松サステック株式会社(E00621)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月８日
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 浩一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本社部門統轄 酒井 泰治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本社部門統轄 酒井 泰治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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兼松サステック株式会社(E00621)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年５月２日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年５月２日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式
併合」といいます。）を実施するものです。
① 併合の割合
当社株式460,400株を１株に併合いたします。
② 株式併合がその効力を生ずる日（効力発生日）
2023年６月１日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
36株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可
能株式総数が36株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力
が生じることを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は９株となり、単元株式数を定める
必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在１単元100株
となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９
条（単元未満株式についての権利）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを
行うものであります。
③ 本株式併合の効力が生じた場合には、１株以上の当社株式を所有する者は兼松株式会社（以下
「公開買付者」といいます。）のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社
の株主は公開買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要
性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第13条
（基準日）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。な
お、当該変更の効力が発生した場合、2023年６月に開催を予定している定時株主総会につきまし
ては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。
④ 本株式併合の効力が生じた場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなる
予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電
子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じる
ことを条件として、定款第14条（電子提供措置等）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う
条数の繰上げを行うものであります。
なお、当該定款変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日であ
る2023年６月１日に効力が生じるものといたします。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成の割合
可否
（注）２
第１号議案 39,021 7 0 （注）１ 99.95（％） 可決
第２号議案 39,032 7 0 （注）１ 99.98（％） 可決
（注）１．決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本臨時株主総会に出席した株主の議決権の数（本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべて
の株主分（無効票を含む））に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成
が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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