日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第181期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第181期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第181期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第１四半期 第１四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 138,909 144,004 516,085
経常利益 (百万円) 15,056 14,711 20,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,648 11,705 19,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,196 13,593 21,143
純資産額 (百万円) 288,401 289,305 278,498
総資産額 (百万円) 629,089 641,730 616,273
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.97 74.54 121.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 121.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.5 42.8 42.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第180期第１四半期連結累計期間及び第181期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業やマイクロデバイス事業は減収となりま
したが、ブレーキ事業や精密機器事業が増収となったこと等により144,004百万円（前年同期比5,094百万円増、
3.7%増）となりました。
営業利益は、ブレーキ事業や精密機器事業の増益があった一方で、無線・通信事業、マイクロデバイス事業およ
び化学品事業の減益等により12,759百万円（前年同期比254百万円減、2.0%減）となりました。
経常利益は14,711百万円（前年同期比344百万円減、2.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
11,705百万円（前年同期比56百万円増、0.5%増）となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失
ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、各地の地震の震度情報をリアルタイムに収集・配信する震度情報ネットワークシ
ステム等の防災情報システムは増加したものの、前年同期に気象レーダ等の大型案件があった航空・気象システム
が減少したことに加え、ダム管理装置等の水・河川情報システムの工期が延期されたことにより減収・減益となり
ました。
マリンシステム事業は、受注が好調な新造船用機器に加え、欧州河川市場向けワークボート用機器が堅調に推移
したことにより増収・増益となりました。
ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移したものの、通信機器や無線システム機器等のＩＣＴ製
品や事務機器等のメカトロニクス製品の需要減により減収・減益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）は減少したものの、米国政府の補正予算執行によ
り海外向け業務用無線の需要が増加したことで増収・損失縮小となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高47,180百万円（前年同期比1.4%減）、セグメント利益4,686百万円
（前年同期比15.2%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ用電源やセンサ関連が好調で増加し、産業機器製品もＦＡ機器用等
が好調でしたが、民生製品（コンシューマ製品）の市況が低迷し、とりわけ中国・アジア向けスマートフォン用や
ＰＣ用の製品が大きく減少したことで減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、船舶用レーダコンポ関連製品は低調だったものの、韓国・中東向け衛星通信関連製品が堅調
に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高18,875百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント利益2,082
百万円（前年同期比9.1%減）となりました。
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（ブレーキ事業）
グローバルな自動車市況は、半導体等の部品供給障害の影響が正常化しつつあり回復の兆しを見せています。一
方、中国市況は乗用車取得税減税やＮＥＶ（新エネルギー車）の補助金等の恩典が段階的に縮小または終了した影
響で低迷しています。
このような状況下、北米拠点は顧客の生産回復により増収となりましたが、日本・タイ・中国拠点は受注減によ
り減収となり、いずれの拠点も価格転嫁を進めていますが原材料やエネルギー価格等の負担増に追いつかず減益と
なりました。韓国拠点は前年同期並みの売上でしたが、原材料等コスト増により損失拡大となりました。欧州のＴ
ＭＤ社はアフターマーケット製品の受注が好調に推移し増収・増益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高42,418百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント利益742百万円（前
年同期比1,248百万円改善）と黒字化しました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、インドに設立したCONTINENTAL社との合弁会社(NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION
MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.)において立ち上げ準備費用等はあったものの、中国拠点における自動車用Ｅ
ＢＳ部品が好調だったことにより増収・増益となりました。成形品事業は、空調関連製品は受注増により増収とな
りましたが、原料費や電力費等の負担増により減益となり、車載関連製品は受注回復により増収・増益となりまし
た。
その結果、精密機器事業全体では、売上高13,651百万円（前年同期比11.0%増）、セグメント利益310百万円（前
年同期比289百万円増）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は、冷蔵冷凍設備・住宅用原液の受注が堅調だったことで前年同期並みの売上となりましたが、原料費
増等により減益となりました。ガラス状カーボン製品は、半導体製造装置用の受注増により増収となりましたが、
製品構成の変化により前年同期並みの利益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減
により減収・減益となり、機能化学品も欧州の景気が悪化したことで生分解性樹脂改質剤や水性架橋剤の受注減に
より減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高2,755百万円（前年同期比8.4%減）、セグメント利益107百万円（前年同
期比83.5%減）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、主力のアポロコットの販売好調が続く中、イベントの増加や学校行事等の再開による市況好転も
あり増収・増益となりました。東京シャツ㈱は、人流の回復に伴い店舗売上が増加したことで増収・損失縮小とな
りました。ユニフォーム事業は、増収ながらも原料費増等により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高9,061百万円（前年同期比8.0%増）、セグメント損失203百万円（前年同期
比158百万円改善）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、静岡県浜松市、愛知県岡崎市の宅地販売や滋賀県東近江市のマンション販売を実施しましたが、前
年同期に比べ浜松市での分譲面積が縮小したことにより減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高7,379百万円（前年同期比1.6%減）、セグメント利益6,354百万円（前年
同期比2.9%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高2,682百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益134百万円（前年同期比12.0%減）
となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は641,730百万円となり、前連結会計年度末と比較し25,456百万円増
加しました。
現金及び預金の増加3,710百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加15,228百万円、棚卸資産の増加3,864百
万円、投資有価証券の増加2,953百万円等が主な要因です。
負債総額は352,424百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,648百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加4,752百万円、短期借入金の増加6,750百万円、賞与引当金の増加4,295百万円等が主
な要因です。
純資産は289,305百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,807百万円増加しました。
利益剰余金の増加9,035百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,024百万円等が主な要因です。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して変動がなく42.8%
となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,387百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更
はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 169,120,014 169,120,014
100株です。
プライム市場
計 169,120,014 169,120,014 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
169,120,014
2023年３月31日 ― ― 27,737 ― 20,550
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,081,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,565,160 ―
156,516,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
522,214
発行済株式総数 169,120,014 ― ―
総株主の議決権 ― 1,565,160 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、 ㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています 。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,081,800 ― 12,081,800 7.14
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 12,081,800 ― 12,081,800 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,172 48,882
※3 102,978
受取手形、売掛金及び契約資産 118,207
※3 16,115
電子記録債権 14,272
商品及び製品 56,304 58,688
仕掛品 55,522 56,149
原材料及び貯蔵品 37,575 38,429
その他 12,148 11,762
△ 779 △ 813
貸倒引当金
流動資産合計 325,036 345,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,356 60,134
機械装置及び運搬具（純額） 58,317 59,746
土地 33,817 33,755
25,610 26,501
その他（純額）
※1 178,103 ※1 180,137
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,257 1,171
12,618 13,028
その他
無形固定資産合計 13,876 14,199
投資その他の資産
投資有価証券 60,491 63,445
その他 39,632 39,223
△ 866 △ 854
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,257 101,814
固定資産合計 291,237 296,151
資産合計 616,273 641,730
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 46,880
支払手形及び買掛金 51,632
※3 23,121
電子記録債務 21,550
※2 59,344 ※2 66,094
短期借入金
未払法人税等 3,319 3,455
賞与引当金 2,306 6,602
その他の引当金 2,769 2,607
※3 121,811
81,907
その他
流動負債合計 259,554 233,850
固定負債
長期借入金 10,854 50,226
引当金 1,478 1,253
退職給付に係る負債 42,377 42,667
資産除去債務 771 773
22,739 23,653
その他
固定負債合計 78,221 118,573
負債合計 337,775 352,424
純資産の部
株主資本
資本金 27,737 27,737
資本剰余金 18,878 18,878
利益剰余金 196,754 205,790
△ 13,240 △ 13,240
自己株式
株主資本合計 230,129 239,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,702 17,726
繰延ヘッジ損益 △ 62 △ 10
為替換算調整勘定 13,529 14,195
3,451 3,496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,619 35,408
新株予約権
70 70
14,678 14,661
非支配株主持分
純資産合計 278,498 289,305
負債純資産合計 616,273 641,730
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 138,909 ※ 144,004
売上高
102,246 106,311
売上原価
売上総利益 36,663 37,693
販売費及び一般管理費 23,649 24,934
営業利益 13,014 12,759
営業外収益
受取利息 402 213
受取配当金 113 173
持分法による投資利益 517 1,876
為替差益 986 332
747 468
雑収入
営業外収益合計 2,766 3,065
営業外費用
支払利息 285 827
製品保証引当金繰入額 159 60
280 224
雑損失
営業外費用合計 724 1,113
経常利益 15,056 14,711
特別利益
固定資産売却益 237 18
投資有価証券売却益 - 196
退職給付制度改定益 847 -
1 563
助成金収入
特別利益合計 1,086 778
特別損失
固定資産売却損 260 3
固定資産廃棄損 12 29
減損損失 5 -
子会社事業構造改善費用 72 146
45 -
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 396 179
税金等調整前四半期純利益 15,746 15,311
法人税、住民税及び事業税
2,740 2,525
1,261 1,027
法人税等調整額
法人税等合計 4,001 3,552
四半期純利益 11,744 11,758
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,648 11,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 11,744 11,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 373 1,026
繰延ヘッジ損益 14 51
為替換算調整勘定 5,976 364
退職給付に係る調整額 10 44
824 347
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,451 1,834
四半期包括利益 18,196 13,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,360 13,493
非支配株主に係る四半期包括利益 835 99
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
780百万円 773百万円
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 34,687百万円 34,768百万円
借入実行残高 106百万円 109百万円
差引借入未実行残高 34,581百万円 34,659百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理してい
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 112百万円 ―
電子記録債権 664百万円 ―
支払手形 162百万円 ―
電子記録債務 2,354百万円 ―
流動負債 その他
61百万円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
48百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月
に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 6,201百万円 6,240百万円
のれんの償却額 334百万円 90百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 2022年２月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
決議し、2022年３月10日付で自己株式を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が
11,665百万円及び自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 7,498 136,208 2,700 138,909
売上高
セグメント間の
内部売上高
176 330 4 172 64 0 352 1,100 495 1,595
又は振替高
計 48,036 19,982 37,505 12,472 3,071 8,390 7,850 137,309 3,196 140,505
セグメント利益
5,524 2,292 △ 505 20 648 △ 361 6,545 14,165 152 14,318
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,165
「その他」の区分の利益 152
セグメント間取引消去 40
全社費用(注) △1,344
四半期連結損益計算書の営業利益 13,014
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
47,180 18,875 42,418 13,651 2,755 9,061 7,379 141,322 2,682 144,004
売上高
セグメント間の
内部売上高
87 292 2 25 38 1 336 784 384 1,169
又は振替高
計 47,267 19,168 42,421 13,677 2,793 9,063 7,715 142,107 3,066 145,174
セグメント利益
4,686 2,082 742 310 107 △ 203 6,354 14,080 134 14,215
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,080
「その他」の区分の利益 134
セグメント間取引消去 35
全社費用(注) △1,491
四半期連結損益計算書の営業利益 12,759
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 28,100 ― ― ― ― ― ― ― 28,100
マリンシステム 8,779 ― ― ― ― ― ― ― 8,779
モビリティ 3,185 ― ― ― ― ― ― ― 3,185
ICT・メカトロニクス 5,333 ― ― ― ― ― ― ― 5,333
医用機器 1,890 ― ― ― ― ― ― ― 1,890
無線・通信その他 570 ― ― ― ― ― ― ― 570
電子デバイス ― 17,882 ― ― ― ― ― ― 17,882
マイクロ波 ― 1,769 ― ― ― ― ― ― 1,769
摩擦材 ― ― 37,501 ― ― ― ― ― 37,501
精密部品他 ― ― ― 2,806 ― ― ― ― 2,806
成形品 ― ― ― 9,493 ― ― ― ― 9,493
環境・エネルギー
― ― ― ― 2,575 ― ― ― 2,575
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 432 ― ― ― 432
繊維 ― ― ― ― ― 8,390 ― ― 8,390
不動産 ― ― ― ― ― ― 382 ― 382
その他 ― ― ― ― ― ― ― 2,673 2,673
顧客との契約
47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 382 2,673 131,766
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 7,115 27 7,143
外部顧客への売上高 47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 7,498 2,700 138,909
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 26,579 ― ― ― ― ― ― ― 26,579
マリンシステム 10,185 ― ― ― ― ― ― ― 10,185
モビリティ 3,401 ― ― ― ― ― ― ― 3,401
ICT・メカトロニクス 5,042 ― ― ― ― ― ― ― 5,042
医用機器 1,359 ― ― ― ― ― ― ― 1,359
無線・通信その他 611 ― ― ― ― ― ― ― 611
電子デバイス ― 16,927 ― ― ― ― ― ― 16,927
マイクロ波 ― 1,948 ― ― ― ― ― ― 1,948
摩擦材 ― ― 42,418 ― ― ― ― ― 42,418
精密部品他 ― ― ― 3,667 ― ― ― ― 3,667
成形品 ― ― ― 9,983 ― ― ― ― 9,983
環境・エネルギー
― ― ― ― 2,330 ― ― ― 2,330
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 424 ― ― ― 424
繊維 ― ― ― ― ― 9,061 ― ― 9,061
不動産 ― ― ― ― ― ― 1,031 ― 1,031
その他 ― ― ― ― ― ― ― 2,645 2,645
顧客との契約
47,180 18,875 42,418 13,651 2,755 9,061 1,031 2,645 137,619
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 6,347 37 6,385
外部顧客への売上高 47,180 18,875 42,418 13,651 2,755 9,061 7,379 2,682 144,004
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 69円97銭 74円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,648 11,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,648 11,705
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,490,211 157,038,009
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載していません。
２ 【その他】
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,669百万円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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