クオンタムソリューションズ株式会社 訂正四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書（2023年５月２日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL）
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月２日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 クオンタムソリューションズ株式会社
【英訳名】 Quantum Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 邵 贇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、2022年３月29日に、「株式会社 FOMM への電気自動車のタイにおける製造等委託発注契約の締結
及び資金の借入に関するお知らせ」の適時開示のとおり、株式会社 FOMM社（以下「FOMM社」という。）に電気自動車
（EV）の製造、販売の委託を行うこととしました。それに伴い当社グループは、FOMM社に2022年２月期に製造販売権
として２億円を、2023年２月期の第１四半期に300台分の「FOMM ONE」（EV自動車の名称）の製造のための前渡金とし
て６億円（１台当たり仕入価格200万円）を支払いました。
しかし、FOMM社から提示された当初の販売生産計画は達成できず、販売価格は仕入価格を下回るものでした。そこ
で、監査法人より、FOMM社社長とヒアリングを行いたいとの要請があり、2023年２月20日実施されました。その際、
FOMM社社長より、当初より販売価格は200万円以下でしか販売できないとの説明を当社グループに説明していた旨、及
び部品の不具合等により生産が遅れる旨の説明がありました。
その結果、監査法人に対する当社の説明（１台当たり販売価格250万円で販売することにより約50万円の粗利を計上
する）とFOMM社の説明が食い違うことから、監査法人より、その経緯及び債務超過の状態にあるFOMM社に対する製造
販売権及び前渡金の評価等のために、監査等委員に対して調査を行うよう求められました。その後当社が専門家に調
査を依頼し調査結果に従い、製造販売権の減損及び前渡金を長期立替金へ振り替えるとともに未回収の部分に対する
貸倒引当金の計上などの会計処理が必要と判断しました。
これらの決算訂正により、当社が2022年10月11日に提出いたしました2023年２月期第２四半期報告書（自 2022年
６月１日 至 2022年８月31日）及び2023年１月13日に提出いたしました2023年２月期第３四半期報告書（自 2022
年９月１日 至 2022年11月30日）の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人の四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 （千円） 196,498 186,684 256,515
経常損失(△) （千円） △234,468 △113,899 △311,680
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △203,237 △925,176 △280,877
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △234,256 △1,225,811 △170,041
純資産額 （千円） 952,251 274,630 1,011,132
総資産額 （千円） 1,003,424 552,466 1,083,812
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △18.11 △75.66 △24.79
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.5 29.1 81.1
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △8.05 △8.61
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当
期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間
におきましても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、 ５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社
FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入し、2022年７月より「FOMM ONE」の本格的な製造を
開始し、2022年９月より販売を開始いたしました。今後は、Facebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力す
ることにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化及び委託販
売の体制整備等を行い、ＥＶの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、 商材の販売については、第２四半期連結会計期間に発売を開始した新商品のまつ毛美
容液について、当第３四半期連結会計期間より、自社サイトでのサブスクリプション販売も開始いたしました 。それ
に伴い、SNSやネイティブ広告（メディア上の記事やニュースなどのコンテンツの中に表示される広告）を実施し、商
品認知度の向上と販路の拡大を図って参ります。サロンにおきましては、更なる新規顧客獲得のため、MEO対策（地図
検索で上位を目指すための対策）を全店舗（３店舗）にて取り入れました。価格面においては、引き続きディスカウ
ント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで顧客の購買意欲を刺激し、売上高の増大と新規顧客の
獲得及びリピート率の向上を目指して参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、経済
活動の正常化へ少しながら持ち直しの動きを見せて参りました。しかしながら、世界的には、長期化するウクライ
ナ情勢や急激な円安の進行により、仕入価格や物流コストの上昇等が、企業活動に大きな影響を与え、依然、先行
きが不透明な情勢で推移して参りました。
このような状況のもと、当社グループは、 当第３四半期連結会計期間において、ＥＶ（FOMM ONE）の販売を開始
いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高186百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失 294 百
万円（前年同期は営業損失277百万円）となりました。経常損失は 113 百万円（前年同期は経常損失234百万円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は 925 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円）
となりました。
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セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載しております。）
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、 2022年７月よりＥＶ製造を開始し、2022年９月より、販売を開始いたしました。事
業開始直後であるため、ＥＶの製造数及び販売数は、少量に留まっており（当第３四半期連結会計期間におけ
るＥＶ販売に係る売上高は17百万円となっております。）、また、販売管理費などのコストが増大しておりま
す。それに加え、当社グループ方針としてのＥＶ事業への注力により、コンテンツ制作等のＥＶ事業以外のシ
ステムソリューション事業の売上高が前年同期と比較して減少いたしました。 その結果、売上高は27百万円
（前年同期比14.3％減）、売上構成比は14.8％となりました。セグメント損失(営業損失)は 138 百万円となり、
前年同四半期と比べ 92 百万円（前年同期は46百万円の営業損失）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、第２四半期連結会計期間以前に行った不採算店舗の閉鎖に引き続き、人件費をはじ
めとする経費削減を行いました。前年同期より店舗数が減少したことにより、来客数及び売上高が減少しまし
たが、閉鎖店の顧客を既存店に誘導する施策を行ったことにより、一定数の顧客を既存店に誘導させることが
できました。その結果、売上高は159百万円（前年同期比3.2％減）、売上構成比は85.2％となりました。セグ
メント損失（営業損失）は47百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円（前年同期は95百万円の営業損失）
の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 175 百万円 減少 し、 396 百万円となりました。これは、主に売掛金が23
百万円及び未収入金が91百万円増加し、現金及び預金が286百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 356 百万円減少し、 156 百万円となりました。これは、主に 長期立替金
が658百万円増加し 、製造販売権が 198 百万円、投資有価証券が172百万円減少し、 貸倒引当金が640百万円増加 し
たことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 531 百万円 減少 し、 552 百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、277百万円となりました。これは、主に未払金が60
百万円、短期借入金が97百万円及びその他流動負債が70百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、ゼロとなりました。これは、主に繰延税金負債が22百
万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、277百万円と
なりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 736 百万円 減少 し、 274 百万円となりました。これは、主に資本金及
び資本剰余金がそれぞれ253百万円増加し、利益剰余金が 925 百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円及び
為替換算調整勘定が 126 百万円減少したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数（株）
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月30日)
(2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,402,631 13,402,631
（スタンダード市場） ます。
計 13,402,631 13,402,631 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円）
（千円）
(株)
(株) （千円） （千円）
2022年９月１日～
670,000 13,402,631 99,578 2,912,293 99,578 1,928,493
2022年11月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,500
普通株式 12,693,000
完全議決権株式(その他) 126,930 ―
普通株式 1,131
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,732,631 ― ―
総株主の議決権 ― 126,930 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区九段北
クオンタムソリューショ 38,500 － 38,500 0.28
１丁目10番９号
ンズ(株)
計 ― 38,500 － 38,500 0.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 507,849 220,913
売掛金 40,858 64,395
商品及び製品 31,114 45,143
前渡金 2,805 -
未収入金 17 91,694
その他 22,381 7,710
△33,575 △33,582
貸倒引当金
流動資産合計 571,450 396,275
固定資産
無形固定資産
198,952 -
製造販売権
無形固定資産合計 198,952 -
投資その他の資産
差入保証金 20,443 17,527
投資有価証券 268,085 95,319
長期貸付金 25,000 25,000
長期立替金 - 658,976
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 20 20
△152,869 △793,382
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,409 156,190
固定資産合計 512,361 156,190
資産合計 1,083,812 552,466
負債の部
流動負債
買掛金 656 5,040
未払金 12,094 72,211
短期借入金 - 97,012
未払法人税等 4,352 2,626
預り金 2,708 2,339
28,377 98,605
その他
流動負債合計 48,189 277,835
固定負債
繰延税金負債 22,423 -
2,066 -
その他
固定負債合計 24,490 -
負債合計 72,679 277,835
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,679 2,912,293
資本剰余金 2,241,494 2,495,108
利益剰余金 △4,063,448 △4,988,624
△59,086 △59,086
自己株式
株主資本合計 777,638 359,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128,192 △45,945
△26,413 △152,910
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,779 △198,856
新株予約権 131,714 113,796
純資産合計 1,011,132 274,630
負債純資産合計 1,083,812 552,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 196,498 186,684
62,032 46,748
売上原価
売上総利益 134,465 139,936
販売費及び一般管理費 411,699 434,492
営業損失（△） △277,233 △294,555
営業外収益
受取利息 5 746
受取配当金 0 0
助成金収入 16,994 2,891
為替差益 26,091 187,194
163 253
その他
営業外収益合計 43,255 191,085
営業外費用
支払利息 118 10,373
貸倒引当金繰入額 273 -
98 54
その他
営業外費用合計 490 10,428
経常損失（△） △234,468 △113,899
特別利益
32,973 31,997
新株予約権戻入益
特別利益合計 32,973 31,997
特別利益
貸倒引当金繰入額 - 619,419
- 222,217
減損損失
特別損失合計 - 841,637
税金等調整前四半期純損失（△） △201,494 △923,539
法人税、住民税及び事業税 1,749 1,636
法人税等合計 1,749 1,636
四半期純損失（△） △203,244 △925,176
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △203,237 △925,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △203,244 △925,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △174,137
△31,010 △126,497
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △31,010 △300,635
四半期包括利益 △234,254 △1,225,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △234,250 △1,225,811
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当
社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連
結累計期間におきましても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、 ５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式
会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入し、2022年７月より「FOMM ONE」の本格的
な製造を開始し、2022年９月より販売を開始いたしました。今後は、Facebook等のSNSを利用したマーケティング
活動に注力することにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの
効率化及び委託販売の体制整備等を行い、ＥＶの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、 商材の販売については、第２四半期連結会計期間に発売を開始した新商品のまつ
毛美容液について、当第３四半期連結会計期間より、自社サイトでのサブスクリプション販売も開始いたしまし
た 。それに伴い、SNSやネイティブ広告（メディア上の記事やニュースなどのコンテンツの中に表示される広告）
を実施し、商品認知度の向上と販路の拡大を図って参ります。サロンにおきましては、更なる新規顧客獲得のた
め、MEO対策（地図検索で上位を目指すための対策）を全店舗（３店舗）にて取り入れました。価格面において
は、引き続きディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで顧客の購買意欲を刺激
し、売上高の増大と新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目指して参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負って
おり、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる会計処理の変更は
ございません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
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会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
- 千円
減価償却費 9,661 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当３第四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、2021年３月１日付で Zhou DiSun 、同年４月12日付で 張玉珊（Cheung
Yuk Shan Shirley）より それぞれ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株を発行し
たことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加いたしました。
また、同年11月19日付で、Kingdom Capital Resources Ltd より、第８回新株予約権の権利行使を受け、新
株を発行したことにより、資本金及び資本準備金が、それぞれ98,968千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,658,679千円、資本剰余金が2,241,494千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権
利行使を受け、新株を発行しました。また、2022年９月１日付でLiu Yang氏より第９回新株予約権の権利行
使を受け、新株を発行しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそ
れぞれ253,613千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が2,912,293千円、資本剰余金が
2,495,108千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
32,200 164,298 196,498 - 196,498 - 196,498
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 32,200 164,298 196,498 - 196,498 - 196,498
セグメント損失
△46,776 △95,216 △141,992 △5,274 △147,267 △129,966 △277,233
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額129,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
27,601 159,083 186,684 - 186,684 - 186,684
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 27,601 159,083 186,684 - 186,684 - 186,684
セグメント損失
△138,872 △47,245 △186,117 △504 △186,621 △107,934 △294,555
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額 107,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり 、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響はありません。
(金融商品関係)
その他有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、その他有価証券は、四半期連
結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表
計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2022年２月28日）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 117,469 268,085 150,615
計 117,469 268,085 150,615
当第３四半期連結会計期間末（2022年11月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 141,265 95,319 △45,945
計 141,265 95,319 △45,945
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムソ
合計
アイラッシュ
（注）
リューション 計
ケア事業
事業
ＥＶ 17,934 - 17,934 - 17,934
サロン - 118,819 118,819 - 118,819
商材販売 - 38,122 38,122 - 38,122
ロイヤリティ - 2,040 2,040 - 2,040
コンテンツ制作 5,500 - 5,500 - 5,500
その他 4,167 100 4,267 - 4,267
顧客との契約から生じる収益 27,601 159,083 186,684 - 186,684
その他収益 - - - - -
外部顧客への売上高 27,601 159,083 186,684 - 186,684
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△） △18円11銭 △75円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△203,237 △925,176
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△203,237 △925,176
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,220,233 12,227,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソ
リューションズ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第３四半期連結累計期間に
おいても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。
これらの状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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訂正四半期報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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