株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4833
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4833
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第1四半期 第1四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 15,271 15,963 64,645
経常利益 (百万円) 2,485 2,393 9,884
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,727 1,578 6,622
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,781 1,651 6,877
純資産額 (百万円) 20,618 25,330 24,928
総資産額 (百万円) 28,732 34,342 35,604
1株当たり四半期(当期)
(円) 47.49 43.71 183.11
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 47.28 43.47 182.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.1 70.1 66.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩
やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は緩やかに持ち直しの動きが続いており
ます。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待さ
れるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている
ことに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等か
ら、依然として先行きが不透明な状況が続いております 。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、 完全失業者数の減少が続いていること等、雇用情勢は持ち直して
おります。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます 。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適
応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指
す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心に
フルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続し
てグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取
り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、短期人材
ニーズを取り込むことにより、主力サービスである「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により短期業務支援
事業が増収したことを主因として15,963百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因と
して、連結営業利益は2,382百万円(前年同期比2.7%減)、連結経常利益は2,393百万円(前年同期比3.7%減)と
なりました 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期は保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百
万円を特別利益に計上していたこと等により1,578百万円(前年同期比8.6%減)となりました 。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービス に加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人
材紹介サービス を「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを
「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力
サービスの「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は14,718百万円(前年同期
比4.9%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因と
して、セグメント利益(営業利益)は2,599百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
② 営業支援事業
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主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したことで、営業
支援事業の売上高は672百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、減収したものの、販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同
期は32百万円の損失)となりました。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は574百万円(前年同期比
1.5%増)となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲
の拡大に伴い、警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益(営業利
益)は59百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,262百万円減少し34,342百万円となりました。
自己資本は353百万円増加し24,085百万円(自己資本比率70.1%)、純資産は402百万円増加し25,330百万円となり
ました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より1,287百万円減少し28,680百万円となりました。これは主に、未
収入金が840百万円増加し909百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が861百万円増加し1,217
百万円となったことに対し、現金及び預金が1,237百万円減少し19,388百万円となったこと及び受取手形及び売掛金
が919百万円減少し8,066百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より25百万円増加し5,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券が52百万
円増加し2,163百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,676百万円減少し7,983百万円となりました。これは主に、社
会保険料預り金が462百万円減少し114百万円となった一方で、源泉所得税預り金が1,111百万円増加し1,171百万円
となったことを主因として、流動負債におけるその他が645百万円増加し1,359百万円となったことに対し、未払法
人税等が892百万円減少し817百万円となったこと及び未払消費税等が784百万円減少し1,378百万円となったこと並
びに未払費用が512百万円減少し1,362百万円となったこと等によるものです 。
固定負債は前連結会計年度末より11百万円増加し1,028百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が
5百万円増加し821百万円となったこと等によるものです。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 37,486,400 37,486,400
プライム市場
100株
計 37,486,400 37,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
─ 37,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,377,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 361,042 ―
36,104,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 37,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 361,042 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
㈱フルキャストホール 1,377,000 ― 1,377,000 3.67
八丁目9番5号
ディングス
計 ― 1,377,000 ― 1,377,000 3.67
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,626 19,388
受取手形及び売掛金 8,986 8,066
商品 30 37
貯蔵品 20 22
その他 356 1,217
△ 50 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 29,967 28,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 269 277
工具、器具及び備品(純額) 160 156
土地 184 184
4 1
その他(純額)
有形固定資産合計 617 618
無形固定資産
のれん 1,305 1,258
395 377
その他
無形固定資産合計 1,699 1,635
投資その他の資産
投資有価証券 2,111 2,163
その他 1,217 1,255
△ 7 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,321 3,409
固定資産合計 5,637 5,662
資産合計 35,604 34,342
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52 48
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,860 1,726
未払費用 1,874 1,362
未払法人税等 1,710 817
未払消費税等 2,163 1,378
賞与引当金 286 292
715 1,359
その他
流動負債合計 9,659 7,983
固定負債
退職給付に係る負債 816 821
202 208
その他
固定負債合計 1,017 1,028
負債合計 10,676 9,012
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 21,286 21,595
△ 2,664 △ 2,654
自己株式
株主資本合計 23,409 23,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149 166
174 192
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 323 357
新株予約権
152 163
1,044 1,082
非支配株主持分
純資産合計 24,928 25,330
負債純資産合計 35,604 34,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 15,271 15,963
10,064 10,708
売上原価
売上総利益 5,207 5,255
販売費及び一般管理費 2,759 2,872
営業利益 2,448 2,382
営業外収益
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 28 0
広告収入 17 19
16 9
その他
営業外収益合計 61 29
営業外費用
支払利息 2 2
和解金 11 8
12 9
その他
営業外費用合計 24 19
経常利益 2,485 2,393
特別利益
投資有価証券売却益 69 -
10 -
その他
特別利益合計 78 -
特別損失
固定資産除却損 21 1
8 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 29 1
税金等調整前四半期純利益 2,534 2,392
法人税、住民税及び事業税
918 830
△ 126 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 792 780
四半期純利益 1,742 1,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,727 1,578
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,742 1,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 22
55 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 39 40
四半期包括利益 1,781 1,651
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,766 1,613
非支配株主に係る四半期包括利益 15 38
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて )
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
( グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関 する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 52 百万円 60 百万円
46
のれんの償却額 25 〃 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月10日
普通株式 利益剰余金 839 23.00 2021年12月31日 2022年3月11日
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年2月10日
普通株式 利益剰余金 1,264 35.00 2022年12月31日 2023年3月9日
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,031 675 565 15,271 ― 15,271
セグメント間の内部売上高又
4 3 2 9 △ 9 ―
は振替高
計 14,035 678 567 15,280 △ 9 15,271
セグメント利益
2,642 △ 32 66 2,676 △ 228 2,448
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,718 672 574 15,963 ― 15,963
セグメント間の内部売上高又
4 8 3 15 △ 15 ―
は振替高
計 14,722 680 576 15,978 △ 15 15,963
セグメント利益
2,599 △ 6 59 2,652 △ 270 2,382
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
短期業務支援 営業支援 警備・その他
事業 事業 事業
派遣 8,560 ― ― 8,560
BPO 2,261 ― ― 2,261
紹介 1,362 ― ― 1,362
請負 1,848 ― ― 1,848
商品販売 ― 636 ― 636
警備 ― ― 565 565
その他 ― 39 ― 39
顧客との契約から生じる収益 14,031 675 565 15,271
外部顧客への売上高 14,031 675 565 15,271
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
短期業務支援 営業支援 警備・その他
事業 事業 事業
8,553 8,553
派遣 ― ―
2,569 2,569
BPO ― ―
1,581 1,581
紹介 ― ―
2,015 2,015
請負 ― ―
632 632
商品販売 ― ―
574 574
警備 ― ―
40 40
その他 ― ―
14,718 672 574 15,963
顧客との契約から生じる収益
14,718 672 574 15,963
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
47円49銭 43円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,727 1,578
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,727 1,578
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,362,155 36,110,702
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
47円28銭 43円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
158,729 195,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
2023年2月10日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,264百万円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年3月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023
年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2023年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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