株式会社ダブルエー 有価証券報告書 第22期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【事業年度】 第22期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
12,773,447 14,009,939 13,081,490 15,701,607 17,598,385
売上高 （千円）
1,180,185 1,390,790 311,374 1,031,701 1,084,432
経常利益 （千円）
770,058 757,481 239,859 707,569 689,169
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
752,288 749,124 208,900 762,787 761,713
包括利益 （千円）
3,195,140 7,130,933 7,343,765 8,113,313 8,760,072
純資産額 （千円）
6,097,788 9,278,771 9,006,962 10,069,114 10,834,436
総資産額 （千円）
798.79 1,502.23 1,545.00 1,704.32 1,838.99
１株当たり純資産額 （円）
192.51 181.13 50.52 148.76 144.73
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
179.29 50.24 148.17 144.35
（円） －
益金額
52.4 76.9 81.5 80.6 80.9
自己資本比率 （％）
27.3 14.7 3.3 9.2 8.2
自己資本利益率 （％）
18.22 54.59 17.42 19.24
株価収益率 （倍） －
814,979 1,719,984 1,464,639 314,922
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 303,664
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 448,840 △ 402,318 △ 457,045 △ 136,010 △ 555,777
1,166,817
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 153,612 △ 451,457 △ 350,974 △ 416,112
1,417,618 3,900,325 2,687,310 3,704,222 3,085,041
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
361 375 507 473 432
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 238 ） （ 233 ） （ 213 ） （ 191 ） （ 174 ）
（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割
を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
11,073,601 12,350,474 9,983,105 11,228,345 12,588,609
売上高 （千円）
1,008,566 1,348,428 244,816 713,569 660,408
経常利益 （千円）
634,929 725,046 93,877 407,500 371,297
当期純利益 （千円）
50,000 1,643,339 1,645,308 1,648,692 1,650,757
資本金 （千円）
200,000 4,746,900 4,753,240 4,760,440 4,763,540
発行済株式総数 （株）
3,017,418 6,920,195 6,999,665 7,408,682 7,663,587
純資産額 （千円）
5,746,838 8,363,979 7,869,737 8,614,683 8,650,588
総資産額 （千円）
754.35 1,457.83 1,472.61 1,556.30 1,608.81
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
158.73 173.37 19.77 85.68 77.98
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
171.61 19.66 85.34 77.77
（円） －
当期純利益金額
52.5 82.7 88.9 86.0 88.6
自己資本比率 （％）
23.5 14.6 1.3 5.7 4.9
自己資本利益率 （％）
19.03 139.50 30.25 35.71
株価収益率 （倍） －
29.2 32.1
配当性向 （％） － － －
254 258 253 234 214
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 233 ） （ 226 ） （ 185 ） （ 166 ） （ 145 ）
83.6 79.3 85.9
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( 146.8 ) ( 92.1 ) ( 94.2 )
最高株価 （円） － 4,665 3,475 3,805 3,050
最低株価 （円） － 3,030 1,570 2,536 2,290
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期は新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、第20期までは配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割
を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．株主総利回り及び比較指標は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期より記載
しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年11月１日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
「直通企画有限会社」を設立
2002年２月
東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店
３月
「直通企画株式会社」に組織変更
2004年１月
商業施設へ初出店（ORiental TRaffic ファミリ柏店）
４月
2005年４月 大きいサイズの商品を取扱開始
ECモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）
2006年１月
2007年７月 「株式会社ダブルエー」に社名変更
東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転
自社EC店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店
2008年２月
アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開
2011年３月
2012年７月 東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転
台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）
2013年３月
国内出店数累計50店舗を達成
９月
香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店）
11月
12月 新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開
2014年９月 テレビCMを放送
新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開
2015年９月
2016年４月 中国最大のECモールへ出店（天猫店）
海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化
2017年７月
生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立
８月
取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大
国内出店数累計100店舗を達成
2018年３月
「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース
10月
新ブランド「ORTR」を展開
2019年５月
中国初の実店舗（上海 人民広場来福士店）を出店
７月
９月 マカオへ初出店（澳門 信達城店）
11月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
JR山手線ラッピング広告を実施
2020年４月
高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化
５月
「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾 台北SOGO忠孝店）を出店
９月
「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼 OUTLET」を展開
「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）
2021年８月
９月
「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店
2022年４月 テレビCMを放送
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL
SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取
り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグ
メントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務
及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
また、当連結会計年度より「（３）商品の販売業務」において、従来「ECサイトでの小売販売」としていた名称を
「オンライン販売」に変更しております。
（１）商品の企画開発業務
国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際
に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させ
ることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パート
ナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方
面から検討し、商品化する靴を決定します。
（２）商品の検査検品業務
生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託
することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持に
つきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回
及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定
期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久
性及び安全性の確保に努めております。
（３）商品の販売業務
①店舗販売・オンライン販売
当社グループは、国内実店舗164店舗、国内EC店舗16店舗、海外実店舗32店舗（注１）、海外EC店舗２店舗
（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモー
ル等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高
い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへ
の出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズ
ン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約
販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会
損失の削減）が可能となっております。
②他社ブランドでの委託販売
当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当
社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グルー
プは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっており
ます。
（注１）海外実店舗32店舗は、香港18店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されてい
る台湾12店舗で構成されております。
（注２）海外EC２店舗は、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成
されております。
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当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。
ブランド 読み方 コンセプト
「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃に
コーディネートしたい」「人より一歩進んだお
しゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつ
でも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行
オリエンタル トラフィック
のもの”ではなくて毎日履くものだからいろい
ろとこだわって欲しいんです。履き易いからと
言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、
シーンに合わせて楽しく靴選びを！
“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、
自分らしいライフスタイルをもった大人の女性
に向けて。毎日履くものだからフィッティング
ダブルエー
も重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ
オリエンタル トラフィック
気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤と
し、それに合わせてデイリー使いできるアイテ
ムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたび
に愛着がもてるようなシューズブランドです。
“機能性とファッション性”その双方を融合
し、毎日でも履きたくなるスポーツブランド
ORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日
オーアールティーアール 常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し
続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライ
フスタイルに沿った新たな定番シューズを展開
します。
常に新しい自分を表現し、自由にファッション
を楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワード
に今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗
ニカル 練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれ
ど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこ
そ履きこなせる、つい手に取りたくなるシュー
ズを展開します。
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ブランド 読み方 コンセプト
『卑弥呼（漢字ヒミコ）』は、どんなシーンで
も履いて頂けるベーシックデザインで、長く愛
ヒミコ され続ける『卑弥呼』の定番デザインを展開。
女性らしさと上品さを大切にしたい女性に向け
たブランドです。
『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』は、履き心地に
こだわり、上質な仕上がりで、市場のトレンド
ヒミコ
カラーや素材を取り入れた、毎日を自分らしく
過ごす女性に向けたブランドです。
「はだしのつぎにきもちいい」
特許取得のwater massageインソールを搭載
し、疲れにくく歩きやすい、優れたフィット感
ウォーター マッサージ
を実現しました。スタイルにこだわりつつ、ビ
ジネスにもデイリーにもマッチするシンプルな
デザインで、すべての働く女性に向けたブラン
ドです。
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これらの事業系統図は、次のとおりであります。
※１ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。
※２ 100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。
※３ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
（連結子会社） 所有
商標使用許諾契約の締結
CAPITAL SEA SHOES
香港における婦人靴
HONG KONG
1千HKD 100 資金の貸付
COMPANY LIMITED の販売
役員の兼任
商品の生産管理及び
江蘇京海服装貿易 品質管理 業務委託
中国江蘇省 1百万USD 100
有限公司 中国における婦人靴 役員の兼任
の販売
CAPITAL SEA SHOES
マカオにおける婦人 100
MACAU 1百万MOP －
靴の販売 （100）
LIMITED
営業上の取引
株式会社卑弥呼 役員の兼任
東京都渋谷区 30百万円 婦人靴の企画・販売 100
（注）２． 経営指導
業務支援
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社卑弥呼については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,754,398千円
（２）経常利益 373,389千円
（３）当期純利益 224,126千円
（４）純資産額 974,755千円
（５）総資産額 1,466,686千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
432
婦人靴の企画、販売事業 ( 174 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグ
メント別の従業員数の記載はしておりません。
３．従業員数は前連結会計年度末に比べて41名減少しておりますが、これは主に一部店舗の販売形態を直営から
販売代行へ変更したことに伴う従業員の転籍等が発生したためであります。
（２）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
214 30.7 6.6 3,712
( 145 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別
の従業員数の記載はしておりません。
４．従業員数は前事業年度末に比べて20名減少しておりますが、これは主に一部店舗の販売形態を直営から販売
代行へ変更したことに伴う従業員の転籍等が発生したためであります。
（３）労働組合の状況
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当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主
をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大
化を目指して事業展開を行っております。
（２）経営戦略等
当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コ
スト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大き
く影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図
り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それら
の一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しな
がら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。
（３）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分
野を中心に個人消費は緩やかに回復すると見込んでおります。一方、家計の平均消費性向は依然として新型コロ
ナウイルス感染拡大前の水準を下回っており、消費の拡大余地は十分あると考えられます。５月８日より、新型
コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へ引き下げられるなど、ウィズコロナの生活様式が定着し、
感染を警戒した消費活動の自粛が縮小することで、消費性向は上昇する見通しです。また、企業の賃金引き上げ
の動きも消費回復を下支えすると期待されております。
（４）優先すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORiental TRaffic」「卑弥呼」といっ
たＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。これからは婦人靴のみならず婦人服業界
にも領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高
品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。そして、当社グループの保有する高品質ブランド
の積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を
推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すこで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいりま
す。
当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴と
しては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品
検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管
理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にし
ております。独自サービスとしては、不要になった靴の下取り交換、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交
換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しておりま
す。
このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的に
は以下の課題に取り組んでまいります。
①商品企画開発力の向上
日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高
まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後
におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体の
ニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満
足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。
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②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化
当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む
全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めて
まいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先
の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時
適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。
③事業構造のデジタル化の推進
ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならず店舗販売におきまして
も、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきま
しても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進
むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組ん
でまいります。
④中高価格帯ブランド「NICAL」の成長
履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」の完全復活は、同時に、素材と品質にこだわった
中高価格帯市場へ進出するきっかけとなりました。MODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する
大人の女性に向けたブランド「NICAL」は、素材は上質な本革をメインに使い一足一足丁寧に作り上げご提供す
ることで、幅広い年齢層へアプローチしてまいります。
⑤海外事業の拡大
当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長の
ためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドの
コンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しておりま
す。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害及び戦争等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパー
トナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常
気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発
電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生
し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（２）情報セキュリティについて
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しており
ます。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セ
キュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった
場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場
合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外サプライチェーンについて
当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入は、自社で企画
開発した靴のデザインを海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。
① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向
または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きに
ついては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな
負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治
的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場
合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の企業への物流業務の依存について
当社グループは、商品の仕入または出荷に係る倉庫および物流業務について特定の外部業者に委託しておりま
す。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状
況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（５）特定の企業が運営する商業施設への出店集中について
当社グループは、全国のルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセン
ター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しておりま
す。しかしながら、出店先を取り巻く環境の変化等により、当社グループの出店条件に合致した物件がないなど
計画通りに出店が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）ファッショントレンドの転換について
当社グループが取り扱う婦人靴を中心とした商品は、流行性・季節性が高く、かつ気候・気温の変化による影
響を受けやすい商品財に分類されます。現在、消費者の支持を受け事業展開を進めておりますが、ファッション
トレンドの変化に適応できず消費者の嗜好に対応する商品の提供ができない場合には、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（７）働き方の多様化について
政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカー
をはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所
に縛られないテレワークの活用拡大に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのような働き方
の変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（８）景気の悪化について
靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたって靴そ
のものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、ファッ
ションアイテムの一つに位置付けられております靴は、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需
要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（９）人口分布の変化について
今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されま
す。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営
業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（10）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について
近年、各種SNSやEC等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されま
す。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争によ
り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の過剰在庫について
当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしなが
ら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫と
なるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保の困難について
当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のために優秀な人材の確保及び育成が最も重要な経営
資源と位置付けております。しかしながら、採用活動の展開、教育研修制度の充実、人事制度の整備運用がうま
く機能せず、当社グループが求める人材の確保、育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、765,322千円増加して10,834,436千円となりました。これは主に、売
掛金が143,968千円、棚卸資産が796,886千円、建物及び構築物が88,577千円、それぞれ増加した一方で、現金及
び預金が286,110千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、118,563千円増加して2,074,363千円となりました。これは主に、買掛金
が63,824千円、リース債務（短期）が31,040千円、未払金（その他流動負債）が65,589千円、リース債務（長
期）が91,723千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が62,277千円、未払消費税等（その他流動負債）が
90,011千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、646,759千円増加して8,760,072千円となりました。これは主に、配当
金の支払いにより利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余
金が689,169千円増加したこと、為替換算調整勘定が73,983千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が17,598,385千円（前期比12.1％増）、営業利益が
1,186,707千円（前期比14.4％増）、経常利益が1,084,432千円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益が689,169千円（前期比2.6％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、
619,181千円減少して3,085,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、314,922千円（前年同期は1,464,639千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が1,106,939千円、減価償却費が512,204千円あった一方で、棚卸資産の増加額が
791,560千円、法人税等の支払額が499,224千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、555,777千円（前年同期は136,010千円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出が339,200千円、有形固定資産の取得による支出が211,222千円あったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、416,112千円（前年同期は350,974千円の使用）となりました。これは主に、
リース債務の返済による支出が301,158千円、配当金の支払額が119,011千円それぞれあったことによるもので
す。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載し
ておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきまして
は、販売形態別に記載しております。
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2023年１月31日）
婦人靴等 （千円） 7,120,534 122.7
合計 （千円） 7,120,534 122.7
（注）金額は、仕入価格によっております。
c．販売実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当
連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
販売形態別 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2023年１月31日）
店舗販売 （千円） 12,893,555 111.0
オンライン販売 （千円） 3,853,076 115.0
委託販売 （千円） 794,841 113.9
その他 （千円） 56,911 132.6
合計 （千円） 17,598,385 112.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度より、従来の「EC販売」の販売形態別名称を「オンライン販売」に変更しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、及び規制解除に伴
い経済活動が再開し正常化への期待が高まっております。一方、国内個人消費につきましては、経済活動に持ち
直しの動きが見られるものの、円安の進行及び資源価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇
しております。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを
中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」
の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の事業拡
大に取り組んでまいりました。
当社につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動自粛制限が緩和され、消費者の購買行動が高まっ
た市場環境のなか、「跳べるパンプス」とスポーツブランド「ORTR」のテレビCMを実施し、当社ブランドの訴求
力が向上しました。その結果、ブランドの認知度貢献に寄与し、店舗売上高が増加いたしました。オンライン販
売につきましては、YouTubeやSNSでの露出を増やしデジタルマーケティングを推進することで会員登録を促し、
店舗とのシナジーを一層進めたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。出店状況としまし
ては、新規出店は15店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は125店舗（純増９店舗）と
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なりました。委託販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄まり外出需要が回復したこと、
また、委託先企業のマーケティング施策の結果により、売上高が好調に推移いたしました。
子会社卑弥呼につきましては、新たに投入したレインシューズ、スニーカー等の商品ラインナップが功を奏
し、新規顧客の獲得に繋がったことでブランド力向上と売上高の増加が果たせました。出店状況としましては、
新規出店は２店舗、退店は５店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は55店舗（純減３店舗）となりまし
た。
海外子会社につきましては、香港が移転により退店１店舗及び新規出店１店舗、新型コロナウイルス感染拡大
による影響により中国１店舗、香港１店舗を退店しました。また、香港においては、感染拡大の早期収束により
回復が早まり売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.1％増加の17,598,385千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比で11.6％増加の10,119,620千円となり、売上高販管費率は
57.5％（前年同期比0.3ポイント減少）となりました。売上高の増加に伴う変動費の増加のほか、「跳べるパン
プス」、「ORTRスニーカー」のテレビCM放映、及びそれらに関連する販売促進施策を実施したことで多額の広告
宣伝費が発生し、前年同期比83.7％増加の849,741千円となりました。また、子会社卑弥呼につきましては、店
舗採算性の見直しによる大幅な増益を受けた結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比14.4％増加
の1,186,707千円となり、営業利益率は6.7％（前年同期比0.1ポイント増加）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等の発生であった結果、前年同期比10,179千円減少の
3,863千円となりました。営業外費用は、急激な円安により仕入債務決済等に係る為替差損が発生した結果、前
年同期比86,014千円増加の106,138千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,084,432千円（前年同期比5.1％増加）となり、経常利益
率は6.2％（前年同期比0.4ポイント減少）となりました。
特別損益につきましては、特別利益は、一部の海外子会社の営業補助金収入等が発生した結果、前年同期比
7,786千円増加の48,551千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が減少した結果、前年
同期比8,616千円減少の26,043千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、689,169千円（前年同期比2.6％減
少）となりました。
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なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
当連結会計年度
店舗・地域
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
出店 退店 その他 増減
ORiental TRaffic
53 1 △2 - △1 52
WA ORiental TRaffic
38 4 △2 - 2 40
ORiental TRaffic OUTLET
13 1 △1 - - 13
ORTR 1 - - - - 1
NICAL 1 8 △1 - 7 8
卑弥呼 53 2 △5 - △3 50
国内合計 159 16 △11 - 5 164
香港 19 1 △2 - △1 18
中国 1 - △1 - △1 -
マカオ 2 - - - - 2
海外合計 22 1 △3 - △2 20
ダブルエー 10 1 - - 1 11
卑弥呼 5 - - - - 5
国内EC合計 15 1 - - 1 16
中国 1 - - - - 1
海外EC合計 1 - - - - 1
グループ合計 197 18 △14 - 4 201
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC１サイトは含めておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しておりま
す。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需
要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,085,041千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCH MASCH（ミッシュマッシュ）
事業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッシュを当社が
吸収合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしまし
た。また、2023年１月20日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社玉屋の100％子会社である株
式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、店舗リニューアル等であります。
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 265,166 千円（敷金及び保証金を含んでおります。）
となりました。
なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載し
ておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を
単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
2023年１月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 設備の内容 店舗数
建物及び 工具、器具 土地 有形固定資産
（人）
合計
（所在地）
構築物 及び備品 （面積㎡） （その他）
－
北海道・東北地区 店舗設備 10,673 5,012 － － 15,685 4
（－）
78
関東地区 店舗設備 56,584 33,480 － － 90,065 59
（93）
20
中部・北陸地区 店舗設備
17,045 9,567 － － 26,613 14
（26）
36
近畿地区 店舗設備 10,033 8,286 － － 18,320 21
（26）
－
中国・四国地区 店舗設備
8,312 3,940 － － 12,252 6
（－）
－
九州地区 店舗設備 26,308 12,565 － － 38,873 10
（－）
134
店舗計 店舗設備
128,956 72,853 － － 201,810 114
（145）
59
本社（東京都渋谷区） 本社 47,840 36,923 － 12,635 97,400 －
（2）
物流センター 物流 233,468 2
229,690 3,243 0 466,402 －
センター
（茨城県稲敷市） （10,986.75) （－）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、敷金及び保証金が731,612千円あります。
３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。
４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,531,990千円であります。
５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。
６．本社（東京都渋谷区）の従業員数には、ECの人数は含まれておりません。
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（２）国内子会社
2023年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容 店舗数
有形固定資産
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) （人）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
（その他）
68
店舗 店舗 10,980 10,996 － － 21,976 50
（24）
株式会社卑弥呼
36
本社
本社（東京都渋谷区） 318 670 － － 989 －
（2）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、敷金及び保証金が28,841千円あります。
３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。
４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、214,408千円であります。
５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。
（３）在外子会社
2023年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容 店舗数
有形固定資産
建物及び 工具、器具 土地
（人）
(所在地)
合計
構築物 及び備品
（面積㎡） （その他）
店舗
71
店舗 255,785 2,572 － － 258,358 18
(Hong Kong)
（3）
CAPITAL SEA
本社
14
本社
42,446 155 － 11,435 54,037 －
SHOES COMPANY
(Kowloon, Hong Kong)
（－）
LIMITED
物流センター
物流 6
100,056 － － 343 100,399 －
(Kowloon, Hong Kong)
センター （－）
本社
15
江蘇京海服装
本社 63 122 － 1,707 1,892 －
(中国江蘇省)
（－）
貿易有限公司
店舗
8
CAPITAL SEA
店舗 4,660 179 － － 4,839 2
（－）
(Macau )
SHOES LIMITED
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、敷金及び保証金が124,611千円あります。
３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。
４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、203,026千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を
省略しております。
（１）重要な設備の新設
新規出店投資
投資予定金額 契約及び開店予定年月
予定面積 資金調達
会社名 所在地 備考
（ｍ²） 方法
総額 既支払額
契約年月 開店予定年月
（千円） （千円）
関東地区
88.61 30,000 330 自己資金 2023.4 2023.4 新規出店
１店舗
中部・
2023.2 2023.2
当社
北陸地区 249.50 93,000 － 自己資金 新規出店
～2023.11 ～2023.11
４店舗
近畿地区
103.70 30,000 10,130 自己資金 2023.3 2023.4 新規出店
１店舗
関東地区
株式会社卑弥呼 35.70 5,200 － 自己資金 2023.2 2023.3 新規出店
１店舗
CAPITAL SEA
香港地区
SHOES COMPANY 80.55 11,655 4,760 自己資金 2023.6 2023.7 新規出店
１店舗
LIMITED
新規事業所投資
投資予定金額 契約及び開設予定年月
予定面積 資金調達
会社名 所在地 備考
（ｍ²） 方法
総額 既支払額
契約年月 開設予定年月
（千円） （千円）
関東地区
当社 200.20 7,000 1,374 自己資金 2023.2 2023.2 新規開設
１拠点
（注）１．予定面積は、貸借分を示しております。
２．上記金額には、敷金及び保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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（２）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
予定面積 資金調達
会社名 所在地 備考
（ｍ²） 方法
総額 既支払額
着手年月 完了予定年月
（千円） （千円）
北海道・
店舗
東北地区 95.51 15,000 330 自己資金 2023.2 2023.2
リニューアル
１店舗
関東地区
2023.2 2023.2 店舗
当社
510.09 75,000 275 自己資金
～2024.1 ～2024.1 リニューアル
５店舗
近畿地区
2023.5 2023.5 店舗
114.28 30,000 － 自己資金
～2024.1 ～2024.1 リニューアル
２店舗
近畿地区 2023.2 2023.3 店舗
株式会社卑弥呼 70.00 10,000 － 自己資金
～2023.3 ～2023.4 リニューアル
２店舗
CAPITAL SEA
香港地区
店舗
SHOES COMPANY 68.28 11,994 11,994 自己資金 2023.3 2023.4
リニューアル
１店舗
LIMITED
（注）予定面積は、貸借分を示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年１月31日） （2023年４月28日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,763,540 4,764,540
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
4,763,540 4,764,540
計 － －
（注）１.2023年２月１日から2023年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加してお
ります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権（2017年11月17日臨時株主総会決議）
決議年月日 2017年11月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員10（注）
新株予約権の数（個） ※ 495
普通株式 9,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 559（注）３．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年11月18日 至 2027年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 559
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６．
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．付与対象者の取締役就任及び退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社取締役１名、当社従業員５名となっております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は20株であり
ます。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整後の行使価額は、1円
未満の端数を切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調
整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株
式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
さらに、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を
乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げ
る。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使が可能になる日から１年を経過する日まで ３分の１
権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過するまで ３分の２
権利行使可能日から２年経過日の翌日から３年を経過するまで ３分の３
５．新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場
合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社
は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、「４．新株予約権の行使条件 ①」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさ
ず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
６．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
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③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第２回新株予約権（2018年11月16日臨時株主総会決議）
決議年月日 2018年11月16日
当社従業員34 、子会社従業員３（注）１．
付与対象者の区分及び人数（名）
616 [566]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 12,320 [11,320]（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,699（注）３．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月17日 至 2028年11月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,699
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 850
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６．
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員22名、子会社従業員３名となっております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は20株であり
ます。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整後の行使価額は、1円
未満の端数を切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調
整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株
式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
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さらに、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年11月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を
乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げ
る。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使が可能になる日から１年を経過する日まで ３分の１
権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過するまで ３分の２
権利行使可能日から２年経過日の翌日から３年を経過するまで ３分の３
５．新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場
合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社
は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、「４．新株予約権の行使条件 ①」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさ
ず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
６．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月11日
3,800,000 4,000,000 － 50,000 － －
(注)１
2019年10月31日
700,000 4,700,000 1,510,180 1,560,180 1,510,180 1,510,180
(注)２
2019年11月１日～
2019年11月30日 4,500 4,704,500 1,260 1,561,440 1,255 1,511,435
(注)３
2019年12月３日
37,300 4,741,800 80,471 1,641,911 80,471 1,591,906
(注)４
2019年12月１日～
2019年12月31日 5,100 4,746,900 1,428 1,643,339 1,422 1,593,329
(注)３
2020年12月１日～
2020年12月31日 6,340 4,753,240 1,969 1,645,308 1,962 1,595,292
(注)３
2021年３月１日～
2021年12月31日 7,200 4,760,440 3,384 1,648,692 3,376 1,598,668
(注)３
2022年２月１日～
2023年１月31日 3,100 4,763,540 2,065 1,650,757 2,061 1,600,730
(注)３
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,690円
引受価額 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
払込金総額 3,020,360千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
割当先 みずほ証券株式会社
５．2023年２月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金が850千円及び資本準備金が849千円増加しております。
６．当社は、2021年４月30日付「有価証券報告書」にて公表いたしました「手取金の使途」につきまして、その
使途の区分ごとの内容及び金額を、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
商品開発につきましては、ミッシュマッシュブランドの商品力強化のため市場調査等マーケティング関連
費用に投資するべく、支出金額の増額及び支出時期の延長の判断にいたりました。
広告宣伝費につきましては、「跳べるパンプス」「ORTR」等の商品ジャンルの拡大に合わせてSNS等を活
用したブランドのファン化に取り組むべく、支出金額の増額及び支出時期の延長の判断にいたりました。
企業買収資金につきましては、株式会社ミッシュマッシュの婦人服ブランドを活用し、これまで以上にお
客様に支持されるファッション企業となれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企
業価値及び株主利益の最大化を図るべきとの判断にいたりました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の「被取得企業の取得原価及び対価の種類
ごとの内訳」との差額につきましては、合併後の体制整備費用を含んでおります。
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②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
システム開発 400
2021年１月期～2022年１月期
150
商品開発
2021年１月期～2023年１月期
550
広告宣伝
2021年１月期～2023年１月期
国内新規出店 1,430
2021年１月期～2025年１月期
本社スタジオ新設 60
2021年１月期
企業買収（株式会社卑弥呼） 430
2021年１月期
借入金返済 60
2021年１月期
500
物流設備
2023年１月期
合計 3,580
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
システム開発 400
2021年１月期～2022年１月期
300
商品開発
2021年１月期～ 2025年１月期
700
広告宣伝
2021年１月期～ 2025年１月期
国内新規出店 1,430
2021年１月期～2025年１月期
本社スタジオ新設 60
2021年１月期
企業買収（株式会社卑弥呼） 430
2021年１月期
借入金返済 60
2021年１月期
企業買収（株式会社ミッシュ
200
2024年１月期
マッシュ）
合計 3,580
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（５）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 28 14 11 2,074 2,144 －
所有株式数
－ 12 933 242 812 1,214 44,408 47,621 1,440
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.03 1.96 0.51 1.71 2.55 93.25 100 －
（％）
（注）自己株式25株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,154 66.21
肖 俊偉 東京都品川区
294 6.18
趙 陽 東京都荒川区
200 4.19
丁 蘊 東京都品川区
PANG KWAN KIN
KOWLOON, HONG KONG 120 2.51
（常任代理人 みずほ証券株式会
社）
46 0.97
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
31 0.65
（常任代理人 モルガン・スタン
E14 4QA,U.K.
レーMUFG証券株式会社）
30 0.64
舘 慶生 東京都千代田区
30 0.62
枝松 禄 東京都新宿区
29 0.61
杉浦 陽一 愛知県名古屋市
27 0.57
中山 慶一郎 東京都港区
3,963 83.19
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,762,100 47,621
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,440
単元未満株式 普通株式 － －
4,763,540
発行済株式総数 － －
47,621
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 25 70,300
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式 25 － 25 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保に
必要な内部留保の充実を図ることを重視しつつ、安定的な配当を継続して実施することで株主還元の充実に努めるこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を１月31日とする年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は
株主総会であります。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を実施することが出来る旨を定款に定めており
ます。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2023年４月26日開催の定時株主総会の決議により、
当社株式１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.1％となりま
した。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年４月26日
119,087 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要
課題と位置づけ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、業務執行体制並びに取締役会を中心とした適正な監
督・監視体制の整備が不可欠であると考えております。また、株主の権利・平等性を確保しつつ、全てのス
テークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、適時・適切に伝達することを基
本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、常勤の取締役４名、社外取締役２名で構成され、原則として月１回以上の定例取締役会の
他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営上の意思決定機関として、
法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督してお
ります。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状
況を整備しております。なお、社外取締役全員を独立役員に指名しております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：代表取締役 肖 俊偉
構成員：取締役 丁蘊、中井康代、岩瀬絵美、社外取締役 菅沼匠、落合孝裕
社外監査役 鶴田芳郎、佐川明生、佐藤広一
ｂ．監査役会
監査役会は、監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執
行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業
員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗
への往査等の実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、当社の監査役会の構成員は次のとおりであります。
議長 ：社外監査役 鶴田芳郎
構成員：社外監査役 佐川明生、佐藤広一
ｃ．経営会議
経営会議は、業務執行の推進を目的として、常勤の取締役及び監査役に加え、執行役員、部長、シニア
マネージャーで構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件に
ついて審議し決議を行うとともに、各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的
な意思決定と経営情報の円滑な伝達を行う機関としての役割を果たしております。
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、役員及び従業員が遵守すべき規範の確保及びコンプライアンス活動の推進
を行い、健全かつ適切な経営及び業務執行を図ることを目的として、委員長を社外監査役とし委員会の半
数以上を社外有識者で構成されております。
ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク情報の収集及び分析ならびに網羅的、包括的なリスク管理を目的として、
委員長を代表取締役としその他関係役員及び従業員からなる委員で構成されております。また、当社グ
ループ内における緊急事態発生時には別途、臨時委員会の開催及び対策本部の設置を行うことで、原因究
明及び再発防止等の適切な対応を図る方針としております。
ｆ．懲戒委員会
懲戒委員会は、役員及び従業員の懲戒解雇事由の公平な審議を目的として、委員長を顧問弁護士とし委
員会の半数以上を社外有識者で構成されております。
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イ 当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要で
あると考えており、業務執行に対し、取締役による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を
持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げ
た経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会
社の優れた点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。
なお、当社の機関及び内部統制に係る企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って子会社の経営管
理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制シス
テムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。
イ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に係る社内規程を定め、取締役及び関係役員及び従業員から構成される「リスク管理
委員会」を設置し、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止対策を推進し、適切なリスク
管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、危機管理体制の整備、予防策の実施状況
の検証を行い、企業活動における様々なリスクに対して、リスクの抽出・評価、対応策の策定及び状況確認
を行っております。また、企業活動に関してリスク管理システムが有効に機能しているかどうかの確認・見
直しを行い、特に重要と判断したリスクに対しては当社グループとして対応を図っております。内部の情報
伝達ルールの明確化やリスクアセスメント調査の実施等により、リスク情報を網羅的に把握して適切に対応
し企業リスクの軽減に努めております。
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ウ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社との連携・情報共有を保ちつつ、子会社の規模、事業内容、その他の特長を踏まえ、自律
的な内部統制システムを整備しております。「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が子会社の状況に
応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社
を適切に管理しております。取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執
行状況を監査しております。内部監査室は、子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、子会社の内部統
制システムの有効性と妥当性を確保しております。
エ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に定
める損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締
結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及
び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
オ 取締役の定数
当社の取締役の員数は７名以内とする旨を定款により定めております。
カ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
キ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
b．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
c．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる機能を整備することを目的とするものであります。
ク 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の最大化・株主共同の
利益の増強に資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ
弾力的な検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 マルチウ産業株式会社入社
2002年２月 直通企画有限会社（現：当社）設立
代表取締役 肖 俊偉 1972年９月10日 生 （注）４ 3,154,000
代表取締役（現任）
2020年５月 株式会社卑弥呼代表取締役（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
2005年４月 米国ワシントン州公認会計士登録
2006年10月 直通企画株式会社（現：当社）監査役
取締役 丁 蘊 1973年９月１日 生 （注）４ 200,000
2007年７月 取締役財務経理担当
2018年２月 取締役（現任）
2020年５月 株式会社卑弥呼取締役（現任）
2003年５月 直通企画有限会社入社（現：当社）
2008年10月 商品部部長
取締役 中井 康代 1982年４月12日 生 2013年11月 取締役企画広告・流通担当 （注）４ 20,000
2018年２月 取締役（現任）
2020年５月 株式会社卑弥呼代表取締役（現任）
2007年６月 直通企画株式会社入社（現：当社）
取締役
岩瀬 絵美 1983年12月10日 生 2018年２月 商品部部長 （注）４ 2,600
商品部部長
2019年５月 取締役商品部部長（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所出向
（現：株式会社日本取引所グループ）
2005年５月 公認会計士登録
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所
2015年12月 リンクパートナーズ法律事務所設立
代表パートナー（現任）
取締役 菅沼 匠 1981年２月16日 生 （注）４ 4,000
2016年７月 株式会社size book 監査役（現任）
2016年７月 株式会社ベーシック 監査役
2017年５月 当社取締役（現任）
2018年４月 株式会社ベーシック
取締役（監査等委員）（現任）
2018年12月 株式会社jig.jp 取締役（現任）
2020年９月 株式会社Arent 監査役（現任）
2022年４月 atena株式会社 監査役（現任）
2022年５月 株式会社iCARE 監査役（現任）
1983年４月 日本ハム株式会社入社
1988年９月 吉田会計事務所入所
1991年３月 税理士登録
1991年９月 株式会社コンサルティング・アルファ
入社
取締役 落合 孝裕 1961年２月28日 生 （注）４ 2,000
1996年９月 落合会計事務所設立 代表（現任）
2009年11月 サンリツオートメイション株式会社
会計参与（現任）
2018年１月 当社監査役
2019年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年２月 マルチウ産業株式会社入社
監査役 鶴田 芳郎 1950年３月７日 生 1996年４月 同社取締役企画部長 （注）５ 2,000
2017年５月 当社監査役（現任）
1999年４月 司法研修所入所
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 古田アンドアソシエイツ法律事務所
（現：弁護士法人クレア法律事務所）
入所
2007年６月 アイティメディア株式会社 監査役
2008年11月 当社監査役（現任）
2014年３月 Ａ．佐川法律事務所設立
代表（現任）
2016年３月 ダーウィンシステム株式会社
（現：タウンライフ株式会社）
監査役（現任）
監査役 佐川 明生 1973年３月12日 生 （注）５ 4,000
2016年６月 アイティメディア株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2017年９月 株式会社ハロネット（現：株式会社
SFIDA X） 監査役（現任）
2017年11月 SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE
MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY
設立 法定代表者（現任）
2020年５月 株式会社卑弥呼 監査役（現任）
2020年６月 アクセラテクノロジ株式会社
監査役（現任）
2022年５月 株式会社メヂカルフレンド社ホール
ディングス 取締役（現任）
1991年４月 株式会社サトースプリング入社
1994年７月 谷口労務管理事務所入所
1999年11月 社会保険労務士登録
2000年４月 さとう社会保険労務士事務所 （現：
ＨＲプラス社会保険労務士法人）設立
代表
2016年６月 さとう社会保険労務士事務所法人化に
伴い、ＨＲプラス社会保険労務士法人
監査役 佐藤 広一 1968年11月30日 生 （注）５ 2,000
代表社員（現任）
2017年６月 アイティメディア株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 当社監査役（現任）
2019年６月 一般社団法人薬局共創未来人財育成機
構 理事（現任）
2021年４月 株式会社Voicy 監査役（現任）
計
3,390,600
（注）１．取締役菅沼匠及び落合孝裕は、社外取締役であります。
２．監査役鶴田芳郎、佐川明生及び佐藤広一は、社外監査役であります。
３．取締役丁蘊は、代表取締役肖俊偉の配偶者であります。
４．取締役の任期は、2023年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年１月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係や経歴を踏まえ、
当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の菅沼匠は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナン
スの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の
株式を4,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の落合孝裕は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナンスの機能強化
と活性化を行うことが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000
株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役の鶴田芳郎は、靴業界において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、当社の
業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の
株式を2,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役の佐川明生は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監
査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を4,000株保有し
ております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の佐藤広一は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行
の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を
2,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と
知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いております。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での
豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取
締役会及び監査役会で報告を受けております。
なお、客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締
役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選
任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取
り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの
運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の
専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役と随時連携し、意見交換を実施する
他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）監
査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名を含む３名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独
立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を
選任しております。各監査役は取締役会に常時出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役
会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監
査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行う三様監
査の場を定期的に設けることで、三者間での情報共有を適宜図っております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
鶴田 芳郎 13回 13回
佐川 明生 13回 12回
佐藤 広一 13回 12回
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況
や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が
挙げられます。また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部
門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査
役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は内部監査担当者２名で構成されており、取締役会、監査役会あるいはその他ガバナンス機
関によって設置され、代表取締役からの独立性を確保しております。内部監査担当者の責務は、取締役会、監査
役会あるいはその他ガバナンス機関の監督機能の一部として、取締役会、監査役会あるいはその他ガバナンス機
関によってのみ明確に定められます。内部監査担当者は、代表取締役より部門運営上の指揮命令を受け、代表取
締役へ部門運営上の報告を行っております。また、監査役会より監査機能上の指揮命令を受け、監査役会へ監査
機能上の報告を行っております。内部監査担当者は、年度の監査計画に基づき、当社グループ全体の内部管理体
制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。なお、当社の内部監
査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換
を実施しています。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
６年間
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉
指定有限責任社員 業務執行社員 小髙 由貴
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
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オ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査体制・不正リスク
への対応、監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで
会計監査人を総合的に評価・検討し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述した会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日常の監査活動
を通じて、会計監査人の独立性、品質管理や監査体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検
討するとともに、会計監査人から当該職務の執行状況について報告を受けた結果、有限責任 あずさ監査法人
は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
28,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 30,000
計 － －
（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度にかかる追加報酬が1,000千円あり
ます。
イ 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG International）に属する組織に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 － － － －
7,120 1,012 11,821 1,326
連結子会社
7,120 1,012 11,821 1,326
計
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であり
ます。
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ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された監査
計画及び監査報酬の見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画にて示された重点監査項目及び企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲
が、監査時間に適切に反映されていること等を確認し、過年度における監査実績の比較等も含め、これらを総
合的に検討したうえで、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度における監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監
査時間及び報酬額の見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2010年11月30日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。また、当社の監査役の報酬については、同株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を年額20,000千円以内と決議頂いております。
役員の報酬等の決定に関する方針は、役員就任後すみやかに開催される取締役会において決定しております。
また、当社の役員報酬規程及び役員退職慰労金規程において、役員ごとの報酬は、役員の報酬等の決定に関する
方針に則り、取締役の役位、職責、在任年数のほか、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準、会社業
績、及び以下で記載する役員報酬規程に定められている常勤取締役及び非常勤取締役ごとの勘案事項等を総合的
に鑑み、代表取締役が作成した案に基づき十分な検討を経て決定すると定めております。役員報酬規程で役員ご
との報酬案の作成を代表取締役に一任することを定めている理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職
責の評価を行うには代表取締役が最も適しているとの判断によるものです。常勤取締役の報酬は、原則として従
業員給与の最高額を基準とし、会社の業績や個々の貢献度等を勘案して金額を調整することがあると定めており
ます。非常勤取締役の報酬は、社会的地位及び貢献度並びに就任事情等を総合的に勘案して決定すると定めてお
ります。月額報酬は、常勤・非常勤の役員とも、役員報酬のみとし、手当等の他の報酬は原則として支給しない
と定めております。
当事業年度の取締役の報酬は、2022年４月27日開催の臨時取締役会にて、役員の報酬等の決定に関する方針を
決定し、当該方針に則り、代表取締役が作成した案に基づき、十分な協議を経て決定しております。また、監査
役の報酬は、月額報酬のみで構成されており、監査役会にて、十分な協議に基づき監査役の役位、職責等に応じ
て支給額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
78,650 65,400 13,250 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
2,400 2,400 2
社外取締役 － －
8,250 7,800 450 3
社外監査役 －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額13,700千円（うち常勤取締役
４名に対し13,250千円、常勤監査役１名に対し450千円）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合がありま
す。政策保有株式を保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な取引関係を含め
た経済合理性等を検証し、保有意義を総合的に判断します。具体的な検証内容は保有先企業との取引上の関係
から開示していません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円） （銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 119,398 2 121,471
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
965
非上場株式以外の株式 － △ 53,145
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主
催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
3,699,239 3,413,129
現金及び預金
1,024,034 1,168,003
売掛金
※１ 2,571,229 ※１ 3,368,116
棚卸資産
183,383 199,035
その他
7,477,887 8,148,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,673,481 1,822,115
建物及び構築物
△ 941,260 △ 1,001,316
減価償却累計額
732,221 820,798
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 559,113 550,541
△ 449,418 △ 422,823
減価償却累計額
109,694 127,718
工具、器具及び備品（純額）
土地 233,468 233,468
7,411 19,206
建設仮勘定
36,775 49,774
その他
△ 18,337 △ 23,652
減価償却累計額
18,438 26,121
その他（純額）
1,101,234 1,227,312
有形固定資産合計
無形固定資産
86,325 61,534
ソフトウエア
55 55
その他
86,380 61,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,471 119,398
投資有価証券
901,679 885,065
敷金及び保証金
368,003 382,638
繰延税金資産
12,458 10,146
その他
1,403,612 1,397,249
投資その他の資産合計
2,591,227 2,686,151
固定資産合計
10,069,114 10,834,436
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
300,874 364,698
買掛金
183,738 214,779
リース債務
359,777 297,499
未払法人税等
82,989 88,390
賞与引当金
19,823
ポイント引当金 －
3,051 2,811
クーポン引当金
※２ 491,735 ※２ 492,357
その他
1,441,990 1,460,536
流動負債合計
固定負債
90,945 182,669
リース債務
224,050 237,750
役員退職慰労引当金
186,814 181,407
退職給付に係る負債
12,000 12,000
その他
513,810 613,826
固定負債合計
1,955,800 2,074,363
負債合計
純資産の部
株主資本
1,648,692 1,650,757
資本金
1,598,668 1,600,730
資本剰余金
4,868,227 5,438,385
利益剰余金
－ △ 70
自己株式
8,115,588 8,689,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,433 △ 36,872
33,159 107,142
為替換算調整勘定
70,270
その他の包括利益累計額合計 △ 2,274
8,113,313 8,760,072
純資産合計
10,069,114 10,834,436
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 17,598,385
15,701,607
売上高
※２ 5,596,217 ※２ 6,292,056
売上原価
10,105,390 11,306,328
売上総利益
※３ ,※４ 9,067,608 ※３ 10,119,620
販売費及び一般管理費
1,037,782 1,186,707
営業利益
営業外収益
3,935 1,207
受取利息
530 965
受取配当金
673
営業補償金 －
9,577 1,017
その他
14,043 3,863
営業外収益合計
営業外費用
8,696 10,431
支払利息
491
解約違約金 －
9,127 93,000
為替差損
1,807 2,706
その他
20,124 106,138
営業外費用合計
1,031,701 1,084,432
経常利益
特別利益
※５ 5,910 ※５ 969
固定資産売却益
34,853 47,581
補助金収入
40,764 48,551
特別利益合計
特別損失
1,056 1,957
固定資産除却損
※６ 33,604 ※６ 24,086
減損損失
34,660 26,043
特別損失合計
1,037,805 1,106,939
税金等調整前当期純利益
406,210 428,993
法人税、住民税及び事業税
△ 75,974 △ 11,223
法人税等調整額
330,235 417,770
法人税等合計
707,569 689,169
当期純利益
707,569 689,169
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
707,569 689,169
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,244 △ 1,438
60,462 73,983
為替換算調整勘定
※ 55,218 ※ 72,544
その他の包括利益合計
762,787 761,713
包括利益
（内訳）
762,787 761,713
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整勘定
合計
当期首残高
1,645,308 1,595,292 4,160,657 7,401,258 △ 30,189 △ 27,303 △ 57,492 7,343,765
当期変動額
新株の発行
3,384 3,376 6,760 6,760
親会社株主に帰属する
707,569 707,569 707,569
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,244 60,462 55,218 55,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,384 3,376 707,569 714,329 △ 5,244 60,462 55,218 769,548
当期末残高 1,648,692 1,598,668 4,868,227 8,115,588 △ 35,433 33,159 △ 2,274 8,113,313
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包括 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価 利益累計額
調整勘定
差額金 合計
当期首残高 1,648,692 1,598,668 4,868,227 － 8,115,588 △ 35,433 33,159 △ 2,274 8,113,313
当期変動額
新株の発行 2,065 2,061 4,126 4,126
剰余金の配当 △ 119,011 △ 119,011 △ 119,011
親会社株主に帰属する
689,169 689,169 689,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
△ 1,438 73,983 72,544 72,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,065 2,061 570,158 △ 70 574,214 △ 1,438 73,983 72,544 646,759
当期末残高 1,650,757 1,600,730 5,438,385 △ 70 8,689,802 △ 36,872 107,142 70,270 8,760,072
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,037,805 1,106,939
税金等調整前当期純利益
539,188 512,204
減価償却費
33,604 24,086
減損損失
補助金収入 △ 34,853 △ 47,581
15,112 2,776
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,171 △ 5,407
13,700 13,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,465 △ 2,172
8,696 10,431
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 5,910 △ 969
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,898 △ 138,035
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 172,956 △ 791,560
1,123
為替予約（資産）の増減額（△は増加） △ 7,030
60,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,288
626 55,016
未払金の増減額（△は減少）
81,858
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90,528
55,029
△ 15,324
その他
1,335,692 765,790
小計
利息及び配当金の受取額 4,456 2,163
66,789 47,581
助成金等の受取額
利息の支払額 △ 8,696 △ 10,431
法人税等の支払額 △ 122,875 △ 499,224
189,273 9,043
法人税等の還付額
1,464,639 314,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 339,200
34,080
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 114,407 △ 211,222
6,455 969
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39,984 △ 1,084
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,642 △ 53,944
61,188 57,617
敷金及び保証金の回収による収入
△ 18,699 △ 8,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,010 △ 555,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 357,735 △ 301,158
6,760 4,126
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 70
－ △ 119,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,974 △ 416,112
39,258 37,787
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,016,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 619,181
2,687,310 3,704,222
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,704,222 ※１ 3,085,041
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
江蘇京海服装貿易有限公司
CAPITAL SEA SHOES LIMITED
株式会社卑弥呼
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日か
ら連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については
定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
ロ ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、連結会計年度末のポイント残高に応じた要積立額
を前連結会計年度まで計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
ハ クーポン引当金
将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要
積立額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支
給額により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。なお、退
職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社グループ及び
販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、
商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益
を認識しております。
当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グ
ループの役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループは、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会
員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。
顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割
安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負
債）に計上しております。
なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに
係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイント
の履行義務に配分され連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイン
トの利用時または失効時に収益を認識しております。
商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによ
る決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点か
ら概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行
義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金ならびに１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動
負債）」として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,101,234 1,227,312
無形固定資産 86,380 61,589
減損損失 33,604 24,086
上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産 781,049 778,159
上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産 50,175 32,754
上記のうち、株式会社ダブルエーの減損損失 30,792 20,515
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定
しております。
当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使
用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、ま
たは、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当
した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によ
り、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。
当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、使用価
値を回収可能価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループ
の事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績
を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の
状況を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積
金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎
重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や
仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を
識別し、減損損失を計上する可能性があります。
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２．棚卸資産の評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 2,504,550 3,327,708
棚卸資産評価損 △2,343 33,711
（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、
合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の
低下を連結財務諸表に反映しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売足数ならびに廃棄等の実績
を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売足数等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金
額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来
の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在
庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 368,003 382,638
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連
結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰
延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範
囲内で認識しております。当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去
及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離
する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しております
が、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた
結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒト
とモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。
我が国においては、感染症法上の位置づけの修正に伴い行動制限なしで社会経済活動が可能となることか
ら、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
商品 2,504,550 千円 3,327,708 千円
66,678 40,407
貯蔵品
2,571,229 3,368,116
計
※２ 流動負債（その他）のうち、契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
契約負債 －千円 43,141 千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額の総額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,900,000 1,900,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
△ 2,343 千円 33,711 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
給料及び賞与 1,855,274 千円 1,875,365 千円
82,183 88,805
賞与引当金繰入額
17,471 20,210
退職給付費用
13,700 13,700
役員退職慰労引当金繰入額
2,811
クーポン引当金繰入額 －
1,810,731 1,947,905
地代家賃
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染拡大による店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施に伴い支給した休業手当につい
て、雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,936千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞
与から控除しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他（有形固定資産） 5,910千円 969千円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
（日本国内）
関東地区６店舗
建物及び構築物 25,382
中部・北陸地区２店舗
近畿地区２店舗
九州地区１店舗
（海外）
工具、器具及び備品 8,221
香港１店舗
計 33,604
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行ってお
り、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
（日本国内）
北海道・東北地区１店舗
建物及び構築物 16,833
関東地区３店舗
中部・北陸地区２店舗
近畿地区１店舗
工具、器具及び備品 7,252
中国・四国地区１店舗
計 24,086
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行ってお
り、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,558千円 △2,073千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△7,558 △2,073
税効果額 2,314 634
その他有価証券評価差額金
△5,244 △1,438
為替換算調整勘定
当期発生額 60,462 73,983
その他の包括利益合計
55,218 72,544
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,753,240 7,200 － 4,760,440
（注）普通株式の株式数の増加7,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オ
プションとし
－ － － － － －
ての新株予約
権（第１回）
提出会社
ストック・オ
プションとし
－ － － － － －
ての新株予約
権（第２回）
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 119,011 利益剰余金 25 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,760,440 3,100 － 4,763,540
合計 4,760,440 3,100 － 4,763,540
自己株式
普通株式（注）２ － 25 － 25
合計 － 25 － 25
（注）１．普通株式の株式数の増加3,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は単元未満株式の買取請求による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オ
プションとし
－ － － － － －
ての新株予約
権（第１回）
提出会社
ストック・オ
プションとし
－ － － － － －
ての新株予約
権（第２回）
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 119,011 25 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 119,087 利益剰余金 25 2023年１月31日 2023年４月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 3,699,239千円 3,413,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △333,000
その他資産に含まれる預け金 4,983 4,912
現金及び現金同等物 3,704,222 3,085,041
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
262,230千円 371,711千円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会
社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照
表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
１年内 231,127 186,165
１年超 86,435 395,213
合計 317,563 581,379
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品
を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。
デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号（リース）を適用したものです。これらは、流動性
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取
引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行
うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取
引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用
状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っておりま
す。
当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用して
リスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を
得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予
算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管
理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券 121,471 121,471 －
（２）敷金及び保証金 901,679 841,353 △60,326
資産計 1,023,151 962,825 △60,326
（１）リース債務（１年以内に返済予定
274,684 273,071 △1,612
のリース債務を含む）
負債計 274,684 273,071 △1,612
デリバティブ取引（※２） 1,577 1,577 －
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券 119,398 119,398 －
（２）敷金及び保証金 885,065 827,531 △57,533
資産計 1,004,463 946,929 △57,533
（１）リース債務（１年以内に返済予定
397,448 388,488 △8,960
のリース債務を含む）
負債計 397,448 388,488 △8,960
デリバティブ取引（※２） 454 454 －
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,699,239 － － －
売掛金 1,024,034 － － －
敷金及び保証金 322,281 477,193 22,607 21,039
合計 5,045,555 477,193 22,607 21,039
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当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,413,129 － － －
売掛金 1,168,003 － － －
敷金及び保証金 311,839 472,742 48,562 －
合計 4,892,972 472,742 48,562 －
（注）２．リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務
（１年以内に返済予定の 183,738 78,295 12,649 － － －
リース債務を含む）
合計 183,738 78,295 12,649 － － －
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務
（１年以内に返済予定の 214,779 133,156 49,512 － － －
リース債務を含む）
合計 214,779 133,156 49,512 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 119,398 － － 119,398
デリバティブ取引 － 454 － 454
資産計 119,398 454 － 119,852
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 827,531 － 827,531
資産計 － 827,531 － 827,531
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 388,488 － 388,488
リース債務を含む）
負債計 － 388,488 － 388,488
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引され
ているため、当該時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約）の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、当該時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産
除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を決算日現在の国債利率等、適切な指標に基づく
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）株式 24,360 20,913 3,446
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 24,360 20,913 3,446
（１）株式 97,111 151,629 △54,518
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 97,111 151,629 △54,518
合計 121,471 172,543 △51,071
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）株式 22,640 20,913 1,726
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 22,640 20,913 1,726
（１）株式 96,758 151,629 △54,871
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 96,758 151,629 △54,871
合計 119,398 172,543 △53,145
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 118,481 － 1,577 1,577
合計 118,481 － 1,577 1,577
当連結会計年度（2023年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 58,592 － 454 454
合計 58,592 － 454 454
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 190,986千円 186,814千円
退職給付費用 17,471 20,210
退職給付の支払額 △21,642 △25,617
退職給付に係る負債の期末残高 186,814 181,407
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 186,814千円 181,407千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
186,814 181,407
純額
退職給付に係る負債 186,814 181,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
186,814 181,407
純額
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 17,471千円 20,210千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分
割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社従業員 34名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 38,000株 普通株式 20,800株
（注）
付与日 2017年11月30日 2018年11月30日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新 １ 株式等の状況 （２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載の 株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年11月18日 自 2020年11月17日
権利行使期間
至 2027年11月17日 至 2028年11月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,900 15,180
権利確定 － －
権利行使 1,000 2,100
失効 － 760
未行使残 9,900 12,320
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②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 559 1,699
行使時平均株価 （円） 2,339 2,661
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,416千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 3,801千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 23,450千円 2,099千円
減価償却超過額 105,661 105,770
減損損失 50,185 49,053
資産除去債務 71,669 77,163
未払事業税 18,686 20,202
賞与引当金 22,778 24,329
ポイント引当金 2,873 －
クーポン引当金 934 860
退職給付に係る負債 62,375 60,437
役員退職慰労引当金 68,604 72,799
棚卸資産評価損 70,865 80,022
その他有価証券評価差額金 15,638 16,273
連結会社間内部利益消去 10,659 26,223
10,702 10,768
その他
繰延税金資産小計
535,086 546,004
△5,257 △2,099
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△161,825 △161,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △167,082 △163,365
繰延税金資産合計 368,003 382,638
繰延税金資産の純額 368,003 382,638
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 623 － － 1,260 21,566 23,450
欠損金（※１）
評価性引当額 － △623 － － △1,260 △3,372 △5,257
繰延税金資産 － － － － － 18,193 （※２）18,193
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金23,450千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産18,193千円を計
上しております。当該繰延税金資産18,193千円は、連結子会社である株式会社卑弥呼における税務
上の繰越欠損金の21,566千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものでありま
す。
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 1,326 773 － 2,099
欠損金（※）
評価性引当額 － － － △1,326 △773 － △2,099
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
住民税均等割 5.8
が法定実効税率の100分
親会社との税率差異 △0.5
の５以下であるため注
評価性引当額の増減 △0.4
記を省略しておりま
留保金課税 3.4
す。
△1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益
を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
店舗売上高 12,893,555
オンライン売上高 3,853,076
委託売上高 794,841
その他 56,911
顧客との契約から生じる収益 17,598,385
その他の収益 －
外部顧客への売上高 17,598,385
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,024,034
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,168,003
契約負債（期首残高） 20,879
契約負債（期末残高） 43,141
（注）１．当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,141千円であり、主に
ポイントプログラムによるものであります。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
20,879千円であります。
３．将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する
場合、履行義務として契約負債（その他流動負債）に計上されており、当該ポイントの利用時ま
たは失効時において履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益
として認識しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取
る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、オンライン販売、委託販売など
販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特
徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約す
ることは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するため
の事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループで
は婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しており
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
13,935,472 1,766,135 15,701,607
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
798,205 303,028 1,101,234
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
15,710,353 1,888,031 17,598,385
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
801,125 426,187 1,227,312
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 1,704.32円 1,838.99円
１株当たり当期純利益金額 148.76円 144.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 148.17円 144.35円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
707,569 689,169
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
707,569 689,169
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,756,320 4,761,715
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,971 12,511
（うち新株予約権）（株） （18,971） （12,511）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社玉屋の100％子会社である
株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2023年３月１日を効力発
生日として、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッシュマッシュ
事業の内容 婦人服の企画・販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社のこれまで培ってきた経営資源や生産仕入、海外子会社による品質管理、流通システム、オンラ
イン販売といった事業の強みと、MISCH MASCHのブランド力及びノウハウを活用し、これまで以上にお
客様に支持されるファッション小売り企業として事業拡大を図ることが可能と判断したためです。
（３）企業結合日
2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を存続会社とする吸収合併を実施したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併取得の対価 現金 100,000千円
（注）ただし、株式会社ミッシュマッシュの設立年月日である2022年12月1日から合併の効力発生日であ
る2023年３月１日の前日における同社の最終損益によって変動する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 183,738 214,779 2.63 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 90,945 182,669 2.63 2024年～2025年
合計 274,684 397,448 － －
（注）１．平均利率については、リース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 133,156 49,512 － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,304,690 8,235,477 12,443,557 17,598,385
税金等調整前四半期純損失（△）
又は税金等調整前四半期（当期）純 △277,783 208,448 523,899 1,106,939
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）又は親会社株主に帰属する四 △225,394 95,347 298,255 689,169
半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり四半期（当期）純利 △47.34 20.03 62.64 144.73
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり四半期純利益金額 △47.34 67.36 42.61 82.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
2,822,181 2,159,958
現金及び預金
※１ 647,700 ※１ 756,419
売掛金
1,912,099 2,621,507
商品
40,674 14,867
貯蔵品
59,609 9,025
前渡金
38,646 77,172
前払費用
100,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 93,577 ※１ 89,595
その他
5,714,488 5,728,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
327,715 319,473
建物（純額）
90,010 83,310
建物附属設備（純額）
100,713 113,021
工具、器具及び備品（純額）
233,468 233,468
土地
7,411 12,546
建設仮勘定
21,731 16,339
その他（純額）
781,049 778,159
有形固定資産合計
無形固定資産
50,119 32,698
ソフトウエア
55 55
その他
50,175 32,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,471 119,398
投資有価証券
727,806 727,806
関係会社株式
722,034 731,612
敷金及び保証金
192,530 216,450
関係会社長期貸付金
293,271 308,743
繰延税金資産
11,855 7,117
その他
2,068,969 2,111,127
投資その他の資産合計
2,900,194 2,922,041
固定資産合計
8,614,683 8,650,588
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
194,564 191,891
買掛金
178,507 196,697
未払金
97,803 90,765
未払費用
309,483 142,630
未払法人税等
82,126
未払消費税等 －
4,436
ポイント引当金 －
3,051 2,811
クーポン引当金
41,114 45,039
賞与引当金
7,853 14,695
その他
918,941 684,531
流動負債合計
固定負債
56,510 58,220
退職給付引当金
224,050 237,750
役員退職慰労引当金
6,500 6,500
その他
287,060 302,470
固定負債合計
1,206,001 987,001
負債合計
純資産の部
株主資本
1,648,692 1,650,757
資本金
資本剰余金
1,598,668 1,600,730
資本準備金
1,598,668 1,600,730
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,196,755 4,449,041
繰越利益剰余金
4,196,755 4,449,041
利益剰余金合計
自己株式 － △ 70
7,444,116 7,700,459
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,433 △ 36,872
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 35,433 △ 36,872
7,408,682 7,663,587
純資産合計
8,614,683 8,650,588
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※２ 11,228,345 ※２ 12,588,609
売上高
売上原価
1,694,663 1,912,099
商品期首棚卸高
※２ 4,420,457
5,625,368
当期商品仕入高
6,115,120 7,537,468
合計
1,912,099 2,621,507
商品期末棚卸高
4,203,020 4,915,960
商品売上原価
7,025,324 7,672,648
売上総利益
※１ ,※２ 6,337,767 ※１ ,※２ 6,974,445
販売費及び一般管理費
687,557 698,203
営業利益
営業外収益
※２ 1,332 ※２ 1,204
受取利息
530 965
受取配当金
※２ 30,000 ※２ 30,000
経営指導料
※２ 23,000
業務支援料 －
3,651 1,010
その他
35,514 56,180
営業外収益合計
営業外費用
9,494 93,068
為替差損
7 906
その他
9,502 93,974
営業外費用合計
713,569 660,408
経常利益
特別利益
※３ 5,910 ※３ 729
固定資産売却益
24,291 6,195
補助金収入
30,202 6,925
特別利益合計
特別損失
0 599
固定資産除却損
30,792 20,515
減損損失
30,792 21,115
特別損失合計
712,978 646,218
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 347,403 289,757
△ 41,925 △ 14,836
法人税等調整額
305,478 274,920
法人税等合計
407,500 371,297
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,645,308 1,595,292 3,789,254 7,029,854 △ 30,189 6,999,665
当期変動額
新株の発行 3,384 3,376 6,760 6,760
当期純利益
407,500 407,500 407,500
株主資本以外の項目の
△ 5,244 △ 5,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,384 3,376 407,500 414,261 △ 5,244 409,017
当期末残高
1,648,692 1,598,668 4,196,755 7,444,116 △ 35,433 7,408,682
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,648,692 1,598,668 4,196,755 － 7,444,116 △ 35,433 7,408,682
当期変動額
新株の発行 2,065 2,061 4,126 4,126
剰余金の配当
△ 119,011 △ 119,011 △ 119,011
当期純利益 371,297 371,297 371,297
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
△ 1,438 △ 1,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,065 2,061 252,286 △ 70 256,343 △ 1,438 254,904
当期末残高 1,650,757 1,600,730 4,449,041 △ 70 7,700,459 △ 36,872 7,663,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有
形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～39年
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
（２）ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額を
前事業年度まで計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
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（３）クーポン引当金
将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立
額を計上しております。
（４）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額
により計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社及び販売委託先におけ
る店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商
品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しておりま
す。
当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代
理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の
総額を控除した純額で収益を認識しております。
当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に
入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。
顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割
安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）
に計上しております。
なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに
係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイント
の履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの
利用時または失効時に収益を認識しております。
商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによ
る決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点か
ら概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行
義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金ならびに１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当事業年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」とし
て表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による財務諸表に与える
影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 781,049 778,159
無形固定資産 50,175 32,754
減損損失 30,792 20,515
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．棚卸資産の評価
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,912,099 2,621,507
棚卸資産評価損 10,336 45,872
（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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３．繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 293,271 308,743
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 64,078千円 81,485千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額の総額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,900,000 1,900,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
給料及び賞与 1,105,431 千円 1,058,569 千円
41,114 45,039
賞与引当金繰入額
12,590 11,490
退職給付費用
13,700 13,700
役員退職慰労引当金繰入額
2,811
クーポン引当金繰入額 －
1,458,563 1,531,990
地代家賃
189,104 159,658
減価償却費
広告宣伝費 394,002 738,174
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 308,596千円 608,898千円
仕入高 274 －
販売費及び一般管理費 17,018 26,674
営業取引以外の取引高 31,173 54,171
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他（有形固定資産） 5,910千円 729千円
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（2022年１月31日）
子会社株式 727,806千円
計 727,806
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（2023年１月31日）
子会社株式 727,806千円
計 727,806
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 84,274千円 81,410千円
減損損失 38,766 40,842
資産除去債務 55,669 59,436
未払事業税 18,686 11,844
賞与引当金 14,403 15,902
ポイント引当金 1,358 －
クーポン引当金 934 860
退職給付引当金 17,303 17,826
役員退職慰労引当金 68,604 72,799
棚卸資産評価損 43,202 57,248
その他有価証券評価差額金 15,638 16,273
3,033 7,097
その他
繰延税金資産小計
361,875 381,542
△68,604 △72,799
評価性引当額
繰延税金資産合計
293,271 308,743
繰延税金資産の純額 293,271 308,743
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 7.6 8.6
評価性引当額の増減 0.6 0.6
留保金課税 3.9 2.5
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8 42.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
7,188
建物 327,715 51,590 52,643 319,473 399,333
（7,188）
6,375
建物附属設備 90,010 30,478 30,803 83,310 238,602
（6,375）
7,551
工具、器具及び備品 100,713 70,366 50,507 113,021 333,144
（6,951）
土地 233,468 － － － 233,468 －
建設仮勘定 7,411 12,546 7,411 － 12,546 －
その他 21,731 2,591 0 7,983 16,339 30,116
28,526
有形固定資産計 781,049 167,573 141,938 778,159 1,001,196
（20,515）
無形固定資産
ソフトウエア 50,119 300 － 17,720 32,698
その他 55 － － － 55
無形固定資産計 50,175 300 － 17,720 32,754
（注）１．当期増加額の主なものは次の通りです。
建物（店舗内装工事等） 51,590千円
建物附属設備（電気設備工事等） 30,478千円
工具、器具及び備品（店舗内装工事等） 70,366千円
２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
ポイント引当金 4,436 － 4,436 －
クーポン引当金 3,051 2,811 3,051 2,811
賞与引当金 41,114 45,039 41,114 45,039
役員退職慰労引当金 224,050 13,700 － 237,750
（注）ポイント引当金の当期減少額は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う取り崩し額であり、当事業年度
より「契約負債（その他流動負債）」に含めて表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 毎年１月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ https://www.wa-jp.com/
毎年１月末現在の株主名簿に記載、又は記録された当社株式100株（１単
株主に対する特典 元）以上を保有されている株主様を対象に、株主優待券（対象ブランドの
お好きな靴１足無料券）を贈呈させて頂きます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）2022年４月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年４月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月14日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月15日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第19期）（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度（第20期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年４月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月28日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダブルエー及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減 当監査法人は、会社の婦人靴の企画・販売事業の固定資
損」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借 産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の め、主に以下の手続を実施した。
うち、810,913千円（有形固定資産778,159千円及び無形固
（１）内部統制の評価
定資産32,754千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会
減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制
社」という。）の婦人靴の企画・販売事業に関するもので
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
あり、連結総資産の7.5％を占めている。また、当連結会
は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
計年度の連結損益計算書に計上された減損損失24,086千円
画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発
のうち、20,515千円は会社の固定資産から生じている。
見するための統制に焦点を当てた。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
て、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。これ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
らの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
における各店舗の将来売上高の見込みについて、その適切
あると認められる場合には、資産グループから得られる割
性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
・過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要
る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳
因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価し
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
た。
損損失として認識される。
・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認さ
婦人靴の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損
れた店舗別計画との整合性を確認した。
益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候
が認められている。 ・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認
した。
減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としてい
・各店舗周辺の環境変化について、経営者及び営業責任者
る。事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店
に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されて
舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境
いることを確認した。
の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の
状況を考慮して策定される。外部経営環境の変化による影
響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当
たり、中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ事業計
画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の婦人靴の企画・販売事
業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダブルエーの2023年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダブルエーが2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月28日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2022年２月１日から2023年１月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダブルエーの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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