ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/01/01－2022/12/31)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/01/01－2022/12/31)【みなし有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第31期(2022/01/01－2022/12/31)【みなし有価証券届出書】 |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月31日
【計算期間】 第31期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【ファンド名】 ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
(NIKKO MONEY MARKET FUND)
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメン
ト・カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 濱 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月31日
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメン
ト・カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 濱 理 貴
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
【届出の対象とした募集（売出）外国投資 ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】 (NIKKO MONEY MARKET FUND)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資 USドル・ポートフォリオ
信託受益証券の金額】 100億アメリカ合衆国ドル(約13,353億円)を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せ
て提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。
（注２）以下、本書において、アメリカ合衆国ドルを「米ドル」、アメリカ合衆国セントを「米セント」、オーストラリ
ア・ドルを「豪ドル」、オーストラリア・セントを「豪セント」、カナダ・ドルを「加ドル」、カナダ・セントを
「加セント」、ニュージーランド・ドルを「NZドル」、ニュージーランド・セントを「NZセント」ということがあ
る。
（注３）円貨換算は便宜上、2023年３月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝133.53
円、１豪ドル＝89.69円および１NZドル＝83.71円）による。以下、別段の記載がない限りこれらの金額表示はすべ
てこれによる。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入してある。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(NIKKO MONEY MARKET FUND)(以下「トラスト」という。)
「日興外貨MMF」または「外貨建てMMF」と呼称することがある。
(2) 【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券。
トラストは、サブ・ファンドとしてUSドル・ポートフォリオをもつアンブレラ型ファンドである(以下サ
ブ・ファンドを「ファンド」といい、ファンドの受益証券を「ファンド証券」という。)。
USドル・ポートフォリオを「米ドルMMF」、「ニッコウ米ドルMMF」、「日興米ドルMMF」等と呼称すること
がある。
ファンド証券について、管理会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用
格付または登録信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ファンド証券は、追加型である。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
USドル・ポートフォリオ
100億米ドル(約13,353億円)を上限とする。
(注１) 円貨換算は便宜上、2023年３月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝
133.53円)による。以下、別段の記載がない限り金額表示はすべてこれによる。
(注２) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してある。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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(4) 【発行（売出）価格】
各申込みに適用される１口当たりコンスタントNAVとする。(ただし、通常は１口当たり１米セントであ
る。)
( 注) ファンドは、約款の規定により、ファンド証券１口当たりの固定基準価額（以下「コンスタント
NAV」という。）を計算する。詳細は後記「第一部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、１ 申込
（販売）手続等」を参照のこと。
なお、発行価格に関する照会先は、下記(8)申込取扱場所に同じ。
(5) 【申込手数料】
申込手数料はない。
(6) 【申込単位】
1,000口以上１口単位。ただし、有価証券、その他販売会社において取り扱う証券、権利または商品の利
金、償還金、売却代金または解約代金等のうち販売会社において米ドルで支払われるものによりファンド証券
を取得する場合は、１口以上１口単位。また、販売会社が別の契約書で定める場合は、当該契約書に従うもの
とする。また、場合により、申込日に、販売会社が定める円金額相当額以上について、販売会社が決定する為
替相場に基づいて定める口数以上１口単位とする。ただし、販売会社はこれと異なる申込単位を定めることが
できる。具体的な申込単位については、(8)に記載される申込取扱場所に照会のこと。
なお、申込取扱場所となる各金融商品取引業者を「販売会社」という。
(7) 【申込期間】
2023年６月１日(木曜日)から2024年５月31日(金曜日)まで
( 注１) 申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
( 注２) ファンドは、米国の居住者、法人等に該当しない者に限り、申込みを行うことができる。
( 注３) ファンドの償還が見込まれる場合、管理会社の決定または販売会社の判断により、申込みの受付を
終了することがある。管理会社により申込みの受付が終了される場合は、トラストの臨時報告書を
参照されたい。
(8) 【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所については下記に照会のこと。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(代行協会員)
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbcnikko.co.jp/
電話番号：03-5644-3111（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
(9) 【払込期日】
申込日の翌営業日
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(10) 【払込取扱場所】
上記(8)申込取扱場所に同じ。
投資者は、申込金額を販売会社に支払うものとする。
各申込日の発行価額の総額は、買付注文がなされた営業日の翌営業日に販売会社によって保管受託銀行であ
るＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社のファンド口座に米ドルで払い込まれる。
(11) 【振替機関に関する事項】
該当なし。
(12) 【その他】
① 申込証拠金はない。
② 引受等の概要
(a) 各販売会社は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
(以下「管理会社」という。)との間の日本におけるファンド証券の販売および買戻に関する契約に基づき
ファンド証券の募集を行う。
(b) 販売会社は、直接または他の販売・買戻取扱会社を通じて間接に受けたファンド証券の買付注文、買戻
および転換請求を管理会社へ取次ぐ。
(c) 管理会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を日本における管理会社の代行協会員に指定している。
(注) 代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格を公表し、また目論見
書、運用報告書その他の書類を販売会社および他の販売・買戻取扱会社(以下、販売会社と合わせて「販売
取扱会社」という。)に送付する等の業務を行う会社をいう。
③ 申込みの方法
ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。このた
め、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく
取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投資者はまた販売取扱会社と累積投資約款に基
づく累積投資契約を締結する。申込金額は、円貨で支払う場合は、米ドルと円貨との換算はすべて各申込日
における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによる
ものとする。申込金額は、販売取扱会社が応じ得る範囲内で米ドルで支払うこともできるが、その場合は販
売取扱会社の米ドル預金口座への振込等により行うものとする。ただし、販売取扱会社はこれと異なる申込
方法によることができる。具体的な申込方法については、(8)に記載される申込取扱場所に照会のこと。
申込金額は、販売会社により各払込期日に保管受託銀行であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
のファンド口座に、米ドルで払込まれる。
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④ 日本以外の地域における発行
欧州連合(以下「EU」という。)加盟国およびそのいずれの地域においても、ファンド証券の公衆に対する
販売は行われず、特にルクセンブルグまたはアメリカ合衆国の一般投資家に対して販売されない。さらに
ファンド証券は、アメリカ合衆国およびその領土、コモンウェルスあるいは属領の居住者、またはアメリカ
合衆国あるいはそのいずれかの州の法律の下で設立され存続する会社、パートナーシップ、トラストあるい
はその他の法人に対して発行されず、それらのために譲渡されない。
ファンドは、EU内の一般投資家を対象として助言、募集または販売されないため、PRIIPに関する重要情
報文書についての2014年11月26日付欧州議会および理事会の規則(EU)No1286/2014にしたがってパッケージ
型リテール投資商品および保険ベース投資商品(PRIIP)に関する重要情報文書(KID)は発行されないものとす
る。
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【有価証券報告書】
第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(以下「トラスト」という。)は、質の高い金融市場証券に投資す
ることにより、元本を維持し流動性を保ちながら、市場金利に沿った安定的な収益率を目指すことを目的とす
る。トラストは、サブ・ファンドとしてUSドル・ポートフォリオをもつアンブレラ型ファンドである(以下サ
ブ・ファンドを「ファンド」といい、ファンドの受益証券を「ファンド証券」という。)。ＳＭＢＣ日興イン
ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「管理会社」という。)は、１口当た
り純資産価格をUSドル・ポートフォリオについては１米セントに維持するように最善を尽くす。
ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
トラストは、ルクセンブルグにおいて設立され、随時改正される投資信託に関する2010年12月17日法(以下
「2010年法」という。)のパートⅡの投資信託としての資格を有する投資信託(以下「UCI」という。)の公式リ
ストに登録されており、随時改正されるオルタナティブ投資ファンド運用者(以下「AIFM」という。)に関する
2013年７月12日法(以下「2013年法」という。)第１条第39項に規定された範囲におけるオルタナティブ投資
ファンド(以下「AIF」という。)としての資格を有している。トラストは、オルタナティブ投資ファンド運用
者として、管理会社を任命した。
トラストおよびファンドは、マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事
会規則(EU)2017/1131(以下「MMF規則」という。)に定義されるマネー・マーケット・ファンド(以下「マ
ネー・マーケット・ファンド」または「MMF」という。)としての資格を有する。
具体的には、ファンドは、MMF規則第２条(11)の意味する短期公的債務固定基準価額MMF(以下「公債CNAV
MMF」という。)としての資格を有する。
ファンドのファンド証券は、コンスタントNAV(「第２ 管理及び運営、４ 資産管理等の概要、(1)資産の
評価、①純資産価格の計算」の項で定義される。)に相当する額で発行または買い戻すことができる。
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(2) 【ファンドの沿革】
1990 年８月９日 ユーロ・インデックス・ファンド・マネジメント・エス・エーの名称で前
管理会社設立
1990 年12月14日 前管理会社の定款変更および名称をウェルズ・ファーゴ・フォーリン・
ファンズ・マネジメント・エス・エーに変更
1992 年１月13日 マネー・マーケット・ファンド(USドル)約款効力発生
1992 年１月17日 トラストの運用開始
1992 年２月27日 トータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジメント・カン
パニー・エス・エイ(現管理会社)設立
1996 年１月１日 トラストの約款変更効力発生
1996 年１月１日 管理会社をウェルズ・ファーゴ・フォーリン・ファンズ・マネジメント・
エス・エーからトータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネ
ジメント・カンパニー・エス・エイ(1992年２月27日設立)に変更
1996 年１月１日 投資顧問会社をウェルズ・ファーゴ・フォーリン・ファンズ・アドバイ
ザーズからニッコウ・キャピタル・マネジメント(UK)リミテッドに変更
1996 年５月30日 トラストの約款変更効力発生
1998 年７月17日 アンブレラ・ファンドへの組織変更のための約款変更効力発生
1998 年８月３日 アンブレラ・ファンドへの組織変更効力発生
1998 年10月12日 トラストの約款変更効力発生
1999 年６月１日 トラストの約款変更効力発生
2000 年11月５日 トラストの約款変更効力発生
2002 年６月１日 トラストの約款変更効力発生
2002 年６月28日 トラストの約款変更効力発生
2003 年８月23日 トラストの約款変更効力発生
2007 年２月15日 トラストの約款変更効力発生
2011 年４月１日 管理会社名をトータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジ
メント・カンパニー・エス・エイからＳＭＢＣ日興インベストメント・
ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイに変更
2011 年７月１日 トラストの約款変更効力発生
2012 年12月６日 ユーロ・ポートフォリオの償還
2014 年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2014 年９月30日 トラストの約款変更効力発生
2015 年５月29日 トラストの約款変更効力発生
2016 年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2018 年９月28日 トラストの約款変更効力発生
2019 年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2020 年５月28日 カナダ・ドル・ポートフォリオの償還
2021 年１月29日 オーストラリア・ドル・ポートフォリオの償還
2021 年２月26日 ニュージーランド・ドル・ポートフォリオの償還
2021 年５月31日 トラストの約款変更効力発生
2021 年９月30日 トラストの約款変更効力発生
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とトラストの関係法人の名称、トラストの運営上の役割および契約等の概要
会社名 トラスト運営上の役割 契約及び委託内容
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファ 管理会社 トラスト改正約款(2021年９月30日効力発
ンド・マネジメント・カンパニー・エ 生)
ス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund
Management Company S.A.)
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式 保管受託銀行、管理事務・ 2014年６月30日付で管理会社と当会社との
会社 支払事務および登録・名義 間で締結された保管契約に基づく、トラス
(SMBC Nikko Bank (Luxembourg) 書換事務代行会社 トの資産の保管業務。(注１)
2014年６月30日付で管理会社と当会社との
S.A.)
間で締結された中央管理事務契約(注２)に
基づくファンド証券の登録・名義書換、純
資産価格の計算および記録の維持等の業
務。
日興アセットマネジメント ヨーロッ 投資運用会社 2014年７月17日付管理会社と当会社との間
で締結された投資運用契約(注３)に基づ
パ リミテッド
く、トラストに関する投資運用業務。
(Nikko Asset Management
Europe Ltd)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 1998年７月６日付で管理会社と当会社との
間で締結された代行協会員契約(改正済)(注
４)に基づく、日本における代行協会員業
務。
販売会社
販売会社 管理会社と各販売会社との間で締結された
前記「証券情報、(8) 申込取扱場所」
受益証券販売・買戻契約(注５)に基づく、
参照のこと。
日本におけるファンド証券の販売・買戻し
業務。
(注１) 保管契約とは、トラスト約款の規定に基づき、管理会社によって資産の保管会社として任命された保管受託銀行が
有価証券の保管、引渡しおよび登録等トラストの資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
(注２) 中央管理事務契約とは、管理会社によって任命された管理事務および登録・名義書換事務代行会社が、記録の維
持、券面の処分、申込みおよび買戻しの取扱い、純資産価格の計算等を行うことを約する契約である。
(注３) 投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってトラストの資
産の日々の運用を行うことを約する契約である。
(注４) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド
証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等
の文書の配布等を行うことを約する契約である。
(注５) 受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券
を販売会社が法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。
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③ 管理会社の概要
(a) 設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグの法律に基づき、1992年２月27日に、無期限の存続期間を有する株式会社
として設立され、その定款は、当初1992年４月４日にメモリアルに公告された。定款は、直近では2017年
５月29日に修正され、2017年６月14日にルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
を通じて公告された。管理会社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒ
ルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番である。管理会社は、ルクセンブルグの商業登記簿にB39 615番
として登録されている。管理会社は、2010年法第16章のもとで、管理会社として２種類の認可を取得する
ことができる。
・ オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011/61/EU
(以下「AIFMD」という。)の範囲内におけるAIF以外の投資ビークルの運用に責任を負うか、外部の
AIFMを任命しているAIFの管理会社として行為するか、または、一定の許容条件の範囲で一もしくは
複数のAIFの管理に責任を負う管理会社。
・ 外部のAIFMを任命することなくAIFMDの規定に基づくAIFの管理に責任を負う管理会社。
管理会社は、AIFMDに従うAIFMとして認可されている。
(b) 会社の目的
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を所在地とするか否かにかかわらず(2010年法第
125－２条に規定された範囲内の)UCIを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルク
センブルグのUCIを管理しなければならない(以下「管理ファンド」という。)。この関係において、管理
会社は、2013年法に従ってAIFMとして行為する。管理会社は、さらに、2013年法別紙Ｉに列挙される行為
を行うことができる。管理会社は、管理ファンドの管理、運営、マーケティングおよび販売促進に関連す
るあらゆる行為をより広く行うことができる。管理会社は、管理ファンドに代わり、あらゆる契約を締結
し、あらゆる証券、財産、より広くは管理ファンドの認可された投資対象を構成する資産を購入、売却、
交換あるいは引き渡すことができ、ルクセンブルグあるいは外国の株式あるいは債券の登録簿にある自ら
または第三者の名義によりあらゆる登録および譲渡を進めまたは開始することができ、管理ファンドおよ
び管理ファンドの受益者に代わって管理ファンドの資産を構成する証券に付されたすべての権利および特
権、特にすべての議決権を行使することができる。上記の権限は、網羅的なものとみなされるべきではな
く、例示的なものである。
管理会社は、管理会社および管理会社が管理するファンドの目的の達成のために、直接的または間接的
に関連し、また有益かつ必要とみなされるあらゆる活動を行うことができるが、ルクセンブルグの法令お
よび特に2010年法および2013年法の規定により前述された制限の範囲内にとどまるものとする。
管理会社には、2010年法第16章の規定および2013年法の規定が適用される。
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(c) 資本金の額
2023年３月末日現在、管理会社の発行済株式資本は、5,446,220ユーロ(約７億9,362万円)で、全額払込
済である。１株20ユーロ(約2,914円)で記名株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2023年３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１
ユーロ＝145.72円)による。
(d) 会社の沿革
1992年２月27日：設立
(e) 大株主の状況
2023年３月末日現在、大株主は、東京都千代田区丸の内三丁目３番１号のＳＭＢＣ日興証券株式会社
で、発行済株式全株を所有している。
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
① ファンドの名称
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(Nikko Money Market Fund)
② ファンドの形態
トラストは、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」という。)の法律および2010年法パートⅡの
規定に基づき、管理会社、保管受託銀行およびトラストの証券所持人(以下「受益者」という。)との間の契
約(以下「約款」という。)によって設定されたオープン・エンド型アンブレラ型の共有持分型投資信託であ
る。ファンド証券は、いつでも、管理会社により、純資産価格で発行され、また受益者の要求に応じて買戻
される仕組となっている。トラストは、2013年法の意味する範囲におけるAIFとしての資格を有している。
トラストは、AIFMとして、管理会社を任命した。
トラストは、数種類のクラスの受益証券を発行し、発行手取金は、各クラスのために管理会社の取締役会
(以下「取締役会」という。)が決定する投資方針に従い、別々に投資される。
受益者との関係では、トラストの各サブ・ファンドは、独立した主体と見做される。
③ 準拠法
トラストの設立準拠法は、ルクセンブルグの法律である。
また、トラストは、2010年法、2013年法、勅令、金融監督委員会(Commission for the Supervision of
the Financial Sector)(以下「CSSF」という。)の告示等の規則に従っている。
(5) 【開示制度の概要】
① ルクセンブルグにおける開示
(a) 金融監督委員会(「CSSF」)に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外の公衆に対
し公募する場合は、CSSFへの登録およびその承認が要求される。この場合、目論見書、年次報告書および
半期報告書をCSSFに提出しなければならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
さらに、第１ １(6) ④「財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載するように、年次報告書
に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、CSSFに提出されなければならな
い。トラストの承認された法定監査人は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・
リミテ（Deloitte Audit, Société à responsabilité limitée）である。さらに、ファンドは、CSSF告示
15/627に基づき、CSSFに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
(b) 受益者に対する開示
ファンドの監査済年次報告書、未監査半期報告書および過去の運用実績は、管理会社、保管受託銀行お
よびいずれかの支払事務代行会社の登録上の事務所において、受益者は無料でこれを入手することができ
る。これらの報告書は、適用ある場合、ファンド資産のうち、その非流動性により特別なアレンジの対象
となる資産の比率、ファンドの流動性の管理に係る新規のアレンジ、ファンドについて利用されるレバ
レッジの総額およびファンドにより利用されるレバレッジの最大限度(その変更を含む。)ならびに現在の
ファンドのリスクの特性についての情報を含む。なお、約款の全文は管理会社の登記上の事務所において
無料で入手することができる。また、ルクセンブルグの商業および法人登記所において、約款(その変更
を含む。)を閲覧することができ、その写しを入手することができる。
ファンドの受益証券の日々の純資産価格および評価の停止といったトラストおよび管理会社に関して公
表されなければならない財務情報は、管理会社および保管受託銀行の事務所において公表される。
マネー・ローンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関する専門義務の遵守について責任を負う者
（ responsable du respect des obligations ） は 、 ス テ フ ァ ン ・ シ ャ ル リ エ 氏
（stephane.charlier@smbcnikko-ifmc.com、352 44 28 28 344）であり、コンプライアンス・オフィサー
（responsable du contrôle du respect des obligations）は、セシル・シュナイダー氏
（cecile.schneider@smbcnikko-ifmc.com、352 44 28 28 290）である。
直近のコンスタントNAV、発行価格、買戻価格または転換価格ならびに関連する営業日のインディカ
ティブ変動NAVおよびファンド１件当たりの日次配当額は、管理会社のウェブサイトまたは管理会社およ
び保管受託銀行(該当する場合)の登記上の事務所において公表される。
以下の情報もまた、管理会社のウェブサイトまたは管理会社の登記上の事務所において少なくとも週一
回受益者に公表される。
(1) ファンドのポートフォリオの満期の明細
(2) ファンドの信用特性
(3) ファンドのWAM（加重平均残存期間）およびWAL（加重平均残存年限）
(4) ファンドの保有銘柄のうち上位10銘柄の詳細（銘柄名、国、満期および資産の種類ならびに逆買戻
し条件付契約の場合は取引相手を含む。）
(5) ファンドの総資産額
(6) ファンドの純利回り
コンスタントNAVとインディカティブ変動NAVとの乖離も、管理会社のウェブサイトの一般向けページに
おいて日次で公表される。
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受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグの法律により要求
される範囲においてルクセンブルグの会社および組合電子公告集(「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソ
シエテ・エ・アソシアシオン」。以下「RESA」という。)を通じて公告される。
個別の受益者に対する優先的な取扱いは、認められるものではない。受益者の権利は、目論見書および
約款に記載されるとおりである。
2013年法により義務付けられ、かつ英文目論見書において開示されない限り、2013年法第21条および適
用ある規則により要求される情報の一部が、財務書類により、受益者に対して定期的に提供され、重要性
の根拠が示された場合または適用ある規則により要求された場合は受益者に対して通知される。
ファンドの販売会社への請求について、管理会社が開示を認めることを条件に、リスク資産の報告を無
料で入手できることに受益者は注意されたい。
上記に加え、受益者は、管理会社に請求することにより以下の情報を入手することができる。
－ファンドがレバレッジを利用することができる状況およびレバレッジの利用に伴うリスク
－ファンドが投資戦略または投資方針を変更する際の手続きの説明
－AIFMとしての管理会社が、専門家責任リスクに関する2013年法第８条第７項の要件を如何に遵守してい
くかの説明
－リスクを管理するため、AIFMとしての管理会社が採用しているリスク管理体制
－流動性リスクを管理するため、AIFMとしての管理会社が使用している方法の説明
－AIFMとしての管理会社が、受益者の公平な取扱いを如何に確保しているかの説明
－2013年法、別紙Ｉ、第１項に記載される委任された職務の説明
－ファンドの評価手続きおよびその資産の評価のためのプライシングの方法の説明
－すべての報酬、手数料および費用ならびにそのうち受益者が直接または間接に負担する最高額の説明
－入手可能なファンドの過去の実績の説明
② 日本における開示
(a) 監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本において１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務
局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法(昭和23年法律第
25号(改正済))(以下「金融商品取引法」という。)に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子
システム(EDINET)等において、これを閲覧することができる。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同
時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から請求があった
場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければな
らない目論見書をいう。)を投資者に交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事
業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さら
に、トラストに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東
財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をEDINET等において閲覧するこ
とができる。
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(ⅱ)投資信託及び投資信託に関する法律上の開示
管理会社は、トラスト受益証券の募集の取り扱い等を行なう場合においては、あらかじめ、投資信託
及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)に従い、トラストにかかる一定の事項を金融庁長
官に届け出なければならない。また管理会社はファンドの約款を変更しようとするときは、あらかじ
め、その旨およびその内容を金融庁長官に届け出なければならない。さらに管理会社は、トラストの資
産について、トラストの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書を作成し、
遅滞なく金融庁長官に提出しなければならない。
(b) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、約款を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場合または他
の信託と合併しようとする場合には、あらかじめ、変更の内容および理由等をその２週間前までに、日本
の知れている受益者に対し、書面をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売取扱会社を通じて日本の受益者
に通知される。
上記のトラストの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（交付運用報告書）
は、日本の知れている受益者に交付される。運用報告書（全体版）は、管理会社のために代行協会員の
ホームページに掲載される。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交
付される。
ホームページ・アドレス https://www.smbcnikko.co.jp/
(6) 【監督官庁の概要】
管理会社およびトラストは、CSSFの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
(a) ルクセンブルグに所在するすべての規制された投資信託は、CSSFの監督に服し、CSSFに登録しなければ
ならない。
(b) 欧州連合（以下「EU」という。）の加盟国（以下「EU加盟国」という。）の監督官庁により認可されて
いる譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）は、欧州議会および理事会
の2009年７月13日付指令の2009/65/ECの要件（改正済）に適合しなければならない。ルクセンブルグ以外
の国で設立されたUCITSは、ルクセンブルグの金融機関をUCITSの支払代理人として任命し、UCITS所在国
の所轄官庁がいわゆる通知手続きに基づきCSSFに所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内にお
いてその投資信託証券を販売することができる。UCITS所在国の所轄官庁からCSSFに対して通知が送付さ
れた旨の連絡を受けた時に、当該UCITSはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
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トラストは、2010年法のパートⅡの下で投資信託として設定されており、受益証券は、欧州連合加盟国
では公衆に対して販売されない。2010年法第88－１条のもとで、ファンドは、AIFMDおよびその施行規則
（以下「AIFM規則」という。）ならびにAIFM規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に規定す
る、AIFとしての資格を有している。
(c) 外国法に準拠して設立または運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたはル
クセンブルグから個人投資家に対してその受益証券を販売するためには、当該投資信託が設立された国に
おいて、投資家の保護を保証するために当該国の法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服し
ていなければならない。さらにこれらの投資信託は、CSSFにより、2010年法に規定されるものと同等と見
なされる監督に服していなければならない。
(d) EUおよびEU以外のAIFのルクセンブルグの機関投資家への販売は、AIFM規則に規定される適用規則なら
びにAIFM規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に従ってなされるものとする。
② 登録の拒絶または取消
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令またはCSSF告示を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場
合、またはその監査人が受益者に対する報告義務およびCSSFに対する開示義務を怠った場合には、登録が拒
絶されまたは取消されうる。
また、ルクセンブルグの投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役が、CSSFおよびルクセ
ンブルグの法律により要求される専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合には、登
録は拒絶されうる。
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託についてはルクセンブルグ地方裁判所の決定により解
散および清算されうる。
③ 目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書または説明書等は、事前にCSSFに提出されなければならな
い。CSSFは書類が適用ある法律、勅令、告示に適合すると認めた場合には、申請書に対し異議のないことを
通知し、関連の目論見書に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況およびその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況ならびに投資者およびCSSFに提供された情報の正確性を確保するため、投資信託は、
独立の監査人の監査を受けなければならない。監査人は財務状況その他に関する情報が不完全、または不正
確であると判断した場合には、その旨を中央銀行に報告する義務を負う。監査人は、CSSFが要求するすべて
の情報(投資信託の会計帳簿その他の記録を含む。)をCSSFに提出しなければならない。
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
USドル・ポートフォリオ
ファンドは質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、市場金利に
沿った安定的な収益率を目指すことを目的とする。管理会社は、１口当たりコンスタントNAVを１米セント
に維持するよう最善を尽すものとする。
後記「(5) 投資制限／流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則」に詳述されるように、ファ
ンドは、買戻請求に適切に対応するため、その資産の一定割合を預金を含む現金および満期の近い証券また
は金融市場証券で保有する。ファンドは通常の場合、すべての投資債券を満期まで保有する。
ファンドは、いかなる種類の株式または出資にも投資しない。
規則（EC）No.1060/2009第５a条に従った外部の格付に機械的に過度に依拠することはないが、「(5) 投
資制限」の項に記載される制限および規制に加え、管理会社はファンドの投資範囲を、投資時点で S&P グ
ローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）の A-1 格以上もしくはムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（以下「ムーディーズ社」という。）の P-1 格以上の証券もしくは証書、格付がないもの
については、内部信用度評価手続により、これらと同等と判断する証券もしくは証書にさらに限定すること
を決定している。同様にファンドによる債券および債務証券への投資は、投資時点においてムーディーズ社
の Aa3 格以上もしくは S&P の AA- 格以上のもの、また、格付がないものについては、内部信用度評価手続に
より、これらと同等と判断するものでなければならない。本書に記載された内部信用度評価手続は、 MMF
規則に従い、ファンドの投資に常に適用されるとともに、該当する資産への投資は、内部信用度評価手続で
是認評価を受けることが条件となる。
ファンドの資産の50％超は、常に日本の金融商品取引法第２条第１項に定義する有価証券に該当するもの
に投資される。
逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約) ― ファンドは高格付の金融機関と、公債商品を担保とする逆買
戻し条件付契約(リバースレポ契約)を締結することができる。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)と
は、証券または証券の所有権に関する何らかの権利について、それらを所定の価格で将来における所定の日
もしくは後に指定される日に買い戻す条件付きで、一方の当事者がかかる証券または権利を相手方から受領
する契約である。逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)は、通常１週間未満の短期間のものである。
SFDR開示 ― サステナビリティ・リスクとは、それが発生した場合に、投資対象の価値に実際にまたは潜
在的に重大な悪影響を及ぼす可能性のある、環境、社会またはガバナンス上の事象または状況をいう。
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する規則(EU)2019/2088(以下「SFDR」
という。)第６条に従い、サステナビリティ・リスクは、定量的方法または定性的方法を用いて評価されて
おり、定期的に監視される。ファンドは主に、投資運用会社により決定される環境、社会およびガバナンス
(ESG)上の一連の勘案事項に適合した発行体が発行する質の高い金融市場証券に投資する。投資運用会社に
より実施される選定テストに基づき、かかるサステナビリティ・リスクは、ファンドに関連して適切に監視
されていると評価されており、ファンドのリターンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
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ファンドの投資対象については、上記に記載の現在の資産配分および投資方針を含むファンドの特徴上、
サステナブル投資を促進するための枠組みの設定およびSFDRの修正に関する規則(EU)2020/852第７条に従
い、環境的に持続可能な経済活動に関するEU基準は考慮されない。
SFDR第４条を参照して、管理会社は、ファンドについて、投資判断がサステナビリティ要素に与える主要
な悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、現在の資産配分および投
資方針を含むファンドの特徴上、また特に、ファンドが、第三国の中央当局または中央銀行、EU、EU加盟国
の地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、MMF規則第17条(7)に定められる欧州事業体または超国家的
事業体が発行または保証する公債商品に投資していることから、サステナビリティ・リスクは当面の間適切
に監視されていると評価されているためである。ファンドの特徴に重大な変更がある場合、管理会社は、投
資運用会社と協議の上で、関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
サステナビリティ・リスクについての管理会社の一般的なアプローチに関する追加的情報は、管理会社の
ウェブサイトにおいて公表される。
管理会社が決定するファンドの投資目的および／または投資方針の重大な変更は、CSSFから当該重大な変
更に係る承認を受けた後にルクセンブルグの目論見書に組み込まれるものとし、当該重大な変更の効力が発
生する１か月前までにファンドの受益者に通知されるものとする。これにより、受益者は、希望する場合、
(投資に係る重大な変更を受け入れるのではなく、)効力発生日より前にCSSF告示14/591に従い、買戻し手数
料を課されることなくファンド証券の買戻しを行うことができる。
ファンドが、逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)の取引を行う場合、証券金融取引及び金融商品の再
使用の透明性に関する欧州議会及び理事会の2015年11月25日付の規則(EU)2015/2365及び修正規則(EU)
648/2012により要求されるすべての情報は、管理会社の登録上の事務所において入手可能である。
(2) 【投資対象】
USドル・ポートフォリオ
ファンドの投資対象は、現金(預金を含む。)および米ドル建て公債商品（後記「(5) 投資制限」で定義さ
れる。)で、第三国の中央当局または中央銀行、EU、EU加盟国の地方自治体、政府、中央当局または中央銀
行、MMF規則第17条(7)に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証するものである。
(3) 【運用体制】
管理会社は、約款第６条「投資制限」に規定された制限に従い、受益者のために、有価証券の売買、応募、
交換および受領ならびにトラストの資産に直接または間接に付随する一切の権利の行使等、トラストを管理、
運用する最大の権限を付与されている。
管理会社の取締役会は、約款第６条「投資制限」に規定された制限内でトラストの投資方針を決定する。
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管理会社の取締役会は、投資方針の遂行ならびにトラストの資産の管理および運用を行うために、ジェネラ
ル・マネージャー１名もしくはマネージャー数名および管理業務代行者数名を任命することができる。
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資について、投資運用者として行為するファンドの投資運用
会社に、ポートフォリオ運用を委任している。投資運用会社は、ファンドの資産の日々の運用に責任を負う。
投資運用会社は、管理会社に投資運用業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取締役の
指図に従う。
具体的な投資運用体制は以下のとおりである。
運用チームの運用体制
グローバル・インベストメント・チームのメンバーとともにシニア・インベストメント・スタッフを中核と
するチームによりファンドの運用が行われ、これをさらにアナリストとディーラーを含むインベストメント・
スタッフが運用のサポートをしている。運用チームは、コンプライアンスおよび投資管理チームとともにリス
ク・アンド・パフォーマンス・チームにより補佐されている。
意思決定プロセス
投資運用会社は、ファンダメンタル調査と定量調査により、公債CNAV MMFについてのMMF規則第17条(7)に従
う発行体のソブリン・リスクおよび信用リスクを評価する。投資運用会社はその分析を信用格付ならびに、星
の数で信用度の方向性を評価する日興スター・コンフィデンス・メジャー（以下「SCM」という。）により結
論付ける。SCMは、承認された発行体をMMFの横断的総エクスポージャー階層に割当てるために使用され、星５
つがトップ・クレジット・クォリティ、星４つがハイ・クレジット・クォリティである。リストに掲載されて
いるすべての発行体は、投資運用会社のグローバル・クレジット・アンド・ソブリン・リサーチ・チームに
よって、絶えず監視される。
経済ファンダメンタルの分析により、ポートフォリオ・マネージャーは各マーケットの金利動向の見通しを
立てる。
その後どの満期のものに投資するかを決定するためにイールド・カーブの形状を分析し、決定された満期日
構成に合致するよう、前述の発行体リストから最も魅力的な利回りを提供する証券が選ばれる。場合によって
は現金のまま保有するほうがファンドにとって有利なため、いかなる時点においても、証券によりもたらされ
る利回りはファンドの保有する現金が提供する利回りと比較される。
投資運用会社はファンドの目的に従って厳しいリスク管理を適用しており、証券の購入にあたっては、３つ
の主要なリスク、即ち金利リスク、ソブリンおよび信用リスクに常に十分注意する。
すべてのポートフォリオの特性についての定期的なレビューを含むポートフォリオの継続的な監視を、独立
したリスク・アンド・パフォーマンス・チームが行う。その結果は、運用チームおよびシニア・マネジメント
にも伝えられる。
職務および権限
１名のシニア・ポートフォリオ・マネージャーが１名のアシスタント・ポートフォリオ・マネージャーおよ
びディーリング・チームのメンバーとともにファンドの運用について直接責任を負い、債券部門の統括責任者
により監督される。
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ロンドンの運用チーム構成員のうち６名は、マネー・マーケット・ポートフォリオに関する発行体リストを
常に監視する日興アセットマネジメントグループのグローバル・クレジット・リサーチ・チームに所属してい
る。
会議
ポートフォリオの特性、実績およびポジショニングをレビューするため投資チーム内の公式会議が月次で開
催される。この会議には債券部門の統括責任者が出席する。
（注）上記の運用体制は、2023年３月末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
内部信用度評価手続
MMF規則およびMMF規則を補足する関連する委任規則の規定に従い、管理会社は、金融市場証券および／また
は発行体の信用度を決定するための慎重かつ体系的で継続的な評価方法に基づき、カスタマイズした内部信用
度評価手続を制定し、実施しかつ常に適用している。
投資運用会社は、最初に、管理会社に対し、対象とする短期公債発行体のリストを提出する。このリスト
は、国際的な信用情報および内部の信用分析にアクセスすることにより適格な投資対象の範囲から作成され
る。その後、管理会社のリスク・マネジメント・チームは、MMF規則第17条(7)に定められるとおり、提出され
た対象とする発行体のリストの適格性分析を行い、さらにかかる発行体を公債銘柄(公債発行体)とみなすこと
ができるかを確認する。適格発行体と確認した場合、管理会社は、信用度評価を行う。ただし、MMF規則第10
条(3)に従い、商品の発行体が信用度評価を免除される場合はこの限りではない。投資運用会社は、独立性を
確保するため、この評価には関与しない。分析は、以下に基づき行われる。
・ 発行体および商品の特性に関する最新の情報
・ MMF規則第20条および2018年４月10日付委員会委任規則(EU)2018／990第４条から第６条に定められると
おりの、発行体の信用力および商品の信用度に影響を及ぼす可能性のある関連する推進要因(定量的基
準および定性的基準)のリスト
これを踏まえ、管理会社のリスク・マネジメント・チームは、発行体の債務返済能力を評価し、発行体の信
用リスクの監視および分析を行う。その決定では、関係する発行体について利用可能である場合は常に、MMF
規則第20条(2)および2018年４月10日付委員会委任規則(EU)2018／990第４条から第６条に記載される基準の徹
底的な見直しおよび分析を行い、以下の原則を考慮する。
－ 商品の発行体に関する定性的指標の確立
－ 発行体および商品の信用リスクおよび債務不履行の相対的リスクの定量化
－ 商品の発行体に関する定性的信用リスク指標の確立
信用度評価法では、発行体に関する以下の定量的指標を用いる。
a) 財務状態および最近の財務諸表の分析
b) 市場全体に及ぶ事象および発行体固有の事象に対応する能力(債務返済能力を含む。)
c) 経済上および競争上のポジションにおける発行体の業種の強み
d) 発行体の流動性特性(流動性の源泉および発行体の短期債務返済能力を含む。)の評価
e) ソブリン関連発行体の場合には、財政政策、金融政策、金利水準、金利動向、未払債務の水準、未払債
務の満期構成、国際収支および外貨準備高の水準に関連する指標の比較
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業界ポジション、企業戦略、経営陣の質および企業リスクなどの定性的要因も用いられ、定性的要因には、
以下が含まれる。
(ⅰ)原資産の分析(該当する場合)
(ⅱ)発行された関連する商品の構造的側面の分析
(ⅲ)関連する市場の分析(かかる市場の規模および流動性の程度を含む。)
(ⅳ)ソブリン分析(発行体の信用度に影響を及ぼす可能性がある範囲)
(ｖ)発行体に関するガバナンス・リスク(不正行為、行為に係る罰金、訴訟、財務上の修正再表示、例外的
項目、経営陣の交代、債務者の集中を含む。)の分析
(ⅵ)発行体または市場セクターに関する証券関連の外部調査
(ⅶ)関連する場合には、ESMAに登録された信用格付機関が商品の発行体に付与する信用格付または格付見通
しの分析
発行体の信用リスクならびに発行体および商品の債務不履行の相対的リスクを定量化するための基準は、以
下のとおりである。
(ⅰ)クレジット・スプレッドならびに類似債務証券および関連証券の価格付けを含む債券価格設定情報
(ⅱ)発行体、商品または産業セクターに関する金融市場証券の価格設定
(ⅲ)外部信用格付により示された、発行体、商品または産業セクターに関する債務不履行の統計
(ⅳ)発行体または商品の地理的位置、産業セクターまたは資産クラスに関する財務指標
(ｖ)利益率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、レバレッジ・メトリクスおよび新銘柄の価格設定を含む
発行体に関する財務情報
見直しは、管理会社のリスク・マネジメント・チームが作成した、上記の異なる基準の評価に基づく、また
発行体に帰属する内部信用格付にも基づく専用報告書において実現される。内部格付は、分析に際して複数の
加重要因をスコア化する社内マトリックスから導き出される。定量的および定性的な見直しが前向きなもので
あった場合、信用評価は良好とみなされ、許可された発行体リストに発行体が追加される。
管理会社は、最初の信用度評価が行われ、かつ、良好とみなされてからは、信用度評価の見直しを年１回行
う。
また、管理会社は、ファンドの原投資対象である金融市場証券のすべての発行体／保証人(いずれか該当す
る方)に係る特定の指標を月１回監視する。
さらに、管理会社は、
・ 投資運用会社がファンドのために対象とする発行体として新たな発行体／保証人を提案した際、適格性
分析および初期信用度評価を行う。
・ 少なくとも年１回新たな信用度評価を行うか、または月１回監視がなされる指標の重大な変化(発行体
の既存の信用度評価に悪影響を及ぼす可能性のあるもの(信用格付の格下げなど))を見極める際に新た
な信用度評価を行う。重大な変更は、継続的リスク報告の一環として、リスク・マネジメント・チーム
から管理会社の経営委員会に報告される。評価が良好でなかったことにより発行体が許可されたリスト
から除外された場合には、当該信用に関連するポジションを削減するか、その時点の現下の市況を考慮
して実務上可能な限り速やかに処分するか、または満期まで保有する(適宜)。いずれの場合も、決定
は、何が投資家の最善の利益に適うかに基づいてなされる。
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・ 内部信用度評価が発行体または商品の脆弱性につながった場合、あらゆる是正措置を講じる。
・ 最新の情報および最近の市場動向を考慮して、少なくとも年１回、用いる方法を見直す。検証テストの
結果および改定案(場合に応じて)を、都度、管理会社の経営委員会に提出する。
内部信用度評価および管理会社によるその定期的な見直しは、ファンドのポートフォリオ運用を行う者また
はファンドのポートフォリオ運用につき責任を負う者によっては行われない。
MMF規則第10条(3)に従い、発行体および金融市場証券の中には、本項に記載される信用度評価規定を免除さ
れるものがある。
(4) 【分配方針】
管理会社は、ファンド証券の１口当たりコンスタントNAVをUSドル・ポートフォリオについては１米セント
に維持するために必要な額の分配を日々宣言することを意図している。日々の分配金は、米ドルで表示され、
１口当たり米ドルの小数点以下第８位まで計算される。分配金は、買付けられる受益証券については、買付代
金が保管受託銀行により受領された営業日から、買戻される受益証券については、買戻代金が支払われる営業
日の前日まで発生する。
各営業日およびそれに続く非営業日に適用される分配額は、当該営業日のルクセンブルグでの営業開始時に
入手することができる。ただし、相当量の買戻請求がなされ、これに応ずるためファンドの組入れ証券を処分
しなければならず、そのためファンドの価値がかなりの影響を受ける場合、管理会社は告知された分配額を取
消し、当該営業日に決定される純資産価格を基礎に分配額を決定することができる。ただし、当該再評価は分
配金が支払われる営業日前になされ告知される。
ファンドの毎月の最終営業日に、当該最終営業日の直前の日までに宣言された発生済・未払いのすべての分
配金(ルクセンブルグおよび／または受益者の属する国の分配金に関する源泉税およびその他の税金控除後)は
当該最終営業日の直前の日に適用されるファンドの１口当たり純資産価格で自動的に再投資され、追加のファ
ンド証券として発行される。日本の受益者のために、かかる再投資は管理会社と各販売会社との間の契約に基
づいて各販売会社が取り扱う。ファンド証券の買戻しの場合に買戻代金とともに発生済・未払いの分配金が支
払われる以外に、現金による分配金支払いは行われない。
管理会社は、合理的に可能な限り、ファンド証券１口当たりコンスタントNAVを１米セントに維持するよう
尽力する。
分配の結果、ルクセンブルグ法に規定される最低額のアメリカ合衆国ドル相当額を下回ることとなるような
場合分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に徴収されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属する。
ファンドがコンスタントNAVから変動NAVに変更する必要がある場合、本項に記載される分配の算出および支
払は、再評価される。
前記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
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(5) 【投資制限】
トラストのいずれかのファンドのファンド証券の取得により、すべての受益者は、受益者、管理会社および
保管受託銀行との関係が約款に準拠する旨を認め、かつ全面的に承諾する。
約款は、保管受託銀行の承認を条件として、いつでもその一部または全部を変更することができる。変更
は、約款変更の関係書類にその他の記載のない限り、ルクセンブルグ商業登記所に寄託した通知がRESAを通じ
て公告される日に効力を生じる。
管理会社は、以下に定められる制限及び規制を遵守して、ファンドの投資目的および方針の追求を行わなけ
ればならない。これらの制限および規制は、MMF規則に従って公債CNAV MMFに適用される制限および規制であ
る。かかる制限および規制は、ルクセンブルグの規制機関(CSSF)または欧州の規制機関(ESMA)が随時発行する
あらゆる規制および指針に常に従う。
一般投資規則
Ⅰ．適格資産
下記ⅡからⅦ項に記載される要件に従い、管理会社は、ファンドにおいて以下の適格資産に投資すること
ができる。
－ 金融市場証券(短期金融商品)
－ 逆買戻し条件付契約(リバースレポ契約)
－ 金融機関への預金
－ 適格証券化商品およびABCP(資産担保コマーシャルペーパー)
以下、個別におよび総称して「適格資産」という。
Ⅱ．公債CNAV MMFの詳細要件
公債CNAV MMFとしてファンドは、その資産の少なくとも99.5％を以下の商品に投資しなければならない。
・ EU、EU加盟国の政府、地方自治体および現地行政機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀
行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、第三国の中央政府もしくは中
央銀行、国際通貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀行、欧州復興開発銀行、国際決済銀行
またはその他の一もしくは複数のEU加盟国が属する国際金融機関もしくは組織によって単独または共
同で発行または保証される金融市場証券(以下「公債商品」という。)
・ 公債商品を担保とする逆買戻し条件付契約
・ 現金
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Ⅲ．適格資産が満たすべき要件(上記Ⅰで定義される。)
管理会社がファンドについて投資することができる適格資産は、上記Iに従い、以下の要件を満たさなけ
ればならない。
A) 金融市場証券は、以下の要件すべてを満たさなければならない。
a) 以下のカテゴリーに該当すること。
ⅰ．公認の証券取引所への公式の上場を認められた金融市場証券、および／または
ⅱ．規制され、定期的に運営され、および認知されならびに一般に公開されているEU加盟国または非
EU加盟国の他の市場で取引される金融市場証券、および／または
ⅲ．上記ⅰおよびⅱに言及されるもの以外の金融市場証券。ただし、それらの商品の発行または発行
体自体が、投資者および預金の保護を目的として規制されており、かつ、それらの商品が以下の
いずれかに該当することを条件とする。
・ EU加盟国の中央政府、地方自治体もしくは現地当局もしくは中央銀行、欧州中央銀行、EUもし
くは欧州投資銀行、非EU加盟国、連邦国家の場合は連邦を構成する加盟者、または一もしくは
複数のEU加盟国が所属する公的国際機関により発行または保証される金融市場証券
・ 上記 a)ⅰおよびⅱに言及される規制された市場でその証券が取引される事業体により発行さ
れる金融市場証券
・ 欧州の法律に定められる基準に従い、慎重な監督に服する国にその登記上の事務所を有する金
融機関、または少なくとも欧州の法律により定められる規則と同程度厳格であるとCSSFが判断
する慎重な規則に服し、これを遵守する金融機関により発行または保証される金融市場証券
・ CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される金融市場証券。ただし、そ
れらの商品への投資は、上記の３項目に定められる保護と同等の投資家保護に服すること、な
らびに発行体が少なくとも1,000万ユーロの資本金および準備金を有し、第４指令78／660／
EECに従い年次財務書類を提出および公表する会社であり、企業のグループ内で同グループの
ファイナンスに専従する事業体であるか、または銀行の流動性ラインから利益を受けている証
券化のためのビークルへのファイナンスに専従する事業体であることを条件とする。
b) 以下の特徴のうち一つを有すること。
ⅰ．発行時における法定満期が397日以下である。
ⅱ．残存期間が397日以下である。
c) 金融市場証券の発行体および金融市場証券の質が、管理会社が制定する内部信用度評価手続(前記
「(3) 運用体制、内部信用度評価手続」を参照されたい。)に従い適格であるという評価を受けて
いること。
この要件は、EU、EU加盟国の中央政府もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州安
定メカニズムまたは欧州金融安定ファシリティにより発行または保証される金融市場証券には適用
されないものとする。
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B) 適格証券化商品および資産担保コマーシャルペーパー(以下「ABCP」という。)は、以下の要件を満た
さなければならない。
a) 十分に流動的であり、管理会社が制定する内部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内部信用度
評価手続」を参照されたい。)に従い適格であるという評価を受けており、かつ、以下のいずれか
に該当するもの。
1
ⅰ．委員会委任規則(EU) 2015／61 第13条に言及される証券化商品
ⅱ．以下に該当するABCPプログラムにより発行されるABCP
・ 投資者にABCPに基づく金額の全額の支払いを保証するために必要である場合、流動性、信用お
よび重大な希薄化のリスクのすべてならびにABCPに関係する継続的な取引費用および継続的な
プログラム全体の費用をカバーする規制された金融機関により、十分に支援されているABCPプ
ログラム
・ 再証券化商品ではなく、かつ、各ABCP取引のレベルにおいて証券化商品の裏付けとなるエクス
ポージャーに証券化商品のポジションが一切含まれないABCPプログラム、および
2
・ 規則(EU)第575／2013号 第242条(11)に定義される合成証券化商品を含まないABCPプログラム
ⅲ. シンプルで透明性があり標準化された(STS)証券化商品またはABCP。ただし、MMF規則(改正済)
第11条に定められるこれらのSTSを特定する基準が遵守されていることが条件となる。
b) 必要に応じて以下のいずれかの条件を満たすことを条件とする。
ⅰ．上記a)ⅰに言及される証券化商品の発行時における法定満期が２年以下であり、次の金利変更日
までの残存期間が397日以下であること。
ⅱ．上記a)ⅱおよびⅲに言及される証券化商品またはABCPの発行時における法律上の満期または残存
満期が397日以下であること。
ⅲ．上記a)ⅰおよびⅲに言及される証券化商品が、分割償還商品であり、WAL(後記「流動性リスクお
よびポートフォリオリスクの制限規則」を参照されたい。)が２年以下であること。
1
金融機関の流動性カバレッジ要件に関する欧州議会および理事会の規則(EU)第575／2013号を補足する2014年10月10日付委
員会委任規則(EU)2015／61(EEA関連文書)
2
金融機関および投資会社の健全性要件ならびに規制(EU)第648／2012号の修正に関する2013年６月26日付欧州議会および理
事会の規則(EU)第575／2013号(EEA関連文書)
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C) 金融機関への預金は、以下のすべての条件を満たさなければならない。
a) 要求に応じて払戻可能であるか、またはいつでも引き出すことができる預金。
b) 満期が12か月以内の預金。
c) 金融機関がEU加盟国に登記上の事務所を有すること、または金融機関が第三国に登記上の事務所を
有する場合には、当該金融機関が規則(EU)第575／2013号第107条(４)に定められる手続に基づき欧
州の法律に定められる規則と同等とみなされる慎重な規則に従うこと。
D) 逆買戻し条件付契約は、以下のすべての条件を満たさなければならない。
a) 管理会社が、２営業日前までの事前通知をもっていつでも契約を終了する権利を有すること。
b) 逆買戻し条件付契約の一環としてファンドが受領する資産が、以下のものであること。
ⅰ．上記Ⅲ．A)に定められる要件を満たす金融市場証券であること。
ⅱ．少なくとも支払う現金と同等の時価を常に有すること。
ⅲ．売却、再投資、質権設定その他譲渡されないこと。
ⅳ．証券化商品およびABCPを含まないこと。
ⅴ．当該資産が下記Ⅴ．c)の要件を満たす金融市場証券の形をとる場合を除き、その発行体に対する
最大エクスポージャーをファンドの15％として、十分に分散されること。
ⅵ．取引相手から独立した、かつ、取引相手の業績と高度に相関することが予想されていない事業体
により発行されること。
上記ⅰにかかわらず、ファンドは、逆買戻し条件付契約の一環として、譲渡可能な流動性のある
有価証券または上記Ⅲ．A)に言及されるもの以外の金融市場証券を受領する場合がある。ただし、
当該資産が以下の条件のうち一つを遵守することを条件とする。
ⅰ．欧州連合、EU加盟国の中央政府もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州安定メカ
ニズムまたは欧州金融安定ファシリティにより発行または保証されていること。ただし、管理会
社の内部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内部信用度評価手続」を参照されたい。)に従い
適格であるという評価を受けていることを条件とする。
ⅱ．第三国の中央政府または中央銀行により発行または保証されていること。ただし、管理会社の内
部信用度評価手続(前記「(3) 運用体制、内部信用度評価手続」を参照されたい。)に従い適格で
あるという評価を受けていることを条件とする。
上記に従い逆買戻し条件付契約の一環として受領した資産は、Ⅴ．a)に記載される分散要件を満
たすものとする。
c) ファンドの管理会社は、発生ベースまたは時価ベース(MMF規則第２条(8)に定義される。以下「時
価」という。)で、現金の全額をいつでも回収できることを確保するものとする。現金が時価ベー
スでいつでも回収可能である場合、ファンド証券の１口当たり純資産価格の計算には、逆買戻し条
件付契約の時価が用いられなければならない。
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Ⅳ．ファンドは、補助的な流動資産を保有することができる。
Ⅴ．分散
A) ファンドは、以下を行ってはならない。
ⅰ．同一発行体が発行した金融市場証券、証券化商品およびABCPに、その資産の５％を超えて投資する
こと。
ⅱ．ファンドの資産の10％を超えて同一金融機関に預金すること。ただし、ファンドが登録されている
EU加盟国の銀行セクターの構造において、当該分散要件を満たすのに十分な実行可能な金融機関が
存在せず、かつ、ファンドが他のEU加盟国で預金することが経済上実行可能でない場合、ファンド
資産の15％までを同一の金融機関に預金することができる。
B) 逆買戻し条件付契約において、ファンドのために行為する管理会社が同一取引相手方に提供する現金
総額は、ファンドの資産の15％を超えないものとする。
C) 上記 A)ⅰにかかわらず、ファンドのために行為する管理会社は、ファンドの資産についても、リス
ク分散原則に従いファンドの資産の100％までを、EU、EU加盟国の政府、地方自治体および現地行政
機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金
融安定ファシリティ、経済協力開発機構加盟国(以下「OECD加盟国」という。)、G20加盟国もしくは
シンガポールの中央政府もしくは中央銀行、国際通貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀
行、欧州復興開発銀行、国際決済銀行またはその他の一もしくは複数のEU加盟国が属する国際金融機
関もしくは組織によって単独または共同で発行または保証される金融市場証券に投資する権限を付与
されている。ただし、ファンドは発行体により６銘柄以上の金融市場証券を保有していなくてはなら
ず、１銘柄の有価証券がファンドの総資産の30％を超えてはならない。
Ⅵ．集中
A) 管理会社は、ファンドのために、同一発行体の金融市場証券、証券化商品およびABCPの10％超を取得
することはできない。
B) ただし、上記A)は、EU、EU加盟国の政府、地方自治体および現地行政機関もしくは中央銀行、欧州中
央銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、第三国の
中央政府もしくは中央銀行、国際通貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀行、欧州復興開発
銀行、国際決済銀行またはその他の一もしくは複数のEU加盟国が属する国際金融機関もしくは組織に
よって発行または保証される金融市場証券に関しては適用されないものとする。
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Ⅶ．さらに、ファンドのために行為する管理会社は以下を行わない。
A) 上記Ⅰ．に記載されていない資産への投資
B) 金融市場証券、証券化商品、ABCPの空売り
C) デリバティブ、株式もしくは商品を表章する証書、それらに基づくインデックス、またはそれらに対
するエクスポージャーを得られるその他の手段もしくは金融商品を通じて、株式または商品に対して
直接もしくは間接的にエクスポージャーを取ること
D) 証券貸付契約もしくは証券借受契約、またはファンドの資産を担保とするその他の契約の締結
E) 現金の借入および貸付
管理会社は、ファンドにおいて十分な分散投資を行うことにより、投資リスクの適切な分散を確保しなけ
ればならない。
さらに、ファンドのために行為する管理会社は、ファンド証券が販売される法域の規制当局により追加で
要求される規制も遵守する。
管理会社は、ファンドの証券が販売される各国の法令を遵守するために、MMF規則に反せず、かつ、受益
者の利益と両立するか、または利益となる投資制限を随時課すことができる。
流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則
管理会社は、流動性管理手法を設定、実施するとともに、一貫して適用しており、ファンドの流動性リスク
を監視し、受益者の請求に応じてファンド証券の買戻義務に随時応じられるよう、ファンドの投資ポートフォ
リオにおける日次および週次での流動性基準の充足を確保するため、慎重かつ厳格な流動性管理手法を運用し
ている。
投資ポートフォリオが適切な流動性を有し、受益者の買戻請求にファンドが確実に応じられるよう、定性的
および定量的評価を用いてポートフォリオおよび証券を監視する。以下に記載されるポートフォリオおよび流
動性に関する規則に加えて、また関係する金融市場証券について常に取引量が利用可能であるとは限らないこ
とから、管理会社は、とりわけ、流動性が変化する可能性を見極めるため、商品の価格設定または信用度の変
化を監視する。負債サイドでは、買付および買戻しの流れが定期的に監視される。また、純資産価格の10％を
超える買戻しについては、名義書換事務代行会社が管理会社に通知する。さらに、ファンドの流動性に与える
潜在的影響を評価するため、受益者の集中度が定期的に見直される。一または複数の投資者がファンド証券の
10％超を保有している場合、管理会社は、追加的な流動性監視を行い、大口投資家の資金需要または買付／買
戻活動のパターンまたはサイクルを可能な限り見極めようとするものとする。また、管理会社は、可能な限り
において、ファンドのファンド証券の10％超を保有している異なる投資者(もしいれば)間における取引活動
(主に買戻サイド)の相関性を監視する。
流動性の決定における第一義的責任は投資運用会社にあり、管理会社による監督が伴う。目論見書に定めら
れる日次および週次での流動性の最低水準の継続的な遵守を確保するため、流動性管理については、監視され
る。
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ファンドは、以下の要件すべてを継続的に遵守するものとする。
ⅰ．ファンドのポートフォリオのWAM(加重平均残存期間)は、60日以内とする。
ⅱ．ファンドのポートフォリオのWAL(加重平均残存年限)は120日以内とするが、MMF規則の規定に従うこと
を条件とする。
ファンドは、以下の流動性規則も遵守するものとする。
ⅰ．ファンドの資産の少なくとも10％は、日次で満期を迎える資産、１営業日前に事前通知を行うことによ
り終了可能な逆買戻し条件付契約、または１営業日前に事前通知を行うことにより引出可能な現金で構
成されるものとする。
ⅱ．ファンドの資産の少なくとも30％は、週次で満期を迎える資産、５営業日前に事前通知を行うことによ
り終了可能な逆買戻し条件付契約、または５営業日前に事前通知を行うことにより引出可能な現金で構
成されるものとする。
「(5) 投資制限」のⅠ．の１項目に言及される、極めて流動性が高く、かつ、１営業日以内に買戻しま
た清算でき、残存満期が最大で190日である資産もまた、ファンドの資産の17.5％を上限として週次で
満期を迎える資産とみなすことができる。
管理会社が管理できない理由により、または買付もしくは買戻しの結果として上記の制限を超えた場合、管
理会社は、受益者の利益に留意しつつ、かかる事態の是正を優先させる。
MMFの流動性特性が悪化し、懸念材料となった場合、管理会社は、投資運用会社に対し、日次／週次で満期
を迎える資産の割合を引き上げ、および／または、ポートフォリオのWAM／WALを低水準に引き下げるよう要請
することを検討することができる。
管理会社のリスク・マネジメント・チームは、流動性に関する規則の日常的監視を行う。週次で満期を迎え
る資産の割合が、ファンドの総資産の30％を下回る場合、かつ１営業日における正味の買戻しがファンドの総
資産の10％を超える場合、ファンド受益者の利益を考慮した適切な対応を決定するため、文書化された状況評
価が管理会社の経営委員会に提出される。管理会社の経営委員会からの勧告を受けて、取締役会は、以下の一
または複数の措置について決定する。
ⅰ．その期間の買戻しに対して、流動性を確保するための費用を適切に反映させ、ファンドの残存受益者が
不利な扱いを受けないことを確保するために、流動性手数料を課すること
ⅱ．「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等」で説明される買戻しを、最長15営業日間、１取引日において
MMFのファンド証券の最大10％に制限する買戻ゲートの設定
ⅲ．最長15営業日間の買戻しの停止
ⅳ．受益者の利益に留意しつつ事態の是正を優先させる措置以外の緊急措置をとらないこと
同様に、週次で満期を迎える資産の割合が、ファンドの総資産の10％を下回る場合、ファンドの受益者の利
益を考慮した適切な対応を決定するため、文書化された状況評価を行う。取締役会は、上記iおよびⅲの措置
を累積的または代替的に採用する旨を決定する。
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直近90日間のうち、停止されていた期間の合計が15営業日を超える場合、ファンドは自動的に公債CNAV MMF
ではなくなり、その場合、受益者に対して直ちに、明確かつ分かり易い方法で書面により通知される(市場価
額でファンドが清算される可能性がある場合、ファンドが公債CNAV MMFではなくなった場合に取締役会が検討
するシナリオに関する場合を含む。)。
管理会社は、ファンドのために資産を取得することがMMF規則第24条に定められる日次および週次の制限に
違反することになる場合には、かかる資産の取得を行わない。
３ 【投資リスク】
(1) リスク要因
過去の運用データは必ずしも将来の実績の信頼できる目安とはならない。トラストは、月次の絶対ボラティ
リティが低い実勢金利水準との関係から比較的安定的なリターンを得ている。償還までの残存期間およびクレ
ジット・クオリティに制約があるため、通常の環境下でのボラティリティは低く留まり、トラストは、低リス
クな投資信託であることが期待されている。しかし、トラストにリスクがないとはいえない。
レバレッジは、「総額」および「純額」アプローチを考慮して計算される。「総額」計算は、レバレッジを
生み出すエクスポージャー(例：担保の再投資等)の想定額に基づく。「純額」アプローチは、コミットメン
ト・アプローチに基づく。「総額」または「純額」アプローチのいずれかを用いて計算された総エクスポー
ジャーをファンドの純資産総額で除し、レバレッジ比率が算定される。
トラストは金融市場証券に投資するため、ある程度の信用リスクを伴う。投資対象の償還までの残存期間が
短いことにより、リスクは限定的であるといえる。トラストが投資する金融市場証券の性質により、通常の環
境下での流動性は高くなる。トラストにはいかなる形式による元本確保または保証も付与されていない。
① 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により証券価格が変動するリスクをいう。一般に金利が上昇した場合には
債券価格は下落し、ファンド証券の１口当たりの時価による純資産価格(以下「変動NAV」という。)の下落
要因となる。また、金利が下落した場合には、金融市場証券からの収益(受取利息)の減少要因となる。
② 信用リスク
信用リスクとは、トラストが投資する証券の発行体の支払不能につながる可能性がある財政悪化をいう。
上記の発行体は、財政難、経営不振、またはその他の理由により、利息、元本や買戻代金をあらかじめ決め
られた条件で支払うことができなくなることがある。一般に債務不履行が発生した場合または予想される場
合には、債券および金融市場証券の価格は下落し、１口当たり変動NAVの下落要因となる。
さらに、ポートフォリオの信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、期待収益率に対するター
ゲット・リスクの比率を通じて分析される。ただし、信用リスクは、ファンドのリスク選好度に則していな
ければならない。
また、預貯金取扱金融機関に対する信用エクスポージャーもあり、信用度は、定期的に監視される。
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③ 流動性リスク
特定の有価証券は、最適な時期に最適な価格で売却することが困難または不可能であることがある。これ
により、売却価格を引き下げること、代わりに他の有価証券を売却することおよび／または投資機会を見送
ることを余儀なくされることがある。これらにより、ファンドの運営またはパフォーマンスに悪影響が生じ
る可能性がある。
④ 為替リスク
USドル・ポートフォリオおよびトラストは米ドルを基準通貨としている。従って、円から投資した場合に
は、外国為替相場の変動の影響によって円換算した投資元本を割り込むことがある。
⑤ 逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関連する特定のリスク
上記の技法の利用には一定のリスクが伴い、かかるリスクの一部は以下に記載するとおりであるが、その
利用により達成しようとする目的が達成されるとの保証はない。
管理会社がファンドのために買主として行為する逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関し
ては、証券の売主である取引相手方が破綻した場合、
(A）買付証券の価格が、当該証券の不適正な価格付け、市場価格の不利な推移、当該証券の発行体の信用
格付の悪化、当該証券の取引市場の流動性の欠如等により、当初の支払額を下回ることになるリス
ク、
(B）(ⅰ）過剰な規模または期間の取引における資金の焦付き、(ⅱ）満期時の資金回収の遅延により、
ファンドが買戻請求、証券の買付け、またはより一般的には再投資に対応する能力を制限されること
があるリスク、
が存在することを投資者は特に承知していなければならない。
⑥ 評価リスク
ファンドは、非上場の投資対象の評価に関し、投資運用会社と協議することがある。このようなポジショ
ンについては、公開取引される投資対象の場合よりも現金化に長い時間を要する場合がある。
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(2) リスクに対する管理体制
ファンドのリスクは、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドの債券チームによって管理され
る。同チームは、ファンドが保有する有価証券の信用格付およびその金利に対する感応度を監視しており、
ファンドの大半の主要なリスクの軽減が可能である。債券チームは、ソブリン・リスクも監視する。
ファンドはいかなるデリバティブ取引またはその他の類似した取引（差額決済でない先物為替予約を除
く。）も行っていない。将来において、デリバティブ取引またはその他の類似した取引（差額決済でない先物
為替予約を除く。）を行うとしてもヘッジ目的であり、投資運用会社は、デリバティブ取引またはその他の類
似した取引を、取引の想定元本がファンドの純資産総額を超えないように監督する。
（注）上記のリスクの管理体制は、2023年３月末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
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(3) リスクに関する参考情報
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４ 【手数料等および税金】
(1) 【申込手数料】
① 海外における申込手数料
海外における申込手数料はない。
② 日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料はない。
(2) 【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は、徴収されない。信託財産留保額もない。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は、徴収されない。信託財産留保額もない。
(3) 【管理報酬等】
「グロス・イールド(その他費用控除後)」とは、管理会社が日々算出する、トラストのファンドの総利回り
(グロス・イールド)から、ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却率を控除した料率をいう。
「グロス・インカム(その他費用控除後)」とは、管理会社が日々算出する、(ⅰ)トラストのファンドの総利
益(有価証券の売買損益、銀行利息、債券利息を含む。)から、(ⅱ)ファンドの関係法人の報酬以外の費用の
日々の償却額を控除した金額をいう。
① 管理報酬、投資運用報酬および代行協会員報酬
管理会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される管理報酬を受領する(後払
い)。日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％未満の場合、管理報酬は、当該グロ
ス・インカム(その他費用控除後)の１％である。
日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理報酬は、
ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.02％である。
日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.5％以上の場合、管理報酬は、ファンド
の日々発生し算出される純資産総額の年率0.03％である。
管理会社報酬は、トラストの継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況の監督、リスク管
理、その他運営管理全般にかかる業務の対価として支払われる。
投資運用会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される投資運用報酬を受領する
(後払い)。日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％未満の場合、投資運用報酬は、
（ⅰ)グロス・インカム(その他費用控除後)の14％および(ⅱ)グロス・イールド(その他費用控除後)に100を
乗じ以下に記載された料率を乗じた金額の低い方の額である。日々算出されるグロス・イールド(その他費
用控除後)が年率１％以上の場合、投資運用報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額をもと
に、以下のように計算される。
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USドル・ポートフォリオ
純資産総額 年率(上限)
0.15 ％
２億米ドル以下の部分
２億米ドル超 ５億米ドル以下の部分 0.125％
0.10 ％
５億米ドル超 20億米ドル以下の部分
0.09 ％
20億米ドル超の部分
投資運用会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
投資運用報酬は、トラストに対する投資運用業務の対価として支払われる。
代行協会員および販売会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される代行協会員
報酬および販売報酬を受領する(後払い)。
日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％未満の場合、代行協会員報酬は、当該グ
ロス・インカム(その他費用控除後)の20％であり、そのうちグロス・インカム(その他費用控除後)の18％が
販売会社に支払われる。
日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％以上の場合、代行協会員報酬は、ファン
ドの該当する四半期の純資産総額の年率0.63％を上限とする(その中から、代行協会員は各販売会社に報酬
を支払う。)。
本書の日付現在：
日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％以上1.5％未満の場合、代行協会員報酬
は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.19％であり、そのうち年率0.18％が販売会社に支
払われる。
日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1.5％以上の場合、代行協会員報酬は、ファ
ンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.48％であり、そのうち年率0.40％が販売会社に支払われ
る。
販売会社は代行協会員に支払われる報酬から、販売会社における受益者の取引口座内でのファンドの管理
および事務手続き、運用報告書等各種書類の送付・購入後の情報提供等の対価として報酬を受け取る。代行
協会員および/または販売会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
代行協会員報酬は、目論見書、運用報告書等の販売取扱会社等への送付、受益証券１口当たり純資産価格
の公表およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2022年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた管理報酬、投資運用報
酬、代行協会員報酬および販売報酬はそれぞれ448,880米ドル、1,943,520米ドル、7,265,541米ドルであっ
た。
② 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される保管報酬を受領する(後
払い)。日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％未満の場合、保管報酬は、当該グ
ロス・インカム(その他費用控除後)の２％である。
日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率１％以上1.5％未満の場合、保管報酬は、
ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.02％である。
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日々算出されるグロス・イールド(その他費用控除後)が年率1.5％以上の場合、保管報酬は、ファンドの
日々発生し算出される純資産総額の年率0.04％である。
また、保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費、ならびにトラスト
の資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の保管料は、トラストが負担する。
保管報酬は、ファンドの信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する業務な
らびにファンドに対する受託業務の対価として支払われる。
2022年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた保管報酬は637,685米ド
ルであった。
③ 管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下の
ように計算される管理事務代行報酬を受領する(後払い)。日々算出されるグロス・イールド(その他費用控
除後)が年率１％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行報酬は、当該グロス・イ
ンカム(その他費用控除後)の３％である。
日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理事務・支
払事務および登録・名義書換事務代行報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.03％で
ある。
日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.5％以上の場合、管理事務・支払事務お
よび登録・名義書換事務代行報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.06％である。
管理事務代行会社が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費は、トラストが負担す
る。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価格の計算、
会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2022年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた管理事務・支払事務およ
び登録・名義書換事務代行報酬は937,572米ドルであった。
上記の各種報酬は、ファンドのパフォーマンスの変化および金融市場における一般的な状況を考慮し、管
理会社、保管受託銀行、投資運用会社、代行協会員および日本における販売会社（場合による。）の間の合
意により、随時減額されることがある（特定の状況下において、一部または全部が放棄されることがあ
る。）。かかる減額または放棄は、適用ある規則により要求される方法で受益者に通知される。
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(4) 【その他の手数料等】
トラストは以下を含むその他の費用を負担する。
① トラスト／ファンドの資産、収益、報酬および経費に課せられる一切の税金
トラストは、税務上の立場に関して、ルクセンブルグの法律に従う。トラストは、ルクセンブルグで現在
施行されている法令および規則に基づき、純資産に対して、四半期毎に計算され、支払うべき年率0.01％の
資本税が課される。現行の法律では、トラストおよび受益者(ルクセンブルグにおいて住居、登記上の事務
所または恒久的施設を有しているまたは特定の限定された状況においては、以前に有していた者または会社
を除く。)のいずれも、収益またはキャピタルゲインに対するルクセンブルグの税金ならびに源泉徴収税お
よび相続税を課されない。トラストは、関連する国の源泉徴収税を控除後、自らのポートフォリオの有価証
券により生じた収益を回収する。
② トラストの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の銀行手数料
(当該手数料は取得価格に含まれ、また売却価格からは差引かれる。)
③ 支払事務代行会社の費用
④ 受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が支払った法的および監査費用
⑤ その他、次の費用を含む管理費用
・ 券面印刷費
・ ファンド証券の販売またはトラストに関し管轄権を有する一切の監督当局(証券業協会を含む。)への約
款ならびに届出書、目論見書および説明書を含めその他のトラストに関する書類を作成、印刷し提出する
費用
・ トラストおよび管理会社に適用される法律または諸規則のもとで要求される年次報告書、半期報告書お
よびその他の諸報告書等を実質上の受益者を含む受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配
布する費用
・ 会計、記帳および毎日の純資産価格計算に要する費用
・ 受益者への通知・公告の作成、配布費用
・ 弁護士および監査人の報酬
・ 以上に類似するその他のすべての管理費用。ただし、一切の広告宣伝費およびファンド証券の募集また
は販売に関して直接生じたその他の費用は除く。
トラストに合併するファンドの設定費用(もしあれば)は、かかるファンドの設定日から５年間の残存期間に
引続き償却される。
トラスト内に設定される新ファンドの設定費用(もしあれば)は、かかるファンドの設定日から５年間で償却
される。
すべての経常費用は、まずインカム・ゲインから控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファンドの資産の
順序で控除される。その他の経費は５年を超えない期間にわたり償却することができる。
特定の状況においては、「流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則」の項に詳述される流動性
手数料を換金(買戻し)時に管理会社によって徴収されることがある。
ファンドがコンスタントNAVから変動NAVに変更する必要がある場合、本項に記載される手数料の計算につい
ては見直しが行われる。
2022年12月31日に終了した会計年度にUSドル・ポートフォリオにつき支払われた当該その他の費用は
378,366米ドルであった。
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(5) 【課税上の取扱い】
2023年４月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信
託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
の分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、
住民税５％))の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定申
告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下
同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。
(4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ15.315％
の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等(所得税法別表第一に掲げる内国法人をい
う。以下同じ。)または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年１
月１日以後は15％の税率となる。)。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場
合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益(譲渡価額から取得価額等
を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％(所得
税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税５％))の税率による源泉徴収
が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一で
あるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可
能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱
いとなる。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
書が税務署長に提出される。
(注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もし
くは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一
切ない。
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Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託
の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3)国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
の分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、
住民税５％))の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもでき
る。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能で
ある。
(4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ15.315％
の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署
長に提出される(2038年１月１日以後は15％の税率となる。)。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場
合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴収選択
口座において、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税
５％))の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉
徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了す
る。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可
能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱
いとなる。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
書が税務署長に提出される。
(注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もし
くは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一
切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当局の判
断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳
細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
USドル・ポートフォリオ
(2023年３月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
米ドル (％)
ドイツ 935,034,679 36.58
コマーシャル・ペーパー
フランス 669,439,705 26.19
オランダ 521,745,260 20.41
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 430,175,529 16.83
合計 2,556,395,172
100.00
(純資産総額) (約341,355百万円)
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
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(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
USドル・ポートフォリオ
(2023年３月末日現在)
投資
米ドル
利率 数量
銘柄 種類 償還日 比率
(％) (額面)
簿価 時価
(％)
NEDERLANDSE WATERSHAPSBANK NV CP
コマーシャル・
1. － 2023 年６月20日 200,000,000 197,516,558 197,813,492 7.74
ペーパー
20JUN23
LANDESKREDITBANK BADEN-WUERTTEMBERG
コマーシャル・
2. － 2023 年４月25日 175,000,000 172,984,728 174,440,202 6.82
FOERDERBANK CP 25APR23 ペーパー
NEDERLANDSE WATERSHAPSBANK NV CP
コマーシャル・
3. － 2023 年５月12日 175,000,000 172,887,459 174,045,949 6.81
ペーパー
12MAY23
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK CP
コマーシャル・
4. － 2023 年５月22日 175,000,000 172,943,462 173,798,427 6.80
ペーパー
22MAY23
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS CP
コマーシャル・
5. － 2023 年６月27日 175,000,000 172,818,265 172,913,123 6.76
ペーパー
27JUN23
NEDERLANDSE WATERSHAPSBANK NV CP
コマーシャル・
6. － 2023 年４月６日 150,000,000 148,287,282 149,885,819 5.86
ペーパー
6APR23
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK CP
コマーシャル・
7. － 2023 年５月15日 150,000,000 148,264,421 149,122,460 5.83
ペーパー
15MAY23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE
コマーシャル・
8. － 2023 年５月２日 125,000,000 123,567,272 124,484,862 4.87
SECURITE SOCIALE CP 02MAY23 ペーパー
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE
コマーシャル・
9. － 2023 年５月30日 125,000,000 123,576,128 123,994,914 4.85
SECURITE SOCIALE CP 30MAY23 ペーパー
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE
コマーシャル・
10. － 2023 年６月14日 125,000,000 123,568,459 123,721,838 4.84
SECURITE SOCIALE CP 14JUN23 ペーパー
LANDESKREDITBANK BADEN-WUERTTEMBERG
コマーシャル・
11. － 2023 年４月12日 100,000,000 98,860,631 99,848,084 3.91
FOERDERBANK CP 12APR23 ペーパー
LANDESKREDITBANK BADEN-WUERTTEMBERG
コマーシャル・
12. － 2023 年４月17日 100,000,000 98,850,859 99,782,940 3.90
FOERDERBANK CP 17APR23 ペーパー
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK CP
コマーシャル・
13. － 2023 年６月１日 100,000,000 98,860,902 99,169,129 3.88
ペーパー
01JUN23
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK CP
コマーシャル・
14. － 2023 年５月25日 90,000,000 88,979,174 89,339,466 3.49
ペーパー
25MAY23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE
コマーシャル・
15. － 2023 年４月20日 75,000,000 74,168,149 74,808,770 2.93
SECURITE SOCIALE CP 20APR23 ペーパー
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK CP
コマーシャル・
16. － 2023 年６月６日 50,000,000 49,408,769 49,533,971 1.94
ペーパー
06JUN23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE
コマーシャル・
17. － 2023 年６月８日 50,000,000 49,397,000 49,516,197 1.94
SECURITE SOCIALE CP 8JUN23 ペーパー
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② 【投資不動産物件】
該当事項なし(2023年３月末日現在)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし(2023年３月末日現在)
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
USドル・ポートフォリオ
直近10会計年度の各会計年度末ならびに2023年３月末日および同日前１年以内における各月末の純資産
の推移は次のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米セント 円
第22会計年度末
2,409,187 321,699 1 1
(2013年12月31日)
第23会計年度末
2,351,160 313,950 1 1
(2014年12月31日)
第24会計年度末
1,903,792 254,213 1 1
（2015年12月31日）
第25会計年度末
1,783,180 238,108 1 1
(2016年12月31日)
第26会計年度末
1,987,597 265,404 1 1
(2017年12月末日)
第27会計年度末
1,861,050 248,506 1 1
(2018年12月末日)
第28会計年度末
2,116,047 282,556 1 1
(2019年12月末日)
第29会計年度末
2,765,693 369,303 1 1
（2020年12月末日）
第30会計年度末
2,751,924 367,464 1 1
（2021年12月末日）
第31会計年度末
2,436,910 325,401 1 1
（2022年12月末日）
2022 年４月末日 2,483,436 331,613 1 1
５月末日 2,488,582 332,300 1 1
６月末日 2,668,439 356,317 1 1
７月末日 2,650,359 353,902 1 1
８月末日 2,477,556 330,828 1 1
９月末日 2,465,143 329,171 1 1
10月末日 2,446,969 326,744 1 1
11月末日 2,488,734 332,321 1 1
12月末日 2,436,910 325,401 1 1
2023 年１月末日 2,530,496 337,897 1 1
２月末日 2,493,166 332,912 1 1
３月末日 2,556,395 341,355 1 1
(注) 上記純資産総額は受渡日ベースの数値であり、財務書類中の数値は約定日ベースのものであるため、両数値が相違す
る場合がある。
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〈参考情報〉
純資産の推移
US ドル・ポートフォリオ
(2013年４月１日～2023年３月末日)
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
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② 【分配の推移】
USドル・ポートフォリオ
ファンド証券の１口当たり純資産価格を１米セントに維持するために必要な額の分配を日々宣言してい
る。毎月の最終営業日に、当該最終営業日の直前の日までに宣言され、発生済・未払いのすべての分配金
は税引後再投資されている。
直近10会計年度における分配の推移は次のとおりである。
分配金
第22会計年度
１口当たり 0.000013045米ドル (0.001741899円)
(自2013年１月１日 至2013年12月31日)
第23会計年度
１口当たり 0.000011746米ドル (0.001568443円)
(自2014年１月１日 至2014年12月31日)
第24会計年度
１口当たり 0.000014768米ドル (0.001971971円)
(自2015年１月１日 至2015年12月31日)
第25会計年度
１口当たり 0.000042655米ドル (0.005695722円)
(自2016年１月１日 至2016年12月31日)
第26会計年度
１口当たり 0.000081882米ドル (0.010933703円)
(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
第27会計年度
１口当たり 0.000137147米ドル (0.018313239円)
(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
第28会計年度
１口当たり 0.000160764米ドル (0.021466817円)
(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
第29会計年度
１口当たり 0.000041414米ドル (0.005530011円)
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
第30会計年度
１口当たり 0.000007281米ドル (0.000972232円)
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
第31会計年度
１口当たり 0.000124606米ドル (0.016638639円)
（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(注) 分配金の円貨換算については、外貨金額の端数桁数が表示上よりも大きいため、表示上の外貨に所定の為替レートを
乗じても完全に一致しない場合がある。
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③ 【収益率の推移】
USドル・ポートフォリオ
直近10会計年度における収益率の推移は次のとおりである。
収益率(注)
第22会計年度
0.130％
(自2013年１月１日 至2013年12月31日)
第23会計年度
0.117％
(自2014年１月１日 至2014年12月31日)
第24会計年度
0.148％
(自2015年１月１日 至2015年12月31日)
第25会計年度
0.427％
(自2016年１月１日 至2016年12月31日)
第26会計年度
0.819％
(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
第27会計年度
1.371％
(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
第28会計年度
1.608％
(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
第29会計年度
0.414％
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
第30会計年度
0.073％
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
第31会計年度
1.246％
（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(注) 収益率(％)＝100×(a-b)／b
a＝会計年度末の１口当たり純資産価格(分配付の額)
b＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格(分配落の額)
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(4) 【販売及び買戻しの実績】
USドル・ポートフォリオ
直近10会計年度における販売および買戻しの実績ならびに当該年度末現在の発行済口数は次のとおりであ
る。
販売口数 買戻口数 発行済口数
第22会計年度 328,970,633,339 327,241,850,320 244,175,610,028
(自2013年１月１日 至2013年12月31日) (328,970,629,019) (327,229,823,593) (244,173,832,191)
第23会計年度 224,472,462,699 234,358,231,804 234,289,840,923
(自2014年１月１日 至2014年12月31日) (224,472,462,699) (234,358,231,804) (234,288,063,086)
第24会計年度 326,937,998,562 376,462,131,406 184,765,708,079
(自2015年１月１日 至2015年12月31日) (326,937,998,562) (376,462,131,406) (184,763,930,242)
第25会計年度 176,143,178,918 181,450,704,756 179,458,182,241
(自2016年１月１日 至2016年12月31日) (176,143,178,918) (181,450,704,756) (179,456,404,404)
第26会計年度 208,622,560,105 188,453,074,548 199,627,667,798
(自2017年１月１日 至2017年12月31日) (208,622,560,105) (188,453,074,548) (199,625,889,961)
第27会計年度 240,313,031,258 255,621,185,459 184,319,513,597
(自2018年１月１日 至2018年12月31日) (240,313,031,258) (255,621,185,459) (184,317,735,760)
第28会計年度 237,519,440,075 208,710,046,083 213,128,907,589
(自2019年１月１日 至2019年12月31日) (237,519,440,075) (208,710,046,083) (213,127,129,752)
第29会計年度 388,914,801,765 321,881,921,888 280,161,787,466
（自2020年１月１日 至2020年12月31日） (388,914,801,765) (321,881,921,888) (280,160,009,629)
第30会計年度 422,109,305,463 428,476,436,877 273,794,656,052
（自2021年１月１日 至2021年12月31日） (422,109,305,463) (428,476,436,877) (273,792,878,215)
第31会計年度 349,624,697,078 377,856,109,126 245,563,244,004
（自2022年１月１日 至2022年12月31日） (349,624,697,078) (377,856,109,126) (245,561,466,167)
(注) ( )の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数である。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(a) 海外における申込手続等
ファンド証券は、保管受託銀行への買付代金の支払い後管理会社により発行される。券面または確認書
は、管理会社またはその代理人が保管受託銀行の買付代金の受領後に交付する。
通常、ファンド証券の申込は、関連ファンドのコンスタントNAVに相当する価格で行われる。
コンスタントNAVおよびインディカティブ変動NAVは共に後記「４ 資産管理等の概要、(1) 資産の評
価、① 純資産価格の計算」の項に従い計算される。
ファンド証券は管理会社が関連毎営業日に発行することができるが、管理会社は、後記「第４ 外国投
資信託受益証券事務の概要、(3) 譲渡制限」に記載されるようにその裁量により暫定的にその発行を中止
することができる。
管理会社は記名式券面のみを発行し、端数受益証券は発行されない。
券面には管理会社および保管受託銀行の署名が付される。両署名はファクシミリによることができる。
受益者が券面を要求しない場合、受益者は、ファンド証券につき券面の発行を希望しないものと見做し、
受益者である旨の確認書を代わりに発行する。
買付の最低口数は1,000口で１口単位である。管理会社は、その裁量により、より小さい単位による買
付けを受理することができる。
ファンド証券１口当たりの発行価格は通常の環境において、ファンド証券の買付注文が管理会社により
受領された営業日(ただし、かかる買付注文は、当該日のルクセンブルグ時間午後２時前に受領されるこ
とを要する。)の翌営業日に適用されるファンドのファンド証券１口当たりコンスタントNAVである。
USドル・ポートフォリオの受益証券の純資産価格は米ドルで表示される。
ファンド証券の購入申込みは、日本国外に居住する外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」と
いう。)を遵守する外国金融機関である(ファンド証券の名義人となる)販売会社を通じて、ルクセンブル
グ時間午後２時前までに受領された場合、管理会社の事務所において、当日受諾される。ルクセンブルグ
時間午後２時後に受領された買付注文は、翌営業日に受領されたものと見做される。
管理会社は買付注文の全体または一部を、理由の如何を問わず受け付けまたは拒否する権利を有する。
分配方針により、管理会社は、合理的に可能な範囲で、１口当たりコンスタントNAVをUSドル・ポート
フォリオについては１米セントに維持するよう尽力する。販売手数料は課せられない。
買付代金の支払いは、米ドルで銀行送金の方法により、買付注文が受領された翌営業日に保管受託銀行
に対して行うものとする。
券面または確認書は、管理会社の事務所において、買付人またはその取扱銀行に、買付日および買付代
金支払からルクセンブルグの７銀行営業日以内に入手可能となる。
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管理会社は、マーケット・タイミングおよびレイト・トレーディング(CSSF告示04/146に定義される。)
に関連する取引を許容せず、かかる取引を行っていると管理会社が疑う投資者からの申込注文を拒絶する
権利を、また、適切な場合、トラストの他の投資者を保護するための必要な措置を講ずる権利を留保す
る。受益証券の申込み、買戻しおよび転換は、純資産価格判明前に取扱われる。
身元確認および反マネー・ローンダリングの手続
適用あるルクセンブルグの法律および規則ならびにEUの指令および規則（一般に「法」という。）、な
らびにCSSFにより発行された告示により、マネー・ローンダリングおよびテロ活動のための資金供与を目
的とする投資信託の利用を防止するため、専門義務が概説された。その結果、金融専門家は、法および金
融活動作業部会(FATF)が定める指針に従い投資者の身元を確認する義務を負う。ファンドの投資者になろ
うとする者および受益証券の譲受人は、これらの規則および規制を遵守するため書面による証拠を提出す
るよう求められ、また既存の受益者も、上記の書面による証拠を提出するよう求められることがある。管
理会社は、受益証券の発行または受益証券の譲渡および登録の承認を留保する権利を有する。同様に、受
益証券は、これらの要件が完全に遵守されないかぎり買い戻されない。かかる場合、管理会社は、費用ま
たは補償につき責任を負わない。
(b) 日本における申込手続等
日本においては、本書「証券情報(7)申込期間」に記載される期間中、トラスト営業日に本書「証券情
報」に従ってファンド証券の募集が行われる。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その
他の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を
提出し、販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結する。販売の単位は、1,000口以上１
口単位である。ただし、有価証券、その他販売会社において取り扱う証券、権利または商品の利金、償還
金、売却代金または解約代金等のうち販売会社において米ドル建で支払われるものによりファンド証券を
取得する場合は、１口以上１口単位とする。また、販売会社が別の契約書で定める場合は、当該契約書に
従うものとする。また、場合により、申込日に、販売会社が定める円金額相当額以上について、販売会社
が決定する為替相場に基づいて定める口数以上１口単位とする。ただし、販売会社はこれと異なる申込単
位を定めることができる。具体的な申込単位については、本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載さ
れる各販売会社に照会のこと。
受益証券は、FATCAを遵守する外国金融機関である(ファンド証券の登録名義人となる)販売会社によっ
てのみ販売される。
投資者は以下に留意するものとする。
－ マネー・マーケット・ファンドは保証された投資対象ではないこと
－ マネー・マーケット・ファンドに投資された元本は変動するものであり、ファンドは銀行商品とみ
なされるべきではないことから、ファンドへの投資は預金とは異なること
－ ファンドは、管理会社、投資運用会社またはファンドの流動性の保証または１口当たり純資産価格
(以下に定義される。)の安定のための外部支援に依拠しないこと
－ 元本を失うリスクは、受益者が負うこと
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ファンド証券１口当たりの販売価格は、コンスタントNAV(通常は１口当たりUSドル・ポートフォリオは
１米セント)である。買付注文がなされた営業日の翌営業日に「外国証券取引口座約款」および累積投資
約款に基づき受渡しを行う。
買付代金の支払は、円貨で支払う場合は、米ドルとの換算は約定日における東京外国為替市場の外国為
替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社
が応じ得る範囲で販売取扱会社の米ドル預金口座への振込み等により米ドルで支払うこともできる。ただ
し、販売取扱会社はこれと異なる申込方法によることができる。具体的な申込方法については本書「証券
情報 (8) 申込取扱場所」に記載される申込取扱場所に照会のこと。
申込締切時間は、本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載される申込取扱場所に照会のこと。
申込手数料はない。
各販売会社は、その裁量により、一時的または恒久的にファンド証券の申込みの受付を停止することが
できる。かかる場合、当該販売会社は、可能な限り速やかに、管理会社に通知を行う。なお、販売会社に
よっては、既存の継続的買付契約に基づく申込みと通常の申込みで異なる扱いとすることがある。
なお、上記「(a)海外における申込手続等」中の事項は、日本における申込手続等においても適宜準用
される。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等
同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド
証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
２ 【買戻し手続等】
(a) 海外における買戻し手続等
受益者は、毎営業日にファンド証券の買戻しを請求することができる。
買戻請求は、管理会社に対して書面で行うものとする。
ファンド証券１口当たりの買戻価格は通常の環境において、買戻請求が管理会社により受領された営業
日の翌営業日に適用される、ファンド証券１口当たりコンスタントNAVである。
買戻請求は、当該日のルクセンブルグ時間午後２時前に受領されることを要する。ルクセンブルグ時間
午後２時以降に受領された買戻請求は、翌営業日に受領されたものと見做される。当該買戻請求は、ファ
ンド証券の券面が発行されている場合には、券面の添付を要する。買戻手数料はない。信託財産留保額も
ない。
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各営業日に適用される買戻価格は、当該営業日のルクセンブルグにおける営業開始時に入手することが
できる。ただし、相当量の買戻請求がなされ、これに応ずるためファンドの組入れ証券を処分しなければ
ならず、そのためファンドの価値がかなりの影響を受ける場合、管理会社は告知された買戻価格を取消
し、当該営業日に決定される純資産価格を基礎に買戻価格を決定することができる。ただし、当該再評価
は買戻代金が支払われる営業日前になされ告知され、かつ当該再評価は当該営業日に受領されたすべての
買戻請求に適用されるものとする。
買戻価格は、買戻しの日に適用されるファンド証券の純資産価格によって、購入時に支払われた価格を
上回るか、または下回ることもある。
買戻代金の支払いは、表示通貨で、買戻請求が受領された営業日の翌営業日に(券面が発行されている
場合、当該券面の受領を条件として)行われる。買戻されるファンド証券についての発生済の未払い分配
金は、買戻代金の支払いと同時に支払われる。
管理会社は、流動性管理システムを利用し、ファンドの流動性リスクを監視し、ファンドのため受益者
の要求に応じ随時ファンド証券を買い戻す義務を満たすことができるようファンドのポートフォリオの流
動性を通常確保する手続を整備している。
受益者は、「(5) 投資制限、流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則」の項に記載される
とおり、管理会社がファンド証券の買戻しを制限する場合があることに留意すべきである。
(b) 日本における買戻し手続等
日本における受益者は、いつでもファンド証券の買戻しを請求することができる。買戻請求は、手数料
なし、信託財産留保額なしで各営業日に販売取扱会社を通じ管理会社に対し行うことができる。
ファンド証券１口当たりの買戻価格は、コンスタントNAV(通常は１口当たりUSドル・ポートフォリオは
１米セント)である。
買戻代金(および発生済・未払いの分配金)は外国証券取引口座約款および累積投資約款の定めるところ
に従って、販売取扱会社を通じて、買戻請求が行われた営業日の翌営業日に支払われる。買戻代金(およ
び発生済・未払いの分配金)が円貨で支払われる場合、米ドルとの換算は約定日における東京外国為替市
場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販
売取扱会社が応じ得る場合は当該受益者の米ドル預金口座への振込み等により米ドルで支払われる。ファ
ンド証券の買戻しは１口以上とし、１口を単位とする。ただし、販売会社はこれと異なる買戻単位を定め
ることができる。具体的な買戻単位は本書「証券情報 (8) 申込取扱場所」に記載される各販売会社に照
会のこと。
なお、上記「(a)海外における買戻し手続等」中の事項は、日本における買戻し手続等においても適宜
準用される。
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３ 【ファンド証券の転換】
(a) 海外における転換
トラストの下で複数のファンドの受益証券が発行される場合、１つのファンドの受益証券から他のファ
ンドの受益証券に転換を希望する受益者は、二つのファンドの共通営業日に、転換のための取消不能の転
換請求書に(発行されている場合は)受益証券を添えて、管理会社に対して受益証券の転換を請求すること
ができる。当該請求書には、転換される口数を指定するものとする。転換により発行される口数は、転換
請求がなされた営業日の翌営業日に適用されるそれぞれのファンドの受益証券のコンスタントNAVに基づ
き以下のとおり決定される。
NAV ×N
２ ２
N ＝
１
NAV
１
N ： 転換後の口数。端数は発行されない。転換に伴い生ずる端数に起因する残余金額は、
１
受益証券が転換される先のファンドに帰属する。
N ： 転換前の口数。これには、転換請求受益証券の発生済未払の分配金が、ルクセンブル
２
グ、日本、その他の国の適用ある未払税金額を控除した後に、再投資されて発行され
た受益証券口数を含む。
NAV ： 転換により発行される受益証券の適用純資産価格。
１
NAV ： 転換により発行される受益証券の表示通貨に適用される営業日の為替レートにより変
２
換された転換される受益証券の適用純資産価格。
転換手数料は課されない。
(b) 日本における転換
日本における受益者は、転換にかかる二つのファンドの共通営業日(ただし、直後のそれぞれのファン
ドの営業日が同一の日である場合に限る。)に、販売取扱会社を通じてファンド証券の転換を請求するこ
とができる。転換についての内容は、「(a)海外における転換」に記載されているとおりである。ただ
し、日本における転換請求の受付け取扱は、販売会社によっては転換のための事務処理が可能となった後
に開始される。また、販売取扱会社によっては、日本における転換は、「１ 申込（販売）手続等 (b)
日本における申込手続等」および「２ 買戻し手続等 (b)日本における買戻し手続等」に記載されてい
るところによることもある。
転換手数料は課されない。
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４ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 純資産価格の計算
ファンドの表示通貨で表示されるファンドの受益証券の１口当たり純資産価格は、各営業日に決定され、
適用ある営業日の２営業日前に計算される。
USドル・ポートフォリオの「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン、ニューヨークおよびルクセンブルグの銀行営
業日であり、(ⅱ)日本の金融商品取引業者および銀行の営業日をいう。
ファンド証券１口当たり純資産価格はコンスタントNAVとなるが、情報提供のためインディカティブ変動
NAVが毎日算出され公表される。
管理会社は、純資産価格の計算をＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社に委託している。
ファンドは、以下に記載される方法で評価される全資産の合計額から全負債の合計額を差し引き、ファン
ド証券の発行済口数で除することにより、ファンド証券１口当たりの固定基準価額(以下「コンスタント
NAV」という。)を計算する。
(a) 証券化商品、ABCPおよび金融市場証券は償却原価法で評価される。
(b) 手元現金、預金、ならびに前述の宣言または発生済みであるが未払いの売掛金、前払費用、現金配当
および利息の価額は、それらの全額とみなされるものとする。ただし、全額の支払いまたは受領が見込
まれない場合は除外されるものとし、除外される場合、かかる資産の価額は、管理会社がそれらの真の
価額を反映するために適切と考える割引を行った後で決定されるものとする。
ファンドのファンド証券１口当たりコンスタントNAVは、通貨単位で公表される際には小数点第四位に四
捨五入される。
ファンドのファンド証券のインディカティブ変動NAVは、以下に記載される方法で評価される全資産の合
計額から全負債の合計額を差し引き、ファンド証券の発行済口数で除することにより、少なくとも営業日毎
にその表示通貨で決定される。
(a) 証券化商品、ABCPおよび金融市場証券は時価評価(MMF規則第２条(8)の意味による。)により評価され
る。ファンドの資産価額が時価評価に従って算出できない場合、その価額はMMF規則第２条(9)の意味に
おけるモデル評価(以下「モデル評価」という。)を用いて保守的に決定されるものとする。
(b) 手元現金、預金、手形および要求払約束手形、ならびに前述の宣言または発生済みであるが未払いの
売掛金、前払費用、現金配当および利息の価額は、それらの全額とみなされるものとする。ただし、全
額の支払いまたは受領が見込まれない場合は除外されるものとし、除外される場合、かかる資産の価額
は、管理会社がそれらの真の価額を反映するために適切と考える割引を行った後で決定されるものとす
る。
ファンドのファンド証券１口当たりインディカティブ変動NAVは、四捨五入して小数点第六位までとされ
る。
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管理会社は、合理的に可能な範囲で、発行と買戻しのために計算されるファンド証券の１口当たり価格を
１米セントに安定させる手続を設けている。ファンドの組入証券は、インディカティブ変動NAVとコンスタ
ントNAVとの間の乖離を判定するため、取締役会により毎日見直される。コンスタントNAVとインディカティ
ブ変動NAVとの間の乖離は監視され、管理会社のウェブサイトの一般向けページで毎日公表される。重大な
希薄化またはその他の不公正な結果を投資者または既存の受益者にもたらす可能性のある乖離があったと判
定された場合、管理会社は、取締役会の指示により必要かつ適切であると判断する調整的措置を行う。これ
には、以下に限定されないが、とりわけ、売買益または売買損を実現化させるため満期前の組入証券の売
却、組入証券の平均満期を短くすること、分配の保留、買戻しの停止および申込みの拒絶、取締役会により
決定される特定の割合までのあらゆる評価日における買戻しゲートの設定、買戻請求の受益者への流動性手
数料の課金または時価評価もしくはモデル評価のいずれか適切な方に基づく１口当たり純資産価格の決定が
含まれる。評価の相違が持続的であるか増加している場合には、投資家の平等取扱のために、取締役会は更
新されたリスク分析に基づいてファンドの資産の売却および清算を決定することがある。
トラストの勘定において、受益者に対し宣言された日々の分配で未払いのものは、ファンドの債務として
認識される。この債務は、ファンドの純資産総額および１口当たり純資産価格の計算に当たりファンドの資
産から控除される。
上記の管理会社の決定は、管理会社による公正な価格計算のための一般的ガイドラインを定めた、管理会
社が随時採択する政策に従って行われる。
ファンドの１口当たり純資産価格は以下のとおり決定される。
(a) ファンドの受益証券発行からの手取金、ファンドに帰属する資産、負債、収益および支出は、本条項に
従いファンドに計上される。
(b) 特定のファンドの資産に関連して、トラストに債務が生じた場合、当該債務は、ファンドに帰属させ
る。
(c) トラストの資産や債務が特定のファンドに帰属するものと判断されない場合、かかる資産や債務は、
ファンドの純資産総額の割合に応じてすべてのファンドに帰属させられる。
(d) ファンドについて宣言される分配金の受領権者の決定のための基準日に、ファンドの受益証券の純資産
価格は、当該金額分だけ減少させるものとする。
ファンドの純資産価格は管理会社の取締役、授権された役員または代表者により証明され、明白な誤り
がない限り、かかる証明は最終的なものとする。
場合により、評価が困難な資産を評価する方法および2013年法第17条に基づく外部評価者の任命を含
む、ファンドの評価手続に関するおよびファンド資産評価のための価格設定方法論の追加的情報は、管理
会社の登記上の事務所において入手可能である。
直近のファンドの１口当たり純資産価格は管理会社の事務所で入手することができる。
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② 販売および買戻しの停止
「(5) 投資制限、流動性リスクおよびポートフォリオリスクの制限規則」に記載される状況に加え、管理
会社は、次の場合、ファンド証券の純資産価格の決定を一時的に停止し、ファンド証券の販売、買戻しおよ
び転換を一時的に停止することができる。
(a) ファンドの資産の相当部分の評価基準を提供する一つもしくは複数の証券取引所、またはファンドの資
産の相当部分の表示通貨を取引する一つもしくは複数の外国為替市場が通常の休日以外の日に閉鎖される
か、または取引が制限もしくは停止された場合。
(b) 政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何
らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の処分が正当に
または正常に実行できない場合。
(c) ファンドの組入証券の評価のために通常使用されている通信機能が停止した場合、または何らかの理由
によりファンドの資産の評価を迅速かつ正確に確定できない場合。
(d) 為替規制または資産の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドの取引が実行不可能な場合ま
たはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行ができない場合。
かかる停止は、発行、買戻しおよび転換請求を行った受益者に通知され、停止が一週間を超えるものと
管理会社が判断する場合、かかる通知は公告される。
(e) コンスタントNAVを追求するファンドについて、もはやファンドがコンスタントNAVを維持することを許
容できない環境になった場合。ただしその場合、管理会社はできる限り早く停止を解くための合理的な手
段をとるか、または１口当たり変動NAV決定へ切替える。
(2) 【保管】
ファンド証券が販売される海外市場においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において保管さ
れる。
日本の投資者に販売されるファンド証券またはその確認書は、各販売会社またはその保管者名義で保管さ
れ、日本の受益者に対しては、販売取扱会社からファンド証券の取引報告書が交付される。
(3) 【信託期間】
後記「（5）その他 ③ファンドの解散」に従い解散されない限り、トラストの存続期間は無期限である。
(4) 【計算期間】
トラストの決算期は毎年12月31日である。12月31日が営業日でない場合、12月の最終純資産価格が監査済年
次報告書の作成に使用される。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って作成される監
査済年次報告書は、会計年度終了後４か月以内に公表される。半期報告書は、会計年度中６か月終了から３か
月以内に公表される。６月30日が営業日でない場合、６月の最終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用
される。
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(5) 【その他】
① 約款の変更
約款は、保管受託銀行の承認を条件として、いつでも全部または一部を変更することができる。変更は、
約款変更の関係書類にその他の記載のない限り、ルクセンブルグ商業登記所に寄託した通知がRESAを通じて
公告される日に効力を生じる。
② ワラント・新受益証券引受権等の発行
管理会社は、ワラント、新受益証券引受権、オプション等を発行することにより受益者または投資者に対
して、ファンド証券を買い付ける権利を付与することを禁止されている。
③ ファンドの解散
トラストおよびファンドは、管理会社と保管受託銀行の合意によりいつでも解散することができる。ま
た、トラストおよびファンドは、ルクセンブルグの法律が定める一定の場合には解散される。
解散通知は、ルクセンブルグのRESAを通じて、および少なくとも２つの新聞に公告されるものとする。た
だし、そのうちの１紙はルクセンブルグの新聞でなければならない。
解散に通じる状況が発生した場合、ただちに受益証券の発行は無効の処分を伴い禁止される。買戻しは管
理会社により決議され、かつ、受益者の同等の取扱いが保証されるならば、なお可能である。
解散の場合、管理会社は受益者の最善の利益となるようにトラスト資産を売却し、保管受託銀行は、管理
会社の指示のもとに、清算に要する手数料および費用を控除した上で、受益者にその持分に応じ清算手取金
を分配する。
ルクセンブルグの法律に従い、清算手続終了時に払戻しのために提出されない受益証券に対応する清算手
取金は、ルクセンブルグの供託機関に時効期間経過まで保管される。
管理会社は、保管受託銀行との合意により、（i）いつでもファンドを解散することができ、ファンドの
受益者は、ファンドの資産の売却純手取金の分配を受け、または（ii）いつでもファンドを解散することが
でき、他のファンドに、解散される（監査報告により評価される）ファンドの資産を譲与し、他のファンド
の受益証券を、解散されるファンド受益者に分配することができる。（ii）の解散および分配は、ファンド
のサイズ、サブ・ファンドに影響を与える経済的または政治的状況の変化により正当化される場合または関
連受益者の最大の利益を確保するためにのみ行うことができる。（i）のファンドの解散の場合、解散の効
力発生日は受益者に郵便または電子メールにて通知される。（ii）のファンドの解散の場合、ファンドの受
益者には解散1か月前に郵便により通知するものとする。解散の効力発生日まで、受益者は、管理会社の決
定によりファンドの解散により生ずる費用をカバーする引当金額を反映した純資産価格で、当該受益証券の
買戻しを継続することができる。ただし、管理会社は、適用ある法律および規則に従い、自らの裁量によ
り、解散の決定後、関係するファンドの受益者に対して通知した上で、ファンドに関する買戻請求の受付を
停止することを決定することができる。
解散終結時において支払請求がなされなかった受益証券についての清算金は、時効期間経過までルクセン
ブルグの供託機関に保管される。
受益者またはその相続人もしくはその受遺者はいずれも、トラストまたはファンドの清算を請求すること
はできない。
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④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
(a) 保管契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の３か月以上前に、書面による通知を送付することにより、本契約
を解約することができる。
本契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとする。
(b) 中央管理事務契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の90暦日以上前に、書面による通知を交付または書留郵便で送付す
ることにより、本契約を解約することができる。
本契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとする。
(c) 投資運用契約
管理会社が投資運用会社に、または投資運用会社が管理会社に書面による事前の通知を少なくとも60日
（かかる期間は当事者の合意により、短縮できる。）前までに発することにより解約されるまで有効であ
るものとする。
本契約は本契約当事者間の個人的なものであり、いずれの当事者もその権限または義務を事前の他方当
事者の同意なくして譲渡することができない。
本契約は、ルクセンブルグ法に従い解釈され、かつ同法を準拠法とする。管轄権を有するルクセンブル
グの裁判所を管轄裁判所とする。
(d) 代行証券会社契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が3か月前に他の当事者に対し指定の住所宛、書面により通知す
ることにより終了するまで有効に存続する。
本契約は日本国の法律に準拠し、それに従い解釈される。
(e) 受益証券販売・買戻契約
本契約は、一方の当事者が他の当事者に対し、指定の住所宛に書面による通知を3か月前になすことに
より解約されるまで存続する。
本契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
５ 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者がファンドに関する受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人としてファンド受益者名簿
に登録されていなければならない。
従って販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者はファンド証券の登録名義人でない
ため、自らファンドに関する受益権を直接行使することはできない。これらの受益者は外国証券取引口座約款
に基づき販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
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受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(1) 分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為
する管理会社に請求する権利を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属す
る。
(2) 買戻・転換請求権
受益者は、本書の記載に従い、随時ファンド証券の買戻しまたは転換を販売会社を通じて管理会社に請求
する権利を有する。
(3) 残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余
財産の分配を請求する権利を有する。
(4) 損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償を請求
する権利を有する。
(注) 約款には受益者集会に関する規定はない。なお受益者の管理会社、保管受託銀行に対する請求権は、かかる請
求権を生じせしめた事由発生日の５年後に失効する。
受益者は、現投資運用会社、管理会社が随時任命する投資運用会社または副投資運用会社、管理事務代行会
社、登録・名義書換事務代行会社、支払事務代行会社、トラストの監査人またはトラストまたは管理会社のそ
の他のサービス提供会社に対して直接的な契約上の権利を有しない。2010年法および2013年法に基づき、受益
者の保管受託銀行に対する責任追及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を
行ったにもかかわらず、管理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保
管受託銀行の責任を直接追及することができる。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為
替管理上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(1) 管理会社またはトラストに対する、法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題について一切の
通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
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(2) 日本におけるファンド証券の募集、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の
裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。なお関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人は、
弁護士 竹 野 康 造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
(4) 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管
理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３ 【ファンドの経理状況】
ａ トラストの直近２会計年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定を適用して作成され
た監査済財務書類の原文を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。
ｂ トラストの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ トラストの原文の財務書類は、それぞれ下記の通貨で表示されている。
USドル・ポートフォリオ ＝米ドル
オーストラリア・ドル・ポートフォリオ ＝オーストラリア・ドル
ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ＝ニュージーランド・ドル
日本文の財務書類には円換算額が併記されている。日本円による金額は、2023年３月31日現在における株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
１米ドル ＝ 133.53円
１オーストラリア・ドル ＝ 89.69円
１ニュージーランド・ドル＝ 83.71円
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１ 【財務諸表】
(1) 【2022年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
純資産計算書
2022年12月31日現在
US ドル・ポートフォリオ
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－期末評価額
2.2 2,013,851,699 268,909,617
（取得原価：2,005,596,099 米ドル）
銀行預金 445,664,422 59,509,570
未収申込金 13,040,181 1,741,255
51,396 6,863
未収預金利息 2.5
資産合計 2,472,607,698 330,167,306
負債
未払分配金 13 6,752,382 901,646
未払買戻金 5,603,261 748,203
未払代行協会員報酬および未払販売会社報酬 5 2,952,755 394,281
未払投資運用報酬 4 647,523 86,464
未払管理事務代行報酬 7 368,867 49,255
未払保管報酬 6 250,911 33,504
未払管理報酬 3 184,556 24,644
未払印刷費および未払公告費 80,843 10,795
未払年次税 10 61,008 8,146
未払弁護士報酬 39,833 5,319
33,319 4,449
未払専門家報酬
負債合計 16,975,258 2,266,706
2,455,632,440 327,900,600
純資産額
発行済受益証券口数 245,563,244,004 口
0.0100 1.34円
１口当たり純資産価格
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した年度
US ドル・ポートフォリオ
米ドル 千円
注
収益
投資有価証券受取利息 2.5 28,709,394 3,833,565
6,118,048 816,943
預金利息 2.5
収益合計 34,827,442 4,650,508
費用
代行協会員報酬および販売会社報酬 5 7,265,541 970,168
投資運用報酬 4 1,943,520 259,518
管理事務代行報酬 7 937,572 125,194
保管報酬 6 637,685 85,150
管理報酬 3 448,880 59,939
年次税 10 249,653 33,336
印刷費および公告費 8 69,356 9,261
専門家報酬 27,474 3,669
弁護士報酬 21,831 2,915
10,052 1,342
その他費用
費用合計 11,611,564 1,550,492
投資純収益 23,215,878 3,100,016
投資有価証券未実現評価益 2.2
8,255,600 1,102,370
(411,056) (54,888)
投資有価証券未実現評価損 2.2
運用の結果による純資産の純増加 31,060,422 4,147,498
資本の変動
受益証券発行 3,496,246,971 466,853,858
(3,778,561,091) (504,551,262)
受益証券買戻し
資本の純変動 (282,314,120) (37,697,404)
分配金 13 (31,060,423) (4,147,498)
期首現在純資産 2,737,946,561 365,598,004
期末現在純資産 2,455,632,440 327,900,600
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
統計情報
（各サブ・ファンドの通貨で表示）
USドル・ポートフォリオ
期末現在発行済受益証券口数
2020年12月31日 280,161,787,466
2021年12月31日 273,794,656,052
発行口数
349,624,697,078
(377,856,109,126)
買戻し口数
245,563,244,004
2022年12月31日
米ドル
期末現在純資産額
2020年12月31日 2,801,617,875
2021年12月31日 2,737,946,561
2022年12月31日 2,455,632,440
米ドル
期末現在１口当たり純資産価格
2020年12月31日 0.0100
2021年12月31日 0.0100
2022年12月31日 0.0100
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
財務書類に対する注記
2022 年12月31日現在
注1. 事業活動
契約型アンブレラ型投資信託として組織されたニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「ト
ラスト」という。）は、存続期間無期限の、有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信
託である。トラストは、管理会社と保管受託銀行の間の相互の合意により、またはルクセンブルグ法に
定められた事情により、いつでも解散することができる。
トラストは、2010年法パートⅡに基づいて組織されており、2013年法に基づくオルタナティブ投資
ファンドおよびMMF規制に基づく公債CNAV MMFとしての資格を有している。
2022 年12月31日現在、トラストは、１つのファンドを運用している。
・ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－USドル・ポートフォリオ
（以下「USドル・ポートフォリオ」という）
ファンドの資産は、それぞれの投資方針および投資目的に従い別々に投資される。
ファンドの目的は、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちなが
ら、市場金利に沿った安定的な収益率を目指すことである。
注2. 重要な会計方針
2.1 ）財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグの契約型投資信託に関する法律および規制ならびにルクセンブルグ
において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って表示される。
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2.2 ）投資有価証券
ファンドのポートフォリオの債券、債務証券および金融市場証券は、償却原価に基づき評価され
る。この評価方法は、投資有価証券を取得原価で評価し、以後有価証券の市場価格に与える金利変動
の影響にかかわりなく、割引またはプレミアムを満期まで均等額で償却することを前提としている。
割引またはプレミアムの償却額は、運用計算書および純資産変動計算書上「投資有価証券未実現評価
益／評価損」に含まれている。満期時に、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書から生じた
実現純利益は「投資有価証券受取利息」に計上される。満期前の債券および中期債券の売却から生じ
た実現利益／損失は、運用計算書および純資産変動計算書に記載される。
2.3 ）外貨換算
ファンドの通貨以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日現在の実勢為替レートで換
算される。ファンドの通貨以外の通貨建の取引は、取引日現在の実勢為替レートでファンドの通貨に
換算される。
2.4 ）設立費
設立費は、全額償却された。
2.5 ）受取利息
受取利息は日々発生する。
注3. 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する権利を有
する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場
合、管理報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の１％である。（ⅱ）日々算出されるグ
ロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理報酬は、ファンドの日々発
生し算出される純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用
控除後）が年率1.5％以上の場合、管理報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率
0.03％である。
「グロス・イールド（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、ファンドの総利回り
（グロス・イールド）から、ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却率を控除した料率をい
う。また、「グロス・インカム（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、（ａ）ファン
ドの総利益（有価証券の売買損益を含む。）から、（ｂ）ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々
の償却額を控除した金額をいう。
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注4. 投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後
払い）。日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、投資運用報酬
は、（ⅰ）グロス・インカム（その他費用控除後）の14％および（ⅱ）グロス・イールド（その他費用
控除後）に100を乗じ以下に記載された料率を乗じた金額の低い方の額である。日々算出されるグロス・
イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、投資運用報酬は、ファンドの日々発生し算出
される純資産総額に基づいて、以下のように計算される。
純資産総額 年率（上限）
0.15 %
－２億米ドル以下の部分
－２億米ドル超 ５億米ドル以下の部分 0.125%
0.10 %
－５億米ドル超 20億米ドル以下の部分
0.09 %
－20億米ドル超の部分
注5. 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員および販売会社は、ファンドの資産から、各四半期末毎に、以下のように計算される報酬
を受領する（後払い）。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、代行協会員報酬
は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の20％であり、その報酬のうち18％が販売会社に
支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、代行協会員報酬
は、ファンドの該当する四半期の純資産総額の年率0.63％を上限とする（その報酬から、代行協会
員は各販売会社に報酬を支払う。）。
・2022年12月31日現在、
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上1.50％未満の場合、代
行協会員報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.19％であり、その報酬の
うち年率0.18％が販売会社に支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、代行協会員報
酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.48％であり、その報酬のうち年率
0.40％が販売会社に支払われる。
代行協会員および／または販売会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
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注6. 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後
払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、保管報
酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の２％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イー
ルド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出さ
れる純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が
年率1.50％以上の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.04％であ
る。
保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費、ならびにトラストの
資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の保管料は、トラストが負担する。
注7. 管理事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以
下のように計算される報酬を受領する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費
用控除後）が年率１％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報
酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の３％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イー
ルド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換
事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.03％である。
（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、管理事務・支
払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総
額の年率0.06％である。
管理事務代行会社が負担した、電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費は、トラストが
負担する。
注8. 印刷費および公告費
運用計算書および純資産変動計算書の「印刷費および公告費」の項目に計上されている費用は、主に
英文年次報告書および英文半期報告書ならびに日本の法令に基づく書類の作成にかかる費用で構成され
ている。
注9. 取引費用
トラストは、いかなる取引費用（2010年法で定義されている。）も支払わない。管理会社との合意に
基づき、トラストに係る取引費用は保管受託銀行が負担する。
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注10. 税制
トラストは税金に関し、ルクセンブルグの法律に準拠している。ルクセンブルグにおける現行法規の
もとでは、トラストの純資産額に対し年率0.01％のサブスクリプション税（「年次税」）が課せられて
おり、四半期毎に計算され支払われる。
2010年法のもとでは、トラストもその受益者もルクセンブルグにおいて所得税またはキャピタル・ゲ
イン税も課せられず、源泉税または相続税も課せられない。トラストは、トラストのポートフォリオに
おける投資有価証券から生じた収益から、当該国における源泉税控除後の収益を回収している。
注11. 証券金融取引および再使用規制（ＳＦＴＲ）に関する情報
2022 年12月31日に終了した年度において、トラストおよびファンドは、トータル・リターン・スワッ
プ契約、証券貸付取引、逆買戻し条件付契約（逆現先契約）および買戻し条件付契約（現先契約）を締
結しなかった。
注12. 金融サービス・セクターのサステナビリティ関連開示（ＳＦＤＲ）に関する情報
英文目論見書に詳述されるように、サステナビリティ・リスクに関するトラストの状況は以下のとお
りである。
・金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088
（以下「ＳＦＤＲ」という。）、特にその第６条に従って、トラストが主に、投資運用会社が決定
する環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）上の一連の勘案事項に適合した発行体が発行する質の
高い短期金融市場証券に投資するという事実を考慮して、トラストに関するサステナビリティ・リ
スクは、トラストに関連して適切にモニタリングされていると評価されており、トラストのリター
ンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
・トラストの投資対象については、トラストの特徴（上記に記載の現在の資産配分および投資方針を
含む。）上、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定およびＳＦＤＲの修正に関する規則
（ＥＵ）2020／852の第７条に従い、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵ基準は考慮されな
い。
・ＳＦＤＲ第４条を参照して、管理会社は、トラストについて、投資判断がサステナビリティ要素に
与える主要な悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、トラ
ストの特徴（現在の資産配分および投資方針を含む。）上、また特に、トラストが、第三国の中央
当局または中央銀行、ＥＵ、ＥＵ加盟国の地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、ＭＭＦ規
則第17条（７）に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証する公債商品に投
資していることから、サステナビリティ・リスクは当面の間適切にモニタリングされていると評価
されているためである。
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管理会社は、トラストに関するサステナビリティ・リスクを引き続きモニタリングし、トラストの特
徴に重大な変更がある場合、投資運用会社と協議の上で、サステナビリティ・リスクの評価を変更し、
関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
注13. 分配方針
管理会社は、ファンドの１口当たり純資産価格を0.0100米ドルに維持するよう努めている。
買戻し受益証券について発生した未払分配金は、買戻し受益証券の支払い成立と同時に支払われる。
さらに、ファンドの毎月の最終営業日に、当該最終営業日の前日までに分配宣言済の未払分配金はす
べて、当該最終営業日の前日に適用されるファンドの１口当たり純資産価格で再投資され、これにつき
ファンド証券が発行される。
注14. 関連当事者取引
管理会社、保管受託銀行および管理事務代行会社、ならびに販売会社および代行協会員は、トラスト
の関連当事者とみなされる。
注15. 2022年12月31日に終了した年度の投資有価証券についての変動計算書
管理会社の登記上の事務所宛てに要請すれば、2022年12月31日に終了した年度中に発生した投資有価
証券の変動についての明細書を無料で入手することができる。
注16．後発事象
期末後から監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると管理会社が判断する重要
な事象はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
投資有価証券明細表
2022 年12月31日現在
（単位：米ドル）
US ドル・ポートフォリオ
額面 銘柄 通貨 取得価格 期末評価額 比率*
I. その他の譲渡性のある有価証券
コマーシャル・ペーパー 米ドル 米ドル ％
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE 01MAR23
100,000,000 米ドル 98,917,863 99,266,552 4.04
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE 08FEB23
150,000,000 米ドル 148,720,998 149,289,443 6.08
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE 14MAR23
50,000,000 米ドル 49,440,580 49,540,032 2.02
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE 15FEB23
150,000,000 米ドル 148,632,674 149,165,399 6.07
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE 22FEB23
175,000,000 米ドル 173,095,222 173,881,978 7.08
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE 25JAN23
225,000,000 米ドル 222,631,755 224,330,713 9.14
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 10JAN23
175,000,000 米ドル 173,818,949 174,787,024 7.12
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 13MAR23
50,000,000 米ドル 49,436,410 49,547,889 2.02
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 17JAN23
100,000,000 米ドル 99,327,717 99,804,821 4.06
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 20MAR23
200,000,000 米ドル 197,720,937 197,996,428 8.06
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 22MAR23
125,000,000 米ドル 123,587,939 123,727,594 5.04
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 6JAN23
75,000,000 米ドル 74,488,923 74,944,961 3.05
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 06MAR23
125,000,000 米ドル 123,621,925 124,000,517 5.05
CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNATIONS 08MAR23
100,000,000 米ドル 98,889,960 99,161,303 4.04
LANDESKREDITBANK BADEN-WUERTTEMBERG FOERDERBANK 12JAN23
100,000,000 米ドル 99,297,306 99,861,591 4.07
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK 1FEB23
125,000,000 米ドル 123,966,941 124,545,454 5.07
コマーシャル・ペーパー合計 2,005,596,099 2,013,851,699 82.01
その他の譲渡性のある有価証券合計 2,005,596,099 2,013,851,699 82.01
投資有価証券合計 2,005,596,099 2,013,851,699 82.01
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率（％）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券の分類
2022 年12月31日現在
US ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別および業種別分類
比率(％) *
地域 業種
フランス
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業（他に分類されないもの） 38.44
行政および防衛；強制的社会保障 34.43
72.87
ドイツ
その他の金融仲介機関 9.14
9.14
投資有価証券合計 82.01
(*) 純資産総額に対する期末評価額の比率（％）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみであ
る。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書
および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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(2) 【2021年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
純資産計算書
2021年12月31日現在
US ドル・ポートフォリオ
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－期末評価額
2.3 2,363,668,639 315,620,673
（取得原価：2,363,257,583 米ドル）
銀行預金 377,675,871 50,431,059
未収申込金 6,071,237 810,692
607 81
未収預金利息 2.6
資産合計 2,747,416,354 366,862,506
負債
未払買戻金 8,554,745 1,142,315
未払分配金 13 388,191 51,835
未払代行協会員報酬および未払販売会社報酬 5 126,184 16,849
未払印刷費および未払公告費 115,748 15,456
未払年次税 10 68,806 9,188
未払弁護士報酬 67,175 8,970
未払投資運用報酬 4 65,332 8,724
未払専門家報酬 45,506 6,076
未払管理事務代行報酬 7 18,930 2,528
未払保管報酬 6 12,868 1,718
6,308 842
未払管理報酬 3
負債合計 9,469,793 1,264,501
2,737,946,561 365,598,004
純資産額
発行済受益証券口数 273,794,656,052 口
0.0100 1.34円
１口当たり純資産価格
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
結合運用計算書および純資産変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
結 合
*
千円
注
米ドル
収益
投資有価証券受取利息 2.6 4,103,940 547,999
預金利息 2.6 273,092 36,466
13,539 1,808
その他収益
収益合計 4,390,571 586,273
費用
代行協会員報酬および販売会社報酬 5 677,048 90,406
投資運用報酬 4 348,308 46,510
年次税 10 282,920 37,778
印刷費および公告費 8 218,928 29,233
管理事務代行報酬 7 100,140 13,372
弁護士報酬 71,829 9,591
保管報酬 6 68,070 9,089
専門家報酬 56,088 7,489
管理報酬 3 33,378 4,457
20,731 2,768
その他費用
費用合計 1,877,440 250,695
投資純収益 2,513,131 335,578
外国為替実現利益
141 19
外国為替実現損失 (65) (9)
(200,700) (26,799)
投資有価証券実現損失 2.3
当期投資純収益および実現損失 2,312,507 308,789
投資有価証券未実現評価益 2.3
544,856 72,755
(702,261) (93,773)
投資有価証券未実現評価損 2.3
運用の結果による純資産の純増加 2,155,102 287,771
資本の変動
受益証券発行 4,221,465,249 563,692,255
(6,494,098,346) (867,156,952)
受益証券買戻し
資本の純変動 (2,272,633,097) (303,464,697)
分配金 13 (2,068,221) (276,170)
期首現在純資産 5,049,120,304 674,209,034
為替調整額 2.2 (38,627,527) (5,157,934)
期末現在純資産 2,737,946,561 365,598,004
*
注2.2を参照のこと。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
US ドル・ポートフォリオ
米ドル 千円
注
収益
投資有価証券受取利息 2.6 3,735,699 498,828
257,271 34,353
預金利息 2.6
収益合計 3,992,970 533,181
費用
代行協会員報酬および販売会社報酬 5 649,188 86,686
投資運用報酬 4 335,486 44,797
年次税 10 282,920 37,778
印刷費および公告費 8 215,551 28,783
管理事務代行報酬 7 97,385 13,004
弁護士報酬 71,313 9,522
保管報酬 6 66,196 8,839
専門家報酬 55,850 7,458
管理報酬 3 32,458 4,334
11,963 1,597
その他費用
費用合計 1,818,310 242,799
投資純収益 2,174,660 290,382
投資有価証券未実現評価益 2.3
411,056 54,888
(532,505) (71,105)
投資有価証券未実現評価損 2.3
運用の結果による純資産の純増加 2,053,211 274,165
資本の変動
受益証券発行 4,221,093,055 563,642,556
(4,284,764,369) (572,144,586)
受益証券買戻し
資本の純変動 (63,671,314) (8,502,031)
分配金 13 (2,053,211) (274,165)
期首現在純資産 2,801,617,875 374,100,035
期末現在純資産 2,737,946,561 365,598,004
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2021年１月１日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までの期間
オーストラリア・ドル・
ポートフォリオ
オーストラリア・
千円
注
ドル
収益
投資有価証券受取利息 2.6 247,961 22,240
預金利息 2.6 13,866 1,244
3,848 345
その他の収益
収益合計 265,675 23,828
費用
代行協会員報酬および販売会社報酬 5 12,631 1,133
印刷費および公告費 8 3,651 327
弁護士報酬 665 60
8,806 790
その他費用
費用合計 25,753 2,310
投資純収益 239,922 21,519
外国為替実現利益
188 17
(267,173) (23,963)
投資有価証券実現損失 2.3
当期投資純収益および実現損失 (27,063) (2,427)
投資有価証券未実現評価益 2.3
178,116 15,975
(106,250) (9,530)
投資有価証券未実現評価損 2.3
運用の結果による純資産の純増加 44,803 4,018
資本の変動
受益証券発行 － －
(2,204,302,779) (197,703,916)
受益証券買戻し
資本の純変動 (2,204,302,779) (197,703,916)
期首現在純資産 2,204,257,976 197,699,898
期末現在純資産 － －
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
運用計算書および純資産変動計算書
2021年１月１日から2021年２月26日（ファンドの償還日）までの期間
ニュージーランド・ドル・
ポートフォリオ
ニュージーランド・
千円
注
ドル
収益
投資有価証券受取利息 2.6 257,241 21,534
預金利息 2.6 7,640 640
15,053 1,260
その他の収益
収益合計 279,934 23,433
費用
代行協会員報酬および販売会社報酬 5 25,971 2,174
投資運用報酬 4 18,126 1,517
印刷費および公告費 8 897 75
管理事務代行報酬 7 3,895 326
弁護士報酬 23 2
保管報酬 6 2,649 222
専門家報酬 337 28
管理報酬 3 1,300 109
3,044 255
その他費用
費用合計 56,242 4,708
投資純収益 223,692 18,725
外国為替実現損失
(92) (8)
223,600 18,718
当期投資純収益および実現損失
投資有価証券未実現評価損 2.3 (127,144) (10,643)
運用の結果による純資産の純増加 96,456 8,074
資本の変動
受益証券発行 526,144 44,044
(782,388,648) (65,493,754)
受益証券買戻し
資本の純変動 (781,862,504) (65,449,710)
分配金 13 (21,219) (1,776)
期首現在純資産 781,787,267 65,443,412
期末現在純資産 － －
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
契約型アンブレラ型投資信託
財務書類に対する注記
2021 年12月31日現在
注1. 事業活動
契約型アンブレラ型投資信託として組織されたニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「ト
ラスト」という。）は、存続期間無期限の、有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信
託である。トラストは、管理会社と保管受託銀行の間の相互の合意により、またはルクセンブルグ法に
定められた事情により、いつでも解散することができる。
トラストは、2010年法パートⅡに基づいて組織されており、2013年法に基づくオルタナティブ投資
ファンドおよびMMF規制に基づく公債CNAV MMFとしての資格を有している。
ファンドの資産は、それぞれの投資方針および投資目的に従い別々に投資される。
ファンドの目的は、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちなが
ら、市場金利に沿った安定的な収益率を目指すことである。
2021 年12月31日現在、トラストは、１つのファンドを運用している。
・ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－USドル・ポートフォリオ
（以下「USドル・ポートフォリオ」という）
オーストラリア・ドル・ポートフォリオは、2021年１月29日（ファンドの償還日）付の純資産価額で
償還された。また、ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは、2021年２月26日（ファンドの償還
日）付の純資産価額で償還された。これらの償還日付の報告書が個別に作成された。
注2. 重要な会計方針
2.1 ）財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグの契約型投資信託に関する法律および規制ならびにルクセンブルグ
において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って表示される。
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2.2 ）結合財務書類
トラストの結合財務書類は、米ドルで表示される。
2021 年12月31日現在 の米ドル以外の通貨建てのファンドの運用計算書および純資産変動計算書は、
以下の平均為替レートを使用して換算された。
通貨 為替レート
オーストラリア・ドル 0.7512
ニュージーランド・ドル 0.7074
平均為替レートの使用による為替調整額は、結合運用計算書および純資産変動計算書に計上され
る。
2.3 ）投資有価証券
ファンドのポートフォリオの債券、債務証券および金融市場証券は、償却原価に基づき評価され
る。この評価方法は、投資有価証券を取得原価で評価し、以後有価証券の市場価格に与える金利変動
の影響にかかわりなく、割引またはプレミアムを満期まで均等額で償却することを前提としている。
割引またはプレミアムの償却額は、運用計算書および純資産変動計算書上「投資有価証券未実現評価
益／評価損」に含まれている。満期時に、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書から生じた
実現純利益は「投資有価証券受取利息」に計上される。満期前の債券および中期債券の売却から生じ
た実現利益／損失は、運用計算書および純資産変動計算書に記載される。
2.4 ）外貨換算
ファンドの通貨以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日現在の実勢為替レートで換
算される。ファンドの通貨以外の通貨建の取引は、取引日現在の実勢為替レートでファンドの通貨に
換算される。
2.5 ）設立費
設立費は、全額償却された。
2.6 ）受取利息
受取利息は日々発生する。
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注3. 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する権利を有
する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場
合、管理報酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の１％である。（ⅱ）日々算出されるグ
ロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理報酬は、ファンドの日々発
生し算出される純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用
控除後）が年率1.5％以上の場合、管理報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率
0.03％である。
「グロス・イールド（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、ファンドの総利回り
（グロス・イールド）から、ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々の償却率を控除した料率をい
う。また、「グロス・インカム（その他費用控除後）」とは、管理会社が日々算出する、（ａ）ファン
ドの総利益（有価証券の売買損益を含む。）から、（ｂ）ファンドの関係法人の報酬以外の費用の日々
の償却額を控除した金額をいう。
2020 年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォ
リオの資産から管理会社へ支払われた報酬はなかった。
注4. 投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後
払い）。日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、投資運用報酬
は、（ⅰ）グロス・インカム（その他費用控除後）の14％および（ⅱ）グロス・イールド（その他費用
控除後）に100を乗じ以下に記載された料率を乗じた金額の低い方の額である。日々算出されるグロス・
イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、投資運用報酬は、ファンドの日々発生し算出
される純資産総額に基づいて、以下のように計算される。
US ドル・ポートフォリオ
純資産総額 年率（上限）
0.15 %
－２億米ドル以下の部分
－２億米ドル超 ５億米ドル以下の部分 0.125%
0.10 %
－５億米ドル超 20億米ドル以下の部分
0.09 %
－20億米ドル超の部分
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
オーストラリア・ドル・ポートフォリオ（2021年１月29日まで）
純資産総額 年率（上限）
0.15 %
－２億オーストラリア・ドル以下の部分
－２億オーストラリア・ドル超 ５億オーストラリア・ドル以下の部分 0.125%
0.10 %
－５億オーストラリア・ドル超 20億オーストラリア・ドル以下の部分
0.09 %
－20億オーストラリア・ドル超の部分
2020 年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォ
リオの資産から投資運用会社へ支払われた報酬はなかった。
ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ（2021年２月26日まで）
純資産総額 年率（上限）
0.15 %
－２億ニュージーランド・ドル以下の部分
－２億ニュージーランド・ドル超 ５億ニュージーランド・ドル以下の部分 0.125%
0.10 %
－５億ニュージーランド・ドル超 20億ニュージーランド・ドル以下の部分
0.09 %
－20億ニュージーランド・ドル超の部分
投資運用会社が負担したすべての合理的な実費は、関連するファンドが負担する。
注5. 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員および販売会社は、ファンドの資産から、各四半期末毎に、以下のように計算される報酬
を受領する（後払い）。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、代行協会員報酬
は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の20％であり、その報酬のうち18％が販売会社に
支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上の場合、代行協会員報酬
は、ファンドの該当する四半期の純資産総額の年率0.63％を上限とする（その報酬から、代行協会
員は各販売会社に報酬を支払う。）。
・2021年12月31日現在、
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.00％以上1.50％未満の場合、代
行協会員報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.19％であり、その報酬の
うち年率0.18％が販売会社に支払われる。
・日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、代行協会員報
酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.48％であり、その報酬のうち年率
0.40％が販売会社に支払われる。
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代行協会員および／または販売会社が負担したすべての合理的な実費は、ファンドが負担する。
注6. 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以下のように計算される報酬を受領する（後
払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率１％未満の場合、保管報
酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の２％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イー
ルド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出さ
れる純資産総額の年率0.02％である。（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が
年率1.50％以上の場合、保管報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.04％であ
る。
保管受託銀行が負担した電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費、ならびにトラストの
資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の保管料は、トラストが負担する。
2020 年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォ
リオの資産から保管受託銀行へ支払われた報酬はなかった。
注7. 管理事務代行報酬
管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社は、ファンドの資産から各四半期末毎に、以
下のように計算される報酬を受領する（後払い）。（ⅰ）日々算出されるグロス・イールド（その他費
用控除後）が年率１％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報
酬は、当該グロス・インカム（その他費用控除後）の３％である。（ⅱ）日々算出されるグロス・イー
ルド（その他費用控除後）が年率１％以上1.5％未満の場合、管理事務・支払事務および登録・名義書換
事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総額の年率0.03％である。
（ⅲ）日々算出されるグロス・イールド（その他費用控除後）が年率1.50％以上の場合、管理事務・支
払事務および登録・名義書換事務代行会社に対する報酬は、ファンドの日々発生し算出される純資産総
額の年率0.06％である。
管理事務代行会社が負担した、電話、電報、郵便費用等を含むすべての合理的な実費は、トラストが
負担する。
2020 年11月18日から2021年１月29日（ファンドの償還日）までにオーストラリア・ドル・ポートフォ
リオの資産から管理事務代行会社へ支払われた報酬はなかった。
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注8. 印刷費および公告費
運用計算書および純資産変動計算書の「印刷費および公告費」の項目に計上されている費用は、主に
英文年次報告書および英文半期報告書ならびに日本の法令に基づく書類の作成にかかる費用で構成され
ている。
注9. 取引費用
トラストは、いかなる取引費用（2010年法で定義されている。）も支払わない。管理会社との合意に
基づき、トラストに係る取引費用は保管受託銀行が負担する。
注10. 税制
トラストは税金に関し、ルクセンブルグの法律に準拠している。ルクセンブルグにおける現行法規の
もとでは、トラストの純資産額に対し年率0.01％のサブスクリプション税（「年次税」）が課せられて
おり、四半期毎に計算され支払われる。
2010年法のもとでは、トラストもその受益者もルクセンブルグにおいて所得税またはキャピタル・ゲ
イン税も課せられず、源泉税または相続税も課せられない。トラストは、トラストのポートフォリオに
おける投資有価証券から生じた収益から、当該国における源泉税控除後の収益を回収している。
注11. 証券金融取引および再使用規制（ＳＦＴＲ）に関する情報
2021 年12月31日に終了した年度において、トラストおよびファンドは、トータル・リターン・スワッ
プ契約、証券貸付取引、逆買戻し条件付契約（逆現先契約）および買戻し条件付契約（現先契約）を締
結しなかった。
注12. 金融サービス・セクターのサステナビリティ関連開示（ＳＦＤＲ）に関する情報
英文目論見書に詳述されるように、サステナビリティ・リスクに関するトラストの状況は以下のとお
りである。
・金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088
（以下「ＳＦＤＲ」という。）、特にその第６条に従って、トラストが主に、投資運用会社が決定
する環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）上の一連の勘案事項に適合した発行体が発行する質の
高い短期金融市場証券に投資するという事実を考慮して、トラストに関するサステナビリティ・リ
スクは、トラストに関連して適切にモニタリングされていると評価されており、トラストのリター
ンに何ら影響を及ぼさないとみなされている。
・トラストの投資対象については、トラストの特徴（上記に記載の現在の資産配分および投資方針を
含む。）上、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定およびＳＦＤＲの修正に関する規則
（ＥＵ）2020／852の第７条に従い、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵ基準は考慮されな
い。
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・ＳＦＤＲ第４条を参照して、管理会社は、トラストについて、投資判断がサステナビリティ要素に
与える主要な悪影響を考慮しないことを決定した。かかる主要な悪影響を考慮しない理由は、トラ
ストの特徴（現在の資産配分および投資方針を含む。）上、また特に、トラストが、第三国の中央
当局または中央銀行、ＥＵ、ＥＵ加盟国の地方自治体、政府、中央当局または中央銀行、ＭＭＦ規
則第17条（７）に定められる欧州事業体または超国家的事業体が発行または保証する公債商品に投
資していることから、サステナビリティ・リスクは当面の間適切にモニタリングされていると評価
されているためである。
管理会社は、トラストに関するサステナビリティ・リスクを引き続きモニタリングし、トラストの特
徴に重大な変更がある場合、投資運用会社と協議の上で、サステナビリティ・リスクの評価を変更し、
関連する主要な悪影響について考慮することを決定することができる。
注13. 分配方針
管理会社は、ファンドの１口当たり純資産価格を0.0100米ドルに維持するよう努めている。
買戻し受益証券について発生した未払分配金は、買戻し受益証券の支払い成立と同時に支払われる。
さらに、USドル・ポートフォリオの毎月の最終営業日に、当該最終営業日の前日までに分配宣言済の
未払分配金はすべて、当該最終営業日の前日に適用されるファンドの１口当たり純資産価格で再投資さ
れ、これにつきファンド証券が発行される。
注14. 関連当事者取引
管理会社、保管受託銀行および管理事務代行会社、ならびに販売会社および代行協会員は、トラスト
の関連当事者とみなされる。
注15. 2021年12月31日に終了した年度の投資有価証券についての変動計算書
管理会社の登記上の事務所宛てに要請すれば、2021年12月31日に終了した年度中に発生した投資有価
証券の変動についての明細書を無料で入手することができる。
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注16．当期中の重要な事象
2020 年12月４日に、管理会社はオーストラリア・ドル・ポートフォリオを2021年１月29日付の純資産
価額で償還することを決議した。オーストラリア・ドル・ポートフォリオは2021年１月29日付で償還さ
れた。
2021 年１月６日に、管理会社はニュージーランド・ドル・ポートフォリオを2021年２月26日付の純資
産価額で償還することを決議した。ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは2021年２月26日付で償
還された。
管理会社は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）のパンデミックを考慮した上でトラストの状況
を評価しており、金融市場が非常に不安定であり、世界的な衛生状態が依然として厳しい状況にあるも
のの、監査報告書の日付時点または近い将来においてトラストを終了させる予定はないことを確認す
る。管理会社は、受益者の最善の利益のために、今後もトラストの状況を注意深くモニタリングし続け
る。
注17．後発事象
これまでトラストはウクライナでの戦争による影響を受けていないが、管理会社は状況を注意深くモ
ニタリングし続けている。
期末後から監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると管理会社が判断する重要
な事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
USドル・ポートフォリオ
(2023年３月末日現在)
米ドル(Ⅳを除く。) 千円(Ⅳ、Ⅴを除く。)
Ⅰ 資産総額 2,569,223,008.73 343,068,348
Ⅱ 負債総額 12,827,837.12 1,712,901
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,556,395,171.61 341,355,447
Ⅳ 発行済口数 255,610,653,715口
Ⅴ １口当たり純資産価格(Ⅲ／Ⅳ) 0.01 1円
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第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1) ファンド証券の名義書換
ファンド証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通
り２番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を委託されている販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続
がとられる。
名義書換の費用は徴収されない。
(2) 受益者に対する特典
受益者に対する特典はない。
(3) 譲渡制限
管理会社は、受益証券の発行に関連して、受益証券が募集される国の法令を遵守する。管理会社は、その裁
量において、特定の国および地域に居住する個人または同地に設立された法人に対し、ファンド証券の発行を
一時的に停止し、完全に中止し、または制限することができる。管理会社は、受益者全体およびトラストの保
護のため必要な場合には、特定の個人または法人によるファンド証券の取得を停止することができる。
受益証券は、FATCAを遵守する外国金融機関である(ファンド証券の名義人となる)販売会社によってのみ販
売される。
管理会社は、
a ファンド証券の申込みをその裁量において拒否することができ、また、
b ファンド証券の購入または保有を禁じられた受益者が保有するファンド証券をいつでも買戻すことがで
きる。
特に、
a 管理会社は、EU域内において公衆に対してファンド証券の販売活動を行わない。
b ファンド証券は、アメリカ合衆国およびその領土、コモンウェルスあるいは属領の居住者、またはアメ
リカ合衆国あるいはそのいずれかの州の法律の下で設立され存続する会社、パートナーシップ、トラストある
いはその他の法人に対して発行されず、それらのために譲渡されない。
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第二部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
管理会社の資本金は、2023年３月末日現在5,446,220ユーロ(約７億9,362万円)で、全額払込済である。な
お、１株20ユーロ(約2,914円)の記名式株式272,311株を発行済である。
( 注) ユーロの円貨換算は、2023年３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ
＝145.72円)による。
最近５年間における管理会社の資本金の増減はない。
(2) 管理会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会社の株
主であることを要しない。
取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる取締役
も、株主により理由の有無を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取締役会
および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名(取締役であることを要しない。)を選出すること
ができる。取締役会は会長または２名の取締役により召集され、招集通知に記載された場所で開催される。会
長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠席の場合、株主または取締役
会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取締役に
あててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に記載する。か
かる通知は、書面、Eメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締役の同意が得られた
場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間および場所で開催されるものに
ついては、特段の通知をする必要はない。
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取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代理出席
させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締役も、テレビ
会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参加することができ
る。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすものでなければならず、審議
は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加は、当該会議への本人の参加と同
等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事務所において開催されたものと見なされ
る。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為する
ことができる。決議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。取
締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りに
よって書面による決議を全員一致で可決することができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成す
る。取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されている。
とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあらゆる
資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる完全な権限を
有する。
(3) 役員および従業員の状況
(2023年３月末日現在)
管理会社
氏名 所属・役職名
役職名
濵 理 貴 取締役 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメ
ント・カンパニー・エス・エイ、ディレクター
マーク・フィリップス
取締役 インタブリス・エスシーエスピー、パートナー
(Mark Phillips)
服 部 博 則 取締役 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、執行役員
牧 山 恭 佑 取締役 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社、マネージ
ング・ディレクター
(注) 上記取締役とは別に、６名の従業員がいる。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許を有する
会社である。管理会社は、その管理する投資信託の資産のポートフォリオ管理およびその他の機能を、2010年法
および2013年法に従いその許容する範囲内で、委任することができる。管理会社は、1915年８月10日商事会社に
関する法律(改正済)に基づき1992年２月27日に設立された。
管理会社は、AIFMDに従うAIFMとして認可されている。
管理会社は、2010年法第16章に基づき管理会社として、および2013年法第１条第46項に規定された範囲におい
てオルタナティブ投資ファンド運用者としての資格を有している。
管理会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず2010年法第125－２
条に規定されたUCIを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグのUCIを管理し
なければならない。この関係において、管理会社は、2013年法に従ってAIFMとして行為し、AIFMD別紙Ｉ第１項
に挙げられる行為を実行する。
管理会社は、ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む管理・運営業
務を行い、ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使することができる。
管理会社は、トラストの投資管理機能すなわち(a)組入証券運用機能および(b)リスク管理機能に属する義務を
委託されている。
管理会社は、トラストの中枢管理に責任を負う。管理会社は、一定の運用機能を専門的なサービス提供者に委
任することを、トラストから許可されている。管理会社は、会社および管理機能ならびに登録・名義書換代行機
能をＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社に委任している。
管理会社が管理会社として行為しているその他のルクセンブルグの一般のファンドのリストは、管理会社の登
記上の事務所において入手可能である。
2013年法第8.7条の規定により、管理会社は、業務上の過失から生じる潜在的な責任リスクをカバーするため
に適切な自身の追加資金を保有する。
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資に関して投資運用者として行為する投資運用会社を任命して
いる(以下「投資運用会社」という。)。投資運用会社は、ファンドの日々の投資業務を管理している。管理会社
と投資運用会社との間の契約は2014年７月17日に締結され、どちらか一方の当事者からの３か月以上前の通知に
より終了することができる。
管理会社は、2023年３月末日現在、以下のとおり分類される６本の投資信託を管理・運営している。
分類 内訳
A分類 通貨建て別運用金額 米ドル建： 3,532,460,526 米ドル
ユーロ建： 1,961,323 ユーロ
日本円建： 1,694,218,551,771 円
豪ドル建： 14,377,294 豪ドル
B分類 投資信託の種類 ルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型：１本
(基本的性格) ケイマン籍・契約型・オープン・エンド型：５本
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた
会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これ
は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー ルクセンブルグ ソシエテ アノニメから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告
書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、2023年３月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝145.72円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2022年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2022 年３月31日 2021 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－コンピューター機器 ３ 2,055 299 3,016 439
流動資産
－債権
売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの ４ 862,364 125,664 846,347 123,330
その他の売掛金
－１年以内に支払期限の到来するもの 48,582 7,079 29,010 4,227
－預金および手許現金 9,513,016 1,386,237 9,186,535 1,338,662
17,252 2,514 32,315 4,709
前払金
10,443,269 1,521,793 10,097,223 1,471,367
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 793,623 5,446,220 793,623
－準備金
法定準備金 ６ 490,714 71,507 408,317 59,500
その他の積立金－配当可能 940,615 137,066 910,564 132,687
1,242,812 181,103 1,007,312 146,786
その他の積立金－配当不能 ７
2,674,141 389,676 2,326,193 338,973
1,674,115 243,952 1,647,949 240,139
－当期損益
9,794,476 1,427,251 9,420,362 1,372,735
引当金
－納税引当金 ８ 381,902 55,651 503,491 73,369
159,385 23,226 92,037 13,412
－その他の引当金 ９
541,287 78,876 595,528 86,780
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 90,875 13,242 60,136 8,763
－その他の債務
16,631 2,423 21,197 3,089
１年以内に支払期限の到来するもの 10
107,506 15,666 81,333 11,852
10,443,269 1,521,793 10,097,223 1,471,367
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2022年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2022 年３月31日 2021 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純売上高 11.1
3,905,390 569,093 3,576,644 521,189
その他の営業収益 12.2 28,850 4,204 87,511 12,752
その他の外部費用 11.2 (230,018) (33,518) (221,699) (32,306)
人件費 (1,262,428) (183,961) (1,034,815) (150,793)
－賃金および給与 (1,033,987) (150,673) (854,160) (124,468)
－社会保障費 (103,845) (15,132) (93,434) (13,615)
－年金関連 (38,937) (5,674) (38,449) (5,603)
－その他の社会保障費 (64,908) (9,458) (54,985) (8,012)
－補足年金費用 (21,696) (3,162) (19,773) (2,881)
－その他の社会的費用 (102,900) (14,995) (67,448) (9,829)
その他の営業費用 12.1 197,093 28,720 165,280 24,085
その他の未収利息および類似収益 12.2 － － 10,246 1,493
未払利息および類似費用 (19,048) (2,776) － －
(551,538) (80,370) (604,658) (88,111)
損益に係る税金
1,647,115 240,018 1,647,949 240,139
税引後損益
その他の税金
－ － － －
1,647,115 240,018 1,647,949 240,139
当期利益
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2022年３月31日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」とい
う。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低でも一本
のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に関する2010年
12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」という。）の第125－２条に規定された）投資信託の管理を
行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時改正済）（以下「2013年
法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の
別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投
資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙さ
れた一切の業務を行う。
2022年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、日興グローバル・ファンズ、クオン
ティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファンズ、日興ワー
ルド・トラストおよびクォンティック・トラストの６の投資信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会計方針
を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現在、か
かる資産は取得時の為替レートで換算されている。
預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上される。
短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のいずれか
低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書に計上
される。
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2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かかる評価
調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いか
または確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
3,845 3,845 (829) (1,791) 3,016 2,055
－コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年数にわ
たり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－コンピューター機器 25％
－オフィスレイアウト 50％
注４．債権
2022年３月31日および2021年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220ユーロで
ある。
当社は、2021年または2020年の間に自社株を取得しなかった。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が発行済
資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2021年度の利益に関しては、82,397ユーロが積立てられた（2020年度の利益に関しては、104,724ユー
ロ。）。
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注７．資本金および準備金
資本金 法定 積立金 特別納税 その他の 当期
準備金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021 年３月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
損益の繰入額 － 82,397 1,330,051 235,500 1,565,551 (1,647,949)
分配済み配当金 － － (1,300,000) － (1,300,000) －
－ － － － － 1,674,115
当期損益
2022 年３月31日現在残高 5,446,220 490,714 940,615 1,242,812 2,183,427 1,674,115
資本金 法定 積立金 特別納税 その他の 当期
準備金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020 年３月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
損益の繰入額 － 104,724 1,741,050 248,712 1,989,762 (2,094,486)
分配済み配当金 － － (1,740,000) － (1,740,000) －
－ － － － － 1,647,949
当期損益
2021 年３月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、純資産
税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れることを決定し
た。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
注９．その他の引当金
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
159,385 92,037
一般経費に対する引当金
159,385 92,037
注10．その他の債務
2022年３月31日および2021年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
16,631 21,197
優先債権者に対する引当金（社会保障）
16,631 21,197
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注11．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 3,882,642 3,537,644
22,748 39,000
弁護士報酬
3,905,390 3,576,644
2022年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タンジェント
から、四半期毎の純資産価額に対して0.03％の報酬を受領した。当該ファンドは2021年８月12日付で償還され
た。
当社は、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュローダー
日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・
ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア株式ファン
ド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポート
フォリオ アドバンス型、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興
ワールド・トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興
グローバル・ＣＢ・ファンド、日興ワールド・トラスト－デンマーク、カバード債券ファンド 米ドル建て（米
ドルヘッジあり）、日興ワールド・トラスト－グローバル・トレーディング・オポチュニティ・ファンドおよび
日興ワールド・トラスト－ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドから、当該月中のこれらのサブ・ファンド
の純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を受領する。報
酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該月中の
かかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ＫＫＲグローバル・インパクト・ストラテジーから、当該月中のかかるサ
ブ・ファンドの純資産価額に対して0.05％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・ファン
ドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703およびクォンティッ
ク・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03から、毎月後払いされる、（ⅰ）
サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額について年率0.03％
の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純資産価
額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
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当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各四半期
末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未満の場合、当
社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算されるグロス・イー
ルド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算
されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除
後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年
率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」とは、ファンドの総利回り（グロス・イール
ド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を控除し、当社により日々計算される
料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券の
キャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却
額を控除し、当社により日々計算される金額をいう。
11.2 その他の外部費用
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
230,018 221,699
その他の費用
230,018 221,699
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーにより提
供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
197,093 165,280
その他の管理事務費用
197,093 165,280
12.2 その他の営業収益
2022年３月31日 2021年３月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 5,095 78,456
償却済み投資信託からの現金 17,231 3,519
5,536
6,524
その他
28,850 87,511
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注13．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2022年３月31日 2021年３月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2022年３月31日および2021年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2022年３月31日 2021年３月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
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中間財務書類
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準
拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、2023年３月31日
現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝145.72円）を使用して換算され
た円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
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貸借対照表
2022年９月30日現在
（単位：ユーロ）
2022 年９月30日 2022 年３月31日
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,773 404 2,055 299
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 1,048,944 152,852 862,364 125,664
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 5,088 741 48,582 7,079
預金 8,852,475 1,289,983 9,513,016 1,386,237
手許現金 0 0 0 0
23,587 3,437 17,252 2,514
前払金
9,930,094 1,447,013 10,441,214 1,521,494
9,932,866 1,447,417 10,443,269 1,521,793
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 793,623 5,446,220 793,623
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 574,420 83,704 490,714 71,507
2,473,837 360,488 2,183,427 318,169
その他の積立金
3,048,257 444,192 2,674,141 389,676
900,325 131,195 1,674,115 243,952
－当期損益
9,394,802 1,369,011 9,794,476 1,427,251
引当金
－納税引当金 291,214 42,436 381,902 55,651
161,584 23,546 159,385 23,226
－その他の引当金
452,798 65,982 541,287 78,876
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 85,267 12,425 90,875 13,242
－その他の債務
0 0 16,631 2,423
１年以内に支払期限の到来するもの
85,267 12,425 107,506 15,666
9,932,866 1,447,417 10,443,269 1,521,793
負債合計
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（２）損益の状況
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損益計算書
2022年４月１日から2022年９月30日までの期間
（単位：ユーロ）
2022 年９月30日 2022 年３月31日
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 117,559 17,131 230,018 33,518
人件費 671,008 97,779 1,262,428 183,961
流動資産要素に係る評価調整 (1) (0) 0 0
その他の営業費用 118,566 17,277 197,093 28,720
(7,792) (1,135) 19,048 2,776
その他の利息および類似財務費用
899,340 131,052 1,708,587 248,975
298,362 43,477 551,538 80,370
法人所得税
1,197,702 174,529 2,260,125 329,345
900,325 131,195 1,674,115 243,952
当期利益
2,098,027 305,724 3,934,240 573,297
費用合計
収益
純売上高 2,090,388 304,611 3,905,390 569,093
その他の営業収益 5,408 788 28,850 4,204
2,231 325 0 0
その他の利息および類似財務収益
2,098,027 305,724 3,934,240 573,297
0 0 0 0
当期損失
2,098,027 305,724 3,934,240 573,297
収益合計
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４ 【利害関係人との取引制限】
管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社、支払事務代行会社および保管受
託銀行は、トラストまたはファンドと類似の投資対象を持つ他のファンドまたは集団投資スキームに関して、随
時、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社、投資顧問会社、販売会社、管理事務代行会社または保管受託銀
行として行為し、またその他の形で関与することがある。従って、それらの業務の過程において、それらのいず
れかが、トラストまたはファンドと潜在的な利益相反関係に立つことがある。かかる場合、各主体は、トラスト
またはファンドに関連して、その当事者となっている、または拘束される契約に基づく義務に常に配慮する。特
に、利益相反が生じる可能性のある取引または投資を行う際には、受益者の最善の利益のために行為する義務に
限定されることなく、各主体は、かかる利益相反が公正に解決されるように努める。
５ 【その他】
(1) 取締役の変更
取締役は適式に招集された株主総会において株主により選任され、いつでも理由の有無にかかわらず株主の
議決により解任または更迭される。死亡、辞職またはその他の理由により欠員ある場合には、次回の株主総会
まで欠員を補充するため、残余の取締役は取締役会を開催し、その多数決により取締役を選任することができ
る。
(2) 定款の変更等
管理会社の定款の変更または解散に関しては、ルクセンブルグの法律の規定する定足数および決議要件を満
たした株主総会の決議が必要である。
(3) 事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、契約
型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその事業を譲渡することができ
る。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与えることが予想
される事実はない。
管理会社の存続期間は無制限である。ただし、その株主総会で定款の変更に必要とされる方法で採択された
決議によりいつでも解散することもできる。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
１ 日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド(「投資運用会社」)
(Nikko Asset Management Europe Ltd)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在、230万スターリング・ポンド(約３億8,079万円)
(注) スターリング・ポンドの円貨換算は、2023年３月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相
場の仲値(１スターリング・ポンド＝165.56円)による。
(2) 事業の内容
日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドは、英国法人である日興ＡＭグローバル・ホールディ
ングス・リミテッドの完全子会社であり、日興ＡＭグローバル・ホールディングス・リミテッドは日本法人
である日興アセットマネジメント株式会社(「日興アセットマネジメント」)の完全子会社である。日興ア
セットマネジメント ヨーロッパ リミテッドの主な業務は、第三者および他のグループ企業に対して投資運
用および投資顧問サービスを提供することである。同社の投資運用・顧問の資産は、2023年３月末日現在、
約128億スターリング・ポンド(約２兆1,192億円)である。
２ ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社(「保管受託銀行」および「管理事務・支払事務代行会社および
登録・名義書換事務代行会社」)
(SMBC Nikko Bank (Luxembourg) S.A.)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在、90,154,448ユーロ(約131億円)
(2) 事業の内容
ルクセンブルグにおいて1974年２月14日に株式会社として設立された、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の子会
社である。ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行は、その設立以来、銀行業務に従事している。
３ ＳＭＢＣ日興証券株式会社(「販売会社」および「代行協会員」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 100億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ日興証
券は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本における代行協会員業
務および販売等の業務を行っている。
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４ 内藤証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年３月末日現在 30億248万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
５ 東海東京証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 60億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
６ 東洋証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年９月末日現在 13,494百万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
７ マネックス証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 122億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
８ 水戸証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 12,272百万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
９ 静銀ティーエム証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年３月末日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
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10 株式会社あおぞら銀行(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年12月31日現在 1,000億円
(2) 事業の内容
銀行法に基づき銀行業務を営んでいる。
11 ばんせい証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年４月18日現在 15億5,825万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
12 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月31日現在 405億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
13 とちぎんＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年12月31日現在 10億100万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
14 ちばぎん証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年９月30日現在 4,374百万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
15 ソニー銀行株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年９月末日現在 385億円
(2) 事業の内容
銀行法に基づき銀行業務を営んでいる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
16 ニュース証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年４月24日現在 10億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
17 Ｊトラストグローバル証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
18 ワイエム証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 12億7,000万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
19 めぶき証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
20 浜銀ＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年９月末日現在 33億798万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
21 楽天証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年10月末日現在 194億9,500万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
22 株式会社ＳＢＩ証券(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 483億2,313万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
23 中銀証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 20億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
24 西日本シティＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
25 百五証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
26 第四北越証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年10月１日現在 ６億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
27 ａｕカブコム証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2022年３月31日現在 71億9,600万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
28 今村証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 857百万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
29 あおぞら証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年４月18日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
30 池田泉州ＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 12億5,000万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
31 ほくほくＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月31日現在 12億5,000万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
32 十六ＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
(1) 資本金の額
2023年３月末日現在 30億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
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２ 【関係業務の概要】
１ 日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド(「投資運用会社」)
(Nikko Asset Management Europe Ltd)
管理会社との投資運用契約に基づき、トラストの資産の投資運用業務を行う。
２ ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社(「保管受託銀行」および「管理事務・支払事務代行会社および
登録・名義書換事務代行会社」)
(SMBC Nikko Bank (Luxembourg) S.A.)
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行は、その設立以来、銀行業務に従事している。
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行は、トラストの支払事務代行会社としても行為する。
管理事務代行会社および登録・名義書換事務代行会社としてのＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行は、ルク
センブルグの法律によって要求される全般的な事務業務およびファンド証券の発行、買戻しおよび転換の手
続、ファンド証券の純資産価額の計算ならびに会計記録の維持に管理責任を負う。
３ ＳＭＢＣ日興証券株式会社(「販売会社」および「代行協会員」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務および代行協会員業務を行う。
４ 内藤証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
５ 東海東京証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
６ 東洋証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
７ マネックス証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
８ 水戸証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
９ 静銀ティーエム証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
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10 株式会社あおぞら銀行(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
11 ばんせい証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
12 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
13 とちぎんＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
14 ちばぎん証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
15 ソニー銀行株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
16 ニュース証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
17 Ｊトラストグローバル証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
18 ワイエム証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
19 めぶき証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
20 浜銀ＴＴ証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
21 楽天証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
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22 株式会社ＳＢＩ証券 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
23 中銀証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
24 西日本シティＴＴ証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
25 百五証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
26 第四北越証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
27 ａｕカブコム証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
28 今村証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
29 あおぞら証券株式会社 ( 「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
30 池田泉州ＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
31 ほくほくＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
32 十六ＴＴ証券株式会社(「販売会社」)
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行う。
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３ 【資本関係】
管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％子会社である。
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第３ 【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（ 2023 年 5 月付）
I.
定 義
1915 年法 商事会社に関する 1915 年 8 月 10 日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年 4 月 5 日法（改正済）
2002 年法 2012 年 7 月 1 日発効の投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（改正済）（ 2010 年法 が継承）
2004 年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「 SICAR 」という。）に関する 2004 年 6 月 15 日法（改正
済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年 2 月 13 日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2013 年 7 月 12 日法（改正済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年 7 月 23 日法（改正済）
AIF
2013 年法 第 1 条第 39 項に定めるオルタナティブ投資ファンド
AIFM
2013 年法 第 1 条第 46 項に定めるオルタナティブ投資ファンド 運用会社
AIFMD
指令 2003/41/EC および指令 2009/65/EC ならびに規則（ EC ） No.1060/2009 および規則（ EU ）
No.1095/2010 を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2011 年 6 月 8 日付
欧州議会および欧州理事会指令 2011/61/EU
AIFMR
適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令 2011/61/EU を補足する 2012 年 12 月 19 日付委員会委任規
則（ EU ） No. 231/2013
BMR または
指令 2008/48/EC および指令 2014/17/EU ならびに規則（ EU ） No. 596/2014 を改正する、金融
ベンチマーク規則
商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定する
ために用いられる指数に関する 2016 年 6 月 8 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）
2016/1011
CESR
欧州証券市場監督局によって代替された 欧州証券規制委員会（ ESMA ）
第 16 章管理会社 2010 年法 第 16 章に基づき認可を受けた管理会社
CSSF
ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
EC
欧州共同体
EEC
欧州経済共同体
ESMA
欧州証券市場監督局
EU
欧州連合（ EEC の継承機関である EC を吸収）
FCP
契約型投資信託
KID または
PRIIPs KID 規則 1286/2014 において言及される主要情報文書
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KIID または
指令 2009/65/EC 第 78 条および 2010 年法 第 159 条において言及される主要投資家情報文
UCITS KIID
書
加盟国
欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国
以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当する
とみなされる国
メモリアル B メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示が行われる官報
の一版
メモリアル C メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の公告および
通知が行われる官報の一版で、 2016 年 6 月 1 日から RESA に切り替えられた
MMF
MMF 規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
MMF 規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する 2017 年 6 月 14 日付欧州議
会および欧州理事会規則（ EU ） 2017/1131
非個人向け
パート II ファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
証券を販売することが認められていないパート II ファンド
パート Iファンド （特に UCITS IV 指令をルクセンブルグ法において導入する） 2010 年 法パート Iに基づく譲
渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「 UCITS 」と称する。
パート II ファンド 2010 年 法パート II に基づく投資信託
PRIIP
PRIIPs 規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
PRIIPs 規則 または
パッケージ型個人向け投資金融商品（ PRIIPs ） の主要情報文書に関する 2014 年 11 月 26 日
規則 1286/2014
付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 1286/2014 （改正済）
RAIF
2016 年 法第 1 条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録 AIFM 運用資産が 2013 年法 第 3 条および AIFMD に規定される最低限度額を下回り、かつ、同条
に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け
パート II ファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
証券を販売することが認められているパート II ファンド
RESA
ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという 2016 年 6 月 1 日付でメモリアル
C に代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
SFDR
金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する 2019 年 11 月 27 日付欧
州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019/2088 （改正済）
SICAF
固定資本を有する投資法人
SICAV
変動資本を有する投資法人
SICAR
2004 年 法に基づくリスク資本に投資する投資法人
SFT 規則 規則（ EU ） No. 648/2012 を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する 2015
年 11 月 25 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2015/2365
SIF
2007 年 法に基づく専門投資信託
タクソノミー規則 規則（ EU ） 2019/2088 を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に関す
る 2020 年 6 月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2020/852
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UCI
投資信託
UCITS
譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
UCITS IV 指令または
譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ） に関する法律、規則および行政規
指令 2009/65/EC
定の調整に関する 2009 年 7 月 13 日付欧州議会および欧州理事会指令 2009/65/EC
UCITS V 指令または
預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
指令 2014/91/EU
（ UCITS ） に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令 2009/65/EC を改正する
2014 年 7 月 23 日付欧州議会および欧州理事会指令 2014/91/EU
UCITS V 法 ルクセンブルグ法へ UCITS V 指令を法制化し、 2010 年 法および 2013 年法 を改正する 2016
年 5 月 10 日法
UCITS V 規則または
預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令 2009/65/EC を補足する 2015 年
EU 規則 2016/438
12 月 17 日付委員会委任規則（ EU ） 2016/438 （改正済）
UCITS 所在加盟国 UCITS IV 指令第 5 条に基づき UCITS が認可を受けた加盟国
UCITS 受入加盟国 UCITS の受益証券が販売される、 UCITS 所在加盟国以外の加盟国
UCITS 管理会社また
は第 15 章管理会社 2010 年 法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
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II.
ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
1)
規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
a)
投資信託（ UCI ）
－ UCITS 、すなわち、指令 2009/65/EC に基づき認可され、 2010 年法 パート Iに基
づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
－ パート II ファンド 、すなわち、 2010 年法 パート II に基づく投資信託
－ SIF 、すなわち、 2007 年 法に基づく専門投資信託
b)
UCI 以外の投資ビークル
－ SICAR 、すなわち、 2004 年 法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支
給機関に関する 2005 年 7 月 13 日法に基づく年金基金
－ 証券化に関する 2004 年 3 月 22 日法 に基づく証券化ビークル（その証券が継続
的に一般大衆に対して発行されている場合）
2)
規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する 2004 年 3 月 22 日法 に基づく証券化ビークル（その証券が継続
的に一般大衆に対して発行されていない場合）
－ RAIF 、すなわち、 2016 年 法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、 AIF としての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他
の規制を受けないルクセンブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、 2010 年法 に基づく UCITS およびパート II ファンド に適用されるルクセンブルグ法の概要であ
り、ルクセンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律およ
び規則の網羅的な分析ではない。
UCITS およびパート II ファンド に適用される法律は、 CSSF が発行するさまざまな規則、告示および FAQ
により補完される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規
制および ESMA が発行する指針が UCI に適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運
用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
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III.
ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
1.
一般規定
1.1
2010 年 法
2010 年 法はパート Iの UCITS およびパート II の UCI を個別に取り扱い、全体で以下の 5 つのパートを含
む。
パート I UCITS （以下「パート I」という。）
パート II その他の UCI （以下「パート II 」という。）
パート III 外国の UCI
パート IV 管理会社
パート V UCITS およびその他の UCI に適用される一般規定
1.2
2013 年 法
2013 年 法は、主に AIFM の 運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接 AIF にも適用される。最後
に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
2.
法的形態
2010 年 法パート Iおよびパート II に従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
1) 契約型投資信託（ fonds commun de placement ） （以下「 FCP 」という。）
2) 投資法人（ investment companies ）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「 SICAV 」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「 SICAF 」という。）
契約型 UCITS および会社型 UCITS ならびにパート II ファンド は、 2010 年 法、 1915 年法 ならびに共有の原
則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
3.
契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1.
契約型投資信託（ FCP ）
契約型の投資信託は、 FCP それ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀
行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1
FCP の 概要
FCP は法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可
分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同
所有者は、出資金額を上限として責任を有する。 FCP は会社として設立されていないため、個々の投資
家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と
管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法および 2010 年 法に
従っている。
投資家は、 FCP に投資することにより、 FCP に関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、
FCP の 約款（以下を参照のこと。）に基づく。 FCP への投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、
FCP の 受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
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3.1.2
FCP の受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）
に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券
を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録
簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パート Iファンド （すなわち UCITS ） の受益証券は、 FCP によりいつでも買い戻さ
れるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、 2010 年 法第 12 条に基づく場
合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、 2010 年 法第 11 条第 2 項および第 3 項に基づくものであ
る。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パート II ファンド について、 CSSF 規則 は、 2010 年法 第 91 条に従い、 FCP の受益証券の発行価格および
買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。 1991 年 1 月 21 日付 IML 告示 91/75 （改訂済）は、
パート II ファンド がその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則とし
て月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型
ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
FCP の 分配方針は約款の定めに従う。
UCITS に関する 2010 年法 第 9 条、第 11 条および第 23 条ならびにパート II ファンド に関する 2010 年法 第 91
条は、 CSSF 規則 によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
( 注) 本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ FCP の 純資産価額は最低 1,250,000 ユーロである。この最低額は、 UCITS またはパート II ファンド とし
て資格を有する FCP としての認可が得られてから 6 か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、 CSSF 規則 によって 2,500,000 ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、 FCP の 運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、 UCITS の 場合、少なくとも 1 か月に 2 度は計算され、その他のすべて
のパート II ファンド については少なくとも 1 か月に 1 度（例外がある）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) FCP の名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社が FCP から受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e) 公告に関する規定
(f) FCP の会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外の FCP の 解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
( 注) 緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が
受益者の全体の利益となる場合、 CSSF はこれらの停止を命ずることができる。
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3.1.3.
2010 年法に基づく FCP の保管受託銀行
A.
管理会社は、運用している FCP それぞれに、 2010 年 法第 17 条ないし第 22 条の規定に従って保管受託銀
行が任命されるようにする。約款に定められ、 CSSF により承認された保管受託銀行は、約款および管理
会社との間で締結する保管受託契約に従い、 FCP の 資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督およ
び随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に
所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、 1993 年 法に定められた金融
機関でなければならない。
2010 年 法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する FCP に関する 経験を有してい
なければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報は CSSF に直ちに報告
されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、ま
たは保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、 2010 年 法
およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任
命された FCP の ための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
B.
UCITS FCP および個人向けパート II FCP については、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければな
らない。
－ FCP の 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるよう
にすること。
－ FCP の 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCP の 資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ FCP の 収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、 FCP の キャッシュ・フローを適切に監視し、特に FCP の 受益証券の申込みにおいて
FCP の 受益者によりまたは FCP の 受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、 FCP の
すべての現金が a)FCP 名義、 FCP を代理する管理会社名義または FCP を代理する保管受託銀行名義で
１
開設され、 b) 指令 2006/73/EC 第 18 条第 1 項 a) 、 b) または c) に言及された組織において開設され、 c) 指令
2006/73/EC 第 16 条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
FCP を代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記 b) に言及された組織の現金およ
び保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
１
「指令 2006/73/EC 」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧州理事
会指令 2004/39/EC を実施する 2006 年 8 月 10 日付 委員会指令 2006/73/EC をいう。
C.
FCP の 資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
a)
保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
i)
保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商
品および保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
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ii)
保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商
品が、 FCP を代理する管理会社名義で開設された指令 2006/73/EC 第 16 条の原則に
則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に
従って FCP に属するものであることが明確に確認できるようにする。
b)
その他の資産に関して、保管受託銀行は、
i)
FCP を代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部
の証拠に基づいて FCP の 所有権を確かめることによってかかる資産の FCP による所
有を確認し、
ii)
FCP が所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状
態にする。
D.
保管受託銀行は、定期的に、 FCP の すべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管する FCP の 資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこ
れらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むが
これらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管される FCP の 資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
a)
FCP の 勘定のために資産の再利用が行われる場合、
b)
保管受託銀行が FCP を代理する管理会社の指示を実行する場合、
c)
FCP の 利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
d)
権原譲渡契約に基づいて FCP が受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引で
ある場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／または FCP の 資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能
に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配または
かかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
E.
保管受託銀行は、上記 B に言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記 C に言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
a)
2010 年 法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
b)
保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
c)
保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切
な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するか
かる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切
な技能、注意および努力を尽くす場合
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上記 C に言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂
行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
a)
委託された FCP の 資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
b)
上記 C の a) に記載する保管業務が以下の対象となる。
i)
最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ii)
金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
c)
常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀
行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
d)
第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管される FCP の 資産が、第三者の債権者への
分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講
じている。
e)
上記 A 、 C 、上記 D の 第 2 段落ないし第 4 段落および下記 G に定められた義務および禁止事項を全
般的に遵守している。
第 3 段落の b) の i) にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義
務付けられているが、第 3 段落の b) の i) に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保
管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法
律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができる。
a)
関連する FCP に投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにか
かる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
b)
FCP を代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀
行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下
記 F の 第 4 段落が関連当事者に準用される。
F.
保管受託銀行は、 FCP および FCP の 受益者に対し、保管受託銀行または上記 C の a) に従って保管される
金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、
過度の遅滞なく、 FCP を代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理
的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた
外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、 FCP および 受益者に対し、 2010 年 法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管
受託銀行の過失または故意の不履行により FCP および 受益者が被ったその他すべての損失についても
責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記 E に記載する委託に影響されることはない。
上記第 1 段落ないし第 3 段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定される
ことはない。これと矛盾する合意は無効となる。
FCP の 受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接
的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
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G.
2010 年 法第 20 条に基づき 、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これら
それぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、 FCP および 受益者の利益のために、
誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、 FCP または FCP を代理する管理会社に関して、 FCP 、 受益者、管理会社および保管受
託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地
位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可
能性が、適切に確認、管理、監視および FCP の 受益者に開示される場合を除く。
H.
以下の場合、 FCP に関する 保管受託銀行の義務は終了する。
a)
保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（ 2 か月以内に行われる保
管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なす
べての措置を講じなければならない。）
b)
管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受
け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
c)
管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
d)
約款に定められたその他の場合
3.1.4
管理会社
FCP は、管理会社によって運用される。
FCP に関する 管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
a)
管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令 2009/65/EC に従って認め
られる別の管理会社に交代されることを条件とする。
b)
管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管
理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
c)
管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
d)
約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令 2009/65/EC が適用される UCITS を運用する管理会社に関する
2010 年 法第 15 章、または、「その他の管理会社」に関する 2010 年 法第 16 章が適用される。また、 UCITS
の 管理会社は、 AIF を運用する AIFM としても認可を受けることができる。
また、 UCITS 管理会社および AIFM は、 2018 年 8 月 23 日に発行された CSSF 告示 18/698 に従う。
（さらなる詳細については、以下 IV.3 を参照のこと。）
3.1.5
関係法人
(i)
投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、 FCP の 管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に
従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内で
かつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資
運用業務または助言を管理会社に提供する。
UCITS について、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託は UCITS 規則 に定められた
追加条件に従う。
パート II ファンド について、管理会社による委託は、別の条件に従う。
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(ii)
販売会社および販売代理人
管理会社は、 FCP の 受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社お
よび／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開
示がなければならない。
3.2.
会社型投資信託
ルクセンブルグの UCITS およびパート II ファンド は、 2010 年法 に規定される会社形態で設立される場合
がある。
会社型の投資信託は、これまでは 1915 年 法に基づき、公開有限責任会社（ sociétés anonymes ）として設
立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または 1 人
の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、
投資主に対し投資主総会において 1 口につき 1 個の議決権を付与する。
3.2.1.
変動 資本を有する投資法人（ SICAV ）
3.2.1.1
2010 年 法に基づく SICAV
2010 年 法に従い、 UCITS および UCI は、 SICAV の 形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010 年 法に従い、 SICAV は、 投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の
目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等し
いことを規定した規約を有する公開有限責任会社（ société anonyme ） として定義されている。
SICAV は、 公開有限責任会社の特殊な形態であるため、 1915 年 法の規定は、 2010 年 法によって廃止さ
れない範囲で適用される。
3.2.1.2
2010 年 法に従う SICAV の 要件
SICAV に適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない 2010 年 法パート Iの 対象であり、 UCITS としての資格を有する SICAV の 最低
資本金は、認可時においては 30 万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定した SICAV を含
め、 2010 年法 パート Iに従うすべての SICAV の 資本金は、認可後 6 か月以内に 125 万ユーロに達し
なければならない。 CSSF 規則 によりかかる最低資本金は、 60 万ユーロおよび 250 万ユーロにそれぞ
れ引き上げることができる。
－ パート II SICAV は、 株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、 125 万ユーロを下回っ
てはならない。当該最低資本金は、 SICAV の 認可後 6 か月以内に 達しなければならない。 CSSF 規
則 によりかかる最低資本は、 250 万ユーロに引き上げることができる。
( 注) 現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更は CSSF に届け出ることを要し、 CSSF の 異議のないことを条件と
する。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、 SICAV はいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、 SICAV は、 投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ UCITS およびパート II ファンド に関して、通常の期間内に SICAV の 資産に純発行価格相当額が払
い込まれない限り、 SICAV の 投資証券を発行しない。
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－ UCITS およびパート II ファンド の規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定
し、 SICAV の 資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止さ
れる場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ UCITS については最低 1 か月に 2 回、
または CSSF が許可する場合は 1 か月に 1 回とし、パート II ファンド については最低 1 か月に 1 回とす
る。）。
－ 規約は、 SICAV が負担する費用の性質を規定する。
－ SICAV の 投資証券は無額面とする。
3.2.2
2010 年法に基づく SICAV の保管受託銀行
A.
SICAV は、 2010 年法 第 33 条ないし第 37 条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。 CSSF
により承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、 SICAV の 資産の保管、キャッシュ・フローの
監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
FCP の 保管受託銀行に関して上記 III. 3.1.3 A に記載される条件は、 SICAV の 保管受託銀行に対しても
適用される。
B.
UCITS SICAV および個人向けパート II SICAV については、保管受託銀行は、以下の業務を行わなけ
ればならない。
－ SICAV の 投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および SICAV の 規約に従って
執行されるようにすること。
－ SICAV の 投資証券の価格が法律および SICAV の 規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律または SICAV の 規約に抵触しない限り、 SICAV または SICAV を代理する管理会社の指示を
執行すること。
－ SICAV の 資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ SICAV の 収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、 SICAV の キャッシュ・フローを適切に監視し、特に SICAV の 投資証券の申込みにお
いて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、 SICAV の すべて
の現金が a)SICAV 名義または SICAV を代理する保管受託銀行名義で開設され、 b) 指令 2006/73/EC 第
18 条第 1 項 a) 、 b) または c) に言及された組織において開設され、 c) 指令 2006/73/EC 第 16 条の原則に従っ
て維持される預金口座に記帳されるようにする。
SICAV を代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記 b) に言及された組織の現金
および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
C.
SICAV の 資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
a)
保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
i)
保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および
保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ii)
保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、
SICAV を代理する管理会社名義で開設された指令 2006/73/EC 第 16 条の原則に則った形の
保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従って SICAV に属
するものであることが明確に確認できるようにする。
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b)
その他の資産に関して、保管受託銀行は、
i)
SICAV から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいて SICAV
の 所有権を確かめることによってかかる資産の SICAV による所有を確認し、
ii)
SICAV が所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態に
する。
D.
保管受託銀行は、定期的に、 SICAV の すべての資産をまとめた一覧を SICAV に提出する。
保管受託銀行が保管する SICAV の 資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によっ
てこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含
むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管される SICAV の 資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
a)
SICAV の 勘定のために資産の再利用が行われる場合、
b)
保管受託銀行が SICAV または SICAV を代理する管理会社の指示を実行する場合、
c)
SICAV の 利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
d)
権原譲渡契約に基づいて SICAV が受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引
である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／または SICAV の 資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不
能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配また
はかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
E.
保管受託銀行は、前記 B に記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、 FCP に関して上記 III. 3.1.3 E に記載されているのと同一の条件で、上記 C に言及され
た職務を第三者に委託する可能性がある。
F.
保管受託銀行は、 SICAV および 投資主に対し、保管受託銀行または前記 C の a) に従って保管される金
融商品の保管を委託された第三者による喪失につき、 FCP の 保管受託銀行が FCP および FCP の 受益者
に対して負う責任に関して上記 III. 3.1.3 F に記載されているのと同一の範囲において責任を負う。
G.
2010 年 法第 37 条に基づき 、いかなる会社も、 SICAV と保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる
会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、
SICAV 、 SICAV を代理する管理会社および保管受託銀行は、 SICAV および 投資主の利益のために、
誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、 SICAV または SICAV を代理する管理会社に関して、 SICAV 、 投資主、管理会社およ
び保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的
および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益
相反の可能性が、適切に確認、管理、監視および SICAV の 投資主に開示される場合を除く。
H.
以下の場合、 SICAV に関して保管受託銀行の義務は終了する。
a)
保管受託銀行が自発的に退任するかまたは SICAV に解任される場合（ 2 か月以内に行われる保
管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なす
べての措置を講じなければならない。）
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b)
SICAV 、 保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、
支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場
合
c)
管轄当局により SICAV 、 保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
d)
規約に定められたその他の場合
3.2.3
管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、 2010 年 法 15 章（ UCITS ） または第 16 章（ 例えば、パート II ファ
ンド ）に従い管理会社によって運営される。
UCITS SICAV が管理会社を指定した場合の SICAV に関する 管理会社の義務は、以下の場合に停止
する。
a)
指定管理会社が任意に退任し、または SICAV により解任された場合。ただし、当該管理会社が指
令 2009/65/EC に従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
b)
指定管理会社が SICAV により退任され、 SICAV が自己運用 SICAV たる適格性の採用を決定した
場合。
c)
SICAV 、 保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払
停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
d)
SICAV 、 保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
e)
規約に規定されるその他すべての場合。
また、 UCITS 管理会社および 第 16 章管理会社 は、下記 IV.3.4 に詳述される CSSF 告示 18/698 に従う。
3.2.4
関係法人
前記 III.3.1.5 「関係法人」中の記載事項は、原則として、 SICAV の 投資運用会社・投資顧問会社および
販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5
管理会社を指定していない会社型 UCITS の追加的要件
以下の要件は、 2010 年 法第 27 条に SICAV に関し定められているが、 UCITS としての資格を有し、かつ、
管理会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1)
SICAV が、指令 2009/65/EC に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくとも SICAV の 組織構造を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
－ SICAV の 業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該 SICAV が遂行する業務の形
態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後
継者は、その氏名が CSSF に直ちに報告されなければならない。 SICAV の 事業の遂行は、こ
れらの条件を充たす少なくとも 2 名により決定されなければならない。「業務執行役員」とは、法
律もしくは設立文書に基づき SICAV を代表するか、または SICAV の 方針を実質的に決定す
る者をいう。
－ さらに、 SICAV と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、 CSSF は、
かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
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CSSF は、 また、 SICAV が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加
盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行
使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAV は、 CSSF に対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから 6 か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
SICAV は、 認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、 SICAV の 経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が認可申
請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
CSSF は、 UCITS SICAV が以下のいずれかに該当する場合に限り、当該 UCITS SICAV に付与し
た認可を取り消すことができる。
(a)
12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または 6 か月以上活動
を中止する場合
(b)
虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c)
認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d)
2010 年 法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合
(e)
2010 年 法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2)
以下の IV.3.2 の (4) から (8) に定める規定は、指令 2009/65/EC に従い認可された管理会社を指定し
ていない SICAV に適用される。ただし、「管理会社」は「 SICAV 」と読み替えられる。
SICAV は、 自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のため
に資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3)
指令 2009/65/EC に従い認可された管理会社を指定していない SICAV は、 適用ある慎重なルール
を常に遵守しなければならない。
特に、 CSSF は、 SICAV の 性格にも配慮し、当該 SICAV が健全な運用上および会計上の手続、電
子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の
個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を
有すること。少なくとも、当該 SICAV に係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実
行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに管理会社が運用する
SICAV の 資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
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4.
ルクセンブルグの UCITS およびパート II ファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1
2010 年法
4.1.1
複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010 年 法は、特に、複数のコンパートメントを有する UCI （いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立するこ
とができる旨を規定している。
かかる UCI の 目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコンパート
メントまたは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコンパートメント
など、それぞれが異なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメントを設立することが
可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、他のコ
ンパートメントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオに連動する。
この原則に基づき、設立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの法主体を構成する
が、コンパートメントの資産は、当該コンパートメントの投資家および債権者に対してのみ提供される。
CSSF は、 2010 年法 （および 2007 年 法）に従う投資信託（以下「 UCI 」という。） の運用開始前のコンパートメ
ント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示 12/540 を発行した。当該
告示に従い、 CSSF による運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントおよび休
止中のコンパートメント）に対する認可は、最長 18 か月間有効である。
さらに、 UCI 内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立された UCI の コンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッ
ジもしくは分配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造において、原投資対象は、すべて
の投資証券クラス／受益証券クラスについて同一であるが、各クラスの投資証券 1 口当たり純資産価格
は、例えば、一つのクラスのみについての配当の分配の結果として、または、ヘッジの場合には、一つの
投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取引の締結の結果として、異なることがある。コン
パートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証券クラスの資産および負債の分離は行われない
ことに留意するべきである。 2017 年 1 月 30 日付 UCITS の 投資証券クラスに関する ESMA 意見には、
UCITS が投資証券クラスのレベルでデリバティブ商品を用いる可能性がある一方で、この慣行を (i) 共通
の投資目的、 (ii) 連鎖がないこと、 (iii) 事前決定および (iv) 透明性からなる 4 つの原則の遵守の対象とする
旨規定している。かかるさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効
率的な構築である。
4.1.2
2010 年法に基づく 受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、 SICAV はいつでも投資証券を発行することができる。 2010 年 法に基づき
発行された SICAV の 投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資
証券は、 SICAV の 純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、
買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資
証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額および手続は CSSF 規
則 により決定することができる。資本は投資証券の発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結
果自動的に変更される。
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4.2
1915 年法
商事会社に関する 1915 年 8 月 10 日法（改正済） は、（ 2010 年 法により明示的に適用除外されていない限
り） FCP の 管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1
設立に関する要件（ 1915 年法第 420 条の 1 ）
最低 1 名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000 ユーロ相当額である。
4.2.2
規約の必要的記載事項（ 1915 年法第 420 条の 15 ）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(i)
設立企画人の身元
(ii)
法人の形態および名称
(iii)
登録事務所
(iv)
法人の目的
(v)
発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(vi)
発行時に払込済の額
(vii)
発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
(viii)
投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
(ix)
現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
( 注) 1915 年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資
の場合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務
上、 CSSF は、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
(x)
設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xi)
資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
(xii)
取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約および
かかる者の権限の記載
(xiii)
法人の存続期間
(xiv)
会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報
酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3
公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法 第 420 条の 17 ）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(i)
設立規約案を公正証書の形式で作成し、これを RESA に公告すること
(ii)
応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から 3 か月以内に開催される定時総会に招集さ
れること
4.2.4
設立企画人および取締役の責任（ 1915 年法 第 420 条の 19 および第 420 条の 23 ）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25% に達し
なかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律 1915 年 法の該当条項に記載されたいずれ
かの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定
めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
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IV.
2010 年法に基づく ルクセンブルグの UCITS
1.
ルクセンブルグの UCITS に関する序論
2010 年 法パート Iに基づき UCITS としての適格性を有しているすべてのファンドは、他の EU 加盟国にお
いて、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010 年 法第 2 条第 2 項は、第 3 条に 従い、 UCITS を、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または 2010 年 法第 41 条第 1 項に記載されるその他
の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とす
る投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される
投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがな
いようにするための UCITS の 行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.
ルクセンブルグの UCITS の投資制限
UCITS に適用される投資規則および制限は、 2010 年 法第 5 章（ 第 40 条ないし第 52 条）に規定されており、
同一の範囲において FCP および会社型 投資信託にも適用される。
UCITS が複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、 2010 年 法第 5 章の目的にお
いて、個別の UCITS としてみなされる。
投資規則および制限は、 UCITS の 目論見書に詳細に記載される。
2010 年 法第 5 章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足さ
れている。
(1)
CSSF は、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた 2011 年 5 月 30 日
付告示 11/512 を制定している。同告示は、これに関連し、 CSSF に提供すべき最低限の情報に
ついても概説している。
(2)
2002 年 法の一定の定義に関する 2008 年 2 月 8 日付 大公規則は、一定の定義の明確化に関す
る指令および UCITS の 投資対象としての適格資産に関する 2007 年 3 月 付 CESR ガイドラインを
実施する、 2007 年 3 月 19 日付 EU 指令 2007/16/EC を、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3)
2008 年 2 月 19 日に、 CSSF は、 大公規則を参照してかかる 2002 年 法の一定の定義に関する
2008 年 2 月 8 日付 大公規則の条文を明確化する告示 08/339 （以下「告示 08/339 」という。） を出
した。
告示 08/339 は、 2002 年法 の関連規定（ 2010 年 法の対応する規定により代替される。）の意味
において、かつ 2002 年 法の一定の定義に関する 2008 年 2 月 8 日付 大公規則の規定に従って
特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、 UCITS がこれらのガ
イドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示 08/339 は、 2008 年 11 月 26 日に
CSSF により出された告示 08/380 により改正された。
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(4)
2008 年 6 月 4 日に、 CSSF は、 特定の証券貸借取引において UCITS が利用することのできる技
法と商品の詳細について示した CSSF 告示 08/356 （以下「告示 08/356 」という。） を出した。
告示 08/356 は、 現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示
08/356 は、 UCITS の カウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金
担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。
当該告示は、証券貸借取引によって UCITS の ポートフォリオ運用業務、償還義務およびコー
ポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示
は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5)
CSSF 告示 14/592 は、 ETF および ETF を扱う他の UCITS の 問題に関する ESMA 指針のルクセン
ブルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、 UCITS および 適格金融指数に関する付
随的規則を取り扱う。
(6)
2018 年 7 月 21 日に発効し、加盟国で直接適用できるようになった MMF 規則 により、 MMF 規則
の範囲内に該当するすべての UCI は、 MMF 規則 に基づき MMF として認可を受けることを要
求される。 MMF 規則 の範囲内に該当しない UCI は、 マネー・マーケット・ファンドとしての資格
を有しない。
MMF 規則 は、 3 種類の MMF について規定しており、 i) 公的債務固定純資産価額のファンド、
ii) 低ボラティリティ純資産価額のファンド、および iii) 変動純資産価額のファンド（ VNAV ） （短
期 VNAV および標準 VNAV の 形を取り得る。）である。 MMF の 種類に応じて、 MMF 規則 に基
づき MMF としての資格を有する UCITS に追加的な投資制限が適用される。
(7)
指令 2009/65/EC を実施する 2010 年 法は、マスター／フィーダー構造（ B ） の設定可能性だけで
なく UCITS （ A ） の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
A.
2010 年 法は、それぞれの法的形態にかかわらず、 UCITS （ またはそのコンパートメント）の国境
を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、 UCITS の み
に適用され、その他の種類の UCI には適用されない。 2010 年 法に従い、 CSSF は、 2010 年 法の
特定の規定を明確化した CSSF 規則 10-05 を採用している。
B.
UCITS フィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも 85% を別の UCITS （以下「マスター」とい
う。）に投資する UCITS であると定義される。残りの 15% は、 以下のように保有することができ
る。
－ 補助的な流動資産（ 2010 年 法第 41 条第 2 項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
3.
UCITS の管理会社／第 15 章の管理会社
UCITS を運用する ルクセンブルグの管理会社には、 2010 年 法第 15 章が適用される。
3.1
ルクセンブルグに登録事務所を有する UCITS 管理会社が業務を行うための条件
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(1)
2010 年法第 15 章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する UCITS 管理会社の業務の
開始は、 CSSF の事前の認可に服する。 2010 年法に基づき UCITS 管理会社に付与された認可は、
すべての加盟国に対し有効であり、 ESMA に対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（ société anonyme ） 、非公開有限会社（ société à responsabilité
limitée ） 、共同会社（ société coopérative ） 、公開有限責任会社として設立された共同会社（ société
coopérative organisée comme une société anonyme ） 、または株式有限責任事業組合（ société en
commandite par actions ） として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でな
ければならない。
2010 年 法が 1915 年法 の規定から逸脱しない限り、 1915 年 法の規定は UCITS 管理会社に適用され
る。
認可を受けた管理会社は、 CSSF によってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、 CSSF
は当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社
の設立より前に CSSF に対しなされなければならない。管理会社の設立は、 CSSF による認可の通知
後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告さ
れる。
(2)
管理会社は、指令 2009/65/EC に従い認可される UCITS の 運用以外の活動に従事してはならない。
ただし、かかる指令に定められていないその他の UCI の 運用であって、そのため管理会社が慎重
な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令 2009/65/EC の下でその他の
加盟国において販売することはできない。
UCITS の 運用のための活動は、 2010 年 法別表 II に列挙されている業務を含む。
( 注) 当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3)
上記 (2) とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a)
投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が
保有するものも含む。）
(b)
付随的業務としての、投資顧問業務および UCI の 受益証券に関する保管および管理事務業
務
(4)
1993 年 法第 1-1 条、第 37-1 条および 第 37-3 条は、管理会社による上記 (3) の 業務提供に準用され
る。
(5)
運用する UCI の 資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6)
上記 (2) とは別に、 2010 年法 第 15 章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理
会社は、 AIFMD が規定する AIF の AIFM として任命される。ただし、同管理会社は、 2013 年 法第 2
章に基づく AIF の AIFM として CSSF による事前の授権も得るものとする。
AIFM として行為する管理会社は、 2013 年 法別表 Iに記載される行為および 2010 年 法第 101 条に よ
る授権を条件とし UCITS の 管理に関する追加行為のみを行うことができる。
( 注) 別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびに AIFM が AIF の集合的管
理において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売および AIF の資産に関連する行為等）から
構成される。
AIF 運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など
2013 年 法第 5 条 4 項に規定される非中核的サービスも提供する。
(7)
管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
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(8)
CSSF は、 以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a)
管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも 125,000 ユーロの当初資本金を有さなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが 250,000,000 ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を
追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち 250,000,000 ユー
ロ超過額の 0.02% とする。当初資本金と追加額の合計は 10,000,000 ユーロを超過しない
ものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
(i)
管理会社が運用する FCP （ 管理会社が運用権限を委託したかかる FCP の ポート
フォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
(ii)
管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(iii)
管理会社が運用する UCI （ 管理会社が運用権限を委託したかかる UCI の ポート
フォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、 規則 （ EU ） No.
1093/2010 、 規則（ EU ） No. 575/2013 、 規則（ EU ） No. 600/2014 および規則（ EU ） No.
806/2014 を 改正する、投資会社の健全性要件に関する 2019 年 11 月 27 日付欧州議会お
よび欧州理事会規則（ EU ） 2019/2033 第 13 条に 規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該
自己資本の追加額の 50% まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟
国または CSSF が EU 法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所
を有しなければならない。
(b)
(8)(a) に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管
理会社の利益のために投資される。
(c)
管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運
用する UCITS に関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およ
びすべての後継者の身元情報は、 CSSF に直ちに報告されなければならない。 管理会社の
事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも 2 名により決定されなければならない。
(d)
認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e)
本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f)
取締役は、当該ファンドの種類に関して、 2010 年 法第 129 条第 5 項の規定する意味におい
て、十分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
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(9)
さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、 CSSF は、 当
該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、 また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非
加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に
行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSF は、 管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提
供を継続的に求める。
(10)
記入済みの申請書が提出されてから 6 か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつ
き連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11)
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が 認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
(12)
CSSF は、 管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、 2010 年 法第 15 章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a)
12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または 6 か月以上活
動を中止する場合 。
(b)
虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c)
認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d)
認可が上記 (3)(a) に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令 2006/49/EC の
変更の結果、 1993 年 法に適合しなくなった場合。
(e)
2010 年 法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f)
2010 年 法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（ 2010 年 法第 116 条に 従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベース
で行う場合、 CSSF は、 管理会社の認可を撤回する前に、 UCITS 所在加盟国 の監督当局と協議す
る。
(13)
CSSF は、 一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、
自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可
を付与しない。管理会社における一定の保有は、 1993 年 法第 18 条に 基づく投資会社に適用される
ものと同様の規定に服する。
CSSF は、 管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が
充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14)
管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明で
きる一または複数の承認された法定監査人（ réviseurs d'entreprises agréés ） に委ねることが条件とさ
れる。
承認された法定監査人の変更は、事前に CSSF の 承認を得なければならない。
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3.2
ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1)
管理会社は、常に上記 3.1(1) ないし (5) および (8) ないし (9) に記載される条件に適合しなければなら
ない。管理会社の自己資本は上記 3.1(8)(a) に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その
事態が生じ、正当な事由がある場合、 CSSF は、 かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を
是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
(2)
管理会社が運用する UCITS の 性格に関し、また UCITS の 管理行為につき常に遵守すべき慎重な
規則の遂行にあたり、指令 2009/65/EC に従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a)
健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適
切な内部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投
資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、
UCITS に係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い
再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用する UCITS の 資産が約款または設立文
書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b)
管理会社と顧客、顧客間、顧客と UCITS または UCITS 間の利益の相反により害される UCITS
または 顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならな
い。
(3)
上記 3.1 (3)(a) に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身
が運用する UCITS の 受益証券に投資してはならない。
－ 上記 3.1 (3) の 業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する 2015 年 12 月 18 日
付 改正法パート III タイトル III の 規定ならびに 1993 年 法第 22-1 条 の規定に服する。
( 注) 上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを
要する。
(4)
管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂
行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなけれ
ばならない。
a)
管理会社は、 CSSF に適切に報告しなければならず、 CSSF は、 UCITS 所在加盟国の監督当
局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
b)
当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投
資家の最善の利益のために管理会社が活動し、 UCITS が 運用されることを妨げてはならな
い。
c)
当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得てい
るかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理
会社が定期的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
d)
当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、 CSSF および 当該
国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
e)
投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利
益と相反するその他の者に付与してはならない。
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f)
管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することが
できる方策が存在しなければならない。
g)
当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指
示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができ
るものでなければならない。
h)
委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を
有する者でなければならない。
i)
UCITS の 目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影
響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形
の権限の委託をすることはしないものとする。
(5)
事業活動の遂行に際し、 2010 年 法第 15 章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以
下を行う。
(a)
事業活動の遂行に際し、管理会社が運用する UCITS の 最善の利益および市場の信頼性の
ため、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b)
管理会社が運用する UCITS の 最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮
および注意をもって行為しなければならない。
(c)
事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d)
利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用する UCITS が 確実に公正
に取り扱われるようにしなければならない。
(e)
その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益
および市場の信頼性を促進しなければならない。
(6)
2010 年 法第 15 章の認可を受けた管理会社は、自社が管理する UCITS の 健全かつ効果的なリスク
管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。こ
の報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理する UCITS の リスク・プロフィール、ファンド規
則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、管理会社の UCITS の 最善の利益の
ために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給
付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理する UCITS
の リスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者また
は従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受
ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7)
管理会社は、上記 (6) に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事
業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a)
報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管
理会社が管理する UCITS の リスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取
ることを奨励しない。
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(b)
報酬方針は、管理会社および管理会社が管理する UCITS の 、および当該 UCITS の 投資家
の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反
を回避する措置が含まれているものとする。
(c)
報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の
一般原則を少なくとも年 1 回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監
視するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において業務執行機能を担
わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構成員のみに
よって執り行われるものとする。
(d)
報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針お
よび手続の遵守について、少なくとも年 1 回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直
しの対象とされる。
(e)
内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応
じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f)
リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置さ
れる場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
(g)
報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する
事業部門または UCITS の 各業績評価と、 UCITS の リスクおよび管理会社の業績結果全般の
評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるも
のとする。
(h)
業績評価は、評価プロセスが UCITS の より長い期間の業績および UCITS への投資リスクに基
づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理する UCITS の 投
資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの
中で行われる。
(i)
保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の 1 年 に限定してなさ
れる。
(j)
報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬
総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分
に柔軟な方針で運用することができるようにする。
(k)
満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映
するものとし、失策については不問とする形で設計する。
(l)
変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測
定するため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括
的な調整メカニズムが含まれる。
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(m)
UCITS の 法制および UCITS の ファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動
報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその 50% は、 関連する
UCITS の 受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及さ
れる証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成される。ただ
し、 UCITS の 管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの 50% に満たない場合は、か
かる最低限 50% の 制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理する UCITS および 当該 UCITS の 投資家の各
利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に
従う。本項は、以下 (n) に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられな
い変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n)
変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその 40% は、
UCITS の 投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、
当該 UCITS の リスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも 3 年 とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報
酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合に
は、少なくとも 60% は繰り延べられるものとする。
(o)
変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社
が持続可能かつ事業部門、 UCITS および 該当する個人の各業績に照らして正当と認められ
る場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当する UCITS が 芳しくないか好ましくな
い財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボー
ナス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小さ
れるものとする。
(p)
年金方針は、管理会社および管理会社が管理する UCITS の 事業上の戦略、目的、価値観
および利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付
は、退職後 5 年 間は、上記 (m) 項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとす
る。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく 5 年 間の留保期
間後に上記 (m) 項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q)
役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r)
変動報酬は、 2010 年 法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては
支払われない。
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上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理する UCITS の リスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員の
うち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員
を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を問わない給付、成功報
酬を含めて UCITS 自体が直接支払う金額、および UCITS の 受益証券もしくは投資証券の何らかの
譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理する UCITS の 規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおい
て重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針およ
び実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行
うことができる形で構成されるものとする。
指令 2009/65/EC 第 14a(4) で言及される ESMA 指針に従って設置される報酬委員会（該当する場
合）は、管理会社または関連する UCITS の リスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機
能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の
議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。
報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とす
る。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会に
は、一もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあ
たり、投資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとす
る。
(8)
管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加
盟国において設定された UCITS を運用する 場合、投資家によるその権利の行使に規制がないこと
を確保するため、 2010 年 法第 53 条に 従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するも
のとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかに
より苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、 UCITS 所在加盟国 の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9)
管理会社は、 1993 年 法第 1 条 (1) に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、 2010 年 法に基づき許可される行
為の範囲内で、 1993 年 法第 37-8 条に 従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3
設立の権利および業務提供の自由
(1)
2010 年 法第 15 章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案するこ
となく、 2010 年 法別表 II に定めるとおり自らが運用する UCITS の 受益証券を支店を設置せずに
UCITS 所在加盟国 以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、 2010
年 法第 6 章の要件のみに従うものとする。
(2)
指令 2009/65/EC に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置による
かまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。
2010 年 法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
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(3)
2010 年 法第 15 章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基
づき、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。 2010 年 法はかかる活動を他の
加盟国で行うための手続および条件を定めている。
3.4
UCITS 管理会社に適用される規則
CSSF 規則 No.10-4 は、 管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管
理に関する要件を定めている。
2018 年 8 月 23 日、 CSSF は、 以前適用されていた CSSF 告示 12/546 に代替する告示 18/698 を発行した。
ルクセンブルグの UCITS 管理会社および 自己運用型投資法人のみを対象とした CSSF 告示 12/546 とは
異なり、 CSSF 告示 18/698 は、 あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、 UCITS 管理会社および 自己運
用型投資法人だけでなく、第 16 章管理会社 、 AIFM および 2013 年法 第 4 条第 1 項 b) の 意味における内部
運用される AIF ） および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、 CSSF は、 投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認する
とともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材
を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、 CSSF が 投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方
針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点において、 CSSF 告示 18/698 は、 (i) 投資
ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従業員の人数、ならびに (ii) 取締役および業務
執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、
UCITS 、 AIF および これらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味
する。
さらに、 CSSF 告示 18/698 は、 投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のため
に行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関して CSSF が 期待すること
を明確にしている。
CSSF は、 投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよ
う要求しており、統治組織および CSSF の ために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供
している。
また、 CSSF は、 投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の
要件を、 MiFID ファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019 年 12 月 20 日、 CSSF は、 オープン・エンド型 UCI の 流動性リスク管理に関する IOSCO の 勧告を実施す
る告示 19/733 を公表した。当該告示は、運用される各 UCI の レベルにおける強固かつ効果的な流動性リ
スク管理プロセスの実施のために、管理会社が IOSCO の 勧告（当該告示に添付される。）を適用すること
および関連する IOSCO の 良好な慣行（ IOSCO の ウェブサイトで入手可能である。）を利用することを CSSF
が 期待していることを明確にするものである。
IOSCO の 勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要約さ
れている。すなわち、 UCI の 設計プロセス、 UCI の 日々の流動性管理および危機管理計画である。
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4.
ルクセンブルグの UCITS に関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1
ルクセンブルグの UCITS の認可、登録および監督
4.1.1
UCITS の認可および登録
2010 年 法第 129 条および第 130 条は、 ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関
する要件を規定している。
(i)
次の投資信託はルクセンブルグの CSSF から正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から 1 か月以内に認可を受けるこ
と。
－ EU 加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託
および他の EU 加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託（ UCITS ） でないものについては、その証券がルクセンブルグ大
公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合に
は、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
(ii)
認可を受けた UCI は、 CSSF によってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
(iii)
ルクセンブルグ法、規則および CSSF の 告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒
否または登録を取り消されることがある。 CSSF の かかる決定および CSSF の 制裁その他の行
政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（ tribunal administratif ）に不服
申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がな
された場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から 1 か
月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の
決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官または CSSF の 要請に
基づき、該当するルクセンブルグの UCI の 解散および清算を決定する。
CSSF の 権限と義務は、 2010 年 法第 133 条に 定められている。
4.1.2
投資家に提供される情報
2010 年 法第 150 条 は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義して
いる。
2010 年 法の第 159 条 は、 UCITS が 、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文
書（以下「 UCITS KIID 」という。）を公表する義務も規定している。
2010 年 法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各 FCP の ために、その目論見書および主要投資
家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書を CSSF に送付しなけ
ればならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家が UCITS の 受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投
資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる
国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投
資家に提供されなければならない。
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－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法
により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、 4 か月およ
び 2 か月以内に 公表されなければならない。
PRIIPs 規則 に従い、いわゆる「 PRIIP 」について EU の 個人投資家に対して助言、募集または販売する者
および団体は、規則 1286/2014 に記載されるとおり、かかる個人投資家が PRIIP に投資する前にかかる
個人投資家に対して主要情報文書（以下「 PRIIPs KID 」という。） を交付する必要がある。「 PRIIP 」との用
語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
PRIIPs 規則 は、 2018 年 1 月 1 日から適用される。 UCITS 管理会社、自己運用 UCITS 投資法人および
UCITS について助言または販売を行う者に関して、 2019 年 12 月 31 日までの当初経過期間が規定された
が、この経過期間は、 2022 年 12 月 31 日まで延長された。 2023 年 1 月 1 日以降、 UCITS は、 PRIIPs KID を
作成しなければならない。
PRIIPs 規則 の目的は、 (i)PRIIPs KID （ 最大 A4 3 頁）を通じて統一化および標準化された情報の提供を
確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに (ii)PRIIP 市場の参加者全員（ PRIIP の 設
定者、助言者および販売者）に対し EU 全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
PRIIP の コンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、 UCITS を含む）あらゆる種類
の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年
金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数
で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品で
ある。
UCITS の 受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場
合は UCITS KIID ／ PRIIPs KID ） が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければ
ならない。
4.1.3
ルクセンブルグの UCITS に適用される主な規制
－ 2011 年 7 月 1 日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する 2010 年 5 月 19 日
付 CESR ガイドライン 10-049 （改正済） および MMF 規則 （マネー・マーケット・ファンドに関する 2017 年
6 月 14 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2017/1131 ）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内
容についての指令 2009/65/EC を実施する 2010 年 7 月 1 日付 委員会指令 2010/43/EU を法制化する
2010 年 12 月 22 日付 CSSF 規則 No.10-4 （ 2022 年 7 月 27 日付 CSSF 規則 No.22-05 により改正済）
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009/65/EC を実施する 2010 年 7 月 1 日付 委員会指令 2010/44/EU を法制化する 2010 年 12 月 22 日付
CSSF 規則 No.10-5 （ 改正済）
－ 他の EU 加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従う UCITS および
ルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他の EU 加盟国の UCITS が踏むべき
新たな通知手続に関連する 2011 年 4 月 15 日付 CSSF 告示 11/509 （ CSSF 告示 21/778 により改正済）
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－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連
する 2012 年 7 月 9 日付 CSSF 告示 12/540
－ 2010 年 法パート Iに服する UCITS の 預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表さ
れるすべての UCITS （ 場合に応じて）に適用される規定に関する CSSF 告示 16/644 （ CSSF 告示
18/697 により改正済）
－ SFT 規則 （規則（ EU ） No. 648/2012 を改正する 、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015 年 11 月 25 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2015/2365 ）
－ ベンチマーク規則（指令 2008/48/EC および指令 2014/17/EU ならびに規則（ EU ） No. 596/2014 を改正
する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定
するために用いられる指数に関する 2016 年 6 月 8 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）
2016/1011 ） （改正済）
－ SFDR （ 金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する 2019 年 11 月 27 日付欧
州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019/2088 ） （改正済）
－ タクソノミー規則（ 規則 （ EU ） 2019/2088 を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組みの確
立に関する 2020 年 6 月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2020/852 ）
4.2
ルクセンブルグの UCITS に適用される追加的な規制
(i)
公募または販売の承認
2010 年 法第 129 条第 1 項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためには CSSF の 認可
を受けなければならない旨規定している。
(ii)
設立文書の事前承認
2010 年 法第 129 条第 2 項は、 CSSF が設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した
場合にのみファンドが認可される旨規定している。
(iii)
2010 年 法パート Iに従う UCITS は、 上記 (ii) に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、
CSSF により認可されないものとする。
a)
FCP は、 当該 FCP を運用するための管理会社の申請書を CSSF が 承認した場合に限り認可さ
れるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定され
た管理会社の申請書を CSSF が 承認した場合に限り認可されるものとする。
b)
上記 a) を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立された UCITS が 指令 2009/65/EC に従う
管理会社により運用され、指令 2009/65/EC に基づき他の加盟国の管轄当局により認可され
ている場合、 CSSF は、 2010 年法 第 123 条に従い、 当該 UCITS を運用する ための管理会社の
申請書について決定するものとする。
2010 年 法第 129 条第 4 項に基づき、 CSSF は、 以下の場合、 2010 年法 第 2 条の範囲内において
UCITS の 認可を拒否することがある。
a)
投資法人が 2010 年 法第 3 章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
b)
管理会社が 2010 年 法第 15 章に基づき UCITS を運用する ことを認可されていない場合
c)
管理会社がその所在加盟国において UCITS を運用する ことを認可されていない場合
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2010 年 法第 27 条第 1 項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申
請書が提出されてから 2 か月以内に、 UCITS の 認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものと
する。
(iv)
販売資料
2005 年 4 月 6 日付 CSSF 告示 05/177 によると、販売用資料については、それが利用される外国の権
限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るために CSSF に提出する必要
はないものとされている。ただし、 CSSF の 監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤
解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき
言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなければならな
い。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022 年 1 月 30 日、 CSSF は、 規則（ EU ） No.345/2013 、規則（ EU ） No.346/2013 および規則（ EU ）
No.1286/2014 を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進に関する 2019 年 6 月 20
日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019/1156 （ 改正済）に基づくマーケティング・コミュニ
ケーションに関する ESMA 指針（同指針は 2021 年 8 月 2 日に公表された。）の適用に関する告示
22/795 を公表した。この告示において、 CSSF は、 当該マーケティング・コミュニケーションのオンライ
ン上の側面も考慮することにより、 UCITS および AIF の マーケティング・コミュニケーションがマーケ
ティング・コミュニケーションであることの識別、 UCITS または AIF の 受益証券／投資証券を購入す
る上でのリスクおよびリターンに関する等しく目立つ形での説明ならびにマーケティング・コミュニ
ケーションの公正、明確かつ誤解を招かない性質に関する共通原則を確立する ESMA 指針を
CSSF が適用し、取り入れることを確認している。
(v)
目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにする
ための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目
論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かり
やすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、 UCITS V の 規則により、パート Iファンド の目論見書において以下の情
報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ UCITS 、 投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委
託により生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開
示
2010 年 法のパート Iの 範囲内に該当する UCITS に関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを
記載するものとする。
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a)
最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限ら
れない。）
b)
報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報
酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含
む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言
及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも 2010 年 法の別紙 Iの スケジュール A に記載される情報を含まなければならな
い。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている
場合はこの限りではない。
(vi)
目論見書の更新義務
2010 年 法第 153 条 は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定し
ている。
(vii)
財務報告および監査
1915 年 法第 461-6 条第 2 項の一部修正により、 SICAV は、 年次財務書類ならびに承認された法定
監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招
集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投
資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類なら
びに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915 年 法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計
算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨を RESA に公告する義務を
負っている。
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2010 年 法第 154 条 は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ） による監査を受けなければならない旨を規定
している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、 UCI の 報告書またはその他の書類
における投資家または CSSF 向けに提供された情報が当該 UCI の 財務状況および資産・負債を正
確に記載していないと確認した場合は、直ちに CSSF に報告する義務を負う。承認された法定監査
人はさらに、 CSSF に対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべき
すべての事項について CSSF が 要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004 年 1 月 1 日から 有効な CSSF 告示 02/81 に基づき 、 CSSF は、 承認された法定監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ） に対し、各 UCI について毎年、前会計年度中の UCI の 業務に関するいわゆる
「長文式報告書」を作成するよう求めている。 CSSF 告示 02/81 により、承認された法定監査人はかか
る長文式報告書において、 UCI の 運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネー
ロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が
整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、 UCI の 受益証券がインター
ネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しな
ければならない。告示では、かかる報告書の目的は UCI の 状況を全体的にみることであると述べて
いる。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、 UCI または UCI の 管理会社の
取締役会および CSSF による使用のためだけに発行される。
CSSF は、 そのリスク・ベースの監督を改善する観点から、 2021 年 12 月 末に健全性上の目的および
AML ／ CFT の 目的において三つの告示を公表した。これらの告示は、 CSSF 告示 02/81 に定められ
る要件を修正（し、代替）するものであり、見直された要件を他の規制を受ける事業体（ SIF 、 SICAR
および 投資ファンド運用会社）まで拡大適用するものである。
－ CSSF 告示 21/788 は、 マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する 2012 年 12 月 14
日付 CSSF 規則 12-02 （改正済） 第 49 条において言及される承認された法定監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ） による新たな AML ／ CFT 外部報告書の作成を導入するものである。
－ CSSF 告示 21/789 は、 すべての認可を受けた投資ファンド運用会社、自己運用 SICAV および
自己運用 AIF について新たな自己評価質問票（以下「 SAQ 」という。） を導入するものである。
同告示は、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ） の新たな要件を導入し、マネ
ジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
－ CSSF 告示 21/790 は、 すべての UCITS 、 パート II ファンド 、 SIF および SICAR について新たな
SAQ を導入するものである。同告示は、承認された法定監査人の新たな要件を導入し、マネ
ジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
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(viii)
財務報告書の提出
2010 年 法第 155 条 は、ファンドは年次報告書および半期報告書を CSSF に提出しなければならない
旨を規定する。
2010 年 法第 147 条 は、 CSSF が 、 UCI に対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することが
できるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、 UCI の 帳簿、会計書類、登録
簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
IML 告示 97/136 （ CSSF 告示 08/348 により改正）および CSSF 告示 15/627 に従い、 2010 年 法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を CSSF に提出
しなければならない。
(ix)
罰則規定およびその他の行政措置
1915 年 法および 2010 年法 に基づき、 1 人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ） の 事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法
の規定に違反した場合、禁固刑および /または 、一定の場合には 5,000,000 ユーロ（または 経営陣に
より承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の 10% ） 以下の罰金刑に
処される。
(1)
2010 年法 の下、 2010 年 法第 148 条第 1 項 ないし第 3 項に言及される場合において、 CSSF は、
下記 (2) 記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010 年法 パート Iおよびパート II に従う UCI 、 その管理会社、保管受託銀行および
CSSF の 監督に服する、 UCI 業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または 2010
年法 第 129 条第 (5) 項に規定する範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ UCI が 任意清算される場合）清算人
(2)
かかる場合において、 CSSF は、 以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
a)
責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
b)
責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
c)
（ UCI または 管理会社の場合） UCI または 管理会社の認可の停止または取消し
d)
管理会社もしくは UCI の 経営陣の構成員、または管理会社もしくは UCI により雇用
された、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団
体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永
久禁止令
e)
（法人の場合） 5,000,000 ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の
入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の 10% 以下の金額（法人が親
会社である場合または指令 2013/34/EU に従って連結財務諸表を作成しなければ
ならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連する EU 法に従い、最終
親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年
間総売上高が、年間総売上高または対応する種類の収益となるものする。）
f)
（自然人の場合） 5,000,000 ユーロ以下の罰金
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g)
上記 e) および f) の 代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、
（上記 e ） および f) の 上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも 2 倍
の金額以下の罰金
(3)
2010 年 法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存
在しないものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、
CSSF は、 不当な遅滞なく、 CSSF の ウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる
公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する
情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用され
ない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後にお
いて、当該公表は均衡性に欠くと CSSF が 判断した場合、または、公表することで金融市場の
安定性もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、 CSSF は、 以下のいずれかを行うもの
とする。
a)
非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延
期すること。
b)
適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表
すること（当該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確
保される場合に限られる。）。
c)
（上記 a) および b) に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると
判断された場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
i)
金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ii)
重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の
均衡が取れていること。
CSSF が匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、
合理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がな
くなるとみなされる場合に限られる。
(4)
また、 CSSF は、 制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報お
よび当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、 CSSF の 公式ウェブサイト上で直ちに
公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公
表するものとする。
(5)
本条に従った制裁または措置の公表は、公表後 5 年 から 10 年 の間、 CSSF の ウェブサイト上に
掲載され続けるものとする。
(6)
指令 2009/65/EC の 第 99e 条第 (2) 項 に従い、 CSSF が UCITS 、 管理会社または UCITS の 保管
受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、 CSSF は、 それと同時に、当該
行政処罰または行政措置を ESMA に報告するものとする。
さらに、 CSSF は、 上記 (1) c) に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処
罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）を ESMA に報告するものと
する。
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(7)
CSSF が行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、 CSSF は、 それ
らが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）
を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
a)
違反の重大性および期間
b)
違反につき責任を負うべき者の責任の程度
c)
例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載され
る、違反につき責任を負うべき者の財務力
d)
違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に
対する損害および（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損
害（それらが決定される範囲に限られる。）
e)
違反につき責任を負うべき者による CSSF に対する協力の程度
f)
違反につき責任を負うべき者の従前の違反
g)
違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止
措置
(8)
CSSF は、 2010 年法 の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼で
きるメカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9)
上記 (8) に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
a)
違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
b)
UCI 、 管理会社、保管受託銀行および CSSF の 監督に服する、 UCI 業務に貢献す
る事業 の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも
報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
c)
個人データの処理に係る個人の保護に関する改正 2002 年 8 月 2 日法に従い、違
反報告者および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データ
２
を保護すること
d)
追加の調査 また はその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違
反報告者に関していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規
則
２
個人データの処理に係る個人の保護に関する 2002 年 8 月 2 日法は、データ保護国家委員会を設立し、また、個人データの
処理に関連する自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016 年 4 月 27 日付 欧州議会および欧州理事会規則
（ EU ） 2016/679 を施行し、また、労働法および公務員の昇進に関する処理の体制および条件ならびに手続を制定する 2015
年 3 月 25 日付 改正法を改正する、指令 95/46/EC （一般データ保護規則）を廃止する、 2018 年 8 月 1 日付 ルクセンブルグ法によ
り廃止された点に留意されたい。
(10)
第 1 項に言及された UCI 、 管理会社、保管受託銀行および CSSF の 監督に服する、 UCI 業務
に貢献する事業 の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制
される情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わ
せることはない。
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(11)
UCI 、 管理会社、保管受託銀行および CSSF の 監督に服する、 UCI 業務に貢献する事業 は、
特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のため
に適切な手続を設ける。
4.3
清算
4.3.1.
投資信託の清算
2010 年 法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規
定している。
FCP または SICAV の 存続期間が終了した場合、約款の規定に基づき FCP が 終了した場合または投資主
総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法
令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1
FCP の 強制的・自動的解散
a.
管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後 2 か月以内に後任が見付からない場
合
b.
管理会社が破産宣告を受けた場合
c.
連続して 6 か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の 4 分の 1 を下回った
場合
( 注) 純資産価額が法律で要求される最低額の 3 分の 2 を下回った場合、自動的には清算されないが、
CSSF は清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2
SICAV については以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
a.
資本金が、法律で規定される資本の最低額の 3 分の 2 を下回る場合。この場合、定足数要件はな
く、単純多数決によって決定される。
b.
資本金が、上記最低額の 4 分の 1 を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解
散の決定は、かかる投資主総会において 4 分の 1 の 投資証券を保有する投資主によって決定され
る。
4.3.1.3
ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、 CSSF による登録の取消または拒絶およびそれ
に続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2
清算の方法
4.3.2.1
通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
a) FCP
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によっ
て選任された清算人
b)
会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、 CSSF が これを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（ 2010 年 法
第 145 条第 1 項）。
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清算人がその就任を拒否し、または CSSF が 提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所
の商事部門が利害関係人または CSSF の 請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグ
の国立機関である Caisse de Consignation に預託され、権限を有する者は同機関において受領すること
ができる。
4.3.2.2
裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、 CSSF の 請求によって投資信託を解散する場合、 2010 年 法第 143 条 および裁
判所命令に基づく手続に従い CSSF の 監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に
清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記 4.3.2.1 に記
載された方法で預託される。
V.
2013 年法 に従うオルタナティブ投資ファンド
2013 年 7 月 15 日に、 AIFM をルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関
する 2013 年 7 月 12 日付 が公表された。
(i)
2013 年 法に従い、その通常業務が一または複数の AIF を運用する ことである法人は、（当該 AIFM
が 2013 年法 の適用外である場合を除き） 2013 年 法を遵守しなければならない。 AIF とは、以下の投
資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
a)
多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に
従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、
b)
指令 2009/65/EC 第 5 条に基づき認可を必要としない投資信託。
(ii)
2013 年 法は、以下の AIFM には適用されない。
a)
AIFM 、 AIFM の 親会社もしくは子会社またはその他 AIFM の 親会社の子会社のみが投資家
である AIF を運用する 、ルクセンブルグで設立された AIFM （ ただし、かかる投資家のいずれ
も、それ自体が AIF ではないことを条件とする。）
b)
ルクセンブルグで設立された AIFM であり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的
もしくは間接的な実質的保有により、当該 AIFM と関連する会社を通じて、以下のいずれかの
AIF の ポートフォリオを直接的または間接的に運用する AIFM
(i)
その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が 100 百万
ユーロの限度額を超えない AIF 、 もしくは
(ii)
レバレッジされておらず、各 AIF への当初投資日から 5 年 間行使可能な買戻請求権を
有していない AIF によりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が 500
百万ユーロの限度額を超えない AIF
（それぞれを「最低限度額」という。）
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AIFM は、 上記 b)(ii) に基づき 2013 年 法の適用が除外される場合であっても、 CSSF への登録を行わ
なければならない（以下「登録 AIFM 」という。） 。登録 AIFM は、 CSSF への登録時に、当該 AIFM が
運用する AIF を特定し、かかる AIF の 投資戦略に関する情報を CSSF に提供する。登録 AIFM は、 そ
の登録の完了後、 CSSF に対し、 CSSF が効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするため
に、当該 AIFM の 主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当
該 AIFM が 運用する AIF の 最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に（少なくとも年に一度）
提供しなければならない。登録 AIFM が 最低限度額を上回る場合、当該 AIFM は、 CSSF にかかる
変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該 AIFM は、 AIFMD パスポート（下記 V.1.6 を参照のこと。） の恩恵を受けることはなく、このため
パート II ファンド の販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
1.
2013 年法 に従う AIFM および保管受託体制
1.1 AIFM
1.1.1
AIFM の概要
AIF の 資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、
認可済み AIFM により運用されるものとする。
a)
AIFM が 、 AIF によりまたは AIF の ために選任される法人であり、かかる選任を通じて AIF を運用する
ことにつき責任を負う「外部 AIFM 」である場合。
b)
AIFM が 、 AIF の 法的形態により内部運用が可能な場合で、 AIF の 統治組織が「外部 AIFM 」を選任
しないことを選択した場合における AIF それ自体（かかる場合、「内部 AIFM 」、すなわち AIF それ自
体が AIFM として 認可される必要がある。）である場合。
内部で運用される AIF は、 2013 年法 別表 Iに記載される AIF の 内部運用行為以外の行為に従事しないも
のとする。
前段落とは別に、外部 AIFM は、 さらに以下の業務を提供することができる。
a)
指令 2003/41/EU の第 19 条第 1 項 に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う
年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
b)
付随的業務としての
i)
投資顧問業務
ii)
投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
iii)
金融証書に関する注文の受理および送達
AIFM は、 2013 年法 第 2 章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
a)
上記段落に記載される業務のみ
b)
上記段落の a) に記載される 業務について認可を得ることなく、上記段落の b) に記載される 付随的
業務
c)
管理事務、販売行為のみおよび／または AIF の 資産に関する行為
d)
リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わな
いリスク管理業務
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1.1.2
AIFM の認可
ルクセンブルグで設立された AIFM の 行為を開始するには、 CSSF の 認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
a)
AIFM の 事業を実質的に行う者に関する情報
b)
適格持分を有する AIFM の 株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身
元およびこれらの保有額に関する情報
c)
AIFM が 2013 年法 第 2 章（ AIFM の 認可）、第 3 章（ AIFM の 運営条件）および第 4 章（ 透明性要件）お
よび、適用ある場合、第 5 章（ 特定タイプの AIF を運用する AIFM ） 、第 6 章（ EU AIFM の EU における
EU AIF の 販売および運用権限）、第 7 章（ 第三国に関する具体的規則）および第 8 章（ 個人投資家
に対する販売）を遵守する方法に関する情報を含む、 AIFM の 組織構成を記載する活動プログラム
d)
報酬方針に関する情報
e)
第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請は AIFM が 2013 年法 第 6 条に記載されるとおり運用を意図する AIF に関する 情報を含む
ものとする。
認可の付与に伴い、 AIFM は履行前に、とりわけ CSSF が 認可付与の根拠とした情報の重要な変更につ
いて CSSF に通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関する CSSF 告示 18/698
ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネー
ロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（ IV.3.4 に詳述される。）は、 AIFM の 認可
の取得および維持のための条件を定めている。
さらに、ルクセンブルグの AIFM は、 CSSF 告示 19/733 （ 上記 IV. 3.4 に詳述される 。）にも服する。
1.2
AIFM としても認可された管理会社
以下の団体は AIFM としての資格を有する 可能性がある。
(a)
UCITS/2010 年法第 15 章記載の管理会社
(b)
2010 年 法（第 125-1 条および第 125-2 条）第 16 章記載の管理会社
(c)
2010 年 法パート II に従い内部運用される UCI
(d)
2007 年 法に従い内部運用される SIF
(e)
2004 年 法に従い内部運用される SICAR
(f)
2013 年 法に従い規制される AIFM たる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
1.
2010 年 法、 2007 年法 または 2004 年 法による規制を受けない AIF に対して運用業務を提供す
るルクセンブルグの団体
2.
2010 年 法、 2007 年法 または 2004 年 法による規制を受けない AIF の 資格を有する、内部運用さ
れるルクセンブルグの団体
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1.2.1
第 15 章記載の管理会社
UCITS/2010 年法第 101 条に従う第 15 章記載の管理会社 の主な活動は、 UCITS IV 指令に従い認可され
た UCITS の 運用である。しかしながら、 2010 年 法第 15 章に従い CSSF により認可され、ルクセンブルグに
登録事務所を有する管理会社は、 2013 年 第 2 章に基づく AIFM として行為するため追加許可を CSSF から
得ることを条件とし、 AIFMD が規定する AIF の AIFM として任命される場合もある。
AIFM として行為する第 15 章記載の管理会社 に関する認可情報については、 IV.3 を参照のこと。
1.2.2
その他の管理会社－第 16 章 記載の 管理会社
第 16 章記載の管理会社 は、 AIF の 管理会社および AIFM として 行為することができる。 2010 年 法第 125-1
条、第 125-2 条および 第 126 条 は、第 16 章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件
および遂行できる行為について規定している。
(1)
管理会社の業務の開始には CSSF の 事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（ société anonyme ） 、非公開有限責任会社（ société à
responsabilité limitée ） 、共同会社（ société coopérative ） 、公開有限責任会社として設立された共同
会社（ société coopérative organisée comme une société anonyme ） または株式有限責任事業組合
（ société en commandite par actions ） として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式
株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、 CSSF によってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、 CSSF
は当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社
の設立より前に CSSF に対しなされなければならない。管理会社の設立は、 CSSF による認可の通知
後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、 CSSF によりメモリアルにお
いて公告される。
A)
以下 B) に記載される 2010 年 法第 125-2 条 の適用を害することなく、 2010 年 法第 125-1 条に基
づき 認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(i)
AIFMD に規定される範囲内の AIF 以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ii)
AIFMD に規定される範囲内の AIF としての適格性を有している一または複数の契約型投資
信託、または AIFMD に規定される範囲内の AIF としての適格性を有している一または複数の
変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、 2010 年 法第 89 条
第 2 項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型
投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に
代わり、 2010 年 法第 88-2 条第 2 項 a) に従い外部 AIFM を選任しなければならない。
(iii)
その運用資産が 2013 年 法第 3 条第 2 項 に規定される限度額のいずれかを超えない一または
複数の AIF の 運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければな
らない。
－ CSSF に対して当該管理会社が運用する AIF を特定すること。
－ 当該管理会社が運用する AIF の 投資戦略に関する情報を CSSF に提供すること。
－ CSSF に対し、 CSSF が効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該 管
理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、およ
び当該管理会社が運用する AIF の 最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提
供すること。
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上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が 2010 年 法第 88-2 条第
2 項 a) に規定する範囲の外部 AIFM を選任していない場合、または当該管理会社が 2013 年 法に服
することを選択した場合、当該管理会社は、 2013 年 法第 2 章に規定される手続に従い、 30 暦日以
内に CSSF に対し認可の申請を行わなければならない。
AIFMD に規定する範囲の AIF 以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制
される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、 b) または c) に記載される業務をあわせて行うこと
なく a) に記載される 業務のみを行うものとして、 2010 年 法第 125-1 条に 基づく認可を受けることはで
きない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010 年 法第 125-1 条第 4 項 a) または c) に記載される 活動を行う 2010 年 法第 125-1 条 の範囲内に該当
する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代
理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなけ
ればならない。
a)
CSSF は、 適切な方法で通知を受けなければならない。
b)
当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為し、 UCI が 運用されることを妨げてはならない。
c)
当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において
認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与さ
れる。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、 CSSF と当該国の監
督機関の協力関係が確保されなければならない。
d)
c) の 条件が充足されない場合、かかる委託は、 CSSF の 事前の承認を得た後でなければ、そ
の効力を生じない。
e)
投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記 (ii) の 活動を行う 2010 年 法第 125-1 条 の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任
した外部 AIFM が 当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより
効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三
者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
a)
CSSF は、 適切な方法で通知を受けなければならない。
b)
当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を
有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
B)
2010 年 法第 88-2 条第 2 項 a) に規定される範囲内の外部 AIFM を任命せずに、選任を受けた
管理会社として AIFMD に規定する範囲の 一または複数の AIF を運用する 2010 年法 第 125-2
条に基づき認可された管理会社は、運用資産が 2013 年 法第 3 条第 2 項 に規定される限度額
のいずれか一つを上回る場合、 2013 年 法第 2 章に基づき 、 AIF の AIFM として の認可を CSSF
から事前に取得しなければならない。
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2010 年 法第 125-2 条に 記載される管理会社は、 2013 年 法別表 Iに記載される活動および同法第 5
条第 4 項 に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、 2010 年 法第 125-2 条に基づき 運用する AIF に関し、選任を受けた管理会社として、当
該管理会社に適用される範囲において、 2013 年 法に規定されるすべての規則に服する。
(2)
CSSF は以下の条件で管理会社に認可を付与する。
a)
申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の
資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、 125,000 ユーロの最低資本金
を有していなければならない。かかる最低金額は、 CSSF 規則 により最大で 625,000 ユーロま
で引き上げることができる。
( 注) 現在はかかる規則は存在しない。
b)
上記 a) に記載される 資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益
のために投資される。
c)
2010 年 法第 129 条第 5 項 に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、
その義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
d)
管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報が CSSF に提供されなければならない。
e)
認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3)
完全な申請書が提出されてから 6 か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4)
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が 認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
(5)
CSSF は、 以下の場合、 2010 年 法第 16 章に従い 、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
a)
管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または 6
か月を超えて 2010 年 法第 16 章に定められる活動を中止する場合。
b)
虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
c)
認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
d)
2010 年 法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
e)
2010 年 法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6)
管理会社は、自らのために、運用する UCI の 資産を使用してはならない。
(7)
運用する UCI の 資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8)
管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証
明できる一または複数の承認された法定監査人（ réviseurs d'entreprises agréés ） に委ねることが条
件とされる。承認された法定監査人の変更は事前に CSSF の 承認を得なければならない。
(9)
管理会社の任意清算の場合、清算人は、 CSSF から承認を受けなければならない。清算人は、誠
実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第 16 章管理会社 は、 IV.3.4 に詳述される CSSF 告示 18/698 に従う。
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1.3
委託
2013 年 法に従い、 AIFM は、 業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可
されているが、委託取り決めが発効する前に CSSF に対してその意思を通知するものとする。 2013 年 法第
18 条に 従い、以下の条件が充足される必要がある。
a)
AIFM は、 その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
b)
委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う
者は十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
c)
委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、 CSSF の 監督に服すか、その条
件が充足できない場合は、 CSSF の 事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された
組織に対してのみ委託されなければならない。
d)
委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、 c) の
要件に加えて、 CSSF および 同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
e)
委託は AIFM の 監督の有効性を阻害してはならず、特に AIFM が 投資家の最善の利益のために行
為し、または運用されることを妨げてはならない。
f)
AIFM は、 委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択さ
れ、 AIFM は委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資
家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならな
い。
AIFM は各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
( 注) AIFM は第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識およ
び専門知識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初か
ら徹底し、委託業務の遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮
は、 AIFM によって、継続的に遂行されるものとする。
AIFM は、 保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人または AIFM もしくは AIF の 投資家と利益が相反
するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の
潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
AIF に対する AIFM の 責務は、 AIFM が 第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響
を受けないものとする。
AIFM は、 AIFM の 運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程
度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先が AIFM から委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものと
する。
－ 再委託に対する AIFM の 事前承認
－ AIFM は再委託契約の条項を当該契約遂行の前に CSSF に通知すること。
－ AIFM からの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しな
ければならない。
( 注) ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグの AIFM によって非 EU 運用者に対して委託することができる。認可済
みルクセンブルグの AIFM からの委託により、非 EU 運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグの
AIF は、 EU パスポートに基づき、 EU でプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関する CSSF 告示 18/698 の 規定を遵守しなければならない。
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1.4
透明性要件
1.4.1
投資家に対する開示
AIFM は、 AIFM が運用する各 EU AIF および AIFM が EU 内で販売する各 AIF について、 AIF の 規約（また
は FCP の 場合は約款）に基づき投資家が AIF に投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要
な変更を提供しなければならない。
－ AIF の 投資戦略および投資目的の記載ならびに AIF が 投資戦略または投資目的もしくはそ
の両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ AIFM 、 AIF の 保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの
職務および投資家の権利に関する記載
－ AIFM の 専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託
により生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ AIF の 評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ AIF の 流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限
度額に関する記載
－ AIFM が 投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受ける
か、優遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取
得する投資家の種別、および関連ある場合は、 AIF または AIFM との法的または経済的関連
についての記載
－ 2013 年 法第 20 条に 記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013 年 法第 17 条に基づき 決定される AIF の 直近純資産価額または AIF の 受益証券もしくは
投資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、 AIF の 過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、 AIF および AIF の プライム・ブローカー間の重要な取り
決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約におけ
る、 AIF 資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに
対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性および AIF の ポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的
開示の方法および時期に関する記載
AIF が その目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情
報として開示する必要がある。
上記のとおり、 AIFM は管理する各 EU AIF および EU において販売する各 AIF について、 資産の非流動
性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示す
るものとする。
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AIFM は、 さらに AIF の レバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、 AIF が 許容し得るレバレッジの
上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該 AIF
が 用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、 AIFM は、 目論見書または個別の文書を通じて、 SFT 規則 に基づき提供されるべき情報を開示す
る。
1.4.2
年次報告書
ルクセンブルグで設立された AIFM は、 管理する各 EU AIF および EU において販売する各 AIF について、
各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から 6 か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、 CSSF および 適用ある場合、 AIF の 所在加盟国に提供
されなければならない。
３
規制ある市場での取引が認可された AIF は、 指令 2004/109/EC に基づき、年次財務報告書をその関係
会計年度末から 4 か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益
および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記 1.4.1 参
照のこと。）ならびに AIFM が 役職員に支払った会計年度中の報酬総額および AIF が 支払った繰り越し利
息に関する情報を記載するものとする。
３
指令 2004/109/EC とは、指令 2001/34/EC を改正する、規制市場において証券の取引が許可されている発行体に関する情報
に関連する透明性要件の調和に関する 2004 年 12 月 15 日付 欧州議会および欧州理事会指令 2004/109/EC （随時改正および
補足済）をいう。
1.4.3
CSSF への報告義務
2013 年 法第 22 条に 従い、 AIF は CSSF に定期的に報告しなければならない。
当該報告は、 AIFM が 管理する AIF の ために AIFM が 取引する主な商品、 AIFM が 取引する主要な市
場、 AIFM が 取引する主な商品、 AIFM が 加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびに AIFM
が 管理する各 AIF の 主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
AIFM は、 管理する各 EU AIF および EU において販売する各 AIF について、 CSSF に以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従う AIF の 資産の割合
－ AIF の 流動性を管理するための新たな取り決め
－ AIF の 直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよび
オペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するため AIFM が 用いるリスク管理システム
－ AIF が 投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013 年 法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
AIFM の 報告期間の頻度は、 AIF の 構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額が AIFMD の 第 3(2) 条 (a) 項 および (b) 項 の条項に基づく 1 億ユーロまたは 5 億
ユーロいずれかの上限を超えるが、 10 億ユーロ未満の AIF の ポートフォリオを運用する AIFM
の 場合、運用する各 EU AIF および EU 内で販売する各 AIF について半年毎
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－ 上記の要件に従う AIFM の 場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各 AIF について 5 億ユーロを超える場合、当該 AIF について 四半期毎
－ 運用資産の総額が 10 億ユーロを超える AIF の ポートフォリオを運用する AIFM の 場合、運用
する各 EU AIF および EU 内で販売する各 AIF について 四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、 AIFM の 運
用下にあるレバレッジされていない各 AIF について は、 1 年 毎
前記 1.4.2 に記載される 年次報告書に加えて、 AIFM は、 請求に応じて CSSF に、運用するすべての AIF に
関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4
レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いる AIF を運用する AIFM は、 運用する各 AIF が 用いるレバレッジの全体的な水
準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバ
レッジ間の内訳、ならびに AIF の 資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報を
CSSF に提供するものとする。
かかる情報は、 AIFM が 運用する各 AIF の ために借り入れた現金または証券の上位 5 出所の身元および
各 AIF の ために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
CSSF が 当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、 AIFM に対し、 定期的
かつ逐次ベースで、 V.1.4 記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5
保管受託銀行
2013 年 法は、非個人向けパートＩＩファンドを含む完全に AIFMD の 範囲内に該当する AIF に関する 新保
管受託制度を導入した。
1.5.1
適格保管受託銀行
2013 年 法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、 (i) 当初の投資から 5 年 間において行使することがで
きる買戻権がなく、かつ、 (ii) 主な投資方針に基づき、 2013 年法 第 19 条第 8 項 (a) に基づき保管される資産
に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファ
ンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す 2007 年 法に規定する SIF 、 2004 年法 に規定す
る SICAR および AIFMD に規定する AIF に対する 保管受託機能の提供として 1993 年 法によって定義され
ている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、 500,000 ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加
えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立され
た信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行と
しても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、 1993 年 法別表 II の 第 C 項 1 において言及される、顧客のための金融商品
の保護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
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－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、 730,000 ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに
内部管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、 CSSF によって明確にされるとおり、 AIFMD 第 21 条第 3 項 (b) に規定される、自ら
の資金に関する要件を充足すること。
AIF の 保管受託銀行は、 CSSF による要求に応じて、 CSSF が AIF による 2013 年法 の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非 UCITS の 保管受託銀行（すなわち、 UCITS としての資格を有しない UCI の 保管受託
銀行）は、 CSSF による保管受託銀行の任命および承認に関する CSSF 告示 18/697 の 規定に従う。
CSSF 告示 18/697 は、 良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の
内部組織および良好な慣行に関する CSSF の 要件を詳述することにより、 2013 年 法および／または
AIFMR の 一定の事項（また一定の範囲では 2007 年法 および／または 2004 年 法）について明確にし、ま
たはその追加的な説明を提供している。
－ AIFM により運用される AIF
－ 非個人向けパート II ファンド
－ 該当する場合、 AIF としての資格を有しない SIF および SICAR 、ならびに AIF としての資格を有
し、登録 AIFM により運用される SIF および SICAR
1.5.2
職務および責任
2013 年 法に規定される範囲内に完全に該当する AIF の 保管受託銀行は、その義務および責任に関し
て、 2013 年 法および AIFMR に規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ AIF の資産の保護預かり義務
－ AIF のキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀
行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013 年 法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保
護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商
品またはその対当額を、 AIF または AIF を代理して行為する AIFM に対し、 不当な遅滞なく返還しなけれ
ばならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。さらに、 AIFMD の 第 21
条第 13 項 に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託に
よって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、 2013 年 法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失
または意図的な不履行によって、 AIF または その投資家が被った一切のその他の損失に関し、 AIF また
は その投資家に対して責任を負う。
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1.6
AIF の国境を越えた販売および運用
2013 年 法第 6 章（ EU AIFM の EU における EU AIF の 販売および運用権限）および第 7 章（ 第 3 国に関する
具体的規則）に規定される通り、 AIF は AIFM に規定されるパスポート制度に基づき、認可済み AIFM に
よってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさら
に、認可済 AIFM が 、これらの AIF を複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、 AIF の 販売または運用を行うため AIFM が 受入加盟国から
の認可を取得するか、 AIFM が 販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避す
ることにより達成される。
さらに、 AIFMS 第 30a 条 （ 2013 年 法第 28-1 条および第 28-2 条により置き換えられ、 2021 年 7 月 21 日法によ
り改正済）により、 EU AIFM による EU における プレマーケティングに関する条件および届出手続が導入
された。
2.
2013 年法 に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1
2010 年法 に従うパート II ファンド
2.1.1
一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパート II ファンド は、 2013 年 法の規定する AIF として 資格を有する。 2010
年 法第 3 条 は、 2010 年 法第 2 条 の UCITS 規定に該当するが、 2010 年 法パート Iに該当する UCITS の 適格
性を取得するものではなく、パート II に準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型の UCITS
－ EU または その一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調
達する UCITS
－ 約款または設立文書に基づき、 EU 加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売さ
れることがある UCITS
－ 2010 年 法第 5 章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であると CSSF
が 判断する種類の UCITS
2.1.2
ルクセンブルグ・パート II ファンド の投資制限
UCITS に該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、 CSSF 規則 によって、 FCP について
は 2010 年法 第 91 条第 1 項 に従い、 SICAV について は 2010 年法 第 96 条第 1 項 に従い決定され得る。
( 注) 当該規則は未だ発せられていない。
IML 告示 91/75 は、 パート II ファンド について一般的な投資制限を規定している。
パート II ファンド に課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていること
を確保することである。限定的な例外はあるものの、パート II ファンド は原則として、
a)
証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている
別の規制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の 10% を超えて投資でき
ない。
b)
一の発行体から発行された同じ種類の証券を 10% を超えて取得することはできない。
c)
一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の 10% を超えて投資することはできな
い。
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上記の制限は、 OECD 加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とする EC の 公的
国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記 a) 、 b) および c) の 制限は、当該 UCI が パート II ファンド に適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型 UCI の 受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎に CSSF とともに協議することができる。
上記 IV.2 に記載される とおり、 MMF 規則 により、 MMF 規則 の範囲内に該当するすべての UCI は、 MMF
規則 に基づき MMF として認可を受けることを要求され、 MMF の 種類に応じて、 MMF 規則 に基づき MMF
としての資格を有する パート II ファンド に追加的な投資制限が課される。
2.1.3
管理会社および AIFM
各パート II ファンド は、 2013 年 法第 2 章に基づき 認可されたルクセンブルグで設立された AIFM か、指令
2011/61/EU の 第 2 章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立された AIFM の いずれか単一
の AIFM によって運用されなければならない。
パート II ファンド は、 2013 年 法に従い、 (i) パート II ファンド の運用に責任を有する別の AIFM を任命するこ
とによって外部運用されるか、または (ii) ファンド の法的形態が内部運用を許可する場合およびファンド
の支配組織が外部 AIFM を任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パート II ファ
ンド は、それ自体が AIFM としてみなされ、 (i)AIFM に適用される 2013 年 法上の義務の全てを遵守するこ
と、および (ii)2013 年 法に基づく認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1
第 15 章にいう管理会社および AIFM
これらの管理会社がパート II ファンド を運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2
第 16 章にいう管理会社および AIFM
前記の記載事項は、原則として、パート II ファンド を運用する第 16 章にいう管理会社に適用される。
2.1.4
パート II ファンド の認可、登録および監督
2.1.4.1
認可および登録
パート II ファンド は、その機能を遂行するため事前に CSSF の 認可を受けなければならない。
パート II ファンド は、 CSSF が それぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合
にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および 2013 年 法第 3 条に 規定される免除を条件として、パート II ファンド は、
2010 年 法第 88-2 条第 2 項 a) に従って選任されたその外部 AIFM が 当該条項に従って事前に認可されて
いる場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパート II ファンド は、 2010 年 法第 129 条第 1 項 に従い要求される認可に加えて、 2013 年 法
第 3 条に 規定する例外を条件として、 2013 年 法第 2 章に従い 、 AIFM 自体として認可されなければならな
い。
パート II ファンド の取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締
役および取締役の後任者の身元を CSSF に通達しなければならない。
認可済みパート II ファンド は、 CSSF によってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2
投資家に提供される情報
2010 年 法第 150 条 は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を
規定している。
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2010 年 法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各 FCP につき、目論見書およびその訂正ならびに年
次報告書および半期報告書を CSSF に送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応
じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、 6 か月以内に、 半期報告書は 3 か月以内に公表されなければならない。
2010 年 法および 2013 年法 によって、投資家に対する追加開示は、 AIFM の 範囲に完全に該当し、 2013
年 法第 2 章に基づき 認可された AIFM によって運用されるか、または内部運用される AIFM （ 後記参照の
こと。）としての資格を有するパート II ファンド に対し要求されている。
IV.4.1.2 に詳述されるとおり、 2023 年 1 月 1 日以降、 EU の 個人投資家に対して、いわゆる「 PRIIP 」につい
て 助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家が PRIIP 投資を行う前に、かかる個人投資
家に対して、 PRIIPs KID を交付する必要がある。
PRIIPs 規則 は 2018 年 1 月 1 日から適用される。 UCITS 管理会社、自己運用 UCITS 投資法人および UCITS
について助言または販売を行う者については、 2022 年 12 月 31 日までの当初経過期間が規定された。
2018 年 1 月 1 日より前に UCITS KIID を発行したパート II ファンド もまた、この経過期間の便益を受ける権
利を有する。 2023 年 1 月 1 日以降、 個人投資家に対して助言、募集または販売が行われるパート II ファン
ド は、 PRIIPs KID を作成しなければならない。
パート II ファンド の受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当
する場合、 UCITS KIID/PRIIPs KID ） が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければ
ならない。
2.1.4.3
ルクセンブルグのパート II ファンド に適用される追加的な規制
(i)
募集または販売の承認
2010 年 法第 129 条第 1 項は、 全てのルクセンブルグの UCI が 活動を行うためには CSSF の 認可を事前
に受けなければならない旨規定している。
(ii)
設立文書の事前承認
2010 年 法第 129 条第 2 項は、 CSSF が設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した
場合にのみファンドが認可される旨規定している。
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(iii)
販売資料
2005 年 4 月 6 日付 CSSF 告示 05/177 による と、販売用資料については、それが利用される外国の監督
当局に服していない場合であっても、コメントを得るために CSSF に提出する必要はないものとされて
いる。ただし、 CSSF の 監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資
料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルク
センブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022 年 1 月 30 日、 CSSF は、 規則（ EU ） No.345/2013 、規則（ EU ） No.346/2013 および規則（ EU ）
No.1286/2014 を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進に関する 2019 年 6 月 20 日
付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019/1156 （ 改正済）に基づくマーケティング・コミュニケー
ションに関する ESMA 指針（同指針は 2021 年 8 月 2 日に公表された。）の適用に関する告示 22/795 を
公表した。この告示において、 CSSF は、 当該マーケティング・コミュニケーションのオンライン上の側
面も考慮することにより、 UCITS および AIF の マーケティング・コミュニケーションがマーケティング・コ
ミュニケーションであることの識別、 UCITS または AIF の 受益証券／投資証券を購入する上でのリス
クおよびリターンに関する等しく目立つ形での説明ならびにマーケティング・コミュニケーションの公
正、明確かつ誤解を招かない性質に関する共通原則を確立する ESMA 指針を CSSF が適用し、取り
入れることを確認している。
(iv)
目論見書の更新義務
2010 年 法第 153 条 は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定
している。
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(v)
財務状況の報告および監査
1915 年 法第 461 条 の 6 第 2 項 の一部修正により、 SICAV は、 年次財務書類ならびに承認された法定
監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集
通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家
に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承
認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求
することができる旨を明記するものとする。
1915 年 法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計
算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨を RESA に公告する義務を
負っている。
2010 年 法第 154 条 は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ） による監査を受けなければならない旨を規定し
ている。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、 UCI の 報告書またはその他の書類に
おける投資家または CSSF 向けに提供された情報が当該 UCI の 財務状況および資産・負債を正確
に記載していないと確認した場合は、直ちに CSSF に報告する義務を負う。承認された法定監査人
はさらに、 CSSF に対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべ
ての事項について CSSF が 要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004 年 1 月 1 日から 有効な CSSF 告示 02/81 に基づき 、 CSSF は、 承認された法定監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ） に対し、各 UCI について毎年、前会計年度中の UCI の 業務に関するいわゆる
「長文式報告書」を作成するよう求めている。 CSSF 告示 02/81 により、承認された法定監査人はかか
る長文式報告書において、 UCI の 運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネー
ロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が
整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、 UCI の 受益証券がインターネッ
トにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければ
ならない。告示では、かかる報告書の目的は UCI の 状況を全体的にみることであると記載している。
CSSF は、 そのリスク・ベースの監督を改善する観点から、 2021 年 12 月 末に健全性上の目的および
AML ／ CFT の 目的において三つの告示を公表した。これらの告示は、 CSSF 告示 02/81 に定められ
る要件を修正（し、代替）するものであり、見直された要件を他の規制を受ける事業体（ SIF 、 SICAR
および 投資ファンド運用会社）まで拡大適用するものである。
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－ CSSF 告示 21/788 は、 マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する 2012 年 12 月 14 日
付 CSSF 規則 12-02 （改正済） 第 49 条において言及される承認された法定監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ） による新たな AML ／ CFT 外部報告書の作成を導入するものである。
CSSF 告示 21/789 は、 すべての認可を受けた投資ファンド運用会社、自己運用 SICAV および
自己運用 AIF について新たな自己評価質問票（以下「 SAQ 」という。） を導入するものである。
同告示は、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ） の新たな要件を導入し、マネ
ジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
－ CSSF 告示 21/790 は、 すべての UCITS 、 パート II ファンド 、 SIF および SICAR について新たな
SAQ を導入するものである。同告示は、承認された法定監査人の新たな要件を導入し、マネ
ジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
(vi)
財務報告書の提出
2010 年 法第 155 条 は、ファンドは年次報告書および半期報告書を CSSF に提出しなければならない
旨を規定する。
2010 年 法第 147 条 は、 CSSF が 、 UCI に対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することが
できるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、 UCI の 帳簿、会計書類、登録
簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
IML 告示 97/136 （ CSSF 告示 08/348 により改正）および CSSF 告示 15/627 に従い、 2010 年 法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を CSSF に提出
しなければならない。
(vii)
違反に対する罰則規定
1915 年 法および 2010 年法 に基づき、 1 人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ） の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法
の規定に違反した場合、禁固刑および /または 、一定の場合には 5,000,000 ユーロ（または 経営陣に
より承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の 10% ） 以下の罰金刑に処
される。（さらなる詳細については、前記 IV.4.2(ix) 項を参照のこと。）
2.1.5
保管受託銀行
パート II ファンド の資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連す
るパート II ファンド の発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家
に対する販売が認められているか否かによって、パート II ファンド は異なる保管受託制度に服する。
個人向けパート II ファンド に関しては、 III.3 に記載する UCITS 保管受託制度が適用される。
非個人向けパート II ファンド に関しては、 V.1.5 に基づく AIFMD 保管受託制度が適用される。
2.1.6
清算
上記 IV.4.3 「清算」の記載は、 2010 年 法に従うパート II ファンド の清算にも適用される。
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VI.
ルクセンブルグ投資信託に適用される持続可能な金融規制
1. SFDR
SFDR は 2021 年 3 月 10 日に 発効した。 SFDR は、 金融市場参加者（「金融市場参加者」または「 FMP 」の定
義には UCITS 管理会社および AIFM が 含まれる。）が運用している金融商品（例えば、 UCITS および
AIF ） に関する持続可能性リスクの統合、持続可能性への悪影響の考慮および持続可能性関連情報の
提供に関する金融市場参加者の透明性要件について規定している。
SFDR は、 「事業体レベル」（すなわち、 UCITS 管理会社および AIFM の レベル）および「金融商品レベ
ル」（すなわち、関連する UCITS 管理会社または AIFM が 運用している投資信託のレベル）で特定の開示
を行うことを義務付けている。
i)SFDR 第 8 条に 基づく環境的特性および／もしくは社会的特性を促進するものであり、したがって何らか
の形で ESG 手法をその投資戦略に取り入れており、かつ、目論見書において開示されるファンドの投資
方針に当該 ESG 手法を開示している大部分のファンドを含む可能性が高い投資信託、または ii)SFDR 第
9 条に 基づく持続可能な投資目的を有する投資信託（その目的が炭素排出量の削減であるファンドを含
む。）については、追加の開示が義務付けられている。
SFDR の 主な目的の一つは、金融商品同士の比較可能性を確保し、いわゆる「グリーンウォッシング」を
防ぐためにこれらの開示要件を調和させることである。
SFDR は、 指令 2009/65/EC および AIFMD に基づく 開示要件を補足するものであり、既存の法律上および
規制上の UCITS および AIFMD の 枠組みに取り入れられている。
2022 年 4 月 6 日、 EU 委員会は、「著しい害を及ぼさない」原則に関する情報の内容および提示の詳細を
定め、契約前文書、ウェブサイトおよび定期報告書における持続可能性指標および持続可能性への悪
影響に関する情報の内容、手法および提示ならびに環境的特性または社会的特性の促進および持続
可能な投資目的の促進に関する情報の内容および提示を定めた規制技術基準に関する、欧州議会お
よび欧州理事会規則（ EU ） 2019/2088 を補足する 2022 年 4 月 6 日付 委員会委任規則（ EU ） 2022/1288 を採
択した（以下「 SFDR RTS 」という。）。 SFDR RTS は、 2023 年 1 月 1 日から適用されている。
SFDR RTS には、 SFDR の いくつかの規定に関する詳細な実施策が含まれている。 SFDR RTS では、 i) 投
資決定がもたらす主な悪影響に関して考慮すべき持続可能性要因の一覧の導入ならびに ii) 関連する
開示の比較可能性を向上させるために所定のテンプレート形式で開示することとなっている SFDR 第 8 条
および第 9 条により義務付けられる目論見書の開示、の二つの主要分野が取り扱われている。
SFDR RTS は、金融商品が化石燃料ガスおよび／または原子力エネルギーに投資するものであるかを
識別するための「はい／いいえ」で回答する質問を追加することにより、新たな RTS （ テンプレート形式の
契約前開示および定期的開示の別紙を含む。）によって改正されている。
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2.
タクソノミー規則
（気候変動関連の環境目的に関して） 2022 年 1 月 1 日以降、 タクソノミー規則が SFDR の 開示要件に追加
された。タクソノミー規則は、金融システムにおけるすべての行為者にとっての共通の定義および用語を
示す、持続可能な活動の明確かつ詳細な EU 分類システム、すなわちタクソノミーの確立を図るものであ
る。
タクソノミー規則は、どのような経済活動が環境的に持続可能なものとして適格であるかについての普遍
的な枠組みを定義している。タクソノミー規則には、投資の環境的持続可能性を判断する上で環境的に
持続可能な経済活動の基準をどのようにおよびどの程度用いるかに関する追加の開示要件が含まれて
いる。
投資ファンド運用会社（ UCITS 管理会社および AIFM を含む。）および金融商品の募集を行う機関投資
家は、投資の環境的持続可能性を判断する上で環境的に持続可能な経済活動の基準をどのようにおよ
びどの程度用いるかを開示する必要がある。開示された情報により、投資家が、すべての経済活動に占
める環境的に持続可能な経済活動への投資の割合、ひいてはその投資の環境的持続可能性の程度を
把握することができるようにする必要がある。
金融商品（ UCITS または AIF など）が環境目的に貢献する経済活動に投資する場合、開示する情報にお
いて、当該金融商品の原投資が貢献する一または複数の環境目的ならびに当該金融商品の原投資が
環境的に持続可能な経済活動のための資金をどのようにおよびどの程度調達するか（イネーブリング活
動およびトランジション活動のそれぞれの比率に関する詳細を含む。）を明確に述べる必要がある。
SFDR と同様に、タクソノミー規則は、透明性を向上させ、環境的に持続可能な経済活動のための資金を
調達する投資の比率についての FMP による 最終投資家に向けた客観的な比較材料を提供することを目
的としている。タクソノミー規則は、契約前開示および定期的開示における透明性ならびにウェブサイト
による開示における透明性に関するルールにおける SFDR 開示要件を補足するものである。
さらに、タクソノミー規則を補足する委任法が欧州レベルで公表されている。
欧州およびルクセンブルグのレベルで、新たなまたは変更されつつある規制上の要件を市場に伝えるた
めに定期的に Q&A または FAQ が 発行されている。
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第４ 【参考情報】
ファンドについては、当該計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2022年５月31日 有価証券報告書（第30期）／募集事項等記載書面
2022年９月30日 半期報告書（第31期中）
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第５ 【その他】
(1) 交付目論見書および請求目論見書の表紙および裏表紙に、管理会社、投資運用会社、販売会社および／または
ファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがある。また、ロゴ・マークの意味に関する説明を記
載する場合がある。
(2) 交付目論見書の表紙に以下の事項を記載する。
・購入にあたっては交付目論見書の内容を十分に読むべき旨
(3) 交付目論見書に、投資リスクとして次の事項を記載することがある。
・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）は適用されな
い旨
(4) 交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。
(5) 交付目論見書の表紙および投資リスクの項ならびに請求目論見書の表紙に以下の趣旨の文章を記載することが
ある。
「ファンドは、主に外貨建の公社債や金融市場証券など値動きのある証券に投資する。組入債券などは、金利
の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファ
ンドの純資産価格も変動する。また、ファンドの受益証券は、純資産価格が外貨建で算出されるため、円貨で
受取る際には為替相場の影響も受ける。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、受益
証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがある。これらの運用および
為替相場の変動による損益はすべて投資者に帰属する。投資信託は預貯金と異なる。
ファンドの純資産価格の変動要因としては、主に「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、
「為替リスク」、「逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関連する特定のリスク」、「評価リス
ク」などがある。」
(6) ファンド証券の券面に記載される主な項目は次のとおりである。
１ 表面
ａ ファンドの名称
ｂ 表象される口数
ｃ 管理会社および保管受託銀行の署名
ｄ 管理会社の登記上の事務所の所在地、登録番号、公開有限責任会社(Sosiété Anonyme)である旨の表示
ｅ 約款のRESAへの掲載に関する情報
２ 裏面
特記事項なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
公認の監査人報告書
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド
（複数のサブ・ファンドで構成される投資信託）の受益者各位
監査意見
我々は、 ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド （以下「トラスト」という。）およびそのサブ・ファンドの
2021 年 12 月 31 日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用計算書・純資産変動計
算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行っ
た。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、トラストおよびそのサブ・ファンドの 2021 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実
績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する 2016 年 7 月 23 日法（以下「 2016 年 7 月 23 日法」という。）およびルクセンブルグの金融監
督委員会（以下「 CSSF 」という。）が採用した国際監査基準（以下「 ISAs 」という。）に準拠して監査を行っ
た。 2016 年 7 月 23 日法の下で、またルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した我々の責任については、本報
告書中の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件と共にルクセンブルグの CSSF が採用した 、国際会計士倫理基準審議会が
発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「 IESBA 規程」という。）に従って
トラストから独立した立場にあり、かかる倫理上の要件に基づきその他の倫理的な義務を果たしている。我々は、
我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれた情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対する公認
の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
205/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
する義務がある。この点に関し、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の
作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を
作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、トラストが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の
取締役会がトラストの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発行することである。合理的
な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年 7 月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠して
行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により
生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこと
が合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年 7 月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門
的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
－ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
－ トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
－ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
206/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ 管理会社の取締役会が継続企業の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、トラストが
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、公認の監査人の
報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監
査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
く。しかし、将来の事象または状況が、トラストが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディット
公認の監査法人
エリザベス・レイヤー、公認の監査人
パートナー
ルクセンブルグ、 2022 年 5 月 3 日
コッケルシュエール通り 20
L-1821 ルクセンブルグ
ルクセンブルグ大公国
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
次へ
207/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the réviseur d’entreprises agréé
To the Unitholders of
Nikko Money Market Fund
(Mutual investment fund with multiple sub-funds)
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko Money Market Fund (the “Fund”) and of each
of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of investments as
at December 31, 2021, the statement of operations and changes in net assets for the year then
ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Fund and of its sub-funds as at December 31, 2021, and of the results of their
operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the law of July 23, 2016 on the audit profession (Law
of July 23, 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg
by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier ” (CSSF). Our responsibilities under the
Law of July 23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in
the “Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé ” for the Audit of the Financial
Statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence
Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The
other information comprises the information included in the annual report but does not include the
financial statements and our report of the “réviseur d'entreprises agréé ” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
208/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be
materially misstated. If, based on the work we have performed, we concluded that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the Financial
Statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or
to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé ” for the Audit of the Financial Statements
The objectives of our audit are to obtain a reasonable assurance about whether the financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé ” that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
209/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company.
・ Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Management Company’s use
of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the réviseur d’
entreprises agréé to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our report of the réviseur d’entreprises agréé . However,
future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Elisabeth Layer, Réviseur d’entreprises agréé
Partner
Luxembourg, May 3, 2022
20,Boulevard de Kockelscheuer
L-1821 Luxembourg
Grand-Duchy of Luxembourg
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
210/220
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公認の監査人報告書
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（投資信託）の受益者各位
監査意見
我々は、 ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド （以下「トラスト」という。）の 2022 年 12 月 31 日現在の純資産
計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用計算書・純資産変動計算書、ならびに重要な会計方
針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、トラストの 2022 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につ
いて真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する 2016 年 7 月 23 日法（以下「 2016 年 7 月 23 日法」という。）およびルクセンブルグの金融監
督委員会（以下「 CSSF 」という。）が採用した国際監査基準（以下「 ISAs 」という。）に準拠して監査を行っ
た。 2016 年 7 月 23 日法の下で、またルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した我々の責任については、本報
告書中の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件と共にルクセンブルグの CSSF が採用した 、国際会計士倫理基準審議会が
発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「 IESBA 規程」という。）に従って
トラストから独立した立場にあり、かかる倫理上の要件に基づきその他の倫理的な義務を果たしている。我々は、
我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれた情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対する公認
の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
する義務がある。この点に関し、我々が報告すべき事項はない。
211/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の
作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を
作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、トラストが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の
取締役会がトラストの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発行することである。合理的
な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年 7 月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠して
行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により
生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこと
が合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年 7 月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門
的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
－ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
－ トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
－ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
－ 管理会社の取締役会が継続企業の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、トラストが
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、公認の監査人の
報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監
査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
く。しかし、将来の事象または状況が、トラストが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
212/220
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディット
公認の監査法人
エリザベス・レイヤー、公認の監査人
パートナー
ルクセンブルグ、 2023 年 4 月 26 日
コッケルシュエール通り 20
L-1821 ルクセンブルグ
ルクセンブルグ大公国
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
次へ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIKKO MONEY MARKET FUND
Mutual Investment Umbrella Fund
Report of the réviseur d’entreprises agréé
To the Unitholders of
Nikko Money Market Fund
(Mutual investment fund)
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko Money Market Fund (the “Fund”), which
comprise the statement of net assets and the statement of investments as at December 31, 2022,
and the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and notes to
the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Fund as at December 31, 2022, and of the results of its operations and changes in
their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the law of July 23, 2016 on the audit profession (Law
of July 23, 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg
by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier ” (CSSF). Our responsibilities under the
Law of July 23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in
the “Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé ” for the Audit of the Financial
Statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence
Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The
other information comprises the information included in the annual report but does not include the
financial statements and our report of the “réviseur d'entreprises agréé ” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
214/220
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be
materially misstated. If, based on the work we have performed, we concluded that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the Financial
Statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or
to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé ” for the Audit of the Financial Statements
The objectives of our audit are to obtain a reasonable assurance about whether the financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé ” that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company.
・ Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Management Company’s use
of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the réviseur d’
entreprises agréé to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our report of the réviseur d’entreprises agréé . However,
future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Elisabeth Layer, Réviseur d’entreprises agréé
Partner
Luxembourg, April 26, 2023
20,Boulevard de Kockelscheuer
L-1821 Luxembourg
Grand-Duchy of Luxembourg
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）の2022年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当社の2022年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルクの
金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して
監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの下での我々の責任につい
ては、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦによって採用された国際会計士倫
理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」とい
う。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳ
Ａｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用
者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
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2016 年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体
を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業と
して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2022年６月10日 ケーピーエムジー ルクセンブルグ
ソシエテ アノニメ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語
版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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To the Shareholder of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, Rue Hildegard Von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the ”Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual
accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
March 2022, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”) and with
International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the ”Commission de Surveillance du Secteur
Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are
further described in the «Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts» section of
our report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant
to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for such
internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but
to do so.
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Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we
exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in
the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal
control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause
the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether the
annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable legal
requirements.
Luxembourg, 10 June, 2022 KPMG Luxembourg
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
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人が別途保管しています。
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