Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,288,952 4,945,622 22,038,471
経常利益 (千円) 373,609 229,418 1,691,416
親会社株主に帰属する
(千円) 244,185 159,652 1,232,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 290,330 189,331 1,255,321
純資産額 (千円) 10,578,071 11,443,141 11,398,347
総資産額 (千円) 18,074,874 19,149,820 19,960,721
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 (円) 25.34 16.57 127.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 59.8 57.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月～３月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡
大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、３月13日には感染症対策の緩和もあり、景気は穏やかな
持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費
の高騰なども懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお
届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しい
こと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企
業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めております。
また、引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止
に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡
大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンからお客様のデマンドに合わせ
たマーケティングへの方向転換を行う中、他業種では出来ないサーティワンらしいプロモーションを行いました。
具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提
供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。「バラエティボックス」では新しいパッケージにするこ
とでお客様の利便性を高めるイノベーションを実施した結果、発売以来24ケ月連続で前年実績を超えております。
さらに、新店舗デザインの「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店
舗の全面改装を30店実施いたしました。その結果、309店舗が新デザインの店舗となっており、売上にも貢献しはじ
めております。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進したことにより、店舗の接客の時短に
もつながり、お客様の利便性向上に貢献しております。デジタルを活用したコミュニケーションツールの会員制ア
プリ「31Club」の会員数は、640万人を超えております。会員の購入額は売上全体の30％を占めており、会員でない
方に比べ購入額が30％も多くなっています。併せてSNS などの告知を強化して来店促進と売上向上を図りました。
また、デジタルサイネージ導入を改装と合わせて促進し、636店舗が導入済となりました。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っております。組織に関
しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレスなど働き方改革による最適化を行っています。また、オフィ
スや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、２工場における食品残渣の削減、電気
使用量の削減に加え、商品改廃によるプラスチック使用量の削減も図っております。店舗においては、包装材料の
見直しによるスプーンの減容化を実施いたしました。
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＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰
り専門店『To Go 専門店』を昨年３月に出店し、現在、主要都市を中心に９店舗出店しております。また、大学の
カフェテリア、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者のタッチポイントを増やすよう積極
的に取り組んだ結果、当四半期末販売拠点数は国内外合わせて、1,324ヶ所と前年同期末に比べ76ヶ所増加となって
います。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間過去最高の小売売上高を記録したことに牽
引され、49億45百万円（前年同期比115.3％）となりました。
売上原価は24億33百万円（前年同期比121.2％）となっておりますが、増収及び製造原価の抑制を行った結果、原
価の高騰及び円安の影響を一部吸収し、前年同期間と比較して１億18百万円のコスト増に留めました。その結果、
売上総利益は25億12百万円（前年同期比110.1％）となりました。
販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下の2022年と比較して広告宣伝を追加投入したこ
と、物流費等の売上増加に伴う販売費の増加、及び新規に出店した直営店（To Go 専門店）の管理費の増加などで
３億96百万円増加したことにより、23億４百万円となりました。
その結果、営業利益は２億７百万円（前年同期比55.6％）となりました。これは、連結業績予想に沿うもので
す。
また、経常利益は２億29百万円（前年同期比61.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円（前
年同期比65.4％）となり、こちらも連結業績予想に沿っております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少の191億49百万円となり
ました。これは主に、例年通りの配当金及び税金の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものであり
ます。
総負債は前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少の77億６百万円となりました。これは主に、未払金の減少に
よるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ44百万円増加の114億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が配当金の支払いを上回ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
普通株式 9,634,000
完全議決権株式(その他) 96,340 ―
普通株式 1,854
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,340 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン
8,700 ― 8,700 0.09
三丁目１番１号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,797,136 4,827,989
売掛金 1,849,505 1,540,475
製品 959,041 1,401,118
原材料 519,109 622,397
貯蔵品 369,375 373,074
前払費用 300,837 348,440
未収入金 632,582 281,749
未収消費税等 45,082 117,874
その他 187,245 147,986
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 10,659,905 9,661,097
固定資産
有形固定資産
建物 4,227,882 4,227,882
△ 2,259,215 △ 2,297,193
減価償却累計額
建物（純額） 1,968,666 1,930,688
構築物
444,950 444,950
△ 288,774 △ 293,403
減価償却累計額
構築物（純額） 156,175 151,547
機械及び装置
4,239,534 4,241,223
△ 3,491,375 △ 3,546,050
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 748,158 695,172
賃貸店舗用設備
4,438,045 4,372,000
△ 2,945,172 △ 2,612,422
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,492,873 1,759,578
直営店舗用設備
655,711 662,049
△ 113,718 △ 131,214
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 541,992 530,835
車両運搬具
62,259 62,292
△ 35,841 △ 38,108
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26,417 24,184
工具、器具及び備品
710,369 725,757
△ 606,112 △ 614,136
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 104,256 111,620
土地
695,362 695,362
3,018 13,229
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,736,921 5,912,219
無形固定資産
のれん 209,046 206,047
411,737 484,722
その他
無形固定資産合計 620,784 690,770
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
破産更生債権等 27,499 25,411
長期前払費用 404,267 348,383
繰延税金資産 255,945 244,646
敷金及び保証金 2,156,976 2,168,448
その他 113,686 113,655
△ 15,265 △ 14,811
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,943,110 2,885,733
固定資産合計 9,300,816 9,488,723
資産合計 19,960,721 19,149,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 656,560 642,122
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 2,887,302 1,992,224
未払法人税等 260,760 83,135
契約負債 1,657,709 1,633,975
預り金 204,983 491,570
賞与引当金 67,473 121,402
役員賞与引当金 42,200 19,525
225,987 265,385
その他
流動負債合計 6,232,989 5,479,353
固定負債
長期借入金 744,082 686,579
退職給付に係る負債 74,021 71,838
役員退職慰労引当金 59,600 27,476
資産除去債務 150,200 149,539
長期預り保証金 1,290,854 1,281,201
10,626 10,692
繰延税金負債
固定負債合計 2,329,384 2,227,326
負債合計 8,562,373 7,706,679
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金 241,079 241,079
利益剰余金 10,390,557 10,405,672
△ 17,519 △ 17,519
自己株式
株主資本合計 11,349,403 11,364,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,579 △ 3,018
繰延ヘッジ損益 △ 60,710 △ 34,670
112,234 116,311
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,944 78,623
純資産合計 11,398,347 11,443,141
負債純資産合計 19,960,721 19,149,820
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,288,952 4,945,622
2,007,658 2,433,475
売上原価
売上総利益 2,281,294 2,512,146
販売費及び一般管理費 1,908,832 2,304,908
営業利益 372,461 207,238
営業外収益
受取利息 311 7
為替差益 5,167 -
受取ロイヤリティー 256 14,043
受取報奨金 - 15,131
3,228 3,671
その他
営業外収益合計 8,963 32,854
営業外費用
支払利息 2,773 2,440
為替差損 - 2,235
店舗設備除去損 5,038 5,957
3 41
その他
営業外費用合計 7,816 10,675
経常利益 373,609 229,418
特別利益
76 -
固定資産売却益
特別利益合計 76 -
特別損失
3,650 4,684
固定資産廃棄損
特別損失合計 3,650 4,684
税金等調整前四半期純利益 370,035 224,733
法人税等
125,849 65,081
244,185 159,652
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,185 159,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 578 △ 438
繰延ヘッジ損益 12,031 26,040
33,533 4,077
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,144 29,679
四半期包括利益 290,330 189,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,330 189,331
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年
１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期連結会計期間の
販売実績が、他の四半期連結会計期間に比べて高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 339,617 千円 385,388 千円
のれんの償却額 3,947 4,306
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月16日
普通株式 144,538 15.00 2021年12月31日 2022年３月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月15日
普通株式 144,537 15.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しておりま
す。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 3,240,902
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 742,182
顧客との契約から生じる収益 3,983,084
その他の収益（注） 305,867
外部顧客への売上高 4,288,952
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 3,816,691
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 827,713
顧客との契約から生じる収益 4,644,404
その他の収益（注） 301,218
外部顧客への売上高 4,945,622
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円34銭 16円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) 244,185 159,652
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244,185 159,652
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,881 9,635,837
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年５月10日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ
サーティワン アイスクリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結
子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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