いであ株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月８日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,471,679 6,072,309 23,035,185
経常利益 (千円) 1,522,298 1,136,072 3,278,316
親会社株主に帰属する
(千円) 1,001,771 768,935 2,149,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 962,769 744,860 2,355,351
純資産額 (千円) 23,282,501 25,098,977 24,675,357
総資産額 (千円) 34,136,483 35,980,925 33,955,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 140.32 107.71 301.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 69.8 72.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の
上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度予算及び補正予算において、災害に屈しない強靱な国土づくり
のための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの
実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが
強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の
総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり
ました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の
結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開
発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育
成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経
営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、
コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球
＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境
リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の
受注が増加したことにより、前年同四半期比３億６千３百万円増加の52億２千５百万円（前年同四半期比7.5％増）
となり、受注残高は同10億４千２百万円増加の115億２千２百万円（同9.9％増）となりました。売上高は大規模な
海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、同３億９千９百万円減少の60億７千２百万円
（同6.2％減）となりました。
売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半
期比３億７千６百万円減少の11億４百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は同３億８千６百万円減少の11
億３千６百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千２百万円減少の７億６千８百万
円（同23.2％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
なお、 当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」につい
て将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、
前第１四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億９千８百万円減少の36億９
千７百万円(前年同四半期比5.1％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件
費等の増加により、セグメント利益は同１億９千５百万円減少の６億７千万円(同22.5％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部
門、橋梁部門の４部門より構成されております。
防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億７千１百万円減少の20億６千
５百万円(前年同四半期比7.7％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費
等の増加により、セグメント利益は同１億５千１百万円減少の３億８千５百万円(同28.2％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１千２百万円増加の１億６千９百万円(同8.1％増)、セグメント利益は０百万円増加の３
千１百万円(同2.6％増)となりました。
（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラ
マネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は受注業務の着手時期が第２四半期以降にずれ込んだことにより、前年同四半期比３千３百万円減少の１
億３百万円(前年同四半期比24.6％減)となり、売上高の減少により、セグメント損失は１千８百万円(前年同四半期
はセグメント利益１千２百万円)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は前年同四半期比０百万円減少の６千１百万円(前年同四半期比1.2％減)となり、セグメント利益は同０百
万円増加の３千４百万円(同1.1％増)となりました。
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（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億２千５百万円増加の359億８千万円（前年同四半期比5.4％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少７億８千６百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が
27 億１千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加の175億８千１百万円（前年同四
半期比0.6％増）となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産その他の増加１千４百万円、無形固定資産の減少１千４百万円、投
資有価証券の増加１千５百万円により、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加の183億９千９百万円（前年同四
半期比10.5％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加の108億８千１百万円（前年同四半期比0.3％増）となり
ました。
流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加27億円、未払法人税等の減少14億５千１
百万円により、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加の73億４千４百万円（前年同四半期比6.1％減）となりま
した。
固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債の増加１千４百万円、役員退職慰労引当金が１千８百万円減
少したことにより、前連結会計年度末に比べ１百万円減少の35億３千７百万円（前年同四半期比16.7％増）となり
ました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億４千７百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円増加の250億９千８百万円（前年同四半期比7.8％
増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下の
69.8％（前年同四半期は68.2％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ32.2ポイン
ト低下の239.4％（前年同四半期は223.5％）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては中間貯蔵事業に係る
工事監督支援業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比６億
１千６百万円増加し、23億３千４百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。情報システム事業においては
システム開発に関する業務等の受注が減少したことにより、同４千６百万円減少し、１億７百万円（同30.1％減）
となりました。海外事業においては前期に複数年契約の大型受注があったため、同２億３千８百万円減少し、５千
５百万円（同81.0％減）となりました。
売上高に関して、海外事業においては受注業務の着手時期が第２四半期以降にずれ込んだことにより、同４千万
円減少し、９千７百万円（同29.3％減）となりました。
なお、受注残高は同10億４千２百万円増加の115億２千２百万円（同9.9％増）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月８日) 商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単元株式数 100株
スタンダード市場
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,309 同上
7,130,900
普通株式 100株（１単元）未満の株式であり
単元未満株式 ―
ます。
8,425
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,309 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式 72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
（自己保有株式）
359,700 ― 359,700 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,700 ― 359,700 4.79
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,772株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であ
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,214 3,155,426
受取手形、営業未収入金及び契約資産 11,413,436 14,123,449
有価証券 3,032 3,324
貯蔵品 33,451 25,436
その他 212,373 289,627
△ 8,486 △ 15,721
貸倒引当金
流動資産合計 15,596,021 17,581,542
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,833,729 4,832,510
土地 8,196,842 8,196,842
2,229,743 2,244,213
その他（純額）
有形固定資産合計 15,260,316 15,273,566
無形固定資産
221,667 207,623
投資その他の資産
投資有価証券 1,239,127 1,255,122
繰延税金資産 652,151 655,316
その他 1,029,572 1,050,854
△ 43,100 △ 43,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,877,751 2,918,193
固定資産合計 18,359,735 18,399,383
資産合計 33,955,756 35,980,925
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,066,687 1,406,811
短期借入金 ― 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 1,859,876 408,402
賞与引当金 115,729 464,690
受注損失引当金 53,460 33,578
2,445,740 2,131,046
その他
流動負債合計 5,741,493 7,344,529
固定負債
長期借入金 700,000 700,000
繰延税金負債 11,110 11,796
役員退職慰労引当金 383,954 365,921
退職給付に係る負債 2,319,720 2,334,398
124,120 125,301
その他
固定負債合計 3,538,905 3,537,418
負債合計 9,280,399 10,881,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 17,501,828 17,949,498
△ 140,375 △ 140,375
自己株式
株主資本合計 23,887,263 24,334,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,716 546,994
為替換算調整勘定 40,602 41,020
192,821 175,034
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 787,141 763,049
非支配株主持分 952 994
純資産合計 24,675,357 25,098,977
負債純資産合計 33,955,756 35,980,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 6,471,679 6,072,309
3,940,355 3,868,889
売上原価
売上総利益 2,531,324 2,203,419
販売費及び一般管理費 1,050,507 1,098,978
営業利益 1,480,816 1,104,441
営業外収益
受取利息 281 1,996
受取配当金 6,862 10,948
受取保険金及び配当金 6,370 95
保険解約返戻金 15,966 2,094
保険事務手数料 894 856
補助金収入 5,970 5,275
持分法による投資利益 ― 5,869
7,492 6,868
その他
営業外収益合計 43,838 34,006
営業外費用
支払利息 1,353 2,298
持分法による投資損失 862 ―
140 77
その他
営業外費用合計 2,356 2,375
経常利益 1,522,298 1,136,072
税金等調整前四半期純利益 1,522,298 1,136,072
法人税、住民税及び事業税
1,600,917 360,603
△ 1,080,374 6,493
法人税等調整額
法人税等合計 520,543 367,096
四半期純利益 1,001,755 768,976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15 40
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,001,771 768,935
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,001,755 768,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,103 △ 6,722
為替換算調整勘定 4,546 △ 474
退職給付に係る調整額 △ 3,626 △ 17,787
4,196 869
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 38,985 △ 24,115
四半期包括利益 962,769 744,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 962,734 744,844
非支配株主に係る四半期包括利益 34 16
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動
は解消しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 160,343千円 153,136千円
のれんの償却額 5,630千円 5,630千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 321,266 45.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)１
情報システ 海外 不動産
ルタント事 ルタント事 計
(注)２
ム事業 事業 事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,892,894 2,237,255 157,100 137,376 47,052 6,471,679 ― 6,471,679
セグメント間の内部
2,807 ― ― ― 15,153 17,960 △ 17,960 ―
売上高又は振替高
計 3,895,702 2,237,255 157,100 137,376 62,205 6,489,640 △ 17,960 6,471,679
セグメント利益 865,851 537,112 31,114 12,339 34,399 1,480,816 ― 1,480,816
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において61,933千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)１
情報システ 海外 不動産事
ルタント事 ルタント事 計
(注)２
ム事業 事業 業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,695,448 2,063,630 169,845 97,092 46,292 6,072,309 ― 6,072,309
セグメント間の内部
1,902 1,690 ― 6,537 15,195 25,325 △ 25,325 ―
売上高又は振替高
計 3,697,350 2,065,321 169,845 103,630 61,487 6,097,635 △ 25,325 6,072,309
セグメント利益又は
670,692 385,655 31,936 △ 18,635 34,792 1,104,441 ― 1,104,441
損失（△）
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の
量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
環境コンサ 建設コンサ
その他 合計
情報システ 海外 不動産
ルタント事 ルタント事
ム事業 事業 事業
業 業
国及び独立行政法人等 2,754,744 1,471,232 114,665 121,650 ― ― 4,462,291
地方自治体 500,296 580,689 6,269 ― ― ― 1,087,255
財団・社団 115,023 2,547 30,769 3,514 ― ― 151,854
民間 522,830 182,786 5,396 12,211 ― ― 723,225
顧客との契約から生じ
3,892,894 2,237,255 157,100 137,376 ― ― 6,424,627
る収益
その他の収益 ― ― ― ― 47,052 ― 47,052
外部顧客への売上高 3,892,894 2,237,255 157,100 137,376 47,052 ― 6,471,679
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
環境コンサ 建設コンサ
その他 合計
情報システ 海外 不動産
ルタント事 ルタント事
ム事業 事業 事業
業 業
国及び独立行政法人等 2,587,242 1,208,722 105,068 82,132 ― ― 3,983,166
地方自治体 579,596 678,510 20,618 ― ― ― 1,278,725
財団・社団 92,030 8,205 33,907 2,004 ― ― 136,147
民間 436,578 168,192 10,251 12,956 ― ― 627,978
顧客との契約から生じ
3,695,448 2,063,630 169,845 97,092 ― ― 6,026,017
る収益
その他の収益 ― ― ― ― 46,292 ― 46,292
外部顧客への売上高 3,695,448 2,063,630 169,845 97,092 46,292 ― 6,072,309
（注） 当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来
の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 140円32銭 107円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,001,771 768,935
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,001,771 768,935
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,324 7,139,253
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月６日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 嶋 豊
公認会計士
業務執行社員
鹿 倉 良 洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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