伊勢化学工業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊勢化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月１日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 伊勢化学工業株式会社
【英訳名】 ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 平岡 正司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員管理本部長 菅 秀章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員管理本部長 菅 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
5,172 5,138 25,564
売上高 （百万円）
565 936 3,657
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
408 675 2,562
（百万円）
（当期）純利益
506 682 2,831
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,279 29,341 29,220
純資産 （百万円）
32,960 35,646 36,146
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
80.05 132.51 502.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.8 82.3 80.8
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では景気の緩やかな回復基調が継続し、中国では経済活動の再開により景気の回復傾向が見られるものの、世界的
な物価高や各国における金融引き締めによる内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の成長下振れ
リスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努め
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3千3百万円（0.7％）減の51億3千8百万円、損益面で
は、営業利益は同4億1百万円（70.3％）増の9億7千3百万円となりました。また、経常利益は同3億7千1百万円
（65.7％）増の9億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億6千7百万円（65.5％）増の6億7千5百万
円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前年
同期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこ
とにより販売価格が上昇し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上
昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比4億6千7百万円（12.3％）増の42億5千8百万円、営業利益は同3億6千9百万円
（71.7％）増の8億8千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の上昇により販売価格は前年同期を
上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が減少したことにより、売上高は前年
同期を下回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇や販売数量の減少等による減益要因があ
りましたが、上記売上高の販売価格要因により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比5億円（36.3％）減の8億7千9百万円、営業利益は同3千1百万円（57.0％）増
の8千7百万円となりました。
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(2)財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億9千9百万円減少の356億4千6百万円
となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億2千万円減少の63億5百万円となりま
した。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億2千万円増加の293億4千1百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、6千9百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年５月１日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,135,135 5,135,135
普通株式 おける標準となる株式で、単
スタンダード市場
元株式数は100株でありま
す。
5,135,135 5,135,135
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 5,135,135 － 3,599 － 3,931
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない提出会社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
37,300
普通株式
5,063,100 50,631
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
34,735
単元未満株式（注） 普通株式 － 同上
5,135,135
発行済株式総数 － －
50,631
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋一丁目
37,300 37,300 0.73
－
伊勢化学工業株式会社 ３番１号
37,300 37,300 0.73
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が150株増加し、2023年３月31日現在の自
己保有株式数は37,531株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,387 4,251
現金及び預金
6,150 4,872
売掛金
4,000 4,000
有価証券
3,072 3,829
商品及び製品
615 670
仕掛品
2,050 2,249
原材料及び貯蔵品
138 77
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
20,413 19,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,774 4,691
建物及び構築物（純額）
6,469 6,265
機械装置及び運搬具（純額）
1,850 1,850
土地
1,146 1,380
建設仮勘定
246 251
その他（純額）
14,485 14,439
有形固定資産合計
無形固定資産
575 586
その他
575 586
無形固定資産合計
投資その他の資産
540 540
繰延税金資産
131 129
その他
672 670
投資その他の資産合計
15,733 15,696
固定資産合計
36,146 35,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,373 1,907
買掛金
600 600
短期借入金
1,015 950
未払金
802 276
未払法人税等
164 331
賞与引当金
12 4
役員賞与引当金
247 502
その他
5,215 4,572
流動負債合計
固定負債
1,042 1,054
退職給付に係る負債
375 375
環境対策引当金
269 270
資産除去債務
23 32
その他
1,710 1,732
固定負債合計
6,926 6,305
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
3,931 3,931
資本剰余金
21,593 21,708
利益剰余金
△ 125 △ 126
自己株式
28,999 29,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 184
為替換算調整勘定
48 42
退職給付に係る調整累計額
220 227
その他の包括利益累計額合計
29,220 29,341
純資産合計
36,146 35,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,172 5,138
売上高
4,156 3,674
売上原価
1,016 1,464
売上総利益
445 491
販売費及び一般管理費
571 973
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
0 0
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
7 38
為替差損
7 38
営業外費用合計
565 936
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
3 7
固定資産除却損
3 7
特別損失合計
561 929
税金等調整前四半期純利益
153 253
法人税等
408 675
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
408 675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
408 675
四半期純利益
その他の包括利益
97 12
為替換算調整勘定
0
△ 5
退職給付に係る調整額
98 6
その他の包括利益合計
506 682
四半期包括利益
（内訳）
506 682
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 416百万円 489百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 356 70.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 560 110.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
ヨウ素及び 金属化合物
計上額
計
天然ガス事業 事業
（注）
売上高
日本 1,564 1,292 2,856 － 2,856
アジア 982 88 1,071 － 1,071
北米 654 － 654 － 654
欧州 590 － 590 － 590
顧客との契約から生じる収益 3,791 1,380 5,172 － 5,172
その他の収益 － － － － －
3,791 1,380 5,172 5,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － ( －) －
振替高
3,791 1,380 5,172 5,172
計 ( －)
515 55 571 571
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
ヨウ素及び 金属化合物
計上額
計
天然ガス事業 事業
（注）
売上高
日本 1,498 861 2,359 － 2,359
アジア 1,187 18 1,206 － 1,206
北米 633 － 633 － 633
欧州 938 － 938 － 938
顧客との契約から生じる収益 4,258 879 5,138 － 5,138
その他の収益 － － － － －
4,258 879 5,138 5,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － ( －) －
振替高
4,258 879 5,138 5,138
計 ( －)
885 87 973 973
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 80円05銭 132円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 408 675
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
408 675
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,098 5,097
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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