株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ(E32156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月２日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバルキッズCOMPANY
【英訳名】 Global Kids Company Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中正 雄一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野田 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野田 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 12,257 12,379 24,352
経常利益 (百万円) 364 148 1,179
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 221 98 △ 314
する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 237 106 △ 287
純資産額 (百万円) 8,911 8,245 8,367
総資産額 (百万円) 21,188 19,414 16,601
１株当たり四半期純利益又は
(円) 23.64 10.48 △ 33.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.50 10.44 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 42.5 50.4
営業活動による
(百万円) 789 1,049 1,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 745 △ 3 △ 705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,708 2,581 △ 821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,080 4,931 1,303
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 14.69 △ 2.16
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるために記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施
設数の増加が続いていましたが、2022年４月の待機児童数が2,944人と前年比2,690人減少したほか、2022年の出
生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。
一方で政府の対応としては、子ども政策を強化すべく、子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り
組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」が2023年４月に設置されま
した。同年３月に発表された試案には75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず
全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度（仮称）の創設などの"次元の異なる少
子化対策"と呼ばれる政策が盛り込まれています。更に、2023年１月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策
と位置づけ、６月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にて子ども関連予算の倍増に向けた政策の大
枠を提示する方針を示す見込みであることなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に公表し
た「中期経営計画2024」に基づき、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組み
を進めております。「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所
を中心に展開する東京建物キッズ株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。詳細は「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照く
ださい。また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の
再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年４月１日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育
て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継することといたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点で
ある子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業
「GlobalKids Plus＋」についても2023年６月に豊洲での開講を予定しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループは認可保育所141施設（東京都103施設、神奈川
県28施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設20施設、学童
クラブ・児童館10施設の計171施設を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第２四半期連結累計期間と比較して、企業主導型保育事業の譲渡
により売上高は微増にとどまりました。費用面では、人件費や採用費等の増加により売上原価、売上原価率とも
に上昇しました。また、上述の子育てプラットフォームへの投資などにより業務委託費が増加し、販管費率は上
昇しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,379百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益155百万円(同
58.0％減)、経常利益148百万円(同59.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(同55.4％減)となり
ました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,813百万円増加し19,414百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,244百万円増加し7,791百万円となりました。これは、現金及び預金が
3,628百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し11,623百万円となりました。これは、建物及び構築物（純
額）が315百万円、長期前払費用が59百万円それぞれ減少したことが主因です。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,935百万円増加し11,169百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,366百万円増加し6,584百万円となりました。これは、短期借入金が3,200
百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し4,585百万円となりました。これは、長期借入金が430百万
円減少したことが主因です。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少し8,245百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により98百万円増加した一方で、第７期期末配当金により234百
万円減少したことが主因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、4,931百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,043百万円（前第２四半期連結累計期間は789百万円の増加）となりました。こ
れは、未収入金及び契約資産の減少358百万円や非資金損益項目である減価償却費374百万円が主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して254百万円増加しております。これは、未収入金及び契約資産の減少
により328百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、３百万円（前第２四半期連結累計期間は745百万円の減少）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が17百万円発生したことが主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して742百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支
出が696百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,587百万円（前第２四半期連結累計期間は2,708百万円の増加）となりました。
これは、短期借入金が純額で3,200百万円増加したことが主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して120百万円減少しております。これは、短期借入金の純増額が100百
万円の増加した一方で、配当金の支払額が234百万円発生したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数(株)
(2023年５月２日) 業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,429,141 9,429,141
(プライム市場)
計 9,429,141 9,429,141 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月16日
21,800 9,429,141 6 1,302 6 2,571
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
発行価額 579円
資本組入額 289円50銭
割当先 社外取締役を除く取締役、子会社の従業員
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社なかや 東京都中央区月島１丁目15番10－505号 3,929 41.74
中正雄一 東京都中央区 543 5.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 460 4.89
久芳敬裕 東京都国分寺市 287 3.06
宇田川三郎 東京都板橋区 272 2.89
田浦秀一 千葉県大網白里市 222 2.37
株式会社カナモリコーポレーショ
兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５ 197 2.09
ン
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 166 1.77
式会社(信託口)
生川雅也 東京都中央区 151 1.61
大矢裕子 東京都国分寺市 139 1.48
計 ― 6,370 67.68
(注) 2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,800
普通株式 9,407,700
完全議決権株式(その他) 94,077 ―
普通株式 5,641
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,429,141 ― ―
総株主の議決権 ― 94,077 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見二
株式会社グローバルキッ 15,800 ― 15,800 0.17
丁目14番36号
ズCOMPANY
計 ― 15,800 ― 15,800 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303 4,931
未収入金及び契約資産 2,597 2,238
前払費用 640 616
5 4
その他
流動資産合計 4,546 7,791
固定資産
有形固定資産
土地 692 692
建物及び構築物（純額） 8,584 8,268
310 278
その他（純額）
有形固定資産合計 9,587 9,239
無形固定資産
ソフトウエア 33 26
― 11
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 33 37
投資その他の資産
投資有価証券 47 47
長期前払費用 365 306
敷金及び保証金 1,717 1,701
建設協力金 266 257
繰延税金資産 35 33
0 0
その他
投資その他の資産合計 2,432 2,346
固定資産合計 12,054 11,623
資産合計 16,601 19,414
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 3,200
1年内返済予定の長期借入金 754 807
未払金 1,336 1,560
未払法人税等 175 97
前受金 120 58
賞与引当金 594 576
234 283
その他
流動負債合計 3,217 6,584
固定負債
長期借入金 2,957 2,526
退職給付に係る負債 448 480
繰延税金負債 1,249 1,219
360 358
資産除去債務
固定負債合計 5,015 4,585
負債合計 8,233 11,169
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,296 1,302
資本剰余金 1,984 1,991
利益剰余金 5,127 4,991
△ 6 △ 12
自己株式
株主資本合計 8,402 8,272
その他の包括利益累計額
△ 34 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 34 △ 26
純資産合計 8,367 8,245
負債純資産合計 16,601 19,414
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 12,257 12,379
11,150 11,416
売上原価
売上総利益 1,107 963
※1 736 ※1 807
販売費及び一般管理費
営業利益 370 155
営業外収益
受取利息及び配当金 4 1
2 9
その他
営業外収益合計 7 10
営業外費用
支払利息 10 8
開設準備費用 0 ―
1 9
その他
営業外費用合計 12 17
経常利益
364 148
特別損失
固定資産除却損 ― 0
※2 9
―
システム障害対応費用
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益 355 148
法人税等 134 49
四半期純利益 221 98
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 221 98
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 ―
15 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16 7
四半期包括利益 237 106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237 106
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 355 148
減価償却費 426 374
システム障害対応費用 9 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 48
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 1
支払利息 10 8
未収入金及び契約資産の増減額（△は増加） 30 358
前払費用の増減額（△は増加） △ 66 29
未払金の増減額（△は減少） 171 224
前受金の増減額（△は減少） △ 69 △ 62
45 90
その他
小計 946 1,198
利息及び配当金の受取額
3 0
利息の支払額 △ 10 △ 8
△ 149 △ 147
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 789 1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 714 △ 17
有形固定資産の売却による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45 △ 1
敷金及び保証金の回収による収入 － 5
建設協力金の回収による収入 10 10
2 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 745 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,100 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 391 △ 377
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 0
ストックオプションの行使による収入 1 0
配当金の支払額 － △ 234
△ 0 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,708 2,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,752 3,628
現金及び現金同等物の期首残高 1,327 1,303
※ 4,080 ※ 4,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 費用計上区分の変更)
連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
「中期経営計画2024」における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収
益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。
組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理
費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を
実施しました。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は428百万円増加し、売上総利益並
びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株
当たり情報に与える影響はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 45 百万円 29 百万円
給与手当 262 百万円 252 百万円
賞与引当金繰入額 42 百万円 37 百万円
租税公課 82 百万円 85 百万円
※２ システム障害対応費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用でありま
す。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,080 百万円 4,931 百万円
現金及び現金同等物 4,080 百万円 4,931 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当た 効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
総額 り配当額 発生日
2022年12月20日 2022年12月21
普通株式 利益剰余金 234百万円 25.00円 2022年9月30日
定時株主総会 日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の
時期は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
一定期間にわたって認識
一時点で認識する収益 合計
する収益
（百万円） （百万円）
（百万円）
認可保育所等 9,302 1,519 10,821
認可外保育施設 820 96 917
学童・児童館 16 298 315
その他 204 ― 204
合計 10,343 1,913 12,257
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の
時期は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
一定期間にわたって認識
一時点で認識する収益 合計
する収益
（百万円） （百万円）
（百万円）
認可保育所等 9,767 1,518 11,286
認可外保育施設 458 75 533
学童・児童館 14 302 317
その他 242 ― 242
合計 10,482 1,896 12,379
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円64銭 10円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 221 98
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221 98
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,352,814 9,404,762
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円50銭 10円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 57,172 40,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は2023年４月18日開催の取締役会において、東京建物キッズ株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)取引の概要
①結合企業等の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 東京建物キッズ株式会社
事業の内容 子育て支援事業
②企業結合日
2023年６月１日（予定）
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更する予定ですが、現時点では確定しておりません。
⑤企業結合の目的
共働き世帯数の増加、女性の就業率上昇に伴う保育所利用者数の増加を背景に、当社グループは2006年の創業以
来、保育所を毎期新規に開設してまいりました。しかし、近年は自治体による保育所増設が進められたことで待機
児童数は減少傾向にあり、新規開設の需要は鈍化しております。当社グループは、保育事業について新規開設に加
えM&Aを積極活用した成長を中期経営計画に掲げており、本件は新規開設需要が鈍化する中での更なる成長を企図
したM&Aの実行であります。
当社及び東京建物キッズ株式会社は、東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、保育事業の
規模拡大や一部本社機能の運営効率化による生産性向上などのシナジーの発現が期待されます。
当社は、引き続き保育施設の新規開設及びM&Aの積極活用による保育事業の規模拡大を推進するうえ、保育周辺
事業の拡充、収支改善への取り組み強化等により企業価値の向上を図ってまいります。
⑥取得する議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として東京建物キッズ株式会社の株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 370百万円
取得原価 370百万円
（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１日
株式会社グローバルキッズCOMPANY
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルキッズCOMPANYの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１
日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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