マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2022/12/21－2023/03/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2022/12/21－2023/03/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月１日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年12月21日 至 2023年3月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 渡 辺 邦 康
代表取締役社長 堺 信 好
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2022年３月20日 至 2023年３月20日 至 2022年９月20日
売上高 (千円) 15,285,644 14,798,317 30,699,744
経常利益又は経常損失(△) (千円) 189,287 △ 97,470 257,247
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 105,595 △ 280,288 142,707
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 111,861 △ 314,670 175,798
純資産額 (千円) 6,570,391 6,251,005 6,634,328
総資産額 (千円) 25,693,538 26,409,686 27,197,698
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 46.28 △ 122.85 62.55
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.6 23.7 24.4
営業活動による
(千円) 1,200,697 △ 206,350 2,423,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 602,120 △ 415,254 △ 2,310,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 449,419 56,681 265,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,073,777 1,745,254 2,315,088
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
会計期間
至 2022年３月20日 至 2023年３月20日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 23.16 △ 157.06
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年９月21日～2023年３月20日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個
人消費や設備投資の持ち直しにより、景気回復の傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めを背景とし
た海外景気の下振れや、物価の上昇、供給面での制約等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
みそ業界におきましては、無添加みそや減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられるものの、市場全体
では厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましては、コロナ禍が続く中で消費者の健康志向が高まっていることから、無調整豆乳を中心に
市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、利益重視の販売戦略へ転換したことにより147億98百
万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、主原料である大豆をはじめとする原材料費の高騰、電力費、水道
光熱費等の増加により、営業損失1億27百万円（前年同四半期は1億82百万円の利益）、経常損失97百万円（前年同
四半期は1億89百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億80百万円（前年同四半期は1億5百万円の利
益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みそ等の売上が減少したため、売上高は、22億58百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
a.生みそ
利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、出荷数量は前年同期比8.7％減となりまし
た。売上高は、17億90百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
b.調理みそ
売上高は、ほぼ前年並みの1億75百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
c.即席みそ
利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、1億97百万円（前年同期比
19.3％減）となりました。
ｄ.液状みそ
利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、94百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
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② 豆乳飲料事業
豆乳及び飲料の売上が減少したため、売上高は、113億54百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
a.豆乳
価格改定の影響により出荷数量は前年同期比8.8％減となりました。主力製品である「調製豆乳カロリー45％
オフ1000ml」等は順調に推移いたしました。売上高は、100億42百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
b.飲料
昨年はメディア露出の影響で出荷が急増した、アーモンド飲料の売上が減少したため、売上高は、13億11百
万円（前年同期比0.8％減）となりました。
③ その他食品事業
チルド製品が順調に推移したものの、利益重視の販売戦略への転換に伴い、鍋スープの売上が減少したため、
売上高は、11億77百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高7百万円（前年同期比13.6％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、112億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、受取手形及び売掛金の減少7億65百万円等によるものであります。
固定資産は、151億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、機械装置及び運搬具の減少2億87百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、264億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、122億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。増加の主な要因とい
たしましては、支払手形及び買掛金の減少6億30百万円、未払金の減少3億15百万円に対し、短期借入金の増加6億
円、その他に含まれる有償支給取引に係る負債の増加5億11百万円等によるものであります。
固定負債は、79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億48百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、長期借入金の減少4億57百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、201億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、62億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、利益剰余金の減少3億48百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億69百万円減少
し、17億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億6百万円の支出（前年同期は12億円の収入）となりました。これ
は、棚卸資産の増加額7億1百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億15百万円の支出（前年同期は6億2百万円の支出）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出4億11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の収入（前年同期は4億49百万円の支出）となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出6億65百万円等に対し、短期借入金の純増加額6億円、長期借入れによる収入2億
円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月１日)
( 2023年３月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
メイン市場
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2023年 3月20日
(5) 【大株主の状況】
2023年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社佐藤産業 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 305,060 13.37
佐藤公信 千葉県千葉市花見川区 180,684 7.92
マルサンアイ取引先持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 161,300 7.07
石田典子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
福島裕子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
マルサンアイ従業員持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 76,680 3.36
佐藤明子 千葉県千葉市花見川区 41,660 1.83
ひかり味噌株式会社 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 40,000 1.75
石田治夫 愛知県岡崎市 39,960 1.75
福島重喜 愛知県岡崎市 39,960 1.75
計 ― 1,068,036 46.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
14,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,792 同上
2,279,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,276
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,792 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒
14,700 ― 14,700 0.64
マルサンアイ株式会社 下１番地
計 ― 14,700 ― 14,700 0.64
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,744株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月21日から2023年
３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月21日から2023年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,499,986 1,879,689
受取手形及び売掛金 4,598,004 3,832,289
商品及び製品 1,018,250 1,041,795
仕掛品 525,778 619,122
原材料及び貯蔵品 1,284,202 1,867,739
その他 1,726,959 2,005,784
△ 2,711 △ 2,733
貸倒引当金
流動資産合計 11,650,471 11,243,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,615,028 5,467,727
機械装置及び運搬具（純額） 3,830,053 3,542,581
土地 4,295,919 4,287,554
181,082 152,453
その他（純額）
有形固定資産合計 13,922,083 13,450,316
無形固定資産 227,058 174,849
投資その他の資産
投資有価証券 142,669 144,108
その他 1,266,292 1,407,804
△ 10,876 △ 11,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398,085 1,540,832
固定資産合計 15,547,227 15,165,999
資産合計 27,197,698 26,409,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,949,048 3,318,426
短期借入金 1,482,000 2,082,000
1年内返済予定の長期借入金 1,284,267 1,275,750
未払法人税等 51,504 28,773
賞与引当金 392,933 326,779
未払金 3,944,534 3,629,523
1,059,576 1,546,877
その他
流動負債合計 12,163,865 12,208,130
固定負債
長期借入金 6,074,591 5,617,481
退職給付に係る負債 1,284,622 1,316,667
資産除去債務 493,387 496,106
546,904 520,294
その他
固定負債合計 8,399,504 7,950,549
負債合計 20,563,369 20,158,680
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 637,851 637,851
利益剰余金 5,063,100 4,714,366
△ 41,281 △ 41,489
自己株式
株主資本合計 6,525,113 6,176,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,506 12,344
為替換算調整勘定 96,996 63,636
556 △ 1,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,059 74,667
非支配株主持分 155 165
純資産合計 6,634,328 6,251,005
負債純資産合計 27,197,698 26,409,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
売上高 15,285,644 14,798,317
11,224,623 11,277,514
売上原価
売上総利益 4,061,020 3,520,803
※ 3,878,384 ※ 3,647,965
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 182,636 △ 127,161
営業外収益
受取利息 5,362 5,704
受取配当金 1,153 28,562
不動産賃貸収入 7,908 7,908
為替差益 10,337 -
12,892 24,774
その他
営業外収益合計 37,653 66,949
営業外費用
支払利息 14,073 18,944
シンジケートローン手数料 6,986 6,676
持分法による投資損失 2,546 2,126
債権売却損 6,578 6,254
817 3,255
その他
営業外費用合計 31,002 37,257
経常利益又は経常損失（△） 189,287 △ 97,470
特別損失
土地開発中止関連費用 - 264,760
固定資産除却損 15,326 8,084
製品自主回収関連費用 - 17,540
162 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 15,488 290,385
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
173,798 △ 387,856
純損失（△）
法人税等 68,181 △ 107,577
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,617 △ 280,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
105,595 △ 280,288
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,617 △ 280,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,079 837
為替換算調整勘定 9,994 △ 28,388
退職給付に係る調整額 △ 3,203 △ 1,870
3,532 △ 4,971
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,244 △ 34,392
四半期包括利益 111,861 △ 314,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,840 △ 314,680
非支配株主に係る四半期包括利益 21 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
173,798 △ 387,856
半期純損失（△）
減価償却費 682,529 650,474
土地開発中止関連費用 - 264,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 374 226
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,994 △ 66,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,631 29,371
受取利息及び受取配当金 △ 6,515 △ 34,266
持分法による投資損益（△は益） 2,546 2,126
支払利息 14,073 18,944
シンジケートローン手数料 6,986 6,676
為替差損益（△は益） △ 389 △ 255
固定資産除却損 740 52
売上債権の増減額（△は増加） 519,489 764,626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 770,159 △ 701,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 427,343 △ 628,260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,080 -
未収入金の増減額（△は増加） 136,962 △ 382,376
未払金の増減額（△は減少） △ 206,887 △ 281,993
未収消費税等の増減額（△は増加） 330,195 139,586
702,247 449,901
その他
小計 1,184,446 △ 156,048
利息及び配当金の受取額
2,251 39,650
利息の支払額 △ 14,589 △ 18,466
法人税等の支払額 △ 27,297 △ 34,486
法人税等の還付額 55,886 0
- △ 37,000
土地開発中止関連費用による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,200,697 △ 206,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 606,631 △ 411,353
投資有価証券の取得による支出 △ 1,602 △ 214
投資有価証券の売却による収入 15,892 -
△ 9,778 △ 3,685
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 602,120 △ 415,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
500 -
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,000 -
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 600,000
長期借入れによる収入 500,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 671,334 △ 665,627
シンジケートローン手数料支出 △ 7,315 △ 7,637
配当金の支払額 △ 68,444 △ 68,444
△ 1,824 △ 1,609
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 449,419 56,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,389 △ 4,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,767 △ 569,833
現金及び現金同等物の期首残高 1,929,010 2,315,088
※ 2,073,777 ※ 1,745,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月21日 至 2023年３月20日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
給与手当 585,957 千円 599,619 千円
支払運賃 1,503,291 千円 1,434,631 千円
賞与引当金繰入額 171,905 千円 140,104 千円
退職給付費用 28,656 千円 31,117 千円
貸倒引当金繰入額 △ 374 千円 226 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
現金及び預金勘定 2,183,011 千円 1,879,689 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △109,234 千円 △134,435 千円
現金及び現金同等物 2,073,777 千円 1,745,254 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 68,444 30.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月21日 至 2023年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 68,444 30.00 2022年９月20日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,455,366 11,531,129 1,290,480 15,276,976 8,668 15,285,644
収益
外部顧客への売上高 2,455,366 11,531,129 1,290,480 15,276,976 8,668 15,285,644
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,455,366 11,531,129 1,290,480 15,276,976 8,668 15,285,644
セグメント利益又は損失(△) 124,450 2,343,407 △ 3,955 2,463,902 8,668 2,472,571
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,463,902
「その他」の区分の利益 8,668
全社費用(注) △2,289,934
四半期連結損益計算書の営業利益 182,636
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月21日 至 2023年３月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,258,759 11,354,642 1,177,423 14,790,826 7,491 14,798,317
収益
外部顧客への売上高 2,258,759 11,354,642 1,177,423 14,790,826 7,491 14,798,317
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,258,759 11,354,642 1,177,423 14,790,826 7,491 14,798,317
セグメント利益又は損失(△) 6,083 2,119,730 △ 6,208 2,119,605 7,491 2,127,097
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,119,605
「その他」の区分の利益 7,491
全社費用(注) △2,254,258
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △127,161
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
項目
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
46円28銭 △122円85銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
105,595 △280,288
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
105,595 △280,288
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,488 2,281,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月1日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2022年9月21日から2023年9月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月21日から2023年3
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年9月21日から2023年3月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2023年3月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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