三菱ロジスネクスト株式会社 訂正四半期報告書 第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間野 裕一
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 075－951－7171
【事務連絡者氏名】 財務本部財務部長 望月 宏樹
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 075－951－7171
【事務連絡者氏名】 財務本部財務部長 望月 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
在外子会社が行っているセール・アンド・リースバック取引の一部に係る会計処理に関し、再検討を行った結果、
リース資産及びリース債務の一部については、機械装置及び運搬具とその他流動負債及びその他固定負債として取り扱
われることが判明したため、その一連の会計処理を訂正いたしました。
これにより、当社が2023年２月13日に提出しました第122期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31
日）の四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
この結果、第122期第３四半期の四半期連結財務諸表においては、四半期連結貸借対照表の固定資産が24億７百万円
増加、流動負債が８千１百万円減少、固定負債が24億８千８百万円増加しております。また、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローが119億４千２百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが
38億８千３百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが158億２千６百万円増加しております。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）財政状態の状況
(3）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（会計方針の変更）
［四半期レビュー報告書］
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 336,830 440,958 465,406
経常利益 （百万円） 2,746 6,263 3,240
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 346 2,881 717
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,033 7,963 8,878
純資産額 （百万円） 59,081 70,875 63,737
469,845
総資産額 （百万円） 381,861 405,601
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 3.25 27.02 6.73
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.24 26.91 6.70
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 15.3 15.0 15.6
3,426
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － 20,621
△23,550
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － △19,243
28,054
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － △4,601
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） － 20,595 12,562
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.00 39.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第121期第３四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げや昨年
２月以来のロシアによるウクライナ侵攻の影響から停滞、減速状況が続いております。また、コロナ禍からの急
激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も、地域差は
あるものの依然として高い水準で継続しています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅
調に推移しており、海外においては、米州では景気の減速感もあって買い控えによる若干の需要減少はあるもの
の物流ニーズは底堅く、依然としてコロナ禍前を上回る需要が継続しております。その一方で、欧州はロシアの
ウクライナ侵攻以降の資源高などで企業活動が鈍化して、コロナ禍前の水準は維持しながらも縮小傾向で推移し
ております。また、アジアは好調であった前年度よりもさらに高い水準で推移しておりますが、中国は昨年12月
までのゼロコロナ政策の推進などにより需要の減速感は否めません。
当社においては、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸
送費を始めとしたコスト高は前年度から継続していますが、グループ各社の受注は、地域差はあるものの全体と
しては概ね順調です。また、国内、海外において生産の整流化に努め、年度前半に比して生産、出荷を進めるこ
とができており、それに伴い価格改定の効果も出てきております。しかしながら、世界経済の先行きは依然、厳
しいものと想定され、予断を許さない状況が続いていることに変わりはなく、引き続き部品供給を確保しながら
生産整流化による更なる出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、4,409億５千８百万円（前年同期比30.9％増加）
となりました。利益面については 、 原材料や輸送費の高騰影響を受けながらも 、 売上高の増加に加え 、 価格改定 の効
果が大きく出てきていることなどにより 、 営業利益は76億２千４百万円（前年同期比156.1％増加）、経常利益は62
億６千３百万円（前年同期比128.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億８千１百万円（前年同期
比731.9％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は152億５千４百万円（前年同期比52.1％増加）となり、営業利
益率は3.5％（前年同期比0.5ポイント増加）となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注は堅調に推移しているものの、年度前半の部品欠品のための出荷不足により、売上高は1,271
億２千１百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。セグメント損失は、売上高の減少に加え、コスト高の影
響もあり、２億７千万円（前年同期15億１千３百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は33億５千２百万円（前年同期比34.3％減少）となって
おります。
〔海外事業〕
海外事業は 、 米州 、 欧州を中心とした販売台数の増加に加え 、 為替の円安影響が追い風となり 、 売上高は3,138億３
千６百万円（前年同期比50.5％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加や価格改定効果も寄与
し、78億９千５百万円（前年同期比439.3％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は119億２百万円（前年同期比141.7％増加）となってお
ります。
特に米州においては 、 好調な受注を背景とした売上高の大幅な増加に加え 、 販売子会社のレンタル事業の好調や
価格改定効果もあり 、 これらがセグメント利益の増加に寄与しております 。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 4,698億４千５百万円 となり、前連結会計年度末より 642億４
千４百万円 増加しました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により326億
９千４百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で 機械装置及び運搬具や リース資産が増加したこと等
により、 315億４千９百万円 増加しました。負債合計は 3,989億６千９百万円 となり、前連結会計年度末より 571億
５百万円 増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務 、その他流動負
債及びその他固定負債 の増加、借入金の増加によるものです。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと702億７千３百万円となり、前連結会計
年度末より71億４千１百万円増加しました。主な要因は 、 為替換算調整勘定の増加に加え、利益剰余金の増加によ
るものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
80億３千３百万円増加し、205億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、 34億２千６百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減
価償却費及びのれん償却費の計上 があった一方で、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払等 があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、 235億５千万円 となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、
有形固定資産の取得による支出や米州での新規連結子会社取得による支出の増加により、当第３四半期連結累計期
間の支出は大きく増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 280億５千４百万円 となりました。これは主に、短期借入金による収入 、その
他の金融取引に係る収入 によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35億１千１百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 106,658,013 106,699,013
スタンダード市場 100株
計 106,658,013 106,699,013 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 106,658,013 － 4,927 － 3,337
2022年12月31日
（注）2023年１月１日から2023年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ8,946,500円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 10,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,627,700 1,066,277 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 20,113 －
株式
発行済株式総数 106,658,013 － －
総株主の議決権 － 1,066,277 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,200 － 5,200 0.00
ト㈱ 神足２丁目１－１
計 － 10,200 － 10,200 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,562 20,595
※３ 94,007
受取手形、売掛金及び契約資産 82,382
電子記録債権 2,030 2,327
商品及び製品 50,602 64,451
仕掛品 13,346 16,139
原材料及び貯蔵品 32,773 34,592
その他 45,155 39,465
△1,274 △1,307
貸倒引当金
流動資産合計 237,578 270,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,866 21,369
64,705
機械装置及び運搬具（純額） 48,630
土地 21,841 22,064
25,271
リース資産（純額） 6,901
4,034 4,132
その他（純額）
137,544
有形固定資産合計 102,273
無形固定資産
のれん 30,106 28,610
16,900 15,233
その他
無形固定資産合計 47,007 43,844
投資その他の資産
投資有価証券 7,139 6,909
その他 11,659 11,333
△56 △59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,742 18,184
199,573
固定資産合計 168,023
469,845
資産合計 405,601
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 75,224
支払手形及び買掛金 63,504
電子記録債務 17,191 8,346
短期借入金 46,507 64,925
6,906
リース債務 2,983
未払法人税等 3,862 749
賞与引当金 4,348 2,251
役員賞与引当金 68 64
製品保証引当金 3,062 2,987
関係会社整理損失引当金 75 75
47,175
39,100
その他
208,706
流動負債合計 180,704
固定負債
長期借入金 131,678 132,648
17,571
リース債務 7,013
製品保証引当金 2,247 2,446
役員退職慰労引当金 9 7
退職給付に係る負債 15,907 16,362
21,226
4,302
その他
190,263
固定負債合計 161,159
398,969
負債合計 341,863
純資産の部
株主資本
資本金 4,924 4,927
資本剰余金 34,762 34,765
利益剰余金 10,644 12,672
△2 △2
自己株式
株主資本合計 50,328 52,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,380 2,156
為替換算調整勘定 10,533 15,751
△111 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,803 17,910
新株予約権
273 297
333 304
非支配株主持分
純資産合計 63,737 70,875
469,845
負債純資産合計 405,601
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 336,830 440,958
260,618 342,476
売上原価
売上総利益 76,212 98,481
販売費及び一般管理費 73,234 90,856
営業利益 2,977 7,624
営業外収益
受取利息 422 546
受取配当金 84 196
持分法による投資利益 3 71
為替差益 114 63
補助金収入 20 27
327 263
その他
営業外収益合計 972 1,167
営業外費用
支払利息 1,094 2,312
109 216
その他
営業外費用合計 1,203 2,529
経常利益 2,746 6,263
特別利益
固定資産売却益 112 1,283
投資有価証券売却益 11 4
2 －
受取保険金
特別利益合計 126 1,288
特別損失
固定資産処分損 132 82
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 12
関係会社整理損 － 407
減損損失 171 －
－ 178
その他
特別損失合計 303 681
税金等調整前四半期純利益 2,569 6,870
法人税、住民税及び事業税
1,863 2,974
330 1,041
法人税等調整額
法人税等合計 2,193 4,016
四半期純利益 375 2,854
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29 △26
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 346 2,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 375 2,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 316 △224
為替換算調整勘定 2,896 5,220
退職給付に係る調整額 432 114
12 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,658 5,109
四半期包括利益 4,033 7,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,999 7,988
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △25
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,870
減価償却費 18,909
のれん償却額 5,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 658
製品保証引当金の増減額（△は減少） △181
受取利息及び受取配当金 △742
支払利息 2,312
投資有価証券売却損益（△は益） △4
持分法による投資損益（△は益） △71
売上債権の増減額（△は増加） △8,552
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） 597
△9,014
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △986
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,726
501
その他
11,404
小計
利息及び配当金の受取額
748
利息の支払額 △2,130
△6,595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△31,135
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 1,569
無形固定資産の取得による支出 △274
投資有価証券の売却による収入 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △3,939
短期貸付金の増減額（△は増加） 10,350
長期貸付けによる支出 △11
長期貸付金の回収による収入 11
△129
その他
△23,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,756
長期借入れによる収入 1,608
長期借入金の返済による支出 △2,300
15,826
その他の金融取引に係る収入
△2,546
その他の金融取引に係る支出
△434
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △853
非支配株主への配当金の支払額 △2
0
その他
28,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,033
現金及び現金同等物の期首残高 12,562
※１ 20,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より 、 Norlift of Oregon, Inc.（現社名 Equipment Depot Northwest, Inc.）及び
Norcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため 、 連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（ASC842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。 また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当
しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金
融負債として認識する会計処理を適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の 機械装置及び運搬具（純
額）が11,245百万円とリース資産（純額）が20,627百万円、流動負債のリース債務が5,660百万円とその他が1,060
百万円、固定負債のリース債務が15,012百万円とその他が10,139百万円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 単体納税制度よりグループ通算制度へ移行して
おります 。
これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 2,918百万円 2,608百万円
し義務額
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
輸出手形割引高 197百万円 840百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 15百万円
支払手形 － 782
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 20,595百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 20,595
２ 前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除いた無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 17,833百万円
のれんの償却額 5,294
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 852 ８ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 853 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 128,333 208,497 336,830 － 336,830
セグメント間の内部売上高
35,277 1,335 36,613 (36,613) －
又は振替高
計 163,610 209,833 373,443 (36,613) 336,830
セグメント利益又は損失（△） 1,513 1,464 2,977 － 2,977
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内事業の売上高は1,295百万円減少、
セグメント利益は108百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 127,121 313,836 440,958 － 440,958
セグメント間の内部売上高
40,762 1,496 42,258 (42,258) －
又は振替高
計 167,883 315,333 483,217 (42,258) 440,958
セグメント利益又は損失（△） △270 7,895 7,624 － 7,624
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 70,051 126,657 196,709
アフターサービス 48,605 55,679 104,285
リースレンタル 6,223 21,477 27,701
その他 3,452 4,683 8,135
外部顧客への売上高 128,333 208,497 336,830
うち、顧客との契約から生じる収益 122,109 187,019 309,129
その他の収益（注） 6,223 21,477 27,701
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 67,088 200,775 267,864
アフターサービス 50,057 75,274 125,331
リースレンタル 6,518 27,988 34,506
その他 3,457 9,798 13,255
外部顧客への売上高 127,121 313,836 440,958
うち、顧客との契約から生じる収益 120,602 285,848 406,451
その他の収益（注） 6,518 27,988 34,506
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 ３円25銭 27円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
346 2,881
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346 2,881
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,586 106,646
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円24銭 26円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 412 401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 間野 裕一 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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