セントラルフォレストグループ株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
第１四半期 第１四半期
回次 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 71,286 72,813 312,649
経常利益 (百万円) 177 289 1,917
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 110 179 1,268
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 24 394 1,068
純資産額 (百万円) 28,389 29,187 29,332
総資産額 (百万円) 90,350 92,192 111,594
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.61 20.62 144.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 31.7 26.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、エネルギー価格、原材料費、人件費の高騰による
商品価格の値上げが昨年から継続しており、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、依然として厳し
い状況が続いております。一方で、ウィズコロナの生活様式も定着し、ウイルス感染を警戒した活動自粛の傾向も
薄らぎつつある中、各地での催事も再開し消費活動を後押しするなど、外食をはじめとして回復の傾向にありま
す。
このような状況の下、当グループは「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域
を支える信頼度№１グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして掲げ３年目を迎えました。長期ビ
ジョンの実現に向け当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、外食・中食・給食及び卸売業における売上の回復寄与に加
え、ＥＣ事業者向けへの売上拡大等により売上高は728億13百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面で
は増収による売上総利益の増加に加え、各種取組による収益改善等により営業利益は２億50百万円（前年同期比
114.3％増）、経常利益は２億89百万円（前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億79百万
円（前年同期比62.0％増）となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は921億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて194億２百万円の減少
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が127億２百万円、現金及び預金が38億66百万円、商品及び製品が34
億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は630億５百万円となり、前連結会計年度末と比べて192億57百万円の減少となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が193億92百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は291億87百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億45百万円の減少となりました。これは主に自
己株式の取得により自己株式が３億90百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が２億25百万円増加したこ
とによるものであります。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 8,781,749 8,781,749 単元株式数は100株であります。
メイン市場
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 8,781,749 ― 1,600 ― 400
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,300
完全議決権株式(その他) 87,813 単元株式数100株
普通株式 449
―
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
―
発行済株式総数 8,781,749 ―
総株主の議決権 ― 87,813 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,066 11,199
受取手形及び売掛金 48,706 36,004
商品及び製品 11,700 8,236
原材料及び貯蔵品 51 57
未収入金 9,729 8,279
預け金 5,306 6,689
その他 623 769
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 91,178 71,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,877 2,826
土地 4,617 4,617
760 863
その他（純額）
有形固定資産合計 8,255 8,307
無形固定資産
1,223 1,274
投資その他の資産
投資有価証券 7,868 8,224
退職給付に係る資産 552 555
差入保証金 2,112 2,097
その他 414 508
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,936 11,374
固定資産合計 20,415 20,956
資産合計 111,594 92,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,878 53,486
未払金 4,804 4,841
未払法人税等 424 122
賞与引当金 314 270
役員賞与引当金 14 2
修繕引当金 81 81
関係会社整理損失引当金 41 41
764 1,100
その他
流動負債合計 79,325 59,947
固定負債
繰延税金負債 1,224 1,340
債務保証損失引当金 150 150
退職給付に係る負債 9 9
資産除去債務 535 537
1,017 1,019
その他
固定負債合計 2,936 3,057
負債合計 82,262 63,005
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
利益剰余金 18,477 18,507
― △ 390
自己株式
株主資本合計 26,130 25,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,136 3,361
65 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,202 3,417
純資産合計 29,332 29,187
負債純資産合計 111,594 92,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 71,286 72,813
64,717 66,035
売上原価
売上総利益 6,568 6,777
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,430 4,368
給料及び手当 853 865
賞与引当金繰入額 216 228
役員賞与引当金繰入額 3 3
退職給付費用 8 21
賃借料 152 144
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 3
790 898
その他
販売費及び一般管理費合計 6,451 6,526
営業利益 117 250
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 14 13
50 40
その他
営業外収益合計 70 60
営業外費用
支払利息 1 1
売電費用 5 5
2 14
その他
営業外費用合計 10 22
経常利益 177 289
特別利益
28 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 ―
特別損失
0 ―
減損損失
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 205 289
法人税、住民税及び事業税
83 91
11 18
法人税等調整額
法人税等合計 94 110
四半期純利益 110 179
親会社株主に帰属する四半期純利益 110 179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 110 179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119 225
△ 15 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 134 215
四半期包括利益 △ 24 394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24 394
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 126百万円 136百万円
のれんの償却額 23百万円 28百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 131 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 149 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
惣菜 928 966
製品 農産加工品 245 175
小計 1,173 1,142
加工食品 33,404 33,806
チルド・冷凍類 15,267 16,062
商品 酒類 16,696 16,760
非食品 1,737 1,912
小計 67,105 68,542
その他 2,917 3,036
顧客との契約から生じる収益 71,196 72,722
その他の収益(注) 89 91
外部顧客への売上高 71,286 72,813
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円61銭 20円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 110 179
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110 179
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,781 8,701
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年２月10日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 149百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォ
レストグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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