株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/12/21－2023/03/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2022/12/21－2023/03/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月２日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2022年12月21日 至 2023年３月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2022年３月20日 至 2023年３月20日 至 2022年６月20日
売上高 (百万円) 91,400 91,082 123,555
経常利益 (百万円) 9,528 9,441 13,224
四半期(当期)純利益 (百万円) 6,562 6,482 11,098
持分法を適用した場合の
(百万円) 112 142 158
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 73,348,911 70,010,871 70,010,871
純資産額 (百万円) 111,439 117,200 115,821
総資産額 (百万円) 156,106 160,735 156,431
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 97.00 99.96 165.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 21.00 23.00 42.00
自己資本比率 (％) 71.4 72.9 74.0
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
会計期間
至 2022年３月20日 至 2023年３月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.76 29.28
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が徐々に落ち着き景気の回復が期待
される中、イベント等の規制緩和や国内旅行支援、インバウンド消費の増加など、個人消費を中心に経済活動持ち
直しの兆しが見られました。しかしながら、国内の経済・物価動向は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う物
価上昇など依然として不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
総合流通業界におきましても、経済活動の正常化に向けた動きが見られつつも、原材料価格や物流コストの高騰
等に伴う商品価格改定による買い控え、同業他社との競合等による集客の伸び悩み、コロナによる特需の反動減な
ど厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画の企業ミッション「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の
喜びと夢を共創する」を具現化するため、様々な施策を展開してまいりました。
「必要必在」を実現するためのアクションでは、付加価値の高いプレミアム企画商品の開発販売、コストパ
フォーマンスに優れた大容量商品の品揃えの拡充に継続して取り組んだほか、「生活提案」をさらに追求するた
め、独自開発された希少価値の高いフラワーの販売、全犬種対応のハーネスやこだわりのペットフードなどの商品
の販売、プロショップ本田屋で先行販売した作業服等の全店展開など、お客様の好奇心を刺激する売り場展開によ
り多機能型セレクトショップへの進化を遂げております。
また、地方自治体との共催イベントとして、宇都宮店において栃木県上三川町と「かみマル収穫祭2023」を開
催、地元の生産者による農産物の直売、キッチンカーでのフード販売、ものづくりワークショップなど地域活性化
の一翼を担う取り組みを実施いたしました。
「地域共創企業」へのアクションでは、ＳＤＧｓのソリューションで地域社会との共創を図るべく、サステナブ
ル商材の導入を強化するとともに、ＧＸ推進カンパニーとして太陽光発電による自社店舗商圏内での再生可能エネ
ルギーの活用を推進し、ひたちなかファッションクルーズ、新田店、幸手店の一部施設において太陽光発電設備が
完成し稼働を開始いたしました。今後も順次、太陽光発電設備の導入を予定しており、2050年のカーボンニュート
ラルの実現に向けて、取り組みを強化してまいります。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第３四半期累計期間の売上高は、910億82百万円（前年同期比
0.3％減）、営業利益は86億92百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は94億41百万円（前年同期比0.9％減）、四
半期純利益は64億82百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
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当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
商品グループ・分野 （自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日 前年同期比
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
資材・プロ用品 16,466 16,460 100.0
インテリア・リビング 13,342 13,347 100.0
ガーデン・ファーム 11,444 11,481 100.3
リフォーム 10,836 10,647 98.3
「住まい」に関する分野 52,091 51,936 99.7
デイリー・日用品 27,405 27,039 98.7
ペット・レジャー 11,096 11,336 102.2
その他 807 769 95.3
「生活」に関する分野 39,309 39,145 99.6
合計 91,400 91,082 99.7
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ43億４百万円増加し、1,607億35百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の増加69億57百万円、商品の増加22億76百万円、現金及び預金の減少52億75百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ29億25百万円増加し、435億35百万円となりました。これは主として、流動負債そ
の他の増加22億34百万円、資産除去債務の増加20億31百万円、未払法人税等の増加９億１百万円、買掛金の増加
９億25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少７億89百万円、長期借入金の減少23億53百万円によるもので
あります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加24億23百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ13億78百万円増加し、1,172億０百万円となりました。これは主として、四半期
純利益64億82百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億７百万円、配当金の支払い28億90百万円、自
己株式の取得24億99百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月２日)
( 2023年３月20日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 70,010,871 70,010,871
る株式であります。な
(プライム市場)
お、１単元の株式数は、
100株であります。
計 70,010,871 70,010,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月20日 － 70,010,871 － 12,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載で
きないことから、直前の基準日（2022年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,066,100
普通株式 64,937,900
完全議決権株式(その他) 649,379 ―
普通株式 6,871
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,010,871 ― ―
総株主の議決権 ― 649,379 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,400株（議決
権の数3,864個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県土浦市富士崎
5,066,100 ― 5,066,100 7.23
株式会社ジョイフル本田 一丁目16番２号
計 ― 5,066,100 ― 5,066,100 7.23
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,420株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．当社は、2022年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月18日に発行したコミットメント型自己
株式取得（ＦＣＳＲ）による自己株式取得のための第三者割当による第１回新株予約権の行使により、自
己株式210,600株の処分を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が4,855,500
株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年12月21日から2023年３月
20日まで)および第３四半期累計期間(2022年６月21日から2023年３月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,520 37,244
売掛金及び契約資産 3,392 3,637
商品 15,524 17,801
未成工事支出金 400 287
原材料及び貯蔵品 307 387
その他 1,953 2,096
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 64,099 61,454
固定資産
有形固定資産
建物 70,112 79,691
構築物 8,285 10,300
機械及び装置 649 592
車両運搬具 51 58
工具、器具及び備品 3,925 4,296
土地 49,702 49,702
リース資産 313 259
建設仮勘定 5,048 1,887
△ 54,729 △ 56,473
減価償却累計額
有形固定資産合計 83,358 90,315
無形固定資産
借地権 1,232 1,237
ソフトウエア 577 541
122 87
その他
無形固定資産合計 1,932 1,866
投資その他の資産
投資有価証券 1,596 1,894
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,563 3,278
1,695 1,741
その他
投資その他の資産合計 7,041 7,098
固定資産合計 92,331 99,281
資産合計 156,431 160,735
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,443 7,368
1年内返済予定の長期借入金 4,127 3,337
リース債務 51 43
未払法人税等 681 1,583
未成工事受入金 1,443 943
賞与引当金 22 218
役員賞与引当金 46 24
5,408 7,642
その他
流動負債合計 18,224 21,161
固定負債
長期借入金 12,212 9,858
リース債務 66 51
退職給付引当金 2,027 2,098
資産除去債務 3,398 5,430
長期預り保証金 4,501 4,694
従業員株式給付引当金 93 110
86 129
役員株式給付引当金
固定負債合計 22,385 22,374
負債合計 40,609 43,535
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
利益剰余金
利益準備金 946 1,235
その他利益剰余金
別途積立金 86,330 86,330
22,242 25,210
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,519 112,775
自己株式 △ 6,463 △ 8,548
株主資本合計 115,055 116,227
評価・換算差額等
765 973
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 765 973
純資産合計 115,821 117,200
負債純資産合計 156,431 160,735
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
売上高 91,400 91,082
62,364 61,771
売上原価
売上総利益 29,036 29,311
営業収入
不動産賃貸収入 3,644 3,882
サービス料等収入 290 265
153 151
その他
営業収入合計 4,088 4,300
営業総利益 33,125 33,611
販売費及び一般管理費 24,288 24,918
営業利益 8,836 8,692
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 18 26
受取手数料 264 274
受取賃貸料 131 157
389 315
その他
営業外収益合計 806 774
営業外費用
支払利息 24 19
支払手数料 84 1
5 5
その他
営業外費用合計 114 25
経常利益 9,528 9,441
特別利益
－ 10
受取保険金
特別利益合計 － 10
特別損失
固定資産除却損 39 14
－ 10
固定資産圧縮損
特別損失合計 39 25
税引前四半期純利益 9,489 9,426
法人税、住民税及び事業税
2,301 2,748
625 194
法人税等調整額
法人税等合計 2,926 2,943
四半期純利益 6,562 6,482
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
新型コロナウイルス感染症については、依然として、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、新規感染者数が減少傾向にあることから、国内消費は徐々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見
積りを行っております。
しかしながら、今後、新たな変異株出現による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮
定や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式
が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点
の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末247百万円、168,000株、当第３
四半期会計期間末244百万円、166,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末407百万円、225,920株、当第３
四半期会計期間末397百万円、220,220株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」と
いう。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、
以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会社と本手
法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、2,499百
万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、
ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計
算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様か
らの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,501,500株を野村證券株式会社から買付けております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結され
た契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022
年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の
当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」とい
う。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」とい
う。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との
間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場合は、本新株予
約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」とい
う。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮
定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を
新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式
数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
なお、2023年２月１日付で本新株予約権の行使がされたことに伴い、新株予約権者との間で当社株式を用
いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,815.7810円となり1,561円よりも高い場合
に該当するため、取得済株式数1,501,500株から平均株価取得株式数1,290,817株を控除して算出された当社
株式210,600株（単元未満株式83株は切り捨て）を新株予約権者に交付いたしました。この結果、調整取引を
含めた全体での最終的な取得株式数は1,390,900株となりました。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自
己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込み
を受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として
貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式について
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」と
して2,156百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円、新株予約権者に交付した当社株
式の帳簿価額減少額は342百万円）を計上しております。また、本手法の調整取引で貸借対照表の純資産の部
に「その他資本剰余金」として、負の値で342百万円計上しております。
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なお、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利
益剰余金から減額しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
減価償却費 2,018 百万円 2,068 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年６月21日 至 2022年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,254 18.00 2021年６月20日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月２日
普通株式 1,396 21.00 2021年12月20日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を
実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞ
れ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
・自己株式の取得
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数400万株、取得価額総額5,000百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を3,171,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2021年12月９日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は12,002百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2022年６月21日 至 2023年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 1,396 21.00 2022年６月20日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 1,493 23.00 2022年12月20日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万円取得いた
しました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2022年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月４日付で、自己株式36,000株の処分を実施
いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が58百万円減少し、資本剰余金が７百万円増
加いたしました。
・コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）における事後調整
当社は、2023年２月１日付で、野村キャピタル・インベストメント株式会社を引受先とした第三者割当による
自己株式210,600株の処分を行っております。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が342百万円、
資本剰余金が342百万円減少いたしました。当該取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸
表 注記事項（追加情報）」の（自己株式の取得に関する事項）をご覧ください。
以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は8,548百万円となりました。
なお、当第３四半期会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため当該負の値を繰越利益剰余金
から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2022年６月20日 ) （ 2023年３月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,289 〃 1,432 〃
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 112 百万円 142 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年６月21日 至 2022年３月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 16,466 － 16,466
（ｂ）インテリア・リビング 13,342 － 13,342
（ｃ）ガーデン・ファーム 11,444 － 11,444
（ｄ）リフォーム 10,836 － 10,836
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 27,405 － 27,405
（ｂ）ペット・レジャー 11,096 － 11,096
（ｃ）その他 807 － 807
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 290 290
（ｂ）その他 － 153 153
顧客との契約から生じる収益 91,400 444 91,844
その他の収益（注） － 3,644 3,644
外部顧客への売上高および営業収入 91,400 4,088 95,489
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年６月21日 至 2023年３月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 16,460 － 16,460
（ｂ）インテリア・リビング 13,347 － 13,347
（ｃ）ガーデン・ファーム 11,481 － 11,481
（ｄ）リフォーム 10,647 － 10,647
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 27,039 － 27,039
（ｂ）ペット・レジャー 11,336 － 11,336
（ｃ）その他 769 － 769
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 265 265
（ｂ）その他 － 151 151
顧客との契約から生じる収益 91,082 417 91,499
その他の収益（注） － 3,882 3,882
外部顧客への売上高および営業収入 91,082 4,300 95,382
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
項目
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 97円00銭 99円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
6,562 6,482
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
6,562 6,482
普通株式の期中平均株式数(株)
67,654,699 64,853,471
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間 400,186株 当第３四半期累計期間 388,120株
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決
議しております。詳細は以下のとおりとなっております。
（１）消却の理由 ：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭
（２）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（３）消却する株式の数 ：1,426,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.04％）
（４）消却日 ：2023年５月19日（予定）
２ 【その他】
第48期（2022年６月21日から2023年６月20日まで）中間配当について、2023年２月１日開催の取締役会におい
て、2022年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,493百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2022年６月21日から2023年６月20日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2022年12月21日から2023
年３月20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月21日から2023年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2023年３月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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