株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月２日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
2,254 3,913 18,045
売上高 （百万円）
2,028 901 5,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,835 597 4,412
（百万円）
期）純利益
2,324 698 5,185
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,527 47,101 46,795
純資産額 （百万円）
99,526 187,282 175,876
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
60.79 19.78 146.14
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.6 24.6 26.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当
社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメ
ントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を
省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済の状況は、新型コロナウイル
ス対応の進展及び、経済活動に対する制限緩和が一段と進んだことにより、サービス消費などの個人消費を中心に
堅調に推移しております。一方で、ロシア・ウクライナ紛争は、開始から１年経過した後も収束する見通しが立っ
ておらず、同紛争に伴うエネルギー・食品分野における高インフレの長期化が懸念されております。
日本経済の状況は、３月13日以降にマスクの着用を個人の判断によるものとした政府の方針発表や、インバウン
ド需要の回復などに伴う、個人消費の活発化により、景気を押し上げております。５月８日からは、新型コロナの
感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることとなっており、それを機に、さらなる経済活動の正常化が期待
されております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念
として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、3,628百万円（前年同期比105.6％増）となりました。前期は、商品
組成活動が複合的な要因により停滞し、第４四半期に商品組成が集中しました。これにより、当年上期の販売は低
調となり、下期偏重となる業績予想を開示しておりました。しかしながら、投資家の旺盛な需要に応えるべく、短
期間で集中した営業活動を行うことにより、前倒しでの販売を加速させることができました。その結果、商品出資
金販売額は19,047百万円（前年同期比31.4％増）と好調に推移いたしました。他にも、リース期間が終了した機体
の再販手数料の伸長や、１機買い投資家へのリース付機体の譲渡に伴う収益なども寄与し、事業収益が大きく伸長
しました。
環境エネルギー事業の売上高は、76百万円（前年同期比44.1％減）となりました。購入選択権を行使して自社保
有していた太陽光発電設備を、前第２四半期に「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売し、売電収入
が減少したことが主な要因です。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、10百万円（前年同期比93.8％減）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨
物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高 2,254 3,913 1,659 73.6
営業利益 20 1,341 1,321 6,468.6
経常利益 2,028 901 △1,126 △55.6
親会社株主に帰属する
1,835 597 △1,238 △67.5
四半期純利益
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(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は187,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,405百万円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が6,921百万円、商品出資金が3,261百万円、商品が3,064百万円、短期貸付金
が3,026百万円それぞれ増加し、信託受益権が6,434百万円、立替金が1,841百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は140,180百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,099百万円増加
しました。これは主に、短期借入金が11,449百万円、長期借入金が4,161百万円、1年内返済予定の長期借入金が
936百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が2,926百万円、未払法人税等が2,360百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は47,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて306百万円増加し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月２日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社におけ
30,731,200 30,731,200
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,731,200 30,731,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
（株）
2023年１月１日～
－ 30,731,200 － 11,679 － 11,621
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 540,400
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
30,169,400 301,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
21,400
単元未満株式 普通株式 － －
30,731,200
発行済株式総数 － －
301,694
総株主の議決権 － －
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区霞が関
540,400 540,400 1.76
－
ストメントアドバイザー 三丁目２番１号
540,400 540,400 1.76
計 － －
(注)上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
20,906 27,827
現金及び預金
4,593 4,854
売掛金
9,963 13,028
商品
46,587 49,848
商品出資金
28,680 22,245
信託受益権
999 861
未成業務支出金
10,583 10,357
前渡金
6,204 4,362
立替金
3,649 6,676
短期貸付金
2,136 2,259
営業投資有価証券
2,657 4,416
その他
136,963 146,738
流動資産合計
固定資産
460 457
有形固定資産
425 395
無形固定資産
投資その他の資産
17,449 20,201
投資有価証券
17,166 16,465
長期貸付金
3,000 2,633
繰延税金資産
※ 308 ※ 294
その他
37,926 39,594
投資その他の資産合計
38,812 40,447
固定資産合計
繰延資産
101 95
社債発行費
101 95
繰延資産合計
175,876 187,282
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
452 482
買掛金
246 170
業務未払金
86,797 98,247
短期借入金
2,024 2,961
１年内返済予定の長期借入金
717 773
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
5,321 2,395
１年内償還予定の社債
2,428 68
未払法人税等
5,510 5,686
契約負債
60 0
株主優待引当金
367 493
賞与引当金
2,962 2,869
その他
106,890 114,148
流動負債合計
固定負債
5,424 9,585
長期借入金
12,662 12,522
長期ノンリコースローン
3,217 2,827
社債
886 1,096
その他
22,190 26,032
固定負債合計
129,080 140,180
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,679
資本金
11,624 11,624
資本剰余金
22,457 22,646
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
44,291 44,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 78
その他有価証券評価差額金
1,478 1,505
為替換算調整勘定
1,483 1,583
その他の包括利益累計額合計
8 8
新株予約権
1,011 1,028
非支配株主持分
46,795 47,101
純資産合計
175,876 187,282
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,254 3,913
売上高
1,038 901
売上原価
1,215 3,011
売上総利益
1,194 1,670
販売費及び一般管理費
20 1,341
営業利益
営業外収益
112 300
受取利息
32 95
商品出資金売却益
1,708
為替差益 －
388
持分法による投資利益 －
47 72
その他
2,289 468
営業外収益合計
営業外費用
124 485
支払利息
148 176
支払手数料
136
為替差損 －
85
持分法による投資損失 －
9 24
その他
281 908
営業外費用合計
2,028 901
経常利益
特別利益
296
－
関係会社株式売却益
296
特別利益合計 －
2,324 901
税金等調整前四半期純利益
489 303
法人税等
1,834 598
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
1,835 597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,834 598
四半期純利益
その他の包括利益
16 74
その他有価証券評価差額金
473 26
為替換算調整勘定
490 100
その他の包括利益合計
2,324 698
四半期包括利益
（内訳）
2,325 697
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、２社を連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症
の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損
の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 20 百万円 20 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 141百万円 36百万円
のれんの償却額 16百万円 21百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2022年３月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2023年３月28日
普通株式 483 16 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・
1,764 3,628
リース事業
環境エネルギー事業 136 76
パーツアウト・
175 10
コンバージョン事業
その他 119 127
メディア関連事業 57 69
顧客との契約から生じる収益 2,254 3,913
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,254 3,913
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 60円79銭 19円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,835 597
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,835 597
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,190,808 30,190,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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