株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
1,837,639 1,919,592 7,737,529
売上高 (千円)
584,287 610,141 2,447,646
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
395,936 389,948 1,535,296
(千円)
期)純利益
400,342 393,149 1,542,342
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,331,000 17,063,719 17,953,779
純資産額 (千円)
23,729,228 22,906,904 23,855,153
総資産額 (千円)
5.60 5.89 22.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
22.34
(円) - -
(当期)純利益
76.9 74.1 74.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第24期第1四半期連結累計期間及び第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和
され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なイ
ンフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速す
る中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しておりま
す。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告
効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を推進す
るべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,919,592千円(前年同四半期比104.5%)となりました。ま
た、営業利益は、628,292千円(前年同四半期比107.3%)、経常利益は、610,141千円(前年同四半期比104.4%)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は389,948千円(前年同四半期比98.5%)となりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、A8.netはコロナ
前の水準まで回復傾向で成果単価の上昇などにより売上高が増加いたしました。また、定期継続購入のすべてに
成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴ
リの鈍化を受け売上高が減少いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,538,628千円
(前年同四半期比106.9%)、セグメント利益は916,176千円(前年同四半期比104.3%)となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第1四半期連結累計期間においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する
「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」な
ど新規事業の企画・開発投資を拡大しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は291,049千
円(前年同四半期比103.0%)、セグメント損失は46,946千円(前年同四半期はセグメント損失49,284千円)と
なりました。
③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しており
ます。当第1四半期連結累計期間においては、ゲームメディア事業の売上高が増加した一方、ブログメディア事
業や受託開発事業の売上高が減少したことなどにより減収となりました。また、ヘッドレスCMSサービス
「hacoCMS」やオンラインサロンプラットフォーム「yoor」など新規事業投資を拡大しております。この結果、
当第1四半期連結累計期間の売上高は89,914千円(前年同四半期比77.7%)、セグメント損失は29,943千円(前
年同四半期はセグメント損失16,507千円)となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2022年12月期第1四半期 2023年12月期第1四半期 2022年12月期
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
CPAソリューション事業 1,439,331 78.3 1,538,628 80.1 6,029,461 77.9
ADコミュニケーション事
282,617 15.4 291,049 15.2 1,250,461 16.2
業
その他 115,691 6.3 89,914 4.7 457,605 5.9
総売上高 1,837,639 100.0 1,919,592 100.0 7,737,529 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第1四半期連結会計期間末の利用広告主数(稼
働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
2023年12月期
サービス 区分 2022年12月期
第1四半期
稼働広告主ID数 3,341 3,328
「A8.net(エーハチネット)」
登録パートナーサイト数 3,257,599 3,206,592
稼働広告主ID数 103 119
「nend(ネンド)」
登録パートナーサイト枠数 1,082,128 1,071,327
(2)財政状態の状況
(総資産)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ948,249千円減少し、
22,906,904千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が16,220,572千円(前連結会計年度末は
16,982,969千円)と762,397千円減少したことによるものであります。
(負債)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ58,189千円減少し、
5,843,185千円となりました。主な要因としましては、その他流動負債が951,995千円(前連結会計年度末は
806,421千円)と145,574千円増加したこと及び買掛金が4,570,953千円(前連結会計年度末は4,458,211千円)と
112,741千円増加した一方、未払法人税等が176,647千円(前連結会計年度末は485,881千円)と309,234千円減少し
たことによるものであります。
(純資産)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ890,060千円減少し、
17,063,719千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を389,948千円計上し
た一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年5月15日)
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
プライム市場 100株
76,930,032 76,930,032
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
金増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2023年1月1日~
- 76,930,032 - 1,173,673 - 278,373
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,619,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
66,295,800 662,958
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,432
単元未満株式 普通株式 - -
76,930,032
発行済株式総数 - -
662,958
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
株式会社ファンコミュ
東京都渋谷区渋谷
10,619,800 10,619,800 13.80
-
ニケーションズ
1丁目1番8号
10,619,800 10,619,800 13.80
計 - -
(注)2022年8月9日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第1四半期会計期間末日
現在における自己株式数は10,681,601株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.88%)となっておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
16,982,969 16,220,572
現金及び預金
3,234,869 3,185,180
売掛金
299,740 299,940
有価証券
495,636 386,299
その他
△ 37,140 △ 25,313
貸倒引当金
20,976,075 20,066,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,561 56,281
建物(純額)
42,511 37,841
工具、器具及び備品(純額)
100,072 94,122
有形固定資産合計
無形固定資産
331,091 342,607
その他
331,091 342,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,862,828 1,862,483
投資有価証券
601,281 542,740
その他
△ 16,195 △ 1,727
貸倒引当金
2,447,914 2,403,496
投資その他の資産合計
2,879,078 2,840,225
固定資産合計
23,855,153 22,906,904
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,458,211 4,570,953
買掛金
485,881 176,647
未払法人税等
13,659 6,541
賞与引当金
806,421 951,995
その他
5,764,173 5,706,137
流動負債合計
固定負債
137,200 137,047
その他
137,200 137,047
固定負債合計
5,901,374 5,843,185
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
21,150,503 20,280,556
利益剰余金
△ 4,754,180 △ 4,779,246
自己株式
17,848,369 16,953,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,356 30,557
その他有価証券評価差額金
27,356 30,557
その他の包括利益累計額合計
78,053 79,803
新株予約権
17,953,779 17,063,719
純資産合計
23,855,153 22,906,904
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,837,639 1,919,592
売上高
401,431 373,066
売上原価
1,436,208 1,546,526
売上総利益
850,876 918,234
販売費及び一般管理費
585,331 628,292
営業利益
営業外収益
885 2,701
受取利息
22,218
為替差益 -
296 341
その他
23,399 3,043
営業外収益合計
営業外費用
23,668 19,584
投資事業組合運用損
774 1,610
その他
24,443 21,194
営業外費用合計
584,287 610,141
経常利益
特別利益
368
-
固定資産売却益
368
特別利益合計 -
特別損失
20,000
関係会社支援損 -
3 1,259
その他
3 21,259
特別損失合計
584,652 588,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,853 161,875
12,863 37,058
法人税等調整額
188,716 198,933
法人税等合計
395,936 389,948
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
395,936 389,948
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
395,936 389,948
四半期純利益
その他の包括利益
4,406 3,200
その他有価証券評価差額金
4,406 3,200
その他の包括利益合計
400,342 393,149
四半期包括利益
(内訳)
400,342 393,149
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 31,934千円 27,301千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 1,347,176 19 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,009,100株の取得を行いました。
この取得により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が430,494千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式は3,230,457千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 1,259,894 19 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュニ
合計
CPAソリュー
(注)1 (注)2 計上額
ケーション 計
ション事業
(注)3
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,439,331 282,617 1,721,948 115,691 1,837,639 - 1,837,639
益
外部顧客への
1,439,331 282,617 1,721,948 115,691 1,837,639 1,837,639
-
売上高
セグメント間
80,632 80,632 14,075 94,708
の内部売上高 - △ 94,708 -
又は振替高
1,519,963 282,617 1,802,580 129,767 1,932,348 1,837,639
計 △ 94,708
セグメント利益
878,450 829,166 812,658 585,331
△ 49,284 △ 16,507 △ 227,326
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュニ
合計
CPAソリュー
(注)1 (注)2 計上額
ケーション 計
ション事業
(注)3
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,538,628 291,049 1,829,678 89,914 1,919,592 - 1,919,592
益
外部顧客への
1,538,628 291,049 1,829,678 89,914 1,919,592 1,919,592
-
売上高
セグメント間
63,302 186 63,488 20,316 83,805
の内部売上高 △ 83,805 -
又は振替高
1,601,931 291,235 1,893,167 110,230 2,003,398 1,919,592
計 △ 83,805
セグメント利益
916,176 869,229 839,286 628,292
△ 46,946 △ 29,943 △ 210,993
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 5円60銭 5円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 395,936 389,948
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
395,936 389,948
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,674,338 66,253,706
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月
1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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