アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネージャー 嶋崎 友子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネージャー 嶋崎 友子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
1,041,145 1,010,409 4,551,016
売上高 （千円）
298,343 47,145 1,079,005
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
208,218 805,669
（千円） △ 2,654
主に帰属する四半期純損失
（△）
166,873 720,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,942
2,625,556 3,217,890 3,218,603
純資産額 （千円）
3,671,352 4,443,388 4,569,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.74 56.95
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 0.19
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
14.66 56.51
（円） -
半期（当期）純利益
70.1 70.8 69.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波
が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域に
おいてもDXの流れは加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマー
ケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoB
ビジネスを展開しております。
中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期の
グループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総
合力による更なる成長』を掲げております。
前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結会計期間においてもコロナ禍による業績へのマイナスの影響はな
く、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。
しかしながら、海外SaaS事業のメインターゲットであるゲーム業界において、コロナ禍による巣ごもり需要の後
退およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下によって、2022年後半に売上が鈍
化したことを受けて、当第１四半期に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する
動きが見られた結果、海外SaaS事業の売上高は一時的に大きく減少する形となりました。
それに伴い、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,010,409千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は
37,720千円（前年同期比85.2％減）と、いずれも前年同期の実績を下回る結果となりました。なお、ストック売上
比率は47.8％（前年同期比1.0pt増）、SaaS ARR※は16.47億円（前年同期比6.9％減）となりました。
※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略（年間経常収益）。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四
半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングで全て更新される前提
で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概
況・戦略は以下の通りであります。
①国内SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらに
はカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足
を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向
上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによ
るプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。
2023年戦略としては、引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期立
ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する方針です。当第１四半期連結累計期間におきまして
は、「Letro」の新機能として「UGC薬機法チェック機能」を業界に先駆けて2023年２月より提供を開始いたし
ました。プロダクト強化・提案メニュー拡充等によってLetro ARRは5.27億円（前年同期比74.3％増）に成長し
ております。
その結果、当第１四半期の売上高は四半期過去最高の361,226千円（前年同期比7.3％増）、ストック売上比率
は55.8％（前年同期比10.8pt増）、ARRは8.31億円（前年同期比35.1％増）に拡大にいたしました。2024年末の
ARR20億円の目標に向けて、2023年末にARR10億円の達成を目指してまいります。
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②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイ
ティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフ
ト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新
興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが
最大の強みとなっています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、メインターゲットであるゲーム業界において、コロナ禍による
巣ごもり需要の後退およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下によって、
2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、当第１四半期に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、
広告予算を大幅に縮小する動きが見られました。そのため、2022年12月(前期第４四半期)に発生した最大顧客
の一時解約の影響に加え、イレギュラーな形での一時休止、解約発生・新規獲得苦戦となった当第１四半期の
海外SaaS事業の売上高は一時的に大きく減少する形となりました。
その結果、当第１四半期の売上高は221,085千円（前年同期比33.5％減）、ストック売上比率は86.0％（前
年同期比1.2pt増）、ARRは8.15億円（前年同期比29.3％減）で着地しております。
今後につきましては、ゲーム会社の収益性の高いタイトルへの予算は回復に向かう見通しであり、一時休止
顧客の半数以上が第２四半期で取引再開の予定となっております。ゲーム会社のマーケティング広告制作は
マーケット不況時に削られやすい予算であるため、下期からは、安定的な需要が見込まれる『ゲーム制作支
援』を追加する予定である他、世界Top300のゲーム会社を中心に新規顧客獲得を強化する方針でございます。
最大顧客の取引再開は未定であるものの、中長期的な成長シナリオには変更はなく、2024年末のARR40億円の
目標に向けて、2023年末にARR20億円の達成を目指してまいります。
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施
策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受
託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクト
の業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しておりま
す。
2023年戦略としては、企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を
目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる方針です。強みであるクリエイ
ティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させており、成果・企画提案力が向上しておりま
す。また、当第１四半期は年度末需要も旺盛であったため、好調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期の売上高は四半期過去最高の357,603千円（前年同期比17.9％増）で着地いたしまし
た。ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、ストック売上比率は23.5％(前年同期比7.0pt増)に拡大
しております。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛
着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支
援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業
への支援については、新型コロナウイルス禍において需要が縮小していたものの、人の往来制限が緩和された
ことにより需要回復傾向となっております。
2023年の戦略としては、営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって、越境EC支援・インバウンド支
援ともに新規獲得を強化し、支援プロジェクト数の増加を目指しております。当第１四半期においては越境EC
の強みである認知施策の需要が減少したものの、訪日旅行者の増加によりインバウンド支援の売上が増加いた
しました。
その結果、当第１四半期の売上高は70,494千円（前年同期比2.5％増）となりました。ストック売上比率の高
い事業性質ではないものの、ストック売上比率は10.0％(前年同期はストック売上の概念が無し)となっており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,010,409千円（前年同期比3.0％減）となり、売上総利益は
770,026千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は37,720千円（前年同期比85.2％減）、経常利益は47,145千円（前
年同期比84.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,654千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益208,218千円）となりました。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
前年同期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 1,041,145千円 1,010,409千円 △3.0％
売上総利益 809,768 770,026 △4.9％
営業利益 254,134 37,720 △85.2％
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて125,653千円減少し、4,443,388
千円となりました。これは主に、現金及び預金が192,688千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が26,444千
円、その他流動資産が23,121千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて124,941千円減少し、1,225,498
千円となりました。これは主に、未払法人税等が92,345千円、１年内返済予定長期借入金が36,664千円、長期借
入金が22,716千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて712千円減少し、3,217,890千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2,654千円を計上したこと等によるものでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,213,453 14,213,453
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
14,213,453 14,213,453
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡
制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
9,600 14,213,453 739 874,583 739 846,583
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
31,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
14,168,100 141,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
4,053
単元未満株式 普通株式 － －
14,203,853
発行済株式総数 － －
141,681
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
アライドアーキテクツ 東京都渋谷区恵比寿一丁目19
31,700 31,700 0.22
-
株式会社 番15号ウノサワ東急ビル４階
31,700 31,700 0.22
計 － -
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,115,796 1,923,107
現金及び預金
1,253,369 1,279,814
受取手形及び売掛金
118 140
仕掛品
177,439 200,561
その他
△ 20,426 △ 22,332
貸倒引当金
3,526,298 3,381,291
流動資産合計
固定資産
69,283 62,822
有形固定資産
無形固定資産
47,546 44,705
のれん
124,468 157,050
その他
172,015 201,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
685,417 692,923
投資有価証券
11,086 7,131
繰延税金資産
107,988 100,414
その他
△ 3,046 △ 2,951
貸倒引当金
801,445 797,518
投資その他の資産合計
1,042,744 1,062,097
固定資産合計
4,569,042 4,443,388
資産合計
負債の部
流動負債
365,355 404,422
買掛金
216,514 179,850
１年内返済予定の長期借入金
152,183 59,838
未払法人税等
342,584 329,816
その他
1,076,637 973,928
流動負債合計
固定負債
268,762 246,046
長期借入金
5,039 5,524
その他
273,801 251,570
固定負債合計
1,350,439 1,225,498
負債合計
純資産の部
株主資本
873,844 874,583
資本金
1,184,648 1,185,387
資本剰余金
1,172,822 1,171,024
利益剰余金
△ 12,024 △ 12,053
自己株式
3,219,290 3,218,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,647 72,353
その他有価証券評価差額金
△ 141,301 △ 145,904
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 68,654 △ 73,550
8,904 8,828
新株予約権
59,061 63,670
非支配株主持分
3,218,603 3,217,890
純資産合計
4,569,042 4,443,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,041,145 1,010,409
売上高
231,377 240,382
売上原価
809,768 770,026
売上総利益
555,633 732,306
販売費及び一般管理費
254,134 37,720
営業利益
営業外収益
7 15
受取利息
3,381
受取配当金 -
1,933
持分法による投資利益 -
57,166 7,329
為替差益
650
補助金収入 -
687 1,675
その他
58,511 14,334
営業外収益合計
営業外費用
546 661
支払利息
13,484
持分法による投資損失 -
9
株式交付費 -
270 4,002
投資事業組合運用損
1 234
その他
14,302 4,909
営業外費用合計
298,343 47,145
経常利益
特別利益
77 76
新株予約権戻入益
296
-
投資有価証券売却益
373 76
特別利益合計
特別損失
8,282
-
暗号資産売却損
8,282
特別損失合計 -
290,434 47,221
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,053 41,183
11,175 4,084
法人税等調整額
79,228 45,267
法人税等合計
211,206 1,953
四半期純利益
2,988 4,608
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
208,218
△ 2,654
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
211,206 1,953
四半期純利益
その他の包括利益
5,161
その他有価証券評価差額金 △ 293
△ 49,494 △ 4,602
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 44,333 △ 4,896
166,873
四半期包括利益 △ 2,942
（内訳）
163,885
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,550
2,988 4,608
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン
契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日) （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 30,923千円 23,689千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を
分解した情報は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
マーケティングサービス 708,758
CREADITSサービス 332,387
顧客との契約から生じる収益 1,041,145
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,041,145
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
マーケティングサービス 789,323
CREADITSサービス 221,085
顧客との契約から生じる収益 1,010,409
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,010,409
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
14.74円 △0.19円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
208,218 △2,654
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 208,218 △2,654
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,147,374 14,206,973
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14.66円 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 81,891 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの
概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2023年５月11日を払込完了日とする譲渡制限付株付株式報酬制
度（以下「本制度といいます」。）として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2023年５月11日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 34,829株
1株につき 709円
（３） 発行価額
（４） 発行総額 24,693,761円
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
（５） 株式の割当の対象者及びその人数並
く。） ２名 9,167株
びに割当てる株式の数
当社の従業員 25名 25,662株
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６） その他
提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年より当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」とい
います。）及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取
締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入しております。
また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とす
るための金銭報酬として、対象取締役等に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社
普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取
締役会が定める期間とすること等につき、ご承認いただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１
日から2023年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2023年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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