インドネシア共和国 有価証券報告書
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年４月28日
【会計年度】 自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日
【発行者の名称】 インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
【代表者の役職氏名】 財務省 予算財務・リスク管理局局長
スミント
(Suminto, Director General of Budget Financing and Risk
Management of the Ministry of Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 安 部 健 介
弁護士 田井中 克 之
弁護士 二 村 佑
弁護士 水 本 真 矢
弁護士 藤 井 啓 樹
弁護士 松 山 莉 奈
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8323
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「インドネシア」または「共和国」とはインドネシ
ア共和国をいい、「政府」とはインドネシア政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」および「IDR」はインドネシア共和国の通貨を、「米ド
ル」および「USD」はアメリカ合衆国の通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含
む。）に基づき単一通貨を採択する欧州連合の一部加盟国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、「SDR」は
国際通貨基金（以下「IMF」という。）の特別引出権を、「ID」はイスラム開発銀行のイスラムディナール
を指す。2023年４月３日現在における株式会社三菱UFJ銀行発表の対顧客直物電信売買相場のルピア（参考
相場）および米ドルの日本円に対する仲値は、100ルピア＝0.89円および1.00米ドル＝133.15円であった。
本書において記載されている外国通貨の円への換算は、かかる換算率によって便宜上なされているもの
で、将来の換算率を表すものではない。
3. インドネシア共和国の会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
1/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
第１【募集（売出）債券の状況】
募集
上場金融商品取引所名
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 または登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第２回インドネシア共和国
2017年６月 500億円 500億円 ０円 該当なし
(1)
円貨債券（2017）
第３回インドネシア共和国
2017年６月 100億円 ０円 100億円 該当なし
円貨債券（2017）
第５回インドネシア共和国
2018年５月 390億円 ０円 390億円 該当なし
円貨債券（2018）
第６回インドネシア共和国
2018年５月 35億円 ０円 35億円 該当なし
円貨債券（2018）
第７回インドネシア共和国
2018年５月 85億円 ０円 85億円 該当なし
円貨債券（2018）
第８回インドネシア共和国
2019年５月 757億円 757億円 ０円 該当なし
(2)
円貨債券（2019）
第９回インドネシア共和国
2019年５月 802億円 ０円 802億円 該当なし
円貨債券（2019）
第10回インドネシア共和国
2019年５月 45億円 ０円 45億円 該当なし
円貨債券（2019）
第11回インドネシア共和国
2019年５月 76億円 ０円 76億円 該当なし
円貨債券（2019）
第12回インドネシア共和国
2019年５月 40億円 ０円 40億円 該当なし
円貨債券（2019）
第13回インドネシア共和国
2019年５月 50億円 ０円 50億円 該当なし
円貨債券（2019）
第14回インドネシア共和国
2020年７月 507億円 ０円 507億円 該当なし
円貨債券（2020）
第15回インドネシア共和国
2020年７月 243億円 ０円 243億円 該当なし
円貨債券（2020）
第16回インドネシア共和国
2020年７月 101億円 ０円 101億円 該当なし
円貨債券（2020）
第17回インドネシア共和国
2020年７月 134億円 ０円 134億円 該当なし
円貨債券（2020）
第18回インドネシア共和国
2020年７月 15億円 ０円 15億円 該当なし
円貨債券（2020）
第19回インドネシア共和国
2021年５月 290億円 ０円 290億円 該当なし
円貨債券（2021）
第20回インドネシア共和国
2021年５月 468億円 ０円 468億円 該当なし
円貨債券（2021）
2/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
第21回インドネシア共和国
2021年５月 12億円 ０円 12億円 該当なし
円貨債券（2021）
第22回インドネシア共和国
2021年５月 182億円 ０円 182億円 該当なし
円貨債券（2021）
第23回インドネシア共和国
2021年５月 25億円 ０円 25億円 該当なし
円貨債券（2021）
第24回インドネシア共和国
2021年５月 23億円 ０円 23億円 該当なし
円貨債券（2021）
第25回インドネシア共和国
2022年６月 682億円 ０円 682億円 該当なし
円貨債券（2022）
第26回インドネシア共和国
2022年６月 51億円 ０円 51億円 該当なし
円貨債券（2022）
第27回インドネシア共和国
2022年６月 17億円 ０円 17億円 該当なし
円貨債券（2022）
第28回インドネシア共和国
2022年６月 60億円 ０円 60億円 該当なし
円貨債券（2022）
(1) 当該債券は満期日である2022年６月８日に全額償還された。
(2) 当該債券は満期日である2022年５月20日に全額償還された。
当会計年度中に、上記債券の所有者の権利等に重大な影響を与えるような事象に該当するものはなかった。
売出
該当なし
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし
3/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
(注1) 参考のために、本セクションに含まれる共和国に関する一定の財務情報は、米ドル換算で表示してい
る。本書において別段の記載がない限り、ルピアから米ドルへの換算、または米ドルからルピアへの換
算は全て、当該情報が関係するその日現在においてインドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行
（以下「インドネシア銀行」または「BI」という。）が公表するルピアと米ドルの仲値、すなわち、買
値と売値の仲値（以下「BI仲値」という。）を用いて行われる。ただし、これらの換算は、当該ルピア
建ての金額が当該米ドル建ての金額を実際に表すものと解釈されるべきではなく、また、表示される
レートまたはその他のレートによって当該米ドル建ての金額に換算されるものと解釈されるべきではな
い。2023年４月３日現在のBI仲値は、1.00米ドル＝14,977ルピアであった。さらに、別段の記載がない
限り、本セクションにおけるルピアの米ドル以外の通貨への換算、または米ドル以外の通貨からルピア
への換算も全て、当該情報が関係するその日現在においてインドネシア銀行が公表するルピアとその他
通貨のBI仲値を用いて行われる。
(注2) 将来に関する記述は過去の事実に関する記述ではなく、共和国の考えおよび期待に関する記述を含んで
いる。「考える」、「期待する」、「可能性がある」、「期待される」、「意図する」、「であろ
う」、「引き続き行う」、「すべきである」、「ありうる」、「するだろう」、「求める」、「おおよ
そ」、「見積もる」、「予想する」、「計画する」、「目指す」もしくは「予期する」または同様の表
現もしくは否定的な表現、その変化形もしくは類似する用語などの将来に関する用語の使用または戦
略、計画もしくは意図の検討により識別することができる記述は、多くのリスクおよび不確実性を伴う
ものである。これらの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づいたものであるため、これらに過
度に依存すべきではない。将来に関する記述は、それらが行われた日現在の状況について記載している
に過ぎない。本書に含まれる記述のいくつかは、将来に関する記述である。それらの記述には、とりわ
け以下の事項に関する記述が含まれる。
ａ） 共和国の経済、事業および政治の状況および見通し
ｂ） 共和国の金融安定性
ｃ） ルピアの下落または上昇
ｄ） 利率の変更
ｅ） 政府、制定法、規制または行政上のイニシアチブ
適用ある法規則に基づく要請事項を損なうことなく、共和国は、将来に関する記述の予測の変更または
かかる将来に関する記述の基礎となった事象や条件および状況の変化（インドネシアの経済政策または
歳出予算の変更を含む。）または予期せぬ事態の発生を反映するために、本書に含まれる将来に関する
記述について、見直しまたは修正を本書の日付後に広く知らしめる義務または確約を明示的に放棄す
る。
将来に関する記述には、内在するリスクおよび不確実性が含まれる。共和国は、いくつかの重要な要因
により、実際の結果が将来に関する記述で述べられる結果と大きく異なる場合があると注意喚起してい
る。それらの要因は、以下の事項を含むが、これらに限られない。
ａ） 高い国際金利および共和国の取引先の景気後退または成長の鈍化などのマイナスの外部要因。高
い国際金利により、共和国の経常収支赤字および歳出予算が増加する可能性がある。共和国の
取引先の景気後退または成長の鈍化により、共和国からの輸出が減少し、間接的に共和国の成
長の鈍化につながる可能性がある。
ｂ） 国際金融市場における不安定さまたはボラティリティ。これは国内のボラティリティにつなが
り、政府によるマクロ経済的目標の達成が困難となる可能性がある。また、これは外国直接投
資およびポートフォリオ投資の流入減少につながる可能性がある。
ｃ） 国内預金および投資の減少、国内インフレ率の増加、高い国内金利および為替レートのボラティ
リティなどのマイナスの国内要因。これらの各要因は、成長の鈍化または外貨準備高の減少に
つながる可能性がある。
ｄ） 石油価格の変動、気候もしくは地震などの現象、海外もしくは国内における紛争、感染症の感染
拡大もしくは大流行、政情不安ならびにインフラ・プロジェクトおよび経済政策の実施および
実現の遅れなどのその他のマイナスの要因。
4/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(注3) インドネシアは、IMFが加盟国の情報の適時性および質の改善を目指して定める、特別データ公表基準
を採用している。この基準により、加盟国は、データの公表日を事前に示したスケジュール、いわゆる
「公表カレンダー」（Advance Release Calendar）を提供することが求められる。インドネシアの場
合、 データを公表する正確な日付または「何日までに」公表するかを、公表カレンダーにおいて３か月
前に発表する。このカレンダーは、IMFホームページ上に設けられた公表基準掲示板で公表される。統
計の編集の透明性を高めるための全てのメタデータに関する手法の要旨も、IMFのホームページ上に設
けられた公表基準掲示板で公表されている。インドネシアの公表カレンダーおよびメタデータはウェブ
サイト（https://dsbb.imf.org/sdds/country/IDN/advance-release-calendar-base）に掲載されてい
る。共和国または上記「第１－募集（売出）債券の状況」に記載された債券の発行および販売に関連し
て共和国を代理して行為するいかなる代理人もしくは引受会社も、当該ウェブサイトに含まれる情報に
対して何ら責任を負わず、また、当該ウェブサイトの内容は本書の参照として組み込まれることを目的
としていない。
(注4) 別途記載のない限り、本書において（ｉ）「トン」とは、１トン1,000キログラムまたは約2,204.6ポン
ドに相当するメートルトンをいい、（ii）「バレル」とは、１バレル159.0リットルに相当する米国バ
レルをいい、（iii）「LNG」とは液化天然ガスをいい、（iv）「LPG」とは液化石油ガスをいう。
エネルギー・鉱業資源省が、インドネシア原油の月次および年次の平均価格を公表しているが、それ
は、一般的にインドネシア原油価格（以下「ICP」という。）と呼ばれる。メソドロジー、価格計算式
およびインドネシア原油価格の決定手続に関するエネルギー・鉱物資源大臣規則2021年第29号による
と、ICPは、３つの方法、具体的にはベンチマーキング方式、指数化方式およびオークション（競売）
方式に基づき決定される。政府はICPの計算方法を随時評価しており、ICPがインドネシア原油の世界市
場価格により近づくよう、必要があればその計算式を見直す。政府は、会計処理その他様々な目的で
ICPを用いている。たとえば、財務省は、政府予算編成の基礎になる仮定にICPを用いている。下記
「（5）財政－(a)財政政策および租税制度の概要－政府予算」を参照のこと。
(注5) 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得可能
な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照は、文
字情報としての参照に過ぎない。
(注6) 別段の記載のない限り、2022年の統計データおよび計数の全部または一部は暫定値に基づく見積りであ
り、検討または調整の対象となる。
（１）【概要】
出所：測量地図庁（修正済）
5/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(a) 位置、面積、地形および人口
地域
インドネシア共和国は、北をマレーシア、シンガポールおよびフィリピン、南をオーストラリアと接
する地域に位置し、陸地の総面積が約1,892,410平方キロメートルとなる約17,001の島々（その大部分は
無人島）からなり、世界最大の群島国家である。
インドネシアの主要な島は、スマトラ島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島（ボルネオ島としても
知られており、同島の北部はマレーシアおよびブルネイに属している。）、スラウェシ島およびパプア
島（同島の東部はパプア・ニューギニアに属している。）である。インドネシアの国土は、西はナング
ロ・アチェ・ダルサラーム（以下「アチェ」という。）から赤道を越えて東はパプア島まで、5,120キロ
メートルに広がっている。ジャカルタはインドネシアの首都かつ最大の都市で、ジャワ島西部の北部沿
岸に位置している。
近年、政府は、スマトラおよびカリマンタンの各島の農地整備に向けた森林や原野の野焼きにより生
じる煙霧その他の悪影響を解消するため、様々な対策を講じている。
自然災害および伝染病の流行
インドネシアは、世界で最も火山活動と地震活動が活発な地域のうちの一つに位置している。三大リ
ソスフェア（岩石圏）のプレート収束帯に位置していることから、大きな被害をもたらす火山噴火、地
震および津波（アチェ州に甚大な被害をもたらした2004年の地震やその後のインド洋津波ならびに中部
スラウェシ州において大量の死者および多大なインフラ・財産被害をもたらした2018年の地震やその後
の津波を含む。）を引き起こす可能性のある、地震活動の影響を受けやすい。これらの地質学的事象に
加え、インドネシアは、豪雨や洪水などのその他の自然災害も被っている。中央政府による自然災害後
の救援活動に対する財政支援のための緊急時資金として、2018年に7.0兆ルピア、2019年に10.4兆ルピ
ア、2020年に3.0兆ルピア、2021年に4.5兆ルピア、2022年に4.9兆ルピアが調達された。これら全ての自
然災害は、人命の損失、人々の強制避難および財産への被害をもたらし、経済および発展に著しい影響
を与える可能性があった。
2018年８月にロンボク島およびスンバワ島で相次いで発生した地震により、約560名が死亡し、7,000
名もの重傷者ならびにインフラ、家屋およびその他の財産に損害が発生した。インフラおよび財産への
損害は、12.2兆ルピアと見積もられた。
2018年９月に中部スラウェシ州で発生した大地震およびそれに伴う津波により、約2,300人が死亡し、
4,600人もの重傷者、1,300人もの行方不明者ならびにインフラ、家屋およびその他の財産に損害が発生
した。インフラおよび財産への損害は、18.5兆ルピアと見積もられた。
2018年12月22日にスンダ海峡にあるアナク・クラカタウ火山島の噴火およびその一部の崩壊によって
引き起こされた津波が、ジャワ島のバンテン州およびスマトラ島のランプン州の沿岸地域を襲った。こ
れにより、約429人以上が死亡し、1,459人が負傷した。また、セランとパンデグランを結ぶ道路が遮断
された。
2020年１月１日にジャカルタ、ブカシおよびボゴール近郊の豪雨が引き起こした土砂崩れおよび洪水
により、約50人が死亡し、約400,000人が避難することとなった。一部地域では浸水の高さが６メートル
に達し、ここ10年で最悪の降水量となった。この異常気象により、少なくとも169か所の近隣地域での浸
水も発生した。
2020年12月から2021年１月にかけて、海洋と大気の相互作用で発生するラニーニャ現象がインドネシ
アの雨季がピークとなる時期と重なったことにより、インドネシアの複数の州で大洪水が発生した。大
洪水は、アチェ州、東ジャワ州、北カリマンタン州、西ヌサ・トゥンガラ州、西ジャワ州、北スラウェ
シ州、西スマトラ州および南カリマンタン州で発生した。少なくとも15人が死亡し、約40,000人が避難
した。また、大雨により西ジャワ州および北スラウェシ州で複数の土砂崩れが発生した。
2021年１月15日にインドネシアの西スラウェシ州で強い地震が発生し、107人が死亡、3人が行方不
明、負傷者は3,369人を超え、約70,000人が避難した。地震により、インフラ、電気ガス水道、家屋およ
びその他の財産に多大な損害が生じた。被災地の損害の見積額は、829.1十億ルピアである。
2021年４月に、サイクロンセロジャを原因とする西ヌサ・トゥンガラ州および東ヌサ・トゥンガラ州
における重大な気象災害が発生した。この重大な気象災害により、182人が死亡、47人が行方不明、負傷
者が132人となり、84,876人が避難した。また、この災害により洪水、土砂崩れ、強風および高波が発生
し、何千軒もの住宅が損害を受けた。
6/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
2021年12月４日に、東ジャワ州に所在する火山であるスメル山が噴火し、火砕流が発生した。多くの
公共施設および住宅2,970軒が破壊された。また、火砕流により51人が死亡し、10,395人が避難を余儀な
くされた。
2022年11月21日に、西ジャワ州チアンジュール県の南西10kmを震源とするマグニチュード5.6の地震が
発生した。334人が死亡し、８人が未だ行方不明である。また、この地震により最大で35,601戸の住居が
損害を受けた。
新型コロナウイルスの大流行
新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、インドネシアを含む世界経済、金融市場、産業および
事業に悪影響を与えた。インドネシアを含む多くの国々の政府がロックダウン（都市閉鎖）、ビジネス
活動の停止、検疫および旅行制限を行って対応していた。企業もまた、感染リスクを軽減するための対
応策や安全策を実施している。これらの実施は事業を中断させただけではなく、産業ならびに地元、地
域および世界経済に重大な悪影響を及ぼした。
政府は新型コロナウイルスに対するワクチン接種キャンペーンを継続しており、約175百万人が少なく
とも２回のワクチン接種を行っており、69百万人超が３回以上のワクチン接種を行っている。2022年を
通して、政府は、新型コロナウイルス関連の制限を大幅に緩和し、インドネシアへの海外からの観光客
の受け入れの再開、ワクチン接種を完了した海外からの訪問者に対する全ての検疫要件の撤廃を行っ
た。
環境
インドネシアが直面している環境問題には、以下のようなものがある。
・ 森林伐採
・ 水供給の不足と水質
・ 地盤沈下
・ 土壌浸食
・ 大気汚染
・ 都市部での不適切な廃棄物管理
・ 土地および森林の火災
また、インドネシアは、長引く干ばつ、極端な気象現象の頻発および大雨による洪水など、地球規模
の気候変動の影響を受けやすく、これらにより食料、水およびエネルギーの生産および流通にも影響が
および、インドネシアの10州・県にわたってその影響が継続している。したがって、インドネシアは、
気候変動の緩和および適応の取り組みを、食料、水およびエネルギー資源の保全のための耐性を築くた
めに必須な統合的概念であると考えている。このために、インドネシアは、国家開発計画に組み込まれ
た適応イニシアチブの国家的枠組みを提供する、気候変動適応に関する国家行動計画を採択している。
インドネシアの気候変動適応戦略の中期目標は、2030年までに、全ての開発セクター（農業、水、エネ
ルギー安全保障、林業、海洋および漁業、保健、公共サービス、インフラならびに都市システム）にお
けるリスクを、地域機能の強化、知識管理の改善、気候変動適応および防災に関する集中的な政策なら
びに適応技術の適用を通じて低減することである。
政府は、監督および規制の強化ならびにコミュニティおよび民間セクターの認識および関与の強化を
通じて、これらの環境問題に対処することを目指している。
2009年、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（当時）は、2015年のインドネシアの国家気候変動政策
（以下「INDC」という。）の基礎となる排出目標を発表した。当該排出目標は、温室効果ガスの排出量
を2020年までに対策を講じない場合と比較して26.0％削減し、国際的な支援を受けて2020年までに最大
で41.0％削減するというものであった。現行のINDCでは、2030年までに29.0％の温室効果ガス削減およ
び2030年までに41.0％削減の条件付目標が定められている。2011年、ユドヨノは、温室効果ガス削減の
ための国家行動計画（ Rencana Aksi Nasional Penurunan Emisi Gas Rumah Kaca ）（以下「RAN-GRK」と
いう。）を含む大統領規則2011年第61号および国家温室効果ガス目録の実施に関する大統領規則2011年
第71号を公布した。当該目録は、インドネシアが温室効果ガス排出量を削減するためにとる行動を定め
ている。2012年には、国家開発企画庁（ Kementerian PPN/Bappenas ）（以下「Bappenas」という。）が
RAN-GRKの事務局を設置した。
7/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
RAN-GRKは、政府省庁および機関に対し、温室効果ガスの排出量削減のための関与を求めている。RAN-
GRKは、インドネシアの各州が温室効果ガス排出量削減のための地域行動計画（ Rencana Aksi Daerah
untuk Penurunan Emisi Gas Rumah Kaca） （以下「RAD-GRK」という。）において設定された排出量削減
目標を達成するために不可欠な主要セクターを定めており、それらのセクターは、林業および泥炭地、
農業、エネルギー、産業、運輸、廃棄物およびその他の関連セクターである。RAN-GRKは国の行動計画で
あるが、温室効果ガス削減を実施するための州、地方および民間企業の行動の基礎も築いている。RAN-
GRKは、インドネシアの州がRAD-GRKを作成し、提出することを義務付けている。RAN-GRKは、地方政府が
RAN-GRKの目標に貢献するようインセンティブを与えるために、機能の構築、予算および国内外の市場へ
の潜在的関与を地方政府に提供している。RAD-GRKは各州の開発計画に合わせて調整される。内務省は、
Bappenasおよび環境省の支援を得て、RAD-GRKの作成を監督し、調整している。Bappenasは、各地域の行
動計画のガイドラインを作成する。
インドネシアの環境法は環境保護および管理に関する法律2009年第32号（以下「環境法」という。）
に基づき2009年に制定され、法律2020年第11号（その後、法律2022年第２号代行政令により更新され
た。以下「雇用創出法」という。）により一部修正された。環境法は、持続可能な開発、予防、予防措
置および「汚染者負担」の原則に基づいており、また、環境法には環境文書および許認可要件も導入さ
れた。環境法のもとでは、全ての事業活動について、環境影響計画書（ Analisis Mengenai Dampak
Lingkungan） （以下「AMDAL」という。）、環境管理／モニタリング活動報告書（ Upaya Pengelolaan
Lingkungan Hidup dan Upaya Pemantauan Lingkungan Hidup ）（以下「UKL-UPL」という。）または環境
の管理およびモニタリングのための準備に関する声明書（ Surat Pernyataan Pengelolaan Lingkungan
Hidup ）（以下「SPPL」という。）のいずれかの形式で、環境文書を作成しなければならない。AMDAL
は、提案された事業についての潜在的に重大な環境影響を包括的に調査するものである。UKL-UPLは、環
境に重大な影響を及ぼす可能性の低い事業によるモニタリングおよび管理の取り組みを対象としてい
る。SPPLは一般的に、サービス提供者によって要求される。これらの文書は、事業許可の申請前に手配
されなければならない。雇用創出法は、とりわけ環境許可証を事業許可証（ perizinan berusaha ）に統
合することにより（現在ではオンライン・シングル・サブミッション（以下「OSS」という。）システム
により処理される。）、かかる環境許認可方針を簡素化した。OSSシステムは、インドネシア投資調整庁
（ Badan Koordinasi Penanaman Modal ）の一部であるOSS団体が管理する、電子的許認可プラットフォー
ムである。この統合許認可方針の実施は、雇用創出法に基づく関連実施細則の施行待ちである。
環境問題への取り組みを強化するため、2014年10月に環境省および林業省が合併し、環境・林業省と
なった。その目的は、整合的で一貫性のある環境および森林伐採政策を、国レベルで、また、関連セク
ターごとに、設計、実行、実施および監督することである。環境・林業省の2018年の予算は8,025十億ル
ピアであった。2019年の予算は9,076.5十億ルピアであり、2020年の予算は6,779.6十億ルピアであっ
た。2021年の予算は7,957.1十億ルピアであり、2022年の予算は7,120.4十億ルピアであった。2023年の
予算は6,912.8十億ルピアであった。
予算は、水質の向上、大気の質の向上、森林および土地の修復、マングローブの修復、有害物質およ
び危険廃棄物管理、森林の保全管理、一般廃棄物管理ならびに環境法執行に焦点を合わせている。
ジャカルタは近年、インフラおよび水管理が不十分であるために、雨季のピーク時に洪水が頻発し、
結果として数万人の居住者が一時的に移転しなければならないという問題を抱えている。また、ジャカ
ルタでは、主に地下水深層の採取とジャカルタの高層ビルからの需要圧力が相まって、地盤沈下の問題
が生じている。これに対処するため、公共事業・国民住宅省では、国家首都総合沿岸開発基本計画を導
入した。
さらに、公共事業・国民住宅省は、環境・林業省と共同で、環境の質を向上させるために地域一般廃
棄物インフラおよび生活排水処理を整備する環境プログラムを設計している。
人口
インドネシアの人口は、2022年に約275.8百万人に達し、中国、インドおよび米国に次いで世界第４位
の地位を占める。人口が最も密集しているのはジャワ島（2022年の統計で推定約154.3百万人）で、首都
ジャカルタの人口は2022年の統計で約10.7百万人と推定されている。
インドネシアの人口は若年層が多く、また増加している。政府の推定によれば、2022年には、人口の
約24.0％が15歳未満、約69.3％が15歳から64歳であり、2015年から2022年までの人口年間増加率は年率
1.30％であった。
インドネシアの人口の大部分はイスラム教徒であり、少数派のうちの多くをキリスト教徒が占め、そ
の他はヒンズー教徒、仏教徒およびその他の宗教の信者により構成されている。インドネシアの人口の
大多数はマレー系であるが、スマトラ島のアチェ族、バタク族およびミナンカバウ族、ジャワ島のジャ
8/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
ワ族およびスンダ族、マドゥラ島のマドゥラ族、バリ島のバリ族、ロンボク島のササク族、スラウェシ
島のミナハサ族、マカッサル族、トラジャ族およびブギス族、カリマンタン島のダヤク族、パプアのダ
ニ 族およびアスマット族を含む300以上の民族が存在する。インドネシアの人口には中国系、アラブ系、
ユーラシア系、インド系およびパキスタン系も含まれる。
インドネシアの公用語はマレー語を由来とするバハサ・インドネシア（インドネシア語）である。英
語が広く用いられており、多くの中学校で教えられている。インドネシア全体で約500の言語・方言が話
されている。
(b) 政治、外交、主要な条約
政治史および政党の歩み
インドネシアは、1605年から1945年に独立するまでの期間は、ほぼ継続的にオランダによる植民地支
配下にあり、オランダ領東インドとして知られていた。オランダによる統治は19世紀のイギリスによる
短期間の植民地支配により中断され、1942年から1945年まで続いた日本の占領により終了した。
インドネシアは1945年８月17日に独立を宣言し、同年、憲法を採択した。この憲法は数回改正され、
（1949年に置き換えられ、1959年に再採択されているものの、）今日も有効に存続している。1967年
に、政権はスカルノ大統領からスハルト将軍に委譲された。スハルト将軍は、1998年まで大統領を務め
たが、1997年に発生したアジア金融危機、そしてこれと同時期に発生した過去50年でインドネシア最悪
の干ばつ、輸出商品の価格下落、ルピア価値の暴落および急速なインフレにより社会不安が広がり、そ
れを受けて大統領を辞職した。
スハルト政権後は、インドネシアにおいて「 Reformasi （改革）」と称される時代に入り、様々な政府
機関の変更、司法、立法および行政機関の構造改革が断行された。1999年から2002年にかけて憲法が改
正され、チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）および権力分立が強化され、より直接的な民主制
が定められた。
2019年の選挙および直近の政治的出来事
2019年にインドネシアの大統領選挙および議会選挙が初めて同時に行われた。総選挙が2019年４月17
日に行われ、大統領および副大統領、地方代表議会議員（ Dewan Perwakilan Daerah ）（以下「DPD」と
いう。）、州議会議員（ Dewan Perwakilan Rakyat Daerah (DPRD) Provinsi ）ならびに市・県議会議員
（ Dewan Perwakilan Rakyat Daerah (DPRD) Kabupaten/Kota ）が選出された。
2019年５月21日に、総選挙委員会（ Komisi Pemilihan Umum ）によりジョコ・ウィドド大統領および
KH.マルフ・アミン副大統領が2024年までそれぞれ大統領職および副大統領職を務めることが確定され
た。選挙結果の発表後、大統領および副大統領の主な対立候補は、憲法裁判所に総選挙の結果に対する
不服申立てを行った。2019年６月27日、憲法裁判所は、申立てを却下する判決を言い渡した。ウィドド
大統領およびアミン副大統領は就任宣誓し、2019年10月20日に５年の任期を開始した。
インドネシアは過去の選挙（および直近の総選挙）を滞りなく実施しているが、インドネシアは、各
種社会政治的問題に直面し続けており、時折、政情不安ならびに社会および市民不安が発生している。
2000年以降、何千人ものインドネシア人がジャカルタおよびその他のインドネシアの都市において、メ
ガワティ元大統領、ユドヨノ元大統領およびウィドド現大統領を支持または反対するデモや、政府によ
る新規法案、法律および／または政策の導入、燃料または電気料金の補助金削減、国営財産の私有化、
腐敗防止策、分権化および州の自治権、政府の元関係者およびその家族による行為ならびに中東におけ
るアメリカ主導の軍事行動、そして直近では、雇用創出法を含む特定の問題に対するデモに参加してい
る。2017年２月および４月のジャカルタの州知事選は、宗教的な意味をもった抗議活動につながった。
暴動に転じたデモがいくつかあったにもかかわらず、インドネシアは概して平和的かつ成功裏に複数の
主要選挙および政権移行を実施している。インドネシアの政治環境の最近の状態を考えると、インドネ
シアにおける政治活動は、さらなる市民暴動につながりうる政治および社会のある程度の不確実性をイ
ンドネシアにもたらす可能性がある。
2019年８月、ウィドド大統領は、インドネシアの首都をジャカルタからボルネオ島の東カリマンタン
州に所在する地域に移転する計画を発表した。また、ウィドド大統領は、首都の物理的な移転は2024年
に開始し、費用は466兆ルピアになる見通しであり、このうちの19％が国家予算から支出されると発表し
た。残りの金額は、官民連携および民間投資から調達される。新首都に関する法律（ Undang-Undang Ibu
Kota Negara ）2022年第３号は、2022年２月15日に制定されており、東カリマンタン州に所在する新首都
を開発する法的根拠となる。
9/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
ウィドド大統領は、2019年10月に大統領２期目に就任して以降、活力ある労働力の開発、テクノロ
ジーを通じた産業間の協力の促進、インフラ開発の継続、立法上の優先事項である２つのオムニバス法
（雇 用創出に関するものと零細企業の活性化に関するもの）の制定による規制の簡素化、官僚主義の削
減、および天然資源の生産への依存を減らすことによる国家経済の多様化などのイニシアチブに焦点を
当てることにより規制改革を継続していくという行政運営計画を発表した。
インドネシアの国民議会における政党
2019年から2024年までの期間
政党名 略称 議席数 議席率（％）
1 闘争民主党( Partai Demokrasi Indonesia Perjuangan )
128 22.26
PDIP
2 ゴルカル党( Partai Golongan Karya )
85 14.78
GOLKAR
3 大インドネシア運動党( Partai Gerakan Indonesia Raya )
GERINDRA 78 13.57
4 国民民主党( Partai Nasional Demokrat )
59 10.26
NASDEM
5 民族覚醒党( Partai Kebangkitan Bangsa )
58 10.09
PKB
6 民主党( Partai Demokrat )
54 9.39
PD
7 福祉正義党( Partai Keadilan Sejahtera )
50 8.70
PKS
8 国民信託党( Partai Amanat Nasional )
44 7.65
PAN
9 開発統一党( Partai Persatuan Pembangunan )
19 3.30
PPP
合計 575 100.00
出所：DPR（国民議会)
中央政府
政府は、憲法に基づいて成立し、憲法の下で共和国が単一の共和制国家として成立している。憲法
は、唯一神への信仰、人道主義、インドネシアの統一、代表制と協議における英知により指導される民
主主義および国民全員の社会的公正を標榜する、５原則（ Pancasila ）として知られる一連の基本原則を
定めている。
憲法は主権在民を宣言しており、大統領職、国民議会（ Dewan Perwakilan Rakyat ）（以下「DPR」と
いう。）およびDPDからなる国民協議会（ Majelis Permusyawaratan Rakyat ）（以下「MPR」とい
う。）、最高監査機関（ Badan Pemeriksa Keuangan ）、最高裁判所（ Mahkamah Agung ）、憲法裁判所
（ Mahkamah Konstitusi ）ならびに司法委員会（ Komisi Yudisial ）が設置されている。
MPRは、憲法改正ならびに大統領を任命および罷免する権限を有する。MPRは二院制をとっており、主
たる立法機関であるDPRと、DPDから構成される。DPRの議員数は575人である。DPDは現在136人がその職
位にあり、2019年に選挙が行われた各州から４人ずつの議員で構成されている。
DPRの議員は比例代表制により選出される。DPDの議員は、関連する選挙区における得票数に基づき、
政党に関係なく選出される。
DPRと大統領には法案提出権がある。国家予算を含めて全ての法案はDPRと大統領双方の承認を要す
る。DPDは、地方に関する事項について法案を提出することができるが、これにはDPRと大統領双方の承
認を要する。
大統領は、共和国の行政を行う権限と責任を有する。これには、他国に対する宣戦布告、講和、条約
締結および法案の提出に係る権限も含まれるが、大統領によるこれらの行為はDPRの承認を得なければ発
効しない。1999年の憲法改正により、大統領および副大統領の任期は１期５年最長２期に制限されるこ
とになった。
大統領の職務は大臣が補佐する。大臣は大統領が任命および罷免し、各大臣は大統領に対してのみ責
任を負う。
司法制度
10/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
憲法は、インドネシアの司法制度は独立のものでなければならないこと、また、司法権は司法権以外
の権力の影響を受けることなく裁判所により行使されることを定めている。共和国の司法権は最高裁判
所、 各下級裁判所および憲法裁判所がこれを行使する。最高裁判所の下位に位置する裁判所は事物管轄
により組織されている。かかる裁判所には、一般裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所および行政裁判所が
含まれる。一般地方裁判所は、特別裁判所の制限的管轄に属さない全ての刑事および民事訴訟について
の管轄権を有する。宗教裁判所は、イスラム教徒間の家族法などの訴訟の管轄権を有する。軍事裁判所
は軍人にかかわる訴訟についての管轄権を有する。行政裁判所は一定の政府決定に関する訴訟について
の管轄権を有する。
さらに、一般裁判所および行政裁判所の下位には(ⅰ)破産訴訟および知的財産権訴訟（企業秘密を除
く。）についての管轄権を有する商業裁判所、(ⅱ)子供に関する訴訟についての管轄権を有する児童裁
判所、(ⅲ)著しい人権侵害訴訟についての管轄権を有する人権裁判所、(ⅳ)汚職事件についての管轄権
を有する汚職裁判所、(ⅴ)労使関連訴訟についての管轄権を有する労働裁判所、(ⅵ)刑事上の漁業犯罪
についての管轄権を有する漁業裁判所および(ⅶ)租税上の紛争についての管轄権を有する租税裁判所と
いったいくつかの特別裁判所が存在する。また、最高裁判所は、各政府機関および公務員に対して法律
問題に関する意見を表明する権限、裁判所に対して特定事項を裁定するように命じる権限、違法な判決
を破棄する権限を有する。憲法裁判所は、憲法問題に関する専属的管轄権を有する。
地方政府および地方自治体
現在、インドネシアには、2022年に新たに４州が追加された後、ジャカルタ首都特別州を含め38の州
が存在する。州の長は知事であり、州は複数の下位行政単位で構成される。下位行政単位には、カブパ
テン（ kabupaten 、県）およびコタ（ kota 、市）の２種類がある。県および市における政治および行政制
度は一般的には類似しているが、市の方が都市的な傾向がある。県および市はクチャマタン
（ kecamatan 、郡）、そしてさらに村またはケルラハン（ kelurahan 、区）（群の下部区域）に区分され
る。インドネシアは、38の州における416の県および98の市で構成されている。直近の地方選挙は、2020
年12月に９の州、37の市および224の県において滞りなく実施された。
過去23年にわたり中央政府は立法措置により重要な地方自治を推進し、構築した。現在の法律では、
政府が主管する分野は以下の３つの領域に区分される。
(ⅰ) 外交、国防、治安維持、司法、国家財政・金融および宗教など、中央政府が一切の権限を有する
分野
(ⅱ) 中央政府が、州政府および県／市の行政とともに実施する分野。政府は、雇用創出法に基づき、
とりわけ、中央政府が決定した特定の規範、標準、手続および基準に従って、かかる分野の実施
を決定しなければならない。以下のような分野が挙げられる。
(a) 地方政府が実施する義務的担当分野、すなわち、教育、保健、公共事業および特別計画、住
宅、社会秩序および社会福祉で構成される基本サービスならびに非基本サービス。社会福祉
および非基本サービスはさらに、労働、女性の社会的地位の向上および児童保護、食料の持
続可能性、土地政策、生活環境、人口管理および住民登録、地域社会および村の活性化、人
口抑制および家族計画、運輸、通信および情報科学、協同組合、農園、投資促進、青少年お
よびスポーツ、統計、暗号管理、文化ならびに図書館と公文書管理などのその他の事項に分
類される。
(b) 地方政府が実施する選択的担当分野、すなわち、海洋および漁業、観光、農業、林業、エネ
ルギーおよび鉱物資源、商業、産業、移住
(ⅲ) 政府の長としての大統領にのみ権限が委ねられる事項（陸軍・海軍および空軍に関する事項、大
使および領事の任命および交代、赦免および復権の許可、恩赦および廃止、称号、勲章その他の
栄誉の印の授与など）
アチェ、ジャカルタおよびジョグジャカルタの各州ならびにパプアに所在する各州は、中央政府から
特別自治が認められている。パプアでは、住民の一部が自由パプア運動（通常インドネシア語のイニ
シャルで「OPM」と称される。）への支持を示している。インドネシア警察を標的とする事件を含む、
OPMの武装組織を巻き込んだ暴力的な事件も発生している一方で、国軍および警察は、これらの州の安全
および秩序を維持する対策を講じ、政府は、パプアおよび西パプアの社会福祉を増進する政策を続けて
いる。政府は、さらなる独立を求める一定のグループの懸念の解消に取り組んでおり、その対策として
地方政府の権限拡大、インフラへの投資、司法へのアクセスの改善、アファーマティブ・アクション・
プログラムの制度化、現地の民族間の格差の解消、福祉プログラムの充実およびインフラ開発の推進、
こうしたグループが居住する地域の企業発展および投資の促進などを掲げている。
11/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
テロリズム
インドネシアでは、長年にわたり、ISIS、および地域外のその他のテロ組織と繋がりを持つ東南アジ
アのテロ組織網であるジェマ・イスラミアに関する事件を含む、爆弾テロ事件が複数発生している。こ
れらの事件に対応して、治安部隊および司法組織は、犯人を裁くための措置を講じ、テロ組織網を標的
に定めた。ISISが現れてから、ISISまたはISIS関連グループによるテロ攻撃がインドネシアにおいて複
数回行われた。
一般的にスラバヤ自爆テロと称されるテロ事件が2018年５月13日に発生した。このテロ事件におい
て、自爆テロ犯らはインドネシアで二番目に大きな都市であるスラバヤにある３か所の教会および１か
所の集合住宅で爆弾を爆発させた。その翌日、スラバヤ警察本部において、２人の犯人が、入り口で警
察による検問を受けていた時に、装置を爆発させた。スラバヤ自爆テロにより、合計で15人の市民、１
人の警察官および13人の自爆テロ犯が死亡し、約50人が負傷した。これらの事件は、インドネシア国家
警察と、西ジャワ州のインドネシアの国家警察の警察機動隊の本部におけるテロ行為で有罪とされた収
容者の間で起きた３日間の拘置所立てこもり事件の数日後に起こった。当該収容者が起こしたテロ行為
は、一般的に国家警察機動隊本部内の拘置所立てこもり事件として知られ、５人の警察官が死亡した。
これらの攻撃は、2002年に起きたバリ島爆弾テロ事件以来、インドネシアで最も破壊的な攻撃であっ
た。インドネシア国家警察は、これらの攻撃は、ジェマ・イスラミアの分派であるジェマ・アンシャ
ル・ダウラ（以下「JAD」という。）／ジェマ・アンシャルット・タウヒッドというテログループの指導
者であるアマン・アブドゥルラフマンの投獄に対する報復として行われたと考えている。
2018年６月１日、インドネシア国家警察は、インドネシア全域に亘って行われた一連の対テロ対策の
後、37人の容疑者を逮捕したことを発表した。テロ行為により訴えられていた４人は、銃撃戦において
死亡した。2018年７月中旬までに、197人のテロ容疑者が逮捕され、うち20人が襲撃の最中に死亡した。
2018年６月22日、インドネシアは、改正反テロリズム法を制定した。当該改正法により、現在は、イ
ンドネシアの治安部隊が、過激派と疑われる者に対して先制攻撃を行うことが可能となり、また、当該
改正法は、インドネシアの国軍が、より広範にインドネシア国家警察による対テロ組織の取り組みを支
援することを想定している。
2019年３月、北部スマトラ州で数人のテロ容疑者が逮捕されたが、その間、容疑者１人とその子供が
爆発により死亡した。
2019年10月10日に、当時の治安担当大臣であったウィラント氏がバンテンへの公式訪問中に刺傷さ
れ、その後2019年11月にメダン市警本部で自爆テロが発生した。この襲撃後に74人が逮捕され、両方の
事件ともJAD／ジェマ・アンシャルット・タウヒッドテログループが関係していた。全体としては、2019
年におけるテロ活動の数は2018年と比べて19件から９件に53％減少した。
インドネシアはテロ対策のため、テロ対策、非過激化、マネーロンダリングおよびサイバー・セキュ
リティに関する法律ならびに警察および警備員の訓練努力（警官を訓練のためにカナダおよび米国に派
遣することを含む。）などに取り組んでいる。インドネシアはまた、東南アジア諸国連合（以下
「ASEAN」という。）を通じて広域のテロ対策の取り組みにも加わり、国際連合を通じて世界的な取り組
みにも加わっている。また、政府は、追加の人員、設備および訓練をもって警察のテロ対策部隊を支援
するだけでなく、非過激化／カウンター・ナラティブ（テロに対抗する物語）の方策も採用した。ウィ
ドド政権の過去３年にわたり、数百人のテロ容疑者が非過激化対策を通じて更生した。
インドネシア国家警察は、予防的攻撃手法を用いた法律の執行に努めることにより、2022年のテロ行
為の数を2021年と比べて減少させることに成功した。2022年を通して、インドネシア国家警察は、247人
のテロ容疑者を逮捕した。
インドネシアにおけるテロの脅威の大きさは、ISISを他の地域に押しやる多国籍軍の攻勢の進展によ
り、シリアにおけるISISグループの切迫感が高まっていること、また、ISISの上層部が各国の賛同者
に、それぞれの地域で活動を行うよう指示していることが要因となっている。したがって、風船理論が
適用され、イラクおよびシリアにおける圧力が強まると、力は他の場所、特に新兵募集場所の１つであ
る東南アジア（とりわけインドネシア）に移動する。
技術の進歩もテロ行為に寄与している。テロ行為の中には、インターネットを利用して過激化した犯
人が引き起こしたものもあった。この傾向は、特に、不寛容なグループの行動が拡大し続け、その行動
が過激な行動として正当化された場合に、増大すると予想される。
以上のことから、インドネシアにおける2022年のテロの脅威は依然として極めて強く、深刻な脅威で
あるといえる。そのため、過激派のグループが事態を利用して行動を起こさないよう、技術面だけでな
く、規制および政治面ならびに技術の習得における治安および情報組織ならびに司法機関の強化を通じ
12/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
て、政府、コミュニティおよび国家のあらゆる構成要素による統合的な措置が必要である。また、テロ
犯罪法、情報機関法および情報通信技術法は、（実行されていない予防における最大の範囲で）テロ行
為 に対応し、対処できるよう、現在の動向に合わせて調整する必要がある。
外交関係ならびに国際機関および地域機構
インドネシアは、近隣諸国およびその主要な経済パートナーと緊密な外交関係を維持しており、引き
続きその全てのパートナーとの経済関係の強化を目指している。
共和国は、ASEAN創設５か国の一つである。ASEANは、地域の安定を確保するために1967年に設立さ
れ、現在は、加盟国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナム）間の発展格差の縮小に取り組んでい
る。ASEAN加盟国は、いくつかの分野において相互援助および協力に関する様々な協定を締結している。
その他にも共和国は下記をはじめ数々の国際機関および地域の機関に加盟している。
・ 国際連合
・ IMF
・ 世界銀行および世界銀行関連機関
・ アジア開発銀行（以下「アジア開発銀行」という。）
・ チェンマイ・イニシアティブ
・ 信用保証・投資ファシリティ
・ 20か国首脳会議（以下「G20」という。）。ASEAN加盟国の中で、インドネシアは唯一の参加国であ
る。
・ イスラム開発銀行
・ 世界貿易機関
・ アジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）。インドネシアはその12か国の創設国の１つであ
り、引き続き重要な役割を担っている。
・ アジアインフラ投資銀行。アジアやそれ以外の地域における持続可能なインフラやその他の製造業
セクターに投資することにより社会的・経済的成果を改善するというミッションを持つ中国政府に
よるイニシアチブ。
・ 環インド洋連合（以下「IORA」という。）
またインドネシアは、非同盟運動、イスラム会議機構、77か国グループおよび中国、イスラム途上国
８か国（Developing-８）および15か国グループ（G-15）といった開発途上国で構成された国際機関の加
盟国として、ならびに24か国グループ（G-24）フォーラムのオブザーバーとして、他の開発途上国に対
する主導的役割を果たすよう努めている。
共和国は、1962年より、石油輸出国機構（以下「OPEC」という。）に加盟していたが、石油の純輸出
国から純輸入国への立場の変更を考慮して、2009年１月にOPECから離脱した。インドネシアは、2016年
１月にOPECに再加盟したが、政策の問題や石油の純輸入国としての立場の継続を理由に、2016年11月30
日開催のOPEC総会においてOPECから離脱することを決定した。2017年５月24日、インドネシアは、イン
ドネシアの原油生産を削減しなくてもよいことを条件として再加盟を求める書簡をOPECに送付したが、
2017年12月、政府は、再加盟の手続を継続しないことを決定した。
中華人民共和国との二国間協力に関して言えば、インドネシアは一帯一路構想を通じて政府のインフ
ラ連携発展プログラムを支援する機会を追求している。中華人民共和国が推進している本構想は、２つ
の区分、すなわち（ⅰ）中央アジアから中東まで続く中国本土西部の陸路であるシルクロード経済ベル
トおよび（ⅱ）東南アジア、ペルシャ湾およびアフリカの角までを取り囲む戦略的かつ重要な海路であ
る21世紀海上シルクロードで構成される。本構想は、アジア、ヨーロッパ、アフリカおよび南アメリカ
の国々の繋がりをより良くすることを促進するとともに、貿易の均衡、電子商取引、デジタル経済およ
び金融包摂を奨励する。2017年、インドネシアは、一帯一路構想発展のための融資についての指針の策
定に積極的に関与した。インドネシアは、一帯一路構想への関与の一環として、北スラウェシのレンベ
島における新たな空港の開発を行っている。
インドネシアは、1997年にIORAの加盟国となった。IORAに加盟して以降、インドネシアは積極的に活
動し、数々の構想に直接従事しており、また、インド洋地域の経済および海上外交の促進を継続してい
13/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
る。インドネシアは2017年３月にジャカルタにおいてIORA首脳会議を開催し、その結果、インド洋地域
においてますます複雑化する問題を乗り越えるため、今後のIORA内での協力のための基盤および方向性
を 定めることを目的としたIORA協定（ジャカルタ協定とも称される。）が制定された。
下表は、インドネシアの2022年12月31日現在の特定の主要な国際金融機関への拠出額を示したもので
ある。
2022年12月31日現在
拠出額
機関
加盟年 引受額 払込済
(単位：百万米ドル)
(1)
アジア開発銀行 1966 7,693.6 385.0
(1) (2)
IMF 1966 6,186.3 6,186.3
世界銀行グループ
(2)
国際復興開発銀行 1966 3,200.4 216.8
167.9
国際開発協会 1968 79.6
(3)
国際金融公社 1968 309.3 286.5
多数国間投資保証機関 1986 20.0 3.8
(4)
イスラム開発銀行 1975 1,680.2 202.6
国際イスラム貿易金融公社 1992 2.1 2.1
(4)
イスラム投資・輸出保険機関 1992 0.7 0.3
イスラム民間開発公社 1992 22.2 22.2
国際農業開発基金 1977 92.0 85.0
一次産品共通基金 1980 1.3 1.3
信用保証・投資ファシリティ 2012 30.6 21.6
ASEANインフラ投資銀行 2015 3,360.7 672.1
ASEANインフラ基金 2012 120.0 120.0
国際ゴム公社 2002 4.0 4.0
出所：インドネシア銀行および財務省
(1) IMFのSDR建て。2022年12月23日の為替レート（1.33084米ドル＝１SDR）を使用して換算されている。
(2) もともと1954年にIMFおよび国際復興開発銀行に加盟していたが、1965年に脱退。その後1966年に再加盟している。
(3) もともと1956年に国際金融公社に加盟していたが、1961年に脱退し、その後1968年に再加盟している。
(4) ID建て(１ID＝１SDR)。上記の注記（1）を参照のこと。
多国間貸付の詳細については、下記「(6)公債－(ｂ)公債の残高」を参照のこと。
外交関係
独立以来、インドネシアの外交政策の根底には、「独立かつ能動的（independent and active）」と
いう考えがある。これらの原則は、インドネシアが大国間の紛争への関与を回避しつつ、世界情勢にお
いて積極的な役割を追求することを意味している。つまり、インドネシアの独立かつ能動的な政策は、
中立の政策ではないが、インドネシアと超大国の足並みを揃えるものではなく、また、軍事協定によっ
て縛られるものでもない。この政策は、世界平和および社会正義のために植民地主義および帝国主義を
廃絶するために、インドネシアが他国とあらゆる形式および政策表明において協力することを可能にす
ると同時に、その国益に適うように策定されたものである。
この原則は、2022年におけるインドネシアの外国政策の優先課題として反映されている。国内および
世界中の双方の保健・医療インフラの強化を中心に展開する保健・医療外交は、依然としてインドネシ
アの優先課題となっている。さらに、経済外交は、アジア、中東およびアフリカにおける国家戦略的製
品への市場アクセスの改善、外国投資家とのエンゲージメントの増加、エネルギー転換ならびにグリー
ン経済および持続可能な経済を支援するためのパートナーシップの強化、包括的経済連携協定（以下、
「CEPA」という。）に係る交渉の加速ならびにより透明性の高い、公正な多国間の取引制度の推進を通
じて引き続き強化される。
14/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
新型コロナウイルスの大流行による現在の世界規模の課題に直面し、また、地政学的な緊張状態が高
まりを見せる中、インドネシアは、多国間主義およびこれらの課題への効果的な対応力を保護・強化す
る ための取り組みへの協力を優先的に行っている。インドネシアはまた、複数の国際機関への加盟を通
じた地域的協力または多国間協力だけではなく、他国との二国間協力も継続する。
インドネシアは、2022年におけるインドネシアのG20の議長国としての役割を通じて、国際協力およ
び多国間主義の重要性を訴えてきた。インドネシアがG20の議長国を務めるにあたっては、主に、（ⅰ）
国際保健の枠組み、（ⅱ）デジタル・トランスフォーメーションおよび（ⅲ）エネルギー転換の３つの
優先事項に焦点を当てた。インドネシアは、議長国を務めるにあたり、国際協力のための枠組みと連携
してより強力で集団的な世界規模のリーダーシップを構築するため、G20が触媒として作用するよう活用
してきた。G20バリサミットの成功およびG20バリ首脳宣言で合意に至ったことは、ウクライナにおける
戦争に端を発する世界的な分断および主要国間の競い合いの最中であった世界情勢における多国間の外
交にとって重要な節目となり、また、インドネシアが世界規模のリーダーとしての役割を果たす国際的
コミュニティの信頼および信用を示すものでもあった。
インドネシアは、2022年において、地域レベルでASEANの重要性および信頼性の強化を継続した。
ASEANは、インド太平洋地域における安定性、平和および繁栄の支えとして引き続き機能する。ASEAN
は、安全、安定的かつ繁栄したASEANコミュニティの構築に努めている。2023年において、同年のASEAN
議長国として、インドネシアは、自らがリーダーシップをとることにより、ASEANがASEAN地域および世
界のための成長の中心地としてのASEANを強調するための具体的な手段および公約を述べることを確保す
ることを目標としている。故に、インドネシアによるASEANの議長国としての役割のテーマは、「ASEAN
の重要性：成長の中心地（ASEAN Matters: Epicentrum of Growth）」となる。前述のテーマに基づき、
インドネシアは、その議長国としての役割を果たす中で、（ⅰ）ASEANの中心性を通じて、ASEAN加盟国
およびその他の国々の国民にASEANが一層関与し、かつ、これらの者にとって重要なものとなるようにす
ること、（ⅱ）持続可能かつ回復力のある経済成長の中心地としてASEANを確立すること、ならびに
（ⅲ）ASEAN加盟国の国民に利益をもたらす実践的なプロジェクトを通じて、インド太平洋に関する
ASEANアウトルック（AOIP）を実施すること、の３つの目標を追求する。
APECについては、インドネシアは、2022年および2023年を通じた新型コロナウイルスの大流行によっ
てもたらされた直近の危機に対処するために協働する旨の公約を再確認した。これは、該当する地域が
新型コロナウイルスの大流行後において、より創造的、包摂的かつ持続可能な方法で成長を再開するこ
とができるよう、協力を強化することによって行われる。2023年において、インドネシアは、APECの持
続可能性および包摂性に関する目標を達成するための具体的な手段を策定するよう、引き続きAPECに働
きかける。
持続可能な開発目標
政府は、国連が採用した2030年開発アジェンダを達成するために、国連の持続可能な開発目標（以下
「SDGs」という。）を実施するという約束を繰り返し述べた。Bappenasは、インドネシアにおけるSDGs
の実施に関する大統領規則2017年第59号を通じて、インドネシアにおいてSDGsを実施するためのロード
マップを提示するよう指示されている。
SDGs政府証券フレームワーク
共和国は、2021年９月にグリーンボンド・ブルーボンドおよびグリーンスクーク・ブルースクークな
らびにソーシャルボンド・サステナビリティボンドおよびソーシャルスクーク・サステナビリティス
クーク（以下「グリーン・SDG証券」と総称する。）の発行に係るSDGs政府証券フレームワークを公表し
た。当該フレームワークに基づき、グリーン・SDG証券は、（a）（i）再生可能エネルギー、（ii）エネ
ルギー効率、（iii）脆弱性の高い地域・セクターのための気候変動へのレジリエンス／災害リスク軽
減、（iv）サステナブルな輸送、（v）廃棄物利用エネルギーと廃棄物管理、（vi）陸地における持続可
能な自然資源の管理、（vii）海洋における持続可能な自然資源の管理、（viii）グリーン・ツーリズ
ム、（ix）グリーンビルディングならびに（x）持続可能な水資源および廃水管理、を含む10カテゴリー
のグリーンおよびブルーの焦点ならびに（b）（i）雇用創出ならびに社会経済的発展および活性化、
（ii）食料安全保障と持続可能な食料システム、（iii）必要不可欠なサービスへのアクセスならびに
（iv）手頃な価格のかつ基本的なインフラ設備により構成される４カテゴリーの社会的な焦点を持つ対
象となる支出に資金を提供するために発行される。共和国は、対象となる支出は環境的および社会的な
利益をもたらし、共和国が2030年SDGs目標を達成するための共和国による努力の一部になるであろうと
考えている。
15/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
共和国の2030年SDGs目標は、大統領規則2017年第59号に従いBappenasによって公表されたインドネシ
アSDGsロードマップに記載されている。2030年SDGs目標には、貧困と飢餓の撲滅、教育、健康および福
祉の改善、人や国の不平等をなくそう、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、気候変動に具体的な
対 策を、住み続けられるまちづくりを 、 などのグリーンな開発、社会開発および持続可能な開発に関す
る17の目標が含まれ、共和国は、2030年までにこれらの目標を達成するまたはこれらの目標に関して大
きな進歩を遂げることを目指している。
共和国は、グリーン・SDG証券からの調達資金が対象となる支出に用いられていることを確保するため
に、評価・選定プロセスを実施する。かかるプロセスは、様々な省庁、主に財務省により検討されるプ
ロジェクト（「グリーン」と「ブルー」に焦点を当てた支出）およびBappenasにより主に検討されるプ
ロジェクト（「ソーシャル」に焦点を当てた支出）を選定し、見出しをつける予算タグ付けプロセスを
含む。一つまたは複数の対象の基準に該当し、かつ、関連するグリーン・SDG証券の満期と一致するプロ
ジェクト開発スケジュールを有するタグ付けされたプロジェクトは、関連するグリーン・SDG証券からの
調達資金によって資金を提供することが、Bappenasおよび財務省によってその他各省庁と協働して承認
される可能性がある。
財務省は、グリーン・SDG証券の各銘柄の調達資金を、管理・配分し、かかる調達資金を活用する省庁
は、当該省庁のポートフォリオ内の対象となる支出の環境的および社会的な利益を追跡し、監視し、お
よび財務省に報告する。グリーン・SDG証券からの調達資金の配分を記録するために、グリーン・SDG証
券配分登録簿が作成される。共和国は、グリーン・SDG証券の各銘柄について、資金配分および該当ある
影響を毎年報告する。かかる報告方針は、共和国の契約上の義務ではなく、共和国は、報告方針を変更
することまたは当該方針に従わないことをいつでも選択することができる。共和国がかかる報告を提供
しない場合、当該報告は、財務省のウェブサイト上の指定されたページに公表される。
特定のプロジェクトまたは債券が「グリーン」、「ブルー」または「ソーシャル」と定義付けられる
ために必要となる正確な要素について、現在市場におけるコンセンサスは存在しない。したがって、共
和国は、選択されたプロジェクトが環境的または社会的成果に関する期待に応えるものであることを保
証するものではない。プロジェクトは、SDGs政府証券フレームワークの下で認められた分類に従って選
択され、関連する法令および基準に従って進展される予定であるものの、予期された成果をもたらさな
い可能性があり、また、プロジェクトの立案、構築、実行および運営にあたり、環境および／または社
会に対する悪影響が発生しない保証はない。
（２）【経済】
(a) 最近の経済の動向
インドネシアの経済は、バランスの取れた多様な経済を特色とする。インドネシア経済が現在直面し
ている大きな問題の一つは、共和国の輸出実績を決定する重要な要因である世界経済の回復と物価に関
して、先行きが不透明なことである。
国内においては、経済に影響を及ぼす要因として、人口増加、雇用創出、インフラ整備プログラムの
進捗、比較的安定した低インフレ率の維持、対外債務の返済負担の国内予算に及ぼす圧力の解消が挙げ
られる。
下表は、表示期間における共和国の主要経済指標をそれぞれ示したものである。
主要経済指標
12月31日終了年度
L L L L P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
国民経済計算および物価:
実質GDP成長率（前期比） 5.2% 5.0% (2.1)% 3.7% 5.3%
1人当たりGDP（百万ルピア） 56.0 59.1 56.9 62.2 71.0
(1)
1人当たりGDP（米ドル） 3,927 4,175 3,912 4,350 4,784
平均為替レート
(2)
（１米ドルあたりのルピア） 14,246 14,139 14,525 14,296 14,873
16/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
インフレ率の変化（CPIの前年比） 3.1% 2.7% 1.7% 1.9% 5.5%
対外部門:
（3）
経常黒字/（赤字）（対GDP比％） (2.9)% (2.7)% (0.4)% 0.3% 1.0%
金融収支:
財政黒字/（赤字）（対GDP比％） (1.8)% (2.2)% (6.1)% (4.7)% (2.4)%
中央政府の対外債務（兆ルピア） 1,857.4 1,815.1 2,041.0 2,077.8 2,262.0
債務返済比率
（政府歳入に対する割合％） 39.1% 42.8% 45.4% 42.2% 34.5%
出所：インドネシア統計局（ Badan Pusat Statistik ）（以下「BPS」という。）、インドネシア銀行および財務省
L： Laporan Keuangan Pemerintah Pusat （以下「LKPP」という。）（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
(1) 一人当たりGDP（米ドル）はルピアから米ドルに換算されたものであり、米ドルで示される中央政府の対外債務は、以下の１
米ドルあたりの換算レートを用いてルピアに換算されている。2018年：１米ドル＝14,257ルピア、2019年：１米ドル＝
14,148ルピア、2020年：１米ドル＝14,556ルピア、2021年：１米ドル＝14,309ルピアおよび2022年：１米ドル＝14,848ルピ
ア。当該換算レートは、該当期間における各月の輸出入取引に適用される月次の加重平均換算レートを参照してBPSが算定し
たものである。
(2) インドネシア銀行が年次報告において発表する該当期間の公式な平均為替レート。
(3) インドネシア銀行がインドネシアの国際収支報告において公表したデータによる。
地域における成長
ジャワ島は、共和国内で最も人口密度が高く、消費も多く、また産業の基盤である島として、歴史的
にインドネシアの経済成長において中心的な貢献を果たしてきた。2022年のインドネシアのGDPに対する
寄与率はジャワ島が56.5％、スマトラ島が22.0％、カリマンタン島が9.2％、スラウェシ島が7.0％、バ
リ島およびヌサ・トゥンガラが2.7％ならびにマルク州およびパプア島が2.5％であった。
中央政府と地方政府の間の財務バランスに関する法律2004年第33号（その後中央政府と地方政府の財
政関係に関する法律2022年第１号により取り消され、更新された。）の施行に伴い、政府は毎年、国家
予算の一部を地方および村への移転資金に割り当てる。地方および村への移転資金は、加速する開発計
画のための資金調達手段の一つとなっており、地方政府が行う、国家の優先度の高い目標を達成するた
めの手段でもある。当該割当ては、全ての地方の取り組みを、基本的な公共サービスの質の改善および
均質化、雇用の創出、飢餓の緩和ならびに地域間財務能力の公平性の向上を支持する戦略的役割を果た
す。
2018年から2022年まで、地方および村への移転資金の予算は、平均して、毎年2.0％増加した。近年の
地方への移転の増加は、その地域の基本的な公共サービスの提供を改善する役割を果たしている。より
詳細な情報については、下記「(5)財政－(c)政府の歳入および歳出」を参照のこと。
(b) GDPおよび国民所得の推移
支出別GDP
本書では、GDPを、現行価格（名目ベース）と不変価格（実質ベース）の両方で示している。名目ベー
スのGDPでは、各年の実際の価格を用いて国内の生産額が算定され、一方の実質ベースのGDP（「実質」
GDPとも称される。）は、基準年の価格を用いるため、インフレやデフレなどの物価変動の影響を除いた
国内の生産額が算定される。2015年に、BPSは、インドネシアの不変価格表示のGDPを計算するため、暦
年2010年を基準年（以下「基準年」という。）として採用した。別途記載のない限り、本書における全
てのGDP成長率（合計またはセクター別）は、基準年を使用した不変価格表示である。各種セクターが表
すインドネシアのGDPにおける割合シェアは、（別途記載のない限り）現行市場価格を使用している。
下表は、表示期間における名目ベースおよび実質ベースのそれぞれについて、支出別のインドネシア
経済におけるGDPの分布を示したものである（名目ベース）。
支出別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
17/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
P P
2018年 % 2019年 % 2020年 % % %
2021年 2022年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
GDP 14,838,756 100.0 15,832,657 100.0 15,443,353 100.0 16,976,691 100.0 19,588,446 100.0
加算:物品・
3,275,145 22.1 3,013,944 19.0 2,415,496 15.6 3,189,857 18.9 4,094,153 20.9
サービスの輸入
物品・サービスの
18,113,901 122.1 18,846,601 119.0 17,858,849 115.6 20,166,548 118.9 23,682,598 120.9
総供給量
減算：物品・サービスの
3,116,546 21.0 2,943,533 18.6 2,676,514 17.3 3,634,391 21.6 4,797,690 24.5
輸出
14,997,355 101.1 15,903,069 100.4 15,182,336 98.3 16,532,157 97.3 18,884,908 96.4
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 8,274,214 55.8 8,965,837 56.6 8,899,918 57.6 9,236,020 54.4 10,160,356 51.9
NPISH消費支出 180,893 1.2 206,094 1.3 201,452 1.3 207,916 1.2 228,958 1.2
1,338,639 9.0 1,394,615 8.8 1,491,172 9.7 1,569,496 9.1 1,500,693 7.7
政府消費支出
9,793,746 66.0 10,566,547 66.7 10,592,541 68.6 11,013,432 64.8 11,890,007 60.7
総消費
国内総固定資本形成 4,791,211 32.3 5,121,371 32.3 4,897,050 31.7 5,227,854 30.8 5,697,279 29.1
在庫変動
(1)
412,397 2.8 215,150 1.4 (307,255) (2.0) 290,871 1.7 1,297,622 6.6
（残高）
14,997,355 101.1 15,903,069 100.4 15,182,336 98.3 16,532,157 97.3 18,884,908 96.4
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
支出別GDP
（2010年実質ベース）
12月31日終了年度
P P
2018年 % 2019年 % 2020年 % % %
2021年 2022年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
GDP 10,425,852 100.0 10,949,155 100.0 10,722,999 100.0 11,120,078 100.0 11,710,398 100.0
加算:物品・サービスの
2,203,270 21.1 2,046,244 18.7 1,686,004 15.7 2,105,238 18.9 2,415,760 20.6
輸入
物品・サービスの総供給
12,629,122 121.1 12,995,400 118.7 12,409,003 115.7 13,225,316 118.9 14,126,158 120.6
量
減算：物品・
2,286,395 21.9 2,275,488 20.8 2,083,942 19.4 2,458,032 22.1 2,858,316 24.4
サービスの輸出
10,342,727 99.2 10,719,911 97.9 10,325,061 96.3 10,767,283 96.8 11,267,841 96.2
国内総支出
国内総支出の
割当:
家計消費支出 5,651,456 54.2 5,936,399 54.2 5,780,223 53.9 5,896,707 53.0 6,187,190 52.8
NPISH消費支出 122,970 1.2 136,027 1.2 130,306 1.2 132,412 1.2 139,879 1.2
828,877 8.0 855,963 7.8 874,146 8.2 911,198 8.2 870,093 7.4
政府消費支出
6,603,303 63.3 6,928,390 63.3 6,784,675 63.3 6,940,317 62.4 7,197,162 61.5
総消費
国内総固定資本形成 3,444,310 33.0 3,597,664 32.9 3,419,182 31.9 3,549,219 31.9 3,686,574 31.5
在庫変動
(1)
295,114 2.8 193,857 1.8 121,204 1.1 277,748 2.5 384,105 3.3
（残高）
10,342,727 99.2 10,719,911 97.9 10,325,061 96.3 10,767,283 96.8 11,267,841 96.2
国内総支出
18/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
国民所得
下表は、表示期間末現在の国民所得を示したものである。
国民所得
12月31日終了年度
P P
2018年 2019年 2020年
2021年 2022年
（単位：十億ルピア）
国民所得 10,865,889.0 11,392,174.7 11,418,480.6 12,570,525.2 14,391,313.9
出所：BPS
P：暫定値
所得分配
下表は、表示期間末現在の所得分配を示したものである。
所得分配
(1)
(国民総所得に対する割合)
３月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
低所得者層（全人口の40.0％）
17.3% 17.7% 17.7% 17.8% 18.1%
中所得者層（全人口の40.0％） 36.6% 36.8% 36.8% 36.4% 35.7%
高所得者層（全人口の20.0％） 46.1% 45.5% 45.5% 45.9% 46.2%
ジニ指数 0.39 0.38 0.38 0.38 0.38
出所：BPS
(1) ジニ指数の計算方法は、個人ベースの手法による。
2022年９月現在のインドネシアのジニ指数は0.381であった。ジニ指数は0.0から1.0の数値で表される
所得分配を測る方法であり、その数値が大きければ大きいほど所得分配の不平等さが大きくなる。実務
上、最小値が0.2を下回ることはなく、最大値は0.6に達する可能性がある。
インドネシアの貧困線を下回る人々の割合は、1998年のアジア経済危機以降減少傾向にある。BPSは、
ベーシック・ニーズ・アプローチを用いて貧困率を計測しており、貧困を、食料および食料以外のベー
シック・ニーズを経済的に確保できない状態と定義し、消費および支出別に計測している。この方法に
基づくと、1998年には約49.5百万人（人口の24.2％）が貧困線を下回っていたが、2022年９月現在に
は、約26.4百万人（同9.6％）へと改善した。
(c) 産業構造および主要産業の状況ならびに鉱工業生産指数の推移
経済の主要部門
インドネシアの主要経済部門は、製造業（石炭および石油・ガスを含む。）、農業・林業および漁
業、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理、建設ならびに鉱業および採石業である。
19/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
下表は、表示期間における、インドネシアの名目ベースおよび実質ベースでの部門別GDPの内訳をそれ
ぞれ示したものである。
産業分野別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2018年 % 2019年 % 2020年 % % %
2021年 2022年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
製造業
石炭および石油・
ガス精製 332,299 2.2 336,673 2.1 307,606 2.0 320,009 1.9 363,620 1.9
石炭および石油・
2,615,152 17.6 2,782,921 17.6 2,760,435 17.9 2,946,897 17.4 3,228,155 16.5
ガス以外
2,947,451 19.9 3,119,594 19.7 3,068,042 19.9 3,266,906 19.2 3,591,775 18.3
製造業合計
卸売業・小売業
および自動車・
オートバイの修理 1,931,813 13.0 2,060,269 13.0 1,993,989 12.9 2,199,935 13.0 2,516,592 12.8
農業・林業および
漁業
農業・畜産・狩猟
および
農業サービス 1,417,317 9.6 1,488,986 9.4 1,575,380 10.2 1,672,938 9.9 1,805,454 9.2
林業および伐採 97,397 0.7 104,122 0.7 108,646 0.7 112,009 0.7 118,386 0.6
385,908 2.6 419,635 2.7 431,469 2.8 469,594 2.8 505,061 2.6
漁業
農業・林業および
1,900,622 12.8 2,012,743 12.7 2,115,495 13.7 2,254,541 13.3 2,428,901 12.4
漁業の合計
鉱業および採石業
石油・ガス・
地熱鉱業 460,170 3.1 439,603 2.8 332,560 2.2 461,703 2.7 587,597 3.0
石炭・褐炭鉱業 401,277 2.7 368,891 2.3 283,195 1.8 603,138 3.6 1,296,912 6.6
金属鉱物 111,321 0.8 96,825 0.6 130,957 0.8 204,590 1.2 242,717 1.2
その他の鉱業
226,219 1.5 244,596 1.5 246,831 1.6 254,219 1.5 266,165 1.4
および採石業
鉱業および
1,198,987 8.1 1,149,914 7.3 993,542 6.4 1,523,650 9.0 2,393,391 12.2
採石業合計
建設 1,562,297 10.5 1,701,741 10.7 1,652,660 10.7 1,771,727 10.4 1,912,979 9.8
公共行政および
防衛強制加入
社会保障 541,686 3.7 571,584 3.6 585,960 3.8 586,703 3.5 605,117 3.1
情報・通信 558,938 3.8 626,533 4.0 695,963 4.5 748,803 4.4 812,808 4.1
輸送および倉庫 797,777 5.4 881,505 5.6 689,552 4.5 719,610 4.2 983,530 5.0
金融および保険業 616,315 4.2 671,434 4.2 696,073 4.5 736,187 4.3 809,357 4.1
教育 481,747 3.2 522,354 3.3 551,227 3.6 557,656 3.3 566,625 2.9
(1)
1,699,126 11.5 1,863,492 11.8 1,837,207 11.9 1,923,043 11.3 2,109,362 10.8
その他
基準価格の
14,236,758 95.9 15,181,162 95.9 14,879,709 96.4 16,288,761 95.9 18,730,434 95.6
粗付加価値
製品の補助金を
601,998 4.1 651,495 4.1 563,644 3.6 687,930 4.1 858,011 4.4
除いた税金
14,838,756 100.0 15,832,657 100.0 15,443,353 100.0 16,976,691 100.0 19,588,446 100.0
GDP合計
出所：BPS
20/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
P：暫定値
(1) 電気およびガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄およびリサイクル、宿泊および食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保
健・医療サービスおよび社会活動、その他のサービス部門を含む。
産業分野別GDP
(2010年実質ベース)
12月31日終了年度
P P
2018年 % 2019年 % 2020年 % % %
2021年 2022年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
製造業
石炭および石油・ガス精製 219,832 2.1 217,402 2.0 202,604 1.9 203,767 1.8 211,340 1.8
1,973,537 18.9 2,059,266 18.8 2,007,317 18.7 2,081,055 18.7 2,185,263 18.7
石炭および石油・ガス以外
2,193,368 21.0 2,276,668 20.8 2,209,920 20.6 2,284,822 20.5 2,396,603 20.5
製造業合計
卸売業・小売業および自動車・
13.2 13.2
オートバイの修理 1,376,879 1,440,186 1,385,651 12.9 1,449,831 13.0 1,529,886 13.1
農業・林業および漁業
農業・畜産・狩猟および
農業サービス 1,005,655 9.6 1,038,903 9.5 1,061,087 9.9 1,072,978 9.6 1,097,952 9.4
0.6 0.6
林業および伐採 62,982 63,218 63,199 0.6 63,247 0.6 62,449 0.5
2.3
238,616 2.3 252,279 254,112 2.4 267,967 2.4 275,452 2.4
漁業
1,307,253 12.5 1,354,399 12.4 1,378,399 12.9 1,404,191 12.6 1,435,853 12.3
農業・林業および漁業合計
鉱業および採石業
石油・ガス・地熱鉱業 298,420 2.9 289,980 2.6 272,583 2.5 260,546 2.3 247,986 2.1
2.3
石炭・褐炭鉱業 235,561 259,599 2.4 245,499 2.3 261,710 2.4 282,944 2.4
1.0
金属鉱物 103,719 88,003 0.8 105,829 1.0 130,000 1.2 153,413 1.3
1.5
158,804 1.5 168,624 166,564 1.6 169,844 1.5 173,804 1.5
その他の鉱業および採石業
796,505 7.6 806,206 7.4 790,475 7.4 822,100 7.4 858,147 7.3
鉱業および採石業合計
10.1
建設 1,048,083 10.1 1,108,425 1,072,335 10.0 1,102,518 9.9 1,124,725 9.6
公共行政および防衛強制加入
社会保障 349,278 3.4 365,539 3.3 365,446 3.4 364,251 3.3 373,439 3.2
情報・通信 538,763 5.2 589,536 5.4 652,063 6.1 696,506 6.3 750,389 6.4
4.2
輸送および倉庫 435,337 4.2 463,126 393,419 3.7 406,169 3.7 486,875 4.2
4.0 4.0
金融および保険業 415,621 443,093 457,487 4.3 464,638 4.2 473,615 4.0
3.1 3.1
教育 321,134 341,350 350,273 3.3 350,663 3.2 352,716 3.0
(1)
1,220,674 11.7 1,310,083 12.0 1,276,165 11.9 1,323,777 11.9 1,415,212 12.1
その他
10,002,893 95.9 10,498,610 95.9 10,331,632 96.4 10,669,465 95.9 11,197,461 95.6
基準価格の粗付加価値
422,959 4.1 450,545 4.1 391,367 3.6 450,613 4.1 512,937 4.4
製品の補助金を除いた税金
100.0 100.0
10,425,852 10,949,155 10,722,999 100.0 11,120,078 100.0 11,710,398 100.0
GDP合計
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気およびガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄およびリサイクル、宿泊および食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保
健・医療サービスおよび社会活動、その他のサービス部門を含む。
製造業
インドネシアの主要な製造業には、食品および飲料品、石炭および精製石油製品、組立金属製品、コ
ンピュータ、電子工学および光学製品ならびに電気機器が含まれ、その他の主要な製造業には、輸送機
21/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
器ならびに化学品、医薬品および植物製品が含まれる。1980年代以降、製造業は経済成長に最も大きく
貢献してきた。製造業部門は、(ⅰ)石炭および石油・ガス精製業ならびに(ⅱ)石炭および石油・ガス以
外 の製造業のサブセクターで構成される。
2018年において、インドネシアの製造業は、前年と同率の伸びである4.3％増となった。2018年の石炭
および石油・ガス以外の製造業は、サブセクターである機械設備業の9.5％増が主な要因となり、4.8％
増となった。かかる増加は、サブセクターである化学品、医薬品および伝統医学の1.4％減により一部相
殺された。
2019年において、インドネシアの製造業は、石炭および石油・ガス以外の製造業の4.3％増が主な要因
となったものの、かかる増加が2019年における石炭および石油・ガス精製業の1.1％減により相殺された
ため、2018年の4.3％増に対し3.8％増となった。
2020年において、インドネシアの製造業は、石炭および石油・ガス精製業の6.8％減が主な要因とな
り、2019年の3.8％増に対し2.9％減となった。石炭および石油・ガス以外の製造業は、輸送用機械業の
19.9％減および機械設備業の10.2％減が主な要因となり、2.5％減となった。
2021年において、インドネシアの製造業は、2020年の2.9％減に対し3.4％増であった。石炭および石
油・ガス以外の製造業は、輸送用機械業の17.8％増、卑金属業の11.5％増およびサブセクターである機
械設備業の11.4％増が主な要因となり、3.7％増となった。
2022年において、インドネシアの製造業は、2021年に対し4.9％増となった。かかる増加は、石炭およ
び石油・ガス以外の製造業が2021年に対し5.0％増となったことならびに石炭および石油・ガス精製業が
2021年に対し3.7％増となったことを要因とするものであった。石炭および石油・ガス以外の製造業の
5.0％の増加の主な要因は、鉄鋼の生産の増加および海外での卑金属の需要の増加による卑金属業の
14.8％増、自動車生産の増加に起因する輸送用機械業の10.7％増、下流の天然資源製品の需要の増加が
精製粗パーム油の生産を押し上げたことを主な理由とする食品および飲料品業の4.9％増であった。
下表は、表示期間の大・中規模製造業の月次生産指数を示したものである。
(1)
2010年から2022年までの大・中規模製造業の月次生産指数
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(2010年
１月 ２月 ３月 平均 ４月 ５月 ６月 平均 ７月 ８月 ９月 平均 10月 11月 12月 平均 年平均
=100)
年
R R R R R R R R R R R R R R R R
2010年 96.59 97.28 101.37 98.41 101.44 100.90 104.72 102.35 100.93 101.12 92.32 98.13 100.77 101.72 100.83 101.11 100.00
R R R R R R R R R R R R R
2011年 101.66 98.06 105.86 101.86 102.19 105.63 107.23 105.02 109.45 103.10 104.12 105.56 107.59 101.35 102.89 103.94 104.10
2012年 102.76 105.63 102.46 103.62 103.38 108.31 109.79 107.16 111.41 100.78 109.61 107.27 118.17 114.13 114.12 115.48 108.38
2013年 113.91 112.31 112.58 112.94 114.12 115.78 113.34 114.41 115.28 113.37 116.36 115.00 118.05 116.20 117.36 117.20 114.89
2014年 117.32 116.60 116.80 116.91 117.25 120.16 120.22 119.21 117.05 120.13 127.74 121.64 124.37 121.73 124.94 123.68 120.36
R R R R
2015年 123.33 119.67 125.46 122.82 127.11 123.03 126.26 125.47 122.21 127.01 130.31 126.51 132.07 129.77 126.84 129.56 126.09
2016年 126.50 128.50 128.67 127.89 127.28 131.69 136.30 131.76 132.93 134.72 130.37 132.67 132.15 132.42 132.27 132.28 131.15
2017年 130.86 133.35 136.57 133.59 135.43 140.43 134.78 136.88 138.09 141.22 140.43 139.91 140.60 139.00 137.58 139.06 137.36
R R R R
2018年 142.00 140.75 139.50 140.75 144.21 148.14 125.18 139.18 144.27 146.79 144.81 145.29 148.05 146.26 145.04 146.45 142.92
2019年 148.96 141.55 150.55 147.02 148.88 154.02 129.73 144.21 150.91 152.62 151.30 151.61 158.00 150.98 146.29 151.76 148.65
2020年 150.52 145.48 148.44 148.15 122.94 104.02 120.30 115.75 129.41 129.06 136.97 131.81 138.67 138.74 138.81 138.74 133.61
149.29 147.46 147.14
2021年 138.60 134.87 140.92 146.74 130.09 141.43 142.21 146.18 145.18 145.87 149.28 146.25 147.13 143.66
P
141.57 131.56 148.70 140.61 144.99 128.62 146.31 139.97 150.94 159.29 155.97 155.40 156.60 153.01 149.47 153.03 147.25
2022年
出所： BPS
P：暫定値
R：改訂
(１) 国際標準産業分類第４版（ISIC Rev 4）の分類による
22/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理
卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門には、卸売業・小売業だけでなく、オートバイ
を含む自動車関連の修理も含まれる。近年この部門は、製造業、農業・林業および漁業と共に、一般的
に３大経済部門の一つになっている。
2018年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2017年の4.5％増に対し
5.0％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が
5.0％増となったことが主な要因である。2018年に、サブセクターである自動車・オートバイの卸売業・
小売業および修理部門は4.9％増となった。
2019年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2018年の5.0％増に対し
4.6％増となった。これは、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が4.8％増と
なった一方で、サブセクターである自動車・オートバイの卸売業・小売業および修理部門が3.7％増と
なったことが主な要因である。
2020年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2019年の4.6％増に対し
3.8％減となった。かかる減少は、サブセクターである卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理
部門が14.1％減となったことが主な要因である。サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売
業・小売業は、1.4％減となった。
2021年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2020年の3.8％減に対し
4.6％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイの販売業および修理部門が
12.1％増となったことによるものであり、これは車の販売台数の増加につながった高級品にかかる販売
税の優遇実施に起因するものであった。
2022年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2021年の4.6％増に対し
5.5％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイの販売業および修理部門が
5.9％増となったことおよびサブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が5.4％増と
なったことが要因である。かかる増加は、車両販売台数の増加および移動制限の緩和に沿った住民の商
業街への訪問の増加によるものである。
農業・林業および漁業
農業・林業および漁業部門は、サブセクターの(ⅰ)農業・畜産・狩猟および農業サービス、(ⅱ)林業
および伐採、ならびに(ⅲ)漁業で構成される。
2018年において、農業・林業および漁業部門は、2017年と同じ3.9％増となった。これは、サブセク
ターである漁業が2017年に対し5.2％増となった一方で、サブセクターである農業・畜産・狩猟および農
業サービスならびに林業および伐採が、それぞれ3.7％増および2.8％増となったことによるものであ
る。
2019年において、農業・林業および漁業部門は、2018年の3.9％増に比べ3.6％増に留まった。これ
は、サブセクターである漁業が2018年に対し5.7％増となった一方で、サブセクターである農業・畜産・
狩猟および農業サービスならびに林業および伐採が、それぞれ3.3％増および0.4％増となったことが主
な要因である。
2020年において、農業・林業および漁業部門は、2019年の3.6％増に比べ1.8％増に留まった。これ
は、サブセクターである農業・畜産・狩猟および農業サービスが2019年に対し2.1％増となった一方で、
サブセクターである漁業は、0.7％増、サブセクターである林業および伐採は0.03％減であったことによ
る。
2021年において、農業・林業および漁業部門は、2020年の1.8％増に比べ1.9％増となった。これは、
天然魚の漁獲高および海藻養殖の増加によりサブセクターである漁業が5.5％増となった一方で、サブセ
クターである農業・畜産・狩猟および農業サービスは、2020年に対し1.1％増、サブセクターである林業
および伐採は、2020年に対し0.1％増となったことによる。
2022年において、農業・林業および漁業部門は、2021年の1.9％増に比べ2.3％増となった。これは、
捕獲漁業および養殖漁業の漁獲高の増加によりサブセクターである漁業が2.8％増となったこと、ならび
に主に米、パーム油およびココアの生産量の増加により、サブセクターである農業・畜産・狩猟および
農業サービスが2.3％増となったことが主な要因である。サブセクターである林業および伐採は、コミュ
ニティ森林における丸太の生産量の著しい減少により、2021年に対し1.3％減となった。
23/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
下表は、表示期間におけるインドネシアの最重要農産品別の統計を示したものである。
サブセクター別主要農産品の生産高
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年
2022年
(別途表示される場合を除き、単位：千トン)
食用作物
(1)
米 59,201 54,604 54,649 54,415 54,950
16,271 15,731
キャッサバ
16,119 16,350 N/A
トウモロコシ 21,655 22,586 N/A N/A
N/A
サツマイモ 1,806 1,516 1,604 1,424 N/A
大豆（殻付き） 650 424 291 213 N/A
落花生（殻付き） 457 420 416 399 N/A
緑豆 207 196 199 211 N/A
商品作物
乾燥ゴム 3,630 3,301 3,037 3,045 3,135
コーヒー 756 753 762 786 795
ココア 767 735 721 688 667
茶葉 140 130 144 138 137
サトウキビ 2,171 2,227 2,131 2,351 2,547
226
タバコ
195 270 261 245
46,766 45,581
パーム油
42,884 47,120 45,121
畜産
肉 4,779 4,888 4,555 4,547 5,155
卵 5,268 5,355 5,874 5,893 6,323
ミルク 951 945 947 903 926
魚製品
6,989 7,225
天然魚
7,361 7,335 N/A
養殖魚 15,689 15,426 14,845 14,648 N/A
(2)
林業
木材 47,923 45,764 51,515 53,473 56,640
挽材 2,079 2,529 2,581 2,645 2,152
3,863 4,391
合板
4,214 4,158 4,039
出所：BPS、農業省、海洋・漁業省、環境・林業省
P：暫定値
N/A：入手不可
(1) 2018年以降、米の収穫地域のデータの計算は、従来の目測による方法に代わって、エリア・サンプリング・フレームワーク法
を用いて行われている。
(2) 単位は全て1,000立方メートル
鉱業および採石業
インドネシアは、天然ガス、石炭、原油、錫、ニッケル、ボーキサイトおよび銅の大量の生産によ
り、世界的な鉱業および採石業産業において重要な役割を担っている。
2018年において、鉱業および採石業部門は、2017年の0.7％増に対し2.2％増となった。かかる増加
は、サブセクターである金属鉱物部門および石炭・褐炭鉱業部門が、それぞれ9.0％増および4.0％増と
なったことが主な要因である。かかる増加は、2018年に、サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部
門の1.4％減により一部相殺された。
2019年において、鉱業および採石業部門は、2018年の2.2％増に対し1.2％増となった。かかる増加
は、サブセクターである石炭・褐炭鉱業部門ならびにその他の鉱業および採石業部門が、それぞれ
24/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
10.2％増および6.2％増となったものの、サブセクターである金属鉱物部門および石油・ガス・地熱鉱業
部門がそれぞれ15.2％減および2.8％減となったことで一部相殺されたことによる。
2020年において、鉱業および採石業部門は、2019年の1.2％増に対し2.0％減となった。かかる減少
は、サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部門および石炭・褐炭鉱業部門が、それぞれ6.0％減およ
び5.4％減となったものの、サブセクターである金属鉱物部門が20.3％増となったことで一部相殺された
ことによる。
2021年において、鉱業および採石業部門は、2020年の2.0％減に対し4.0％増となった。かかる増加
は、銅および金の産出量の増加により22.8％増加したサブセクターである金属鉱物部門によるものが主
な要因である。サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部門は、石油生産量の減少により4.4％減と
なった。
2022年において、鉱業および採石業部門は、2021年の4.0％増に対し4.4％増となった。かかる増加
は、パプア州のグラスベルグ鉱区における銅および金の産出量が増加したこと、ならびに特に金および
銅と商品に対する海外からの需要が増加したことにより、サブセクターである金属鉱物部門が18.0％増
となったことが主な要因である。天然砂、貴石および天然アスファルト等の鉱業商品の輸出の増加によ
り、サブセクターである石炭・褐炭鉱業部門は8.1％増となり、サブセクターであるその他の鉱業および
採石業部門は2.3％増となった。一方で、サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部門は、計画外の閉
鎖により、2021年に比べ4.8％減となった。
鉱業および採石部門の製品は国際流通商品であり、その価格は世界市場で決まる。したがって、この
サブセクターの業績は基本的に国際市場価格に左右されることになる。下記「(3)貿易及び国際収支－
(ｂ)主要品目別および地域別の輸出および輸入－輸出および輸入」を参照のこと。
石油および天然ガス
インドネシアの石油およびガス市場は、石油探査、生産、精製、輸送およびマーケティングを通じ
た、高度に垂直統合された事業を行う大規模で多角的な企業が存在することを特徴とする。国営企業
（以下「SOE」という。）であるプルタミナは、インドネシアにおける石油およびガスの生産において重
要な役割を果たしている。
石油およびガスの輸出は、2018年、2019年、2020年、2021年および2022年において、それぞれ輸出金
額合計の9.5％、7.0％、5.1％、5.3％、5.5％を占めた。石油およびガスの輸出の減少は、石油およびガ
スを国内需要のために最大限利用するという政府の政策が主な要因である。石油およびガスの歳入は、
2018年、2019年、2020年、2021年および2022年において、それぞれ政府の国内歳入（石油およびガスの
サブセクターからの所得税収入を含む。）の10.7％、9.2％、6.2％、7.4％、8.6％を構成した。過去２
年の石油生産の減少は、貯留槽の性能の自然低下および生産を増加させる新たな石油ならびにガスの埋
蔵がないことが主な要因である。
下表は、表示期間における生産形態別の原油生産を示したものである。
(1)
生産形態別原油生産
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万バレル)
プルタミナ 29 30 29 26 26
(2)
生産分与契約
253 242 230 214 198
282 272 259 240 224
合計
出所：エネルギー・鉱業資源省
P：暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油およびガス上流部門
において使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府および業者は、合意された割合に基づいた収益で測
定した生産を分割することに同意する。
25/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
下表は、エネルギー・鉱業資源省の石油およびガス埋蔵量評価チームが作成した見積りに基づく表示
期間におけるインドネシアの原油確認埋蔵量を示したものである。このチームは、エネルギー・鉱業資
源省石油・ガス局、エネルギー・鉱業資源省石油・ガス研究開発センターおよびSKKミガスの代表者で構
成されており、かかる見積りは、SKKミガスが様々な石油およびガス業者から受領した、適切な石油およ
びガス年間埋蔵量報告書に基づいている。SKKミガスは、石油およびガスの上流事業を監督する政府機関
である。原油確認埋蔵量には、SKKミガスの調整の下、各関連業者により計算された名目値または予想先
物価格のいずれかにおいて経済的に回収可能な開発済の量および未開発の量が含まれる。原油確認埋蔵
量の見積りは、国際基準を用いて作成された見積りと比較可能であり、インドネシアの直接的な経済利
益を考慮せずに総量を含んでいる。見積りは、石油技術者協会が後援する石油埋蔵量管理システムに
従って作成される。
原油確認埋蔵量
年 原油確認埋蔵量
（単位：百万ストックタンクバレル）
2018 3,154.3
2019 2,483.9
2,442.1
2020
2021 2,245.2
2022 2,271.6
出所：エネルギー・鉱業資源省
下表は、表示期間における生産形態別の原油輸出を示したものである。
(1)
原油輸出
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万バレル)
(2)
生産分与契約
73 26 28 44 15
(3)
政府および政府指定
1 0 4 0 0
74 26 32 44 15
合計
出所：エネルギー・鉱業資源省
P：暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油およびガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府および業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
(3) プルタミナおよびSKKミガス指定の事業体による輸出は一体で報告されている。
下表は、表示期間における、ICPを用いたインドネシアの原油の平均価格を示したものである。
原油の平均価格
12月31日終了年度
26/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：１バレル当たり米ドル)
(1)
ICP
67.5 62.4 40.4 68.5 97.0
出所：石油・ガス総局、エネルギー・鉱業資源省
(1) ICPの説明については、上記「発行者が国である場合」との見出しの下に記載の（注4）を参照のこと。
下表は、表示期間における生産形態別の天然ガスの生産量を示したものである。
(1)
生産形態別天然ガス生産量
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年
2022年
(単位：百万立方フィート)
プルタミナ 371 349 314 324 311
2,058
(2)
2,463 2,298 2,129
生産分与契約
2,109
2,834 2,647 2,443 2,433 2,369
合計
出所：エネルギー・鉱業資源省
P：暫定値
(1) LPGを含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油およびガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府および業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
下表は、エネルギー・鉱業資源省の石油およびガス埋蔵量評価チームが作成した見積りに基づく表示
期間におけるインドネシアの天然ガス確認埋蔵量を示したものである。このチームは、エネルギー・鉱
業資源省石油・ガス局、エネルギー・鉱業資源省石油・ガス研究開発センターおよびSKKミガスの代表者
で構成されており、かかる見積りは、SKKミガスが様々な石油およびガス業者から受領した、適切な石油
およびガス年間埋蔵量報告書に基づいている。天然ガス確認埋蔵量は、売り上げ収益を生み出す市場性
の高い量を表す。天然ガス確認埋蔵量の見積りは、国際基準を用いて作成された見積りと比較可能であ
り、インドネシアの直接的な経済利益を考慮せずに総量を含んでいる。見積りは、石油技術者協会が後
援する石油埋蔵量管理システムに従って作成される。
天然ガス確認埋蔵量
年 天然ガス確認埋蔵量
（単位：標準状態の気体の体積で１兆立方フィート）
2018 96.1
2019 49.7
2020 43.6
2021 41.6
2022 36.3
出所：エネルギー・鉱業資源省
鉱物
27/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
共和国の主要鉱物製品は、石炭、ニッケル、銅およびボーキサイトであり、共和国は各鉱物について
かなりの資源量を有している。近年、政府は、これらの鉱物資源を用いた付加価値製品の生産および輸
出 を増加させる政策を進めている。
2009年１月12日に、政府は鉱業法（法律2009年第４号）（以下「2009年鉱業法」という。）を制定
し、これはその後（i）鉱業法（法律2009年第４号）の修正に関する法律2020年第３号（以下「改正鉱業
法」という。）および（ii）雇用創出法（2009年鉱業法および改正鉱業法と併せて、「鉱業法」とい
う。）39条により改正された。
2009年鉱業法に基づき新しい許可分類が導入され、採掘許可（ Kuasa Pertambangan ）（以下「KP」と
いう。）、鉱物事業に関する契約（以下「鉱物事業契約」という。）および石炭鉱物事業に関する契約
（以下「石炭鉱物事業契約」という。）を規定する従前の免許システムが廃止され、政府が新規に鉱物
事業契約または石炭鉱物事業契約（それぞれを「採掘権」という。）を発行しなくなった。鉱業法に基
づき、鉱物の採掘に関する免許分類は、とりわけ以下のものを含む。
・ 一般的に、採掘セクターにおける採掘権を入札および／または申請した新規投資家により取得され
る鉱業事業許可（ Izin Usaha Pertambangan ）（以下「IUP」という。）。本免許は、２つの活動、
具体的には探査および生産業務に分けられる。
・ 国家戦略の利益のために管理される特別な採掘場所を対象とする採掘事業免許である特別鉱業事業
許可（ Izin Usaha Pertambangan Khusus ）（以下「IUPK」という。）。場所の利益を考慮し、エネ
ルギー・鉱物資源省が直接IUPKを発行する。これら採掘場所の開発のため、政府は、入札手続を通
じてIUPKを民間セクターの投資家に提供する前に、IUPKを国／地方が所有する会社または法人に対
して最初に提供することが要請されている。
・ 小規模な採掘権場所（５から10ヘクタールまでの区域）で10年の制限期間内（延長可能）でエネル
ギー・鉱物資源省が現地の個人、コミュニティグループまたは協同組合のいずれかに対して付与す
る市民鉱業許可（ Izin Pertambangan Rakyat ）。期間は10年間延長可能であり、改正鉱業法に基づ
き、１回の延長につき５年間を２回延長できる。
・ 鉱業法に基づき廃止された鉱物事業契約または石炭鉱物事業契約の転換製品である鉱物事業契約お
よび石炭鉱物事業契約の延長である特別鉱業事業許可（ IUPK sebagai Kelanjutan Operasi
Kontrak/Perjanjian ）（以下「IUPK延長」という。）。鉱物事業契約または石炭鉱物事業契約が従
前に一度延長されている場合、これはIUPK延長として最大10年間、２回目の延長が認められる。た
だし、従前に延長されていない場合、許可はIUPK延長としてそれぞれ最大10年間、２回付与され
る。
・ 一定の種類の岩石鉱業事業または一定の目的に対する岩石鉱業事業許可書( Surat Izin Penambangan
Batuan )。
・ 鉱物または鉱産物を購入、運送および販売するために会社に付与される事業許可である運送および
販売許可。
・ 核エネルギー分野の法規則に従う、放射性鉱物の開発に関する許可である割当許可( Izin
penugasan )。
・ 採掘事業活動の段階および／または一部に関する採掘サービス事業活動にかかる採掘サービス事業
許可。
・ 鉱物採掘製品または石炭を販売する採掘事業活動に関する販売のためのIUP。
改正鉱業法に基づき、採掘業務許可に関する全ての地方政府の権限は、中央政府に移行した。以前
は、地方もしくは州の政府または中央政府が、鉱山の地理的所在地、そのインフラおよび会社の状態
（国内所有のインドネシア企業または外国所有のインドネシア企業のいずれか）によりIUPを発行でき
た。現行の鉱業法は地方政府の全ての権限を撤廃しただけでなく、その他の規則に基づき規定されてい
る鉱物および石炭の発掘に関する地方政府の全ての権限も撤廃した。ただし、裁量により、中央政府は
採掘事業に関する許可の事務機能を地方政府に委任することができる。
2009年鉱業法の公布後、政府は、同法に基づき（ⅰ）国内での鉱物の加工および精製を義務づける規
制、（ⅱ）採掘活動により影響を受けた地域の再生を要求する規制、（ⅲ）地方のコミュニティの発展
および活性化、鉱物資源の最適化および保存ならびに鉱区周辺の地域の地場の採掘事業提供業者および
28/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
地場のコミュニティ向けの雇用機会に関連した規制ならびに（ⅳ）鉱業事業契約の運用を継続するため
に、生産業務IUPK付与のためのガイドラインを規定する生産業務特別鉱業許可の手続に関する規制を含
む、 様々な規制を公布した。
グラスベルグ鉱山
2009年鉱業法に従い、PTフリーポート・インドネシア（以下「フリーポート」という。）が締結した
ものも含め、旧鉱業法に基づき公布された鉱業事業契約は、それぞれの契約期間終了まで有効となる。
それにもかかわらず、現行の規則の下では、フリーポートを含む鉱業事業契約の当事者は、採鉱した鉱
物製品をインドネシアにおいて精製することが義務付けられ、また、締結した鉱業事業契約をIUPK延長
に切替える資格がある。
2017年２月20日にフリーポートの親会社であり、パプア州においてグラスベルグ鉱山を運営している
フリーポート・マクモラン・インク（以下「FCX」という。）は、フリーポートと政府との間で締結され
た鉱業事業契約の紛争解決条項に従い、紛争が差し迫っている旨を政府に対して正式に通知したと発表
した。
2017年４月４日、政府は、2017年２月から2017年10月まで有効である一時的な特別鉱業許可をフリー
ポートに付与した。2017年８月、フリーポートは鉱業事業契約をIUPKに切り替えること、また、グラス
ベルグ鉱山の51.0％の持分をインドネシアに譲渡することに同意した。フリーポートはまた、インドネ
シアでなされる加工業の雇用創出の支援および業務量の増加を目的として、インドネシアにおいて銅精
鉱の加工をするための製錬所を建設することにも同意した。これと引き換えに、政府は、一定の銅製錬
所の建設、該当する許可申請書の提出および一定のその他の条件を前提に、2021年満了の最初の５年間
の許可をフリーポートに付与すること、また、フリーポートが鉱山を運営する許可を2041年まで追加で
２度10年間ずつ延長することに同意した。
2018年９月27日、インドネシアのSOEであるPT Indonesia Asahan Aluminium（Persero）（以下
「Inalum」という。）は、Inalumがフリーポートの株式持分の51.2％および現金対価3.85十億米ドルの
グラスベルグ鉱山に関連するその他の権益を取得したことに関連して、FCX、Rio Tintoおよびその他の
関係者と様々な契約を締結した。Inalumは、社債発行による正味手取金から買収資金を調達した。
本取引は2018年12月に完了し、それに従い、Inalumは、直接または間接的に、フリーポートの受益権
51.2%を所有し（合弁事業の経済性を再現するための配当割当メカニズムが適用される。）、FCXの所有
割合は48.8%となった。FCXは引き続きフリーポートの業務を管理している。政府は、フリーポートが
2041年までグラスベルグ鉱山地区において操業することを可能にする、鉱業事業契約に代わるIUPKをフ
リーポートに付与した。IUPKの条件に基づき、フリーポートは、取引終了後５年以内に新しい製錬所の
建設を完了し、定められた政府に対する財政的義務を履行することを条件として2041年まで鉱業権を延
長する権利と共に、2031年までの鉱業権の延長を認められた。
建設
過去５年間にわたり、基礎的な公共サービスインフラの発達の他に、通信および物流のインフラ、輸
送ならびに電化の分野における改良事業が、建設部門の主要な推進力となった。
2018年において、建設部門は、2017年の6.8％増と比べ6.1％増となった。当該年度の増加は主に、軽
量軌道交通および高速道路などのインフラ整備プロジェクトに係る建設活動の増加が要因である。
2019年において、建設部門は、2018年の6.1％増と比べ5.8％増となった。当該年度の増加は主に、軽
量軌道交通および高速道路などのインフラ整備プロジェクトに係る建設活動の増加が要因である。
2020年において、建設部門は、2019年の5.8％増と比べ3.3％減となった。これは主に、新型コロナウ
イルスの影響で建設活動が減少し、インフラ・プロジェクトの完成が遅延したことが要因である。
2021年において、建設部門は、2020年の3.3％減と比べ2.8％増となった。かかる増加は、インフラ活
動の増加および建設活動のための原材料輸入の増加が要因である。
2022年において、建設部門は、2021年の2.8％増と比べ2.0％増となった。当該年度の増加は主に新型
コロナウイルスの大流行からの回復期における不動産および建設部門の改善によるものである。
輸送および倉庫
29/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
輸送および倉庫部門は、サブセクターの（ⅰ）鉄道輸送、（ⅱ）陸上輸送、（ⅲ）海上輸送、（ⅳ）
川、湖およびフェリー輸送、（ⅴ）航空輸送ならびに（ⅵ）輸送のための倉庫保管および支援活動、す
なわち、郵送および配達で構成される。
2018年において、輸送および倉庫部門は、2017年の8.5％増と比べ7.1％増となった。この背景として
増加率が最も高かったサブセクターは、鉄道輸送の10.7％増、それに続く輸送のための倉庫保管および
支援活動、郵送および配達の7.9％増、海上輸送の7.2％増ならびに陸上輸送の7.1％増であった。
2019年において、輸送および倉庫部門は、2018年の7.1％増と比べ6.4％増となった。この背景として
増加率が最も高かったサブセクターは、海上輸送の10.5％増、それに続く輸送のための倉庫保管および
支援活動、郵送および配達の10.3％増ならびに陸上輸送の10.0％増であった。これは、航空輸送のサブ
セクターにおける減少（9.8％減）により相殺された。
2020年において、輸送および倉庫部門は、2019年の6.4％増と比べ15.1％減となった。この減少の最大
の要因となったサブセクターは、航空輸送の53.1％減およびそれに続く鉄道輸送の42.3％減であった。
これは主に、新型コロナウイルスが流行中の移動制限が要因である。
2021年において、輸送および倉庫部門は、2020年の15.1％減と比べ3.2％増となった。これは、公共交
通機関およびレクリエーション地域における移動が増加したことが一因となっている。
2022年において、輸送および倉庫部門は、2021年と比べ19.9％増となった。その要因は主に、川、湖
およびフェリー輸送の69.9％増、鉄道輸送の69.8％増および航空輸送の66.9％増であった。
情報・通信
2019年において、情報・通信部門は、2018年の7.0％増と比べ9.4％増となった。かかる増加は、新設
会社の数、オンラインゲーム会社の数およびベーストランシーバー基地局の建設が増加したことが主な
要因である。
2020年において、情報・通信部門は、2019年の9.4％増と比べ10.6％増となった。かかる増加は、在宅
勤務および自宅学習の取り組みの結果として、通信業のデータ通信量が増加したことが主な要因であ
る。
2021年において、情報・通信部門は、2020年の10.6％増と比べ6.8％増となった。かかる緩やかな増加
は、印刷および紙製品産業を含む情報産業の衰退が一因である。
2022年において、情報・通信部門は、2021年の6.8％増と比べ7.7％増となった。国民の所得の増加お
よびモビリティの向上が、通信消費グループを含む全ての消費グループの拡大を促進した。
その他の部門
上記の表において、表示期間に名目ベースまたは実質ベースのいずれにおいてもGDPの5.0％を超えた
その他の部門はなかった。
国営企業の民営化
政府が他の当事者に対してSOEの株式の全部または一部を売却することは、政府が、企業の業績および
価値を向上させ、国家および社会の利益を増大させ、一般大衆による株式保有を拡大させて民間投資を
促進し、かつ、SOEの効率性、透明性、公的説明責任およびコーポレート・ガバナンスを向上させるにあ
たり重要な手段となっている。
2022年12月31日現在、13の上場SOE、49の非上場SOEおよび12の特別目的事業体の計74のSOE（SOEと
は、資本の全部もしくは大半が国の直接参加により所有されているか、または株式の少なくとも51％が
国により保有されている事業体をいう。）が存在した。国営企業省は、シナジーを生み出すため、サプ
ライチェーンのつながりおよび業界の類似性に基づきクラスターを形成し、13のクラスターに分けた。
2022年12月時点で、これらのクラスターには次のものが含まれる。Danareksaクラスター（SOE30社）、
インフラクラスター（SOE９社）、物流および輸送クラスター（SOE８社）、保険クラスター（SOE５
社）、銀行クラスター（SOE４社）、製造クラスター（SOE３社）、観光クラスター（SOE４社）、食品お
よび農業クラスター（SOE３社）、エネルギークラスター（SOE２社）、農園クラスター（SOE２社）、情
報通信クラスター（SOE２社）、ヘルスケアクラスター（SOE１社）ならびに採鉱クラスター（SOE１社）
である。
30/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
政府は現在、SOEおよび／またはその子会社のアジリティならびにSOEの価値創出を最適化するため、
SOEおよび／またはその子会社の再編を進めている。また、政府は同一のまたは関連する産業またはセク
ターの事業を営むSOEの統合を進めている。
下表は、2011年以降（関連する場合はそれ以前の期間を含む。）に行われた重要な完全民営化および
一部民営化の事例を示したものである。
国営企業の民営化
募集後の
SOE 募集年 政府持株比率 政府受取金 SOE受取金
(％) (単位：十億ルピア)
PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk
2009 72.9 - 1,819
(3)
2012 60.0 135.9 1,870
PT Garuda Indonesia (Persero) Tbk
2011 69.1 - 3,187
(3)
2014 60.5 11.2 1,449
(1)
(2)
PT Kertas Basuki Rachmat Tbk
2011 - 2.6 -
(1)
(2)
PT Atmindo Tbk
2011 - 9.0 -
(1) (2)
PT Jakarta International Hotel Development, Tbk 18.5
2011 - -
PT Waskita Karya (Persero) Tbk
2012 68.0 - 1,171
PT Semen Baturaja (Persero) Tbk
2013 76.2 - 1,309
(4)
PT Sarana Karya (Persero)
2013 - 48.2 -
(5)
PT Kertas Padalarang (Persero)
2013 - 12.1 -
(6)
PT Waskita Karya (Persero) Tbk
2015 68.0 - 5,289
(6)
PT Aneka Tambang (Persero) Tbk
2015 65.0 - 5,381
(6)
PT Adhi Karya (Persero) Tbk
2015 51.0 - 2,727
(6)
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk
2016 65.0 - 6,149
(6)
PT Krakatau Steel (Persero) Tbk
2016 80.0 - 1,875
(6)
PT Pembangunan Perumahan (Persero) Tbk
2016 51.0 - 4,412
(6)
PT Jasa Marga (Persero) Tbk
2016 70.0 - 1,786
(7)
PT Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbk
2021 56.8 - 95,900
(8)
PT Waskita Karya (Persero) Tbk
2021 75.4 - 9,444
(9)
PT Semen Indonesia (Persero) Tbk
2022 51.2 - 5,410
(10)
PT Adhi Karya (Persero) Tbk
2022 64.3 - 2,670
(10)
PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk
2022 60.0 - 4,130
(10)
PT Garuda Indonesia (Persero) Tbk
2022 60.5 - 12,860
出所：国営企業省
(1) 政府による少数株主持分
(2) 2007年から未売却であった株式の売却
(3) 新株の発行を通じた株主割当増資
(4) 政府規則2013年第91号に基づき、共和国が保有するPT Sarana Karya (Persero)株式のPT Wijaya Karya (Persero)への売却は戦略的
な売却方法を用いて行われ、2013年12月31日の受取金総額は50十億ルピアであった。
(5) 政府規則2013年第35号および第36号に基づき、共和国が保有するPT Kertas Padalarang (Persero)株式のPerum Peruriへの売却は戦
略的な売却方法を用いて行われ、2013年12月18日の受取金総額は13十億ルピアであった。
31/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(6) 政府からの国家資本投資基金の増額分を用いた、新株引受権の行使を通じて行われた株主割当増資
(7) PT Bank Rakyat Indonesia (Persero)を親会社とし、PT PNMおよびPT Pegadaianを子会社とする超零細持株会社設立のためのSOE統
合による株主割当増資
(8) 事業再生および政府からの資本注入によるPT Waskita Karya (Persero)の株主割当増資
(9) セメント保有の枠組みにおける非現金資本注入によるPT Semen Indonesia (Persero)の株主割当増資
(10) 政府からの現金資本注入によるAdhi Karya (Persero)、PT Bank Tabungan Negara (Persero)およびPT Garuda Indonesia
(Persero)の株主割当増資
国営企業の概要
様々な産業セクターにわたるSOEのポートフォリオにより、統合された発展を促進し、また国家の戦略
プロジェクトの発展を早めるための相乗効果を生じる機会がもたらされている。
SOEの数
12月31日終了年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
上場／公開SOE
16 14 14 14 13
非上場SOE 84 84 80 61 49
14 14 13 12 12
特別目的事業体(Perum)
SOEの総数
114 112 107 87 74
政府による少数株主持分の企業 28 30 35 40 57
出所：国営企業省
2022年に複数の統合があり、SOEの数は以下のとおり減少した。
ａ. 持株会社３社の設立
１）インドネシア共和国による国営企業PT LEN Industri株式資本に対するPT Dahana、PT
Dirgantara、PT PALおよびPT Pindadへの公的資金の注入に関する政府規則2022年第５号によ
る国防持株会社（国防ID）
２）インドネシア共和国による国営企業PT Danareksa（以下「Danareksa」という。）株式資本に
対するPT Nindya Karya、PT KBI、PT KIM、PT KIW、PT KIMA、PT KBN、PT Balai Pustaka、PT
PPA、PT JIEP、PT SIERの株式への公的資金の注入に関する政府規則2022年第７号による
Danareksa持株会社
３）国営企業PT Biofarma株式資本に対するPT INUKIへの公的資本の注入に関する政府規則2022年
第10号による製薬持株会社の完成
ｂ. インドネシア共和国による国営企業PT Semen Indonesia株式資本への公的資金の注入に関する政府
規則2022年第33号によるPT Semen Baturaja TbkのPT Semen Indonesiaとの統合
2022年12月31日現在のSOEのクラスター別総数
32/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
インフラ開発
政府の重要課題は、（特に地方における）経済成長を促進し、さらなる産業発展および観光業を支
え、都市交通を整備し、かつ、失業および貧困の減少によるインドネシア国民の生活および経済厚生を
改善するための手段としてのインフラ開発を推し進めることである。
政府は、インフラ開発を推し進めることを目的とした、部門固有の多くの改革（関連する所轄省庁に
対する、当該各所轄省庁の担当分野に係る長期インフラ開発基本計画の作成の要求を含む。）を導入し
ている。
国家戦略プロジェクトの実施の加速に関する大統領規則2016年第３号（大統領規則2020年第109号およ
び経済担当調整省令2022年第21号により最終改正）によると、政府は、国家戦略プロジェクトと称する
プロジェクトのリストを選択した。かかるプロジェクトは、現状、14の部門（有料道路、海港、空港、
鉄道、工業団地、住居、ダムおよび灌漑、水および衛生、防波堤、エネルギー、技術、農業、教育およ
び観光）および12のプログラム（電力、経済的平等、国境地帯、有料アクセス、国家戦略的観光地域、
廃棄物発電施設、製錬所開発、食物を生産する区画、スーパーハブの開発、経済圏の開発、国家パーム
シュガープログラムおよび経済特区の開発）にまたがる210のプロジェクトで構成されている。政府は、
国家戦略プロジェクトに基づいて行われるインフラに係るプロジェクトの経費合計が約5,746兆ルピアに
なると予想している。インドネシアのインフラ投資に係る必要資金は、利用可能な公的資金額を超過し
ている。その結果、政府は、当該必要資金のうち約31.0％を公的資金（国家予算、SOEおよび地域の
SOE）だけでなく、民間部門の投資を利用して支払うことを予定している。当該公的資金は、都市交通に
加え、主にインフラに係る基本プロジェクト、食料安全保障（灌漑、ダムなど）および輸送、物流なら
びに接続性に係るプロジェクトを支援するために使われる予定である。
既存のインフラの維持および改善に加え、政府は、重要インフラ整備の加速に関する経済担当調整大
臣令2015年第12号（経済担当調整大臣令2017年第５号により改正）においてインフラに係る多くの重点
プロジェクトを指定している。重要インフラ整備促進委員会（ Komite Percepatan Penyediaan
Infrastruktur Prioritas ）（以下「KPPIP」という。）は、道路および橋、水および衛生、精製所、電
力、港、公共輸送、鉄道ならびに情報技術の８つの主な部門に関する51の重点プロジェクトを指定し
た。重点プロジェクトに係る費用は2,665.5兆ルピアになると見積もられており、かかるプロジェクト
は、KPPIPから直接、一定の管理サポートを受けることができる。2022年12月31日現在、15の重点プロ
ジェクトが完了し、10の重点プロジェクトが部分的に実施されており、17の重点プロジェクトが建設段
階に入っている。一方、６つの重点プロジェクトが依然として準備段階にあり、その他の３つの重点プ
ロジェクトが依然として取引過程にある。政府は、残りの重点プロジェクトが2023年から2027年の間に
完了すると予想している。
新たに公表された2020－2024年国家中期開発計画の一環として、政府は、戦略的重要プロジェクトと
称する重要プロジェクトのリストを選択した。かかるプロジェクトは、とりわけ、規則および政策の平
準化、観光、工業地域、農業および漁業、再生可能エネルギー、港、地域開発、災害復旧、技能向上お
33/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
よび教育、道路および橋、鉄道、公共輸送、精製所、電力、情報技術、水および衛生ならびに住居を中
心分野とする41の主要なプロジェクトにより構成されている。
政府は、インフラに係る重点プロジェクトの経費残額を、より多くの民間部門の参画、特に政府と民
間部門との間のパートナーシップ（すなわち、官民連携（以下「PPP」という。））を通じて、ならびに
政府およびSOEによる借入金の増加により調達する予定である。
政府は、インフラ開発プロジェクトにおいてPPPが果たす役割の重要性を認識しており、また、PPPに
係る法的および規制上の枠組み（PPPに係る事業認可の取得から政府支援および政府保証の提供に至るま
での内容のもの）を定める規制を採択している。当該保証に関する議論については、下記「（6）公債－
（b）公債の残高－政府保証による偶発債務」を参照のこと。
雇用の創出に関する法律
2020年11月２日、大統領は、70以上の既存の法律および規則の改正または取消しを行った「オムニバ
ス法」である、雇用創出法に署名した。雇用創出法は、（ⅰ）事業許可の付与に関する要件の削減およ
び合理化、（ⅱ）外国投資に関する制限の削減、（ⅲ）投資を奨励する枠組みの作成、（ⅳ）雇用に関
する法令の改正（雇用の終了、有期雇用および外部委託に関する既存の規則の変更を含む。）ならびに
（ⅴ）土地および空間計画に関する法律の改正を行うことにより、国家への投資を増加させることを目
指している。
雇用創出法においては、投資を増加させるために、以下の複数の方法を採用している。
・ 雇用創出法は、規範、規格、手続および基準を適用することにより、政府の業務を一層効率化し、
わかりやすく、かつ、より確実なものにすることを奨励することを目指している。かかる適用は、
リスクベースの手法を用いることによって行われる。「低リスク」に分類される事業活動について
は、事業許可形式による事業識別番号（以下「BIN」という。）の申請のみが要求される。「中リス
ク」に分類される事業活動については、BINを補完するものとして、標準証明書の形式による追加的
な義務の履行のみが要求される。「高リスク」に分類される事業活動は、BINおよび許認可等の形式
による事業許可の申請を行うことが要求される。事業許可に関する改革は、雇用を創出し、かつ、
事業経営を行いやすくするために、引き続き実施される。
・ 雇用創出法では、経済の全ての領域が投資のために開放されている点についても規定されている。
優先分野への資金の投資を行う投資家に対しては、財務上および非財務上の優遇措置が適用され
る。いくつかのセンシティブな分野については、政府が零細企業、小規模企業および中規模企業
（以下「中小零細企業」という。）の開放性と保護との間の適正なバランスを保つことを目指して
いるため、本規則の適用は除外される。
・ さらに、政府は、資金調達に代わるものとして、また、法的安定性を供給するために、インドネシ
ア投資機関（ Lembaga Pengelola Investasi ）（以下「INA」という。）と称する政府系ファンドを
設立した。INAは、持続可能な開発を支援し、経済成長を後押しするために、インドネシア経済の戦
略的分野への外国資本の投資を誘致することを目指している。INAは、政府による持続可能性への長
期的な投資を最適化することを目指している。INAの投資活動による利益は、政府に分配されるかま
たは再投資される。INAは、財務大臣および国営企業大臣および３人の専門委員が共同で議長を務め
る、５人の委員によって構成される監査役会ならびに５人の委員によって構成される独立の取締役
会によって構成される二層構造の理事会を設立する。大統領令2021年第６号／Pに基づき、大統領
は、INAの監査役会の委員を任命した。
・ 雇用創出法において、政府は、経済において主要な役割を果たす中小零細企業の施設、保護、権限
の付与、優遇措置および資金調達についても規定している。例えば、中小零細企業の標準証明書手
数料は免除されている。また、政府は、中小零細企業の市場拡大および生産量の増加を目標とし
て、デジタル化、プロモーション、マーケティングおよび流通へのアクセスなどの領域において、
中小零細企業への支援および援助を提供している。
雇用創出法では、法律の実質的な実施方法に重要な影響を及ぼす政令の施行令および大統領規則を公
布することが義務付けられている。2021年２月以降、政府は50を超える雇用創出法施行令を公布してい
る。事業許可に関する雇用創出法の実施は、リスクベースの事業許可の実施に関する政府規則2021年第
34/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
５号（以下「政府規則2021年第５号」という。）により行われ、これはリスクベースの事業許可に基づ
く事業許可を規制しており、この目的は投資エコシステムおよび事業活動をさらに効率よくかつシンプ
ル なものに向上させ、透明性のある、体系化された、責任ある事業活動を監視することである。さら
に、政府規則2021年第５号の実施を目的として、政府は中央統計局規則2020年第２号を発行し、これは
新しい2020年インドネシア事業分野の標準分類（以下「KBLI」という。）を規定し、KBLI2017年版に
取って代わるものである。事業許可は、統計的運営の標準的な参照、調整、統合および同期先である
KBLI2020年版に従わなければならない。
外国投資
インドネシアは、低賃金労働力に主な関心が集まることのない高付加価値産業経済への移行を進めて
いる。政府は、経済により大きな価値を付加する下流の産業部門への投資を誘致する能力をはじめ、い
くつかの課題に取り組んでいる。インフラの未整備など、一定の問題はなお存在するが、政府は、投資
家がより投資を行い易くする規制改革など、事業環境の総合的な改革に続けて取り組んでいく。
2007年４月において、資本投資に関する法律2007年第25号 (雇用創出法により改正済み) （以下「投
資法」という。）が、1967年外国投資法（法律1970年第11号により改正済み）および1968年内国投資法
（法律1970年第12号により改正済み）を改善するため、両法に代わって制定された。インドネシアにお
いては、外国投資家は、外国投資企業（以下「PT PMA」という。）を通じて投資を行わなければならな
い。投資法および関連する規制により外国投資に対するインドネシアの法的枠組みが一本化され、2016
年に公布された投資に対して閉鎖されている事業分野および投資に対する制限付の事業分野リストに関
する大統領令2016年第44号（以下「投資禁止分野リスト」という。）に示されるとおり、外国からの投
資が制限される一定の経済分野が定められている。雇用創出法の施行令の一環として、政府は、投資禁
止分野リストに取って代わる新たな投資リストを導入した。新たな投資リスト（以下「投資優先分野リ
スト」という。）は、投資事業活動に関する大統領規則2021年第10号（その後大統領規則2021年第49号
により改正済み）に基づき発行されている。投資優先分野リストは、投資禁止分野リストと同様に、外
国からの投資に対して閉鎖されている事業分野ならびに外国からの投資に対して開放されている事業分
野（優先事業分野、組合および中小零細企業とのパートナーシップについての指定または要求がある事
業分野ならびに外国資本持分の割合に関する制限および関連規制省庁によって設定される基準などの特
定の条件が課されている事業分野を含む。）が定められている。投資優先分野リストに記載される事業
分野のリストは、中央統計局によって作成されたインドネシア標準産業分類（ Klasifikasi Baku
Lapangan Usaha Indonesia ）に関する中央統計局長官規則2020年第２号において定められる分野の包括
的分類に基づくものである。投資優先分野リストにおいて、閉鎖されている旨が記載されていない分野
および一定の条件付で開放されている分野については、制限が課されることなく投資に対して開放され
ている。また、投資優先分野リストにおいては、制限が課されていない事業分野への外国投資を増加さ
せることを目指して、投資禁止分野リストにおいて条件付で開放されていた分野が相当数削減され、以
前は350存在したものが46にまで削減された。
政府は、事業許可統合電子サービスに関する政府規則2018年第24号の公布後において、事業経営を容
易化するための政府によるイニシアチブの一環として、とりわけ、OSSシステムを開始し、該当する事業
許可の付与に関する方針を「事前承認」型から「事後評価」型に変更した。これらのイニシアチブは、
外国投資に対しても適用される。その後政府は、政府規則2021年第５号を公布することにより、事業の
容易化および事業許可の付与に関する方針をさらに改善した。
投資法は、所得税控除、資本財および原材料の購入に課せられる輸入関税および付加価値税（以下
「VAT」という。）の減免など、税制面での一定の優遇措置を定めている。これら税制面の優遇措置は、
現行税法および規則に従って認められる。
一定金額および一定期間の法人税の減免は、パイオニア的な産業、すなわち、付加価値を与え、新し
いテクノロジーを推進し、インドネシア経済にとって戦略的価値をもたらす幅広い波及効果を生み出す
産業への新たな投資に関してのみ認められる。
その他にも政府は、政府の経済政策パッケージにおける措置をはじめ、より多くの外国直接投資を誘
致するための措置を講じている。
インドネシアに対する外国投資
インドネシアに対する外国投資は、「直接投資」、「ポートフォリオ投資」および「その他の投資」
に区分される。それぞれの種類の投資についての情報は、インドネシア銀行が公表する「インドネシア
35/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
の国際収支に関する報告書」において説明されている。投資に関する統計を編集するにあたり、それぞ
れに異なる概念および方法が採用されることから、インドネシア銀行が公表する外国直接投資統計デー
タ とインドネシア投資調整庁（ Badan Koordinasi Penanaman Modal ）が「直接投資実現」に基づき公表
する「政府」の外国直接投資統計データは比較することができない。
下表は、非居住者によるインドネシアに対する外国投資の額を示したものである。
インドネシアに対する外国投資
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
直接投資
出資資本 19,993 25,069 19,348 20,566 19,627
(1,083) (76) (173) 647 2,025
負債性金融商品
直接投資合計
18,910 24,994 19,175 21,213 21,652
ポートフォリオ投資
資本性証券 (3,668) (397) (4,362) 3,131 3,924
18,151 21,978 8,929 3,732 (7,899)
負債性証券
ポートフォリオ投資合計
14,483 21,581 4,567 6,863 (3,975)
デリバティブ金融商品 (584) (730) (1,291) (1,143) (1,286)
11,499 6,059 2,264 (726) (1,279)
その他の投資
44,308 51,903 24,715 26,207 15,111
外国投資合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(１)
インドネシアに対する国別外国直接投資
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年
2022年
(単位：百万米ドル)
(3,997) 2,020
北米 2,199 786 1,751
2,007
アメリカ合衆国 (3,936) 1,247 613 1,691
13
カナダ (25) 852 17 38
（2）
1
その他の北米地域 (37) 99 156 22
798
中南米 439 1,580 (70) (60)
アルゼンチン (0) (0) 0 0 0
17
ブラジル 10 3 18 (22)
2
メキシコ 1 1 0 1
84 119
ケイマン諸島 235 101 (7)
696
その他の中南米地域 193 1,476 (81) (160)
1,827
ヨーロッパ 1,097 2,801 (1,055) 1,037
(3)
1,711
欧州連合 540 2,445 (1,039) 999
99 135
オーストリア 132 58 (40)
3
ベルギー (13) 26 (17) 96
3
デンマーク 27 5 (15) (3)
36/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
54 86
フィンランド (159) 15 1
218
フランス 63 528 (46) 38
565 14
ドイツ 383 (48) 9
0
ギリシャ (0) 0 0 (0)
181 9
アイルランド 122 41 38
イタリア (335) (669) (403) (406) (395)
47 24
ルクセンブルグ 99 (1) (1)
522 272
オランダ 289 (115) 397
ポルトガル (0) 0 0 0 0
1
スペイン 5 12 20 (7)
(305) 9
スウェーデン 23 (8) 142
1,344
英国 (333) 1,636 (532) 719
2
その他の欧州連合地域 (10) 1 (0) 0
1
ロシア 1 0 23 0
20 3
トルコ 41 4 4
536 112
その他のヨーロッパ地域 315 (43) 34
22,303 17,844
アジア 17,831 17,202 18,668
5,679 1,797
日本 8,319 2,089 1,961
3,398 3,646
中華人民共和国 811 904 5,076
109 1,803
韓国 1,053 1,557 770
85 510
インド 57 302 227
1,161 1,761
香港特別行政区 453 2,850 3,118
31
台湾 119 944 109 796
サウジアラビア 1 1 40 2 (0)
11,157 7,315
ASEAN 6,880 7,928 7,404
1
ブルネイ・ダルサラーム (3) (3) (0) (0)
1 3
カンボジア 0 2 1
ラオス - - - - -
621 920
マレーシア (608) 415 (26)
ミャンマー 1 (0) 1 0 (1)
17 103
フィリピン 15 0 5
10,334 6,419
シンガポール 6,316 4,177 5,343
164
タイ 1,137 3,208 2,077 (133)
21 2
ベトナム 23 126 3
682 217
その他のアジア地域 139 588 3
15 347
オーストラリアおよびオセアニア 279 189 119
13 345
オーストラリア 273 184 118
ニュージーランド 2 1 4 2 2
1 0
その他のオーストラリア・オセアニア地域 6 1 (2)
49
アフリカ 43 (29) (24) (7)
3
南アフリカ 3 25 0 1
46
その他のアフリカ地域 39 (55) (23) (8)
299
292 (83) (351) (3)
その他
21,968
20,563 23,883 18,591 21,131
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
37/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(1) 国際収支および国際投資ポジション・マニュアル第５版（以下「BPM5」という。）が規定する方向性の原則に従った外国直接投資
を示す。
(2) バミューダ、グリーンランドならびにサンピエール島およびミクロン島を含む。
(3) 本書提出時点では英国は欧州連合から離脱しているが、本欧州連合の数値には英国が含まれている。
外国直接投資
下表は、非居住者によるインドネシアに対する外国直接投資の額を示したものである。
外国直接投資
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年
2022年
(単位：百万米ドル)
(1)
出資資本
19,993 25,069 19,348 20,566 19,627
負債性金融商品:
48,070
流入 48,458 41,710 42,607 46,632
流出 (49,540) (48,146) (41,882) (41,960) (44,606)
2,025
(1,083) (76) (173) 647
負債性金融商品合計
18,910 24,994 19,175 21,213 21,652
直接投資合計
（2）
覚書
20,563
インドネシアへの直接投資 23,883 18,591 21,131 21,968
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 民営化および銀行再編を含む。
(2) BPM5が規定する方向性の原則に従った外国直接投資を示す。
2018年において、純外国直接投資は、2017年の20.5十億米ドルに対し18.9十億米ドルとなった。かか
る減少は、国内企業による鉱業部門の複数の外国直接投資企業の取得に関する多額の流出およびグルー
プ会社間の債務返済の増加が主な要因となったが、複数のインドネシアの新興企業への資本投資からの
外国直接投資流入により一部相殺された。製造業、貿易および農業部門が、引き続き2018年の純外国直
接投資に大きく貢献した。ASEAN諸国は外国直接投資流入に大きく貢献し、日本、中国および香港がそれ
に続いた。
2019年において、純外国直接投資は、2018年の18.9十億米ドルに対し25.0十億米ドルとなった。かか
る増加は、複数のインドネシアの会社（特に銀行）への資本投資ならびに外国投資家による複数の国内
の製造会社および金融仲介機関の買収が主な要因となった。また、外国直接投資流入は、鉱業、製造
業、不動産およびエネルギー部門の会社によるグローバル債券の発行によっても支えられた。製造業お
よび貿易部門は、2019年においても引き続き純外国直接投資に大きく貢献した。外国直接投資の大部分
は日本からであり、ASEAN諸国がそれに続いた。
2020年において、新型コロナウイルスの大流行によって生じた世界的な金融市場の類を見ない不確実
性にもかかわらず、純外国直接投資は、2019年の25.0十億米ドルからは減少したものの、19.2十億米ド
ルを維持した。2020年における外国直接投資流入は、主に、タイの企業による国内銀行の買収に関連す
る出資資本の純流入および外国の関連会社を通じた採掘企業によるグローバル債券の発行に関連する負
債性金融商品の形式による出資資本の純流入によるものであった。金融仲介機関および製造業部門は、
2020年においても引き続き純外国直接投資流入に大きく貢献した。ASEAN諸国は、外国直接投資流入に大
きく貢献し、中国および他のアジアの新興市場がそれに続いた。
感染力の強いデルタ株の急速な感染拡大の中、純外国直接投資は2020年の19.2十億米ドルに対し2021
年は21.2十億米ドルの黒字と高水準となり、これは主として出資資本の純流入が増えたことによるもの
であった。負債性金融商品もまた、前年の赤字とは逆に純流入を計上した。出資資本における純流入の
38/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
増加は、主に一部が国内輸送会社、採鉱、製造および金融仲介業における外国資本投資によるもので
あった。製造部門が2021年外国直接投資の流入において優位を占め、採鉱および採石部門がこれに続い
た。 一方で、アジアの新興国（中国を含む。）が2021年外国直接投資の流入において優位を占める傾向
にあり、ASEAN地域からの外国直接投資の流入も同じであった。
2022年において、外国直接投資は、主に出資資本の形態で総額21.7十億米ドルの黒字を計上し、2021
年の21.2十億米ドルの黒字から2.1％の増加となった。かかる増加は、川下の加工産業の発展および輸出
付加価値を増加させるための産業能力の向上を目的とした政府の改革措置に従って、製造業および建築
業に対する投資が増加したことが主な要因となった。国別では、シンガポール、韓国およびマレーシア
からの投資が増加したことが、かかる増加の主な要因となった。
製造、輸送、金融仲介および貿易部門が、2022年の純外国直接投資流入に大きく貢献した。国別で
は、アジアの新興市場（中国を含む。）の投資家が外国直接投資流入に大きく貢献しており、ASEAN諸国
がそれに続いた。
外国ポートフォリオ投資
下表は、非居住者によるインドネシアに対する外国ポートフォリオ投資の額を示したものである。
外国ポートフォリオ投資
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
資本性証券:
44,300
流入 25,052 48,065 59,114 79,857
(流出) (28,720) (48,462) (48,662) (55,983) (75,933)
3,924
資本性証券-純額 (3,668) (397) (4,362) 3,131
21,978
18,151 8,929 3,732 (7,899)
負債性証券（純額）
14,483 21,581 4,567 6,863 (3,975)
ポートフォリオ投資合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
2018年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、14.5十億米ドルとなり、2017年の
24.4十億米ドルから減少した。世界の金融市場の不確実性により、株式市場および国債市場における外
資の募集が制限され、その結果、インドネシアへの純外国資本流入は減少した。また、かかる減少は、
政府グローバル債券の償還に係る支払による外国資本流出の増加も原因となった。
2019年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、21.6十億米ドルとなり、2018年の
14.5十億米ドルから増加した。これは主に、国内経済の見通しが明るいことにより、債券市場における
外資の募集が純増し、株式市場からの純流出が減少したことによるものであった。
2020年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、4.6十億米ドルとなり、2019年の21.6
十億米ドルから減少した。国内外の要因により金融市場の不確実性が高まり、とりわけ2020年の第１四
半期において、国債市場における外資の募集が制限され、株式市場からの純流出が高まったことで、イ
ンドネシアへの純外国資本流入は減少した。
2020年に4.6十億米ドルの黒字を計上した後、ポートフォリオ投資は2021年に6.9十億米ドルの黒字を
達成し、これは主として2021年の上半期における純流入の増加によるものであった。当該年では、2021
年に達成された国内経済の成長の加速に沿って証券市場の好調な実績がポートフォリオ投資の流入を増
進し、インドネシア経済の見通しに対する非居住者投資家の信頼の維持につながった。
2022年において、インドネシアに対するポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、2021年の6.9十
億米ドルの純流入に対し、4.0十億米ドルの純流出を計上した。世界的な金融市場の不確実性の高まりを
契機として、国内政府発行有価証券（以下「SBN」という。）から他の金融商品へのリバランスが進んだ
ことにより、株式市場における外国資本流入が増加する中で、国内SBNの非居住者持分が減少した。
39/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
その他の外国投資
下表は、非居住者によるインドネシアに対するその他の投資（ポートフォリオまたは外国直接投資以
外）の額を示したものであり、主に融資の実行および返済で構成されている。
その他の外国投資
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
融資
銀行部門:
3,121 3,902 3,704
7,837 1,409
融資実行
(3,546) (4,521) (5,502) (4,489) (2,712)
債務返済
銀行部門合計 4,291 (1,400) (1,600) (3,080) 992
法人部門:
30,187 18,474
28,746 20,975 15,141
融資実行
(22,733) (23,012) (17,887) (20,307) (22,201)
債務返済
法人部門合計 6,013 7,175 3,088 (5,167) (3,727)
(1)
その他（純額）
1,455
1,196 284 776 7,521
11,499 6,059 2,264 (726) (1,279)
その他の投資合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 公的部門および貿易金融に関する融資、現金および預金、その他の民間および公的部門の債務で構成される。
2018年において、その他の外国投資は、2017年の2.7十億米ドルの黒字から、11.5十億米ドルの黒字に
増加した。かかる黒字の増加は主に、銀行および企業部門による国外貸付の引き出し額の増加が債務返
済より高かったこと、また、取引信用の流入が増加したことによるものであった。
2019年において、その他の外国投資は、2018年の11.5十億米ドルの黒字から、6.1十億米ドルの黒字に
減少した。かかる黒字の減少は主に、貸付の返済額の増加ならびに政府および銀行の借入れの実施の減
少によるものであった。
2020年において、その他の外国投資は、2019年の6.1十億米ドルの黒字から、2.3十億米ドルの黒字に
減少した。かかる黒字の減少は主に、貸付の引き出し額および民間部門による取引信用の純支払額の減
少によるものであった。
2021年において、その他の外国投資は、2020年の2.3十億米ドルの黒字から0.7十億米ドルの赤字に転
じた。かかる赤字は主に、公的部門および民間部門の両方（銀行および企業部門）による国外貸付の純
支払額によるものであった。
2022年において、その他の外国投資は、1.3十億米ドルの赤字を計上し、2021年の0.7十億米ドルの赤
字から増加した。2022年の赤字は主に、企業部門の貸付の純返済額によるものであった。
(d) 物価の動向
インフレーション
政府は定期的にインフレ目標を定めている。2021年７月28日付財務省規則101/PMK.010/2021に基づ
き、政府は、2022年、2023年および2024年のインフレ目標を、コリドーを１％以内として、それぞれ
40/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
3.0％、3.0％および2.5％に設定している。インドネシア銀行が、政府と協調してインフレ目標を達成す
るための政策を策定し実行する。
さらに、インフレ管理モニタリング・チーム（ Tim Pemantauan dan Pengendalian Inflasi ）（以下
「TPI」という。）が、インフレの原因を識別し分析し、中長期的に、安定した低インフレ率を維持する
ための政策提言を行う責任を負っている。国家レベルのTPIは、インドネシア銀行、財務省、運輸省、貿
易省、農業省、エネルギー・鉱業資源省、経済調整省など数多くの省庁で構成される。また、TPIは2010
年から様々な地域にも創設され、地域のインフレ率のモニタリングおよび管理を中心に政策調整を強め
ている。
下表は、表示期間末現在の消費者物価指数（以下「CPI」という。）およびその推移（前年比）を示し
たものである。
消費者物価指数の推移
12月31日終了年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(1)
CPI 135.4 139.1 105.7 107.7 113.6
前年比 3.1% 2.7% 1.7% 1.9% 5.5%
出所：BPS
(1) 2018年のCPIを100として計算。2020年１月以降、BPSは、インドネシアの90都市で2018年に実施した生活費調査から得られた消費パ
ターンに基づいてCPIを算出。2020年１月以前のCPIは、インドネシアの82の州都で2012年に実施された生活費調査から得られた消
費パターンに基づいて算出。
下表は、表示期間の一定の商品のCPIの前年比毎の割合の推移を示したものである。
(1)
商品別CPI前年比
12月31日終了年度
2018年 2019年
食品
3.4% 4.3%
加工食品、飲料品およびタバコ 3.9% 4.0%
住宅 2.4% 1.8%
衣料 3.6% 4.9%
保健・医療 3.1% 3.5%
教育、娯楽およびスポーツ 3.2% 3.3%
輸送、通信および金融サービス 3.2% 0.2%
出所：BPS
(1) 前年比の年間割合
(1)(2)
商品別CPI前年比
12月31日終了年度
2020年 2021年 2022年
食品、飲料品およびタバコ
3.6% 3.1% 5.8%
衣料および履物類 1.0% 1.5% 1.4%
住宅、水、電気および家庭用燃料 0.4% 0.8% 3.8%
家庭用機器、工具および保守点検 1.0% 2.7% 4.9%
41/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
保健・医療 2.8% 1.7% 2.9%
1.6% 15.3%
輸送 (0.9)%
(0.1)% (0.4)%
情報、通信および金融サービス (0.4)%
娯楽、スポーツおよび文化
0.7% 1.1% 3.0%
教育 1.4% 1.6% 2.8%
飲食・飲料提供者/飲食店 2.3% 2.7% 4.5%
日用品およびその他サービス 5.8% 1.7% 5.9%
出所：BPS
(1) 前年比の年間割合
(2) 2020年１月以降、BPSは、インドネシアの90都市で2018年に実施した生活費調査から得られた消費パターンに基づいてCPIを算出。
2020年１月以前のCPIは、インドネシアの82の州都で2012年に実施された生活費調査から得られた消費パターンに基づいて算出。
インドネシアは、CPIの前年比の年間インフレ率の推移を測定する。
2018年において、年間インフレ率は、3.1％となり、2017年の年間インフレ率である3.6％から低下し
た。これは住宅、輸送、通信および金融サービス、衣料ならびに加工食品、飲料品およびタバコの価格
が、それぞれ2.4％、3.1％、3.5％および3.9％の少ない増加となったことが主な要因となった。
2019年において、年間インフレ率は、2.7％となり、2018年の年間インフレ率である3.1％から低下し
た。これは、住宅ならびに輸送、通信および金融サービスの価格が、それぞれ1.8％および0.2％の少な
い増加となったことが主な要因となった。
2020年において、年間インフレ率は、1.7％となり、2019年の年間インフレ率である2.7％から低下し
た。これは、輸送および情報、通信および金融サービスの価格におけるデフレ率がそれぞれ0.9％および
0.4％の減少となったことが主な要因となった。
2021年において、年間インフレ率は1.9％となり、2020年の年間インフレ率である1.7％から若干増加
した。これは、食品、飲料品およびタバコ、飲食・飲料提供者／飲食店、家庭用機器、工具および保守
点検ならびに日用品およびその他サービスが、それぞれ3.1％、2.7％、2.7％および1.7％上昇したこと
が主な要因となった。
2022年12月時点で、年間インフレ率は5.5％となり、2022年11月の年間インフレ率である5.4％から増
加した。これは、2022年11月から2022年12月にかけて、一部の商品部門でインフレ率が増加したことが
要因となった。2022年12月時点で最もインフレ率が高かった３つのセクターは、輸送、日用品およびそ
の他サービス、ならびに食品、飲料品およびタバコであった。それらの年間インフレ率は、それぞれ
15.3％、5.9％および5.8％であり、2022年11月と比較した月毎のインフレ率は、それぞれ0.5％、0.7％
および1.6％であった。
2023年１月において、インドネシアの年間インフレ率は、2022年12月の5.5％から減少して5.3％とな
り、2022年８月以来の最低水準となった。2023年１月時点で最もインフレ率が高かった３つのセクター
は、輸送、日用品およびその他サービス、ならびに食品、飲料品およびタバコであった。それらの年間
インフレ率は、それぞれ13.9％、6.2％および5.8％であり、2022年12月と比較した月毎のインフレ率
は、それぞれ-1.2％、0.8％および1.2％であった。
次へ
42/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(e) 労働情勢
労働および雇用
労働
(1)
下表は、表示期間における経済の部門別の雇用労働力の割合を示したものである。
（百万人（パーセンテージを除く。））
２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在
部門
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
% % % % % % % % % %
農業・林業および漁業 39.8 30.7 36.6 29.0 39.1 29.7 35.5 27.5 39.0 29.2 38.2 29.8 38.8 29.6 37.1 28.3 40.6 30.0 38.7 28.6
鉱業および採石業 1.4 1.1 1.5 1.2 1.4 1.0 1.4 1.1 1.3 1.0 1.4 1.1 1.4 1.0 1.4 1.1 1.6 1.2 1.5 1.1
製造業 18.2 14.0 18.5 14.7 18.5 14.0 19.2 14.9 18.7 14.0 17.5 13.6 17.8 13.6 18.7 14.3 18.7 13.8 19.2 14.2
電力、ガス、蒸気および
空調供給 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.3 0.2 0.3 0.2 0.3 0.2 0.3 0.2
上下水道、廃棄物処理および
浄化活動 0.4 0.3 0.5 0.4 0.4 0.3 0.5 0.4 0.5 0.3 0.5 0.4 0.5 0.4 0.6 0.4 0.5 0.4 0.5 0.4
建設 7.2 5.6 8.5 6.7 7.8 5.9 8.7 6.7 8.1 6.1 8.1 6.3 7.9 6.1 8.3 6.3 8.2 6.0 8.5 6.3
卸売業・小売業および自動車・オートバイ
の修理 23.9 18.5 23.5 18.6 24.8 18.9 24.2 18.8 24.8 18.6 24.7 19.2 25.2 19.2 25.7 19.6 25.8 19.0 26.2 19.4
輸送および倉庫 5.2 4.0 5.5 4.3 5.3 4.0 5.7 4.4 5.5 4.1 5.6 4.4 5.3 4.1 5.4 4.2 5.7 4.2 5.8 4.3
宿泊施設および食品サービス業 8.2 6.3 7.8 6.1 8.9 6.8 8.6 6.7 9.1 6.8 8.5 6.7 9.2 7.0 9.2 7.0 9.6 7.1 9.6 7.1
情報および通信 1.0 0.8 0.9 0.7 1.0 0.7 0.9 0.7 1.0 0.7 0.9 0.7 1.1 0.8 1.0 0.8 1.1 0.8 1.0 0.7
金融および保険業 1.7 1.3 1.8 1.4 1.8 1.4 1.8 1.4 1.8 1.4 1.6 1.2 1.5 1.2 1.6 1.2 1.5 1.1 1.6 1.2
不動産業 0.3 0.2 0.4 0.3 0.3 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.5 0.4 0.4 0.3 0.5 0.3 0.5 0.3
専門、科学および技術サービス業、管理
サポートサービス業 1.6 1.2 1.7 1.3 1.7 1.3 1.9 1.5 1.8 1.4 1.8 1.4 1.9 1.4 2.0 1.5 1.9 1.4 2.2 1.7
公共行政および防衛、
強制加入社会保障 5.5 4.2 4.8 3.8 5.2 4.0 4.9 3.8 5.4 4.1 4.6 3.6 4.7 3.6 4.9 3.7 4.6 3.4 4.9 3.6
教育 6.4 5.0 6.2 4.9 6.7 5.1 6.4 5.0 7.1 5.3 6.0 4.7 6.5 5.0 6.5 5.0 6.6 4.9 6.5 4.8
人の健康および福祉業 2.0 1.6 1.9 1.5 2.0 1.5 2.0 1.5 2.2 1.7 2.0 1.6 2.3 1.8 2.2 1.7 2.4 1.8 2.2 1.7
6.3 4.9 6.1 4.8 6.4 4.9 6.4 4.9 6.2 4.7 6.4 5.0 6.4 4.9 5.8 4.4 5.9 4.3 6.0 4.5
その他サービス業
43/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
131.1 100.0
129.5 100.0 126.3 100.0 131.7 100.0 128.8 100.0 133.3 100.0 128.5 100.0 131.1 100.0 135.6 100.0 135.3 100.0
合計
出所：BPS
(1) 人口予測の加重平均結果を用いた推計
44/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
インドネシアの男女別の雇用労働力
(1)
下表は、表示期間におけるインドネシアの男女別の雇用労働力の割合を示したものである。
（百万人（パーセンテージを除く。））
２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
% % % % % % % % % %
男性 77.6 60.0 77.7 61.5 78.9 59.9 79.4 61.6 80.7 60.5 77.8 60.5 78.6 59.9 79.3 60.5 82.3 60.7 82.6 61.0
51.9 40.0 48.6 38.5 52.8 40.1 49.4 38.4 52.6 39.5 50.7 39.5 52.5 40.1 51.8 39.5 53.3 39.3 52.7 39.0
女性
合計 129.5 100.0 126.3 100.0 131.7 100.0 128.8 100.0 133.3 100.0 128.5 100.0 131.1 100.0 131.1 100.0 135.6 100.0 135.3 100.0
出所：BPS
(1) 割合は、雇用労働力に対する比率で計算されている。
インドネシアの就職率・失業率
(1)
下表は、表示期間におけるインドネシアの労働力に対する就業率・失業率を示したものである。
（百万人（パーセンテージを除く。））
２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
% % % % % % % % % %
雇用 129.5 94.9 126.3 94.7 131.7 95.0 128.8 94.8 133.3 95.1 128.5 92.9 131.1 93.7 131.1 93.5 135.6 94.2 135.3 94.1
(2)
7.0 5.1 7.1 5.3 6.9 5.0 7.1 5.2 6.9 4.9 9.8 7.1 8.8 6.3 9.1 6.5 8.4 5.8 8.4 5.9
失業
136.4 100.0 133.4 100.0 138.6 100.0 135.9 100.0 140.2 100.0 138.2 100.0 139.8 100.0 140.2 100.0 144.0 100.0 143.7 100.0
合計
出所：BPS
(1) 労働力人口とは、インドネシアにおける15歳以上の全ての者を指し、学生や専業主婦など、一定の非労働力人口を含む。
(2) 政府は、失業率について、15歳以上で仕事がなく（ⅰ）求職中の者、（ⅱ）新規事業を立ち上げた者、（ⅲ）仕事が見つからないとの予想から求職していない者、および（ⅳ）失業率測定日後の
日に仕事を開始するよう調整した者全員を含めて定義している。
次へ
45/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
近年、失業率は改善しているものの、仮に経済成長と雇用創出が人口増加のペースに追いつかない場
合、失業率はインドネシアにとって引き続き問題になると予測される。若年層（15歳から24歳）の失業
率は、引き続きインドネシア特有の問題として残っているが、近年改善してきている。政府は、労使関
係や起業プログラムを通じて新たな仕事の領域を創出し、既存の仕事の領域を発展拡大させる政策をは
じめ、数多くの政策や規制により雇用問題に対処しようとしている。政府は、起業プログラムやテクノ
ロジーの利用、自発的な活動の奨励などを通じて、生産性が高く持続可能な仕事の機会を作り出す一
方、雇用主に、雇用創出を促す様々な形態の支援（税金の免除やインフラ整備を含む。）を提供してい
る。インドネシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する直前である2020年２月現在、イ
ンドネシアは、過去10年で最も低い失業率を記録した。この改善は、労働者の技能と有効求人において
求められる技能の差が縮まったことも一つの理由である。
地方政府は、賃金に関する三者間委員会を通じて最低賃金要件を定める権限を有しており、各暦年の
期首現在で最低賃金要件を決める。下表は、各年度の国の月額最低賃金および国全体の平均最低賃金の
上昇率を示したものである。新型コロナウイルスの大流行により、ほとんどの州において2021年の最低
賃金は上昇しなかった。
政府は、2023年の各州の平均最低賃金を7.1％引き上げた。この数値は、雇用創出法の施行規則の一つ
である、政府規則2021年第36号に基づく最低賃金に関する新しいガイドラインによって得られたもので
ある。
国内平均最低賃金 平均最低賃金の上昇率
年度
2018年
2,268,874.2ルピア 9.4%
2019年 2,455,662.2ルピア 8.2%
2020年 2,672,370.8ルピア 8.8%
2021年 2,687,723.7ルピア 0.6%
2022年 2,729,463.0ルピア 1.6%
2023年 2,923,309.4ルピア 7.1%
出所：労働省
(f) 社会保障制度
年金および健康基金
インドネシアの年金制度は、強制加入年金基金と任意加入年金基金とで構成される。強制加入年金制
度としては、PT Askes (Persero)が管理運営する公務員向け健康保険（SOEの従業員は含まない。）、PT
Taspen (Persero)が管理運営する公務員向け年金制度（SOEの従業員は含まない。）、PT Asabriが管理
運営する警察官および軍人向け老齢貯蓄型年金、PT Jamsostek (Persero) が管理運営する民間および
SOE（関係する法律に規定される最低限の要件を満たす企業）の従業員向け老齢年金が挙げられる。
非公務員向けの年金基金の設立は、２種類の年金基金の設立について定めている、年金基金に関する
法律1992年第11号（金融部門の開発および強化に関する法律2023年第４号（以下「法律2023年第４号」
という。）により一部改正）に規定される。そのうちの一つが事業者年金基金で、民間企業の雇用主が
その従業員に提供する。もう一つが金融機関年金基金で、これは、年金基金に加入したい従業員または
自営業者のための年金基金の運用を企図する銀行または保険会社よって設立される。さらに、同法律お
よび複数の政令に、当該年金基金が取得できる資産の種類ならびに資産および資産クラスへの容認され
る投資配分の基準が定められている。
2011年11月、政府は社会保障機関（ Badan Penyelenggara Jaminan Sosial ）（以下「BPJS」とい
う。）の創設に関する法律、すなわち社会保障機関に関する法律2011年第24号を制定した。BPJSは、
(ⅰ)全ての国民に医療制度を提供する、健康保険に関するBPJS（以下「BPJS Kesehatan」という。）お
よび(ⅱ)民間部門および非正規労働者向けの社会保障給付を提供する、労働者社会保障給付に関する
BPJS（以下「BPJS Ketenagakerjaan」という。）で構成される。BPJS Kesehatan とBPJS
Ketenagakerjaanは2014年１月１日、政府の他の社会保障機関、具体的にはPT Jamsostek (Persero) と
PT Askes (Persero)の機能を全て承継した。2020年11月、法律2011年第24号は雇用創出法により改正さ
れた。
46/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
BPJSを実施するため、警察官および軍人向け医療給付および年金の提供の管理運営をPT Asabri
(Persero)に割り当て、年金および退職給付の提供の管理運営をPT Taspen (Persero)およびBPJS
Ketenagakerjaanに割り当てる予定である。割り当ては、2029年までに完了する予定である。
2020年11月、雇用創出法により、国家社会保障制度に関する法律2004年第40号が改正され、失業手当
プログラム（ Jaminan Kehilangan Pekerjaan ）（以下「JKP」という。）が追加された。雇用創出法の施
行前は失業手当てはインドネシアの社会保障プログラムに含まれていなかった。雇用創出法およびその
施行令により、雇用主は労働者をJKPに登録することが義務付けられる。手当ては、現金給付、労働市場
の情報へのアクセスおよび職業訓練を含み、これらはいずれも雇用の終了時より利用可能となる。
(g) 経済計画
2005年－2025年国家長期開発計画
2005年からの20年間にわたる開発計画である国家長期開発計画（以下「国家長期開発計画」とい
う。）は、憲法に規定された国家の開発目標の達成を目的としている。国家長期開発計画は、インドネ
シアにおける開発計画の初期段階を継続および更新するものとして策定されており、制度改革を伴う。
国家長期開発計画は、国家中期開発計画（以下「国家中期開発計画」という。）と称する４つの中期計
画（2005－2009年、2010－2014年、2015－2019年および2020－2024年）に分けられる。
国家長期開発計画とは、憲法の前文に以下の形式にて述べられた、国家の目標を達成するにあたり節
目となる中期ビジョンを記載したものである。
・ ビジョン
・ 使命
・ 国家開発の方向性
ビジョン： 自立し、先進的で、公正な、繁栄するインドネシア
使命：
1. パンチャシラ（ Pancasila ）を基盤とした高度な道徳、倫理観、文化および文明生活を有する社
会の実現
2. 競争力のある国家の実現
3. 法の支配に基づく民主社会の実現
4. 安全、平和かつ統一されたインドネシアの実現
5. 公平かつ公正な発展の実現
6. バランスの取れた持続可能なインドネシアの実現
7. 自立し、先進的で、強靭な、国益に基づく群島国家としてのインドネシアの実現
8. 国際的なコミュニティにおいて重要な役割を担うインドネシアの実現
国家長期開発計画の開発段階
2005－2009年国家中期開発計画：インドネシアをより安全、平和、公平かつ民主的な国にし、国民の
福祉を向上させることを目的としてあらゆる面において再編および開発を行う。
2010－2014年国家中期開発計画：経済競争力を改善するとともに、科学およびテクノロジーの分野に
おける能力を含めた人的資源の質を向上させる取り組みに重点を置くことにより、あらゆる側面におい
てインドネシアの再編を安定化する。
2015－2019年国家中期開発計画：科学力および技術力を絶えず向上させるとともに、天然資源および
質の高い人的資源を活用した経済競争力の達成に重点を置くことにより、数々の側面において全体的な
開発を安定化する。
47/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
2020－2024年国家中期開発計画：数々の側面において、質および競争力の高い人的資源に支えられた
競争有利性に基づく堅固な経済構造の発展に重点を置くことにより、開発の促進を通じてインドネシア
の人々を独立かつ発展した、公正で豊かな国民とする。
2020－2024年国家中期開発計画（国家中期開発計画）
2019年10月、ジョコ・ウィドド大統領は、大統領のビジョン、すなわち、独立し、相互協力を支える
先進国のためのビジョンを公表した。かかるビジョンには、以下の目標が含まれていた。
・ インドネシアの労働力の質の向上
・ 生産性があり、自立し、かつ、競争力の高い経済構造の実現
・ 公平かつ豊かな国家の発展の達成
・ 持続可能な環境気候の実現
・ 国家の特性を反映した文化的な発展の促進
・ 威厳を持った、信頼できる、汚職のない法制度の開発
・ 全国民の保護および全てのインドネシア市民への安全の提供
・ 良好で、効果的で、かつ信頼できるガバナンスの達成
・ 政府の枠組みと地方政府との相乗効果の実現
また、2019年10月、ジョコ・ウィドド大統領は、政府の2020－2024年国家中期開発計画（ Rencana
Pembangunan Jangka Menengah Nasional 2020-2024 ）（以下「2020－2024年国家中期開発計画」とい
う。）を導入した。これには、ウィドド大統領の５つの主な優先事項、すなわち、人的資源の開発の向
上、インフラ開発の向上、規制および官僚制度の簡素化ならびに経済改革が含まれている。かかる優先
事項は、2020－2024年国家中期開発計画の開発アジェンダにおいて以下のとおり引き継がれた。
・ 優れた経済成長を実現するための経済的回復力の強化
・ 経済格差を減らし、平等を改善するためのより遠く離れた地域の開発
・ 労働力の質および競争力の向上
・ 精神的な革命および文化的な発展への関与
・ 経済開発を支援し、基本的なサービスを改善するためのインフラの強化
・ 環境保全、気候変動の財政的援助および災害回復力の向上
・ 政治上、法律上、防衛上の安定性の向上ならびに公共事業の変革
2020－2024年国家中期開発計画の開発アジェンダを実現するため、2019年10月、ウィドド大統領は、
３つのオムニバス法案、すなわち、雇用創出に関するオムニバス法案（雇用創出法に基づき公布済
み）、金融部門の開発および強化に関するオムニバス法案ならびに納税引当金に関するオムニバス法案
を準備することにより、かかる目的に一致したイニシアチブを重視することによって規制改革を実行す
るという政権の計画を公表した。
経済平準化政策
2017年４月、政府は、中所得国の罠を乗り越え、インドネシアが先進国の仲間入りを果たせるように
するための経済転換に係る国家政策を具体化する経済平準化政策（以下「EEP」という。）を公表した。
EEPは、統合的な改革政策であり、（ⅰ）土地、（ⅱ）機会、および（ⅲ）人的資本の３つの項目から構
成される。
土地
・社会林業
・ 環境・林業省は、134の許可と共に48,911世帯に211,522ヘクタールの面積に及ぶ社会森林管
理へのアクセスを分配する。当初は、9,411世帯の15,576ヘクタールの総面積を有する11の村
に重点を置く。
・農地改革および転用地の認可
48/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
・ 国家農地運用プロジェクトに基づく220,000ヘクタールおよび3,800ヘクタールの土地の転用
は、合計4.5百万ヘクタールから認可される準備ができており、一方で、23,000ヘクタールの
退去地および707,000ヘクタールの森林処分もまた、合計4.5百万ヘクタールから再分配され
る 準備ができている。
・ 農地改革は、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、リアウ州、西カリマンタン州、西ス
マトラ州、北スマトラ州およびマルク州を含む複数の州に拡大される。
・都市部の貧困層向け低価格住宅
・ 中央政府は、都市部の貧困層のために、活動中心地、経済資源および公共交通機関へのアク
セスが良い市街地における住宅開発に取り組んでいる。住宅政策の中核には、低価格の住宅
用地の提供（土地利用）、安価な住宅の建設のための住宅制度および住宅金融制度の実行が
含まれている。
機会
・主要部門の発展目標
・ EEPは、税制度、製造業およびIT産業の発展ならびに小売部門に関連する問題に取り組むこと
に重点を置いた主要部門の発展目標を設定することを目指している。かかる発展目標を通じ
て、政府は小売部門の競争力を改善し、伝統的および近代的な小売の間のシナジー効果を強
化したいと考えている。
人的資本
・職業訓練および労働市場
・ 職業および労働政策は、特に業界のニーズに合わせ、政府の優先プログラムを支援するた
め、人的資本の能力を構築するために策定される。
・ 事業分野および事業状況の再分類および優先順位付けを通じた職業教育および訓練のための
ロードマップを編成および改善するために、政府による政策措置も取られる。
・ 産業のための職業プログラムの強化に重点を置くジョブ・マッチング・プログラムが実行さ
れる。
・ 自動車、観光および輸送部門のための職業制度が実施される。
(h) インフラ改革
政府は、インフラの提供を加速するためにインフラ改革を実施した。この改革は、財政改革、機構改
革および規制改革からなる。
財政改革
・ 実行可能性ギャップファンディング
・ 建設費の最大49.0％を拠出することによりプロジェクトの財政面からの実現可能性を高
めることを目的として、インフラ提供における官民提携の工費の一部としての実現可能
性支援の提供についての財務大臣規定223/PMK.011/2012（財務大臣規定
170/PMK.08/2018により改正）を公布した。
・ 借入れ可能とするための年金支払い
・ 民間部門による運営が可能となった後の操業期間中にプロジェクトが借入れを受けられ
るようにするため、（中央政府についてはインフラにおける官民提携の支払サービスの
手続に関する財務大臣規定260/PMK.08/2016、地方政府については地方インフラの提供
における官民提携の支払サービスの手続に関する2016年内務大臣規定96号による）政府
による年金支払いスキームの規制枠組みを公布した。
・ 土地取得のための回転基金
・ 土地取得を促進するために国家予算から支出される回転資金を定める、有料道路用の土
地取得のための回転資金の供給、配分、管理および計算の手続に関する財務大臣規定
220/PMK.05/2010を公布した。
・ リスク共有ガイドライン
・ インドネシア・インフラ保証基金（以下「IIGF」という。）はPPPプロジェクトのため
のリスクの分配と軽減に関するガイドラインを公布した。
49/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
機構改革
・ KPPIP
・ KPPIPは、重要インフラ・プロジェクトの供給の加速に活発に関与している。
・ PT. Sarana Multi Infrastruktur（以下「PT SMI」という。）
・ PT SMIは政府投資センターと統合し、インフラ基金会社となった。
・ IIGF
・ IIGFは、非PPPプロジェクトに保証を提供する能力を有している。
・ 官民連携部門（以下「PPP部門」という。）
・ PPP部門は、施設を提供することにより政府の契約機関がPPPプロジェクトを準備するの
を援助する。
・ 国家資産管理機関
・ 国家資産管理機関は、国家戦略プロジェクトが適時に土地の取得プロセスを確定できる
よう土地取得資金を提供することが使命とされている。
規制改革
・ 直接貸付
・ インフラ・プロジェクトのための資金調達の完了を加速させるため、SOEに対する直接
貸付への保証を認める、国際金融機関からSOEへの直接貸付によるインフラファイナン
スのための中央政府の保証に関する大統領規則2015年第82号を公布した。
・ 土地取得
・ 法律2012年第２号（後に、雇用創出法を実施する、政府規則2021年第19号により代替さ
れる）に基づく土地の取得を加速させることを規定するため、公共の利益に基づく開
発のための土地取得の実施に関する大統領規則2012年第71号の第４次改正である大統
領規則2015年第148号を公布した。
・ 経済パッケージ
・ インフラの供給を妨げる問題について規制緩和を実施し、経済パッケージの効果的な実
行を確かなものにするため経済担当調整大臣の下でのタスクフォースを設置した。
50/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
（３）【貿易及び国際収支】
(a) 貿易および国際収支の概要
国際的および地域的な自由貿易協定への加盟
政府は、複数の国際的および地域の貿易機関に加盟することによって、国際的な貿易および投資の自
由化を支援している。インドネシアはGATT（1947年）の署名国であり、また世界貿易機関の創設合意書
に関する法律1994年第７号を批准し、世界貿易機関（WTO）の創設国にもなっている。2017年、政府は、
世界貿易機関の創設に関するマラケシュ合意書を修正するプロトコルの批准に関する法律2017年第17号
により、WTO貿易円滑化協定を批准した。
ASEANは、数多くの地域協定の交渉の場を提供し、2015年にASEAN加盟国首脳は、ASEAN加盟国の戦略的
経済統合のロードマップとなるASEAN経済共同体ブループリント2025を採択した。2009年、ASEAN加盟国
は、経済統合を達成するためにASEANにおいて自由かつ開放された体制を築くことを目的として、ASEAN
包括的投資協定を締結した。ASEAN加盟国は、６つの自由貿易協定を締結している。すなわち、ASEAN物
品貿易協定（以下「ATIGA」という。）、中国ASEAN自由貿易協定（以下「ACFTA」という。）、ASEAN-韓
国自由貿易協定（以下「AKFTA」という。）、日・ASEAN包括的経済連携（以下「AJCEP」という。）、
ASEANインド自由貿易協定（以下「AIFTA」という。）、ASEAN-オーストラリア・ニュージーランド自由
貿易協定（以下「AANZFTA」という。）である。さらに、インドネシアは２つの二国間貿易協定および１
つの地域貿易協定、すなわち、日インドネシア経済連携協定（以下「IJ-EPA」という。）、インドネシ
ア・パキスタン特恵貿易協定（以下「IP-PTA」という。）および共和国の大統領の承認待ちである
ASEAN・香港自由貿易協定（以下「AHKFTA」という。）を締結した。これらの自由貿易協定は３つの核と
なる分野、具体的には、物品貿易、サービス貿易および投資を対象とする。
2020年11月15日において、共和国ならびにオーストラリア、中国、日本、ニュージーランドおよび韓
国を含むASEAN加盟国は、地域的な包括的経済連携協定（以下「RCEP」という。）を締結した。RCEPは、
地域的な貿易および投資の拡大を促進し、締約国間の輸入関税を撤廃し、かつ、電子商取引、貿易およ
び知的財産に関する共通規則を確立することにより、世界的な経済成長に貢献する、包括的な、良質
の、相互に利益のある経済協定の確立を目指すものである。かかる協定は、関税の大幅な引下げおよび
電子商取引および原産地規則の共通枠組みの確立を通じて、加盟国の経済を刺激することが期待されて
いる。RCEPは、統一の労働または環境基準を確立するものではない。
上記に加え、2020年７月５日、インドネシアはインドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定
（以下「IA-CEPA」という。）を最終化した。アセアン・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協
定に加え、IA-CEPAによりインドネシアからオーストラリアへの輸入品にかかる既存の関税が撤廃され
る。また、IA-CEPAにより、両国の専門職が他方の市場において経験を積むことができる「職能交換」プ
ログラムが提供される。
インドネシアが当事者となる、多くの地域間および二国間自由貿易協定（すなわち、インドネシア-欧
州連合包括的経済連携協定およびインドネシア欧州自由貿易連合包括的経済連携協定）も現在、様々な
交渉段階にある。
関税改革
輸入関税率を設定する権限は、財務大臣に授権されている。共和国は、国際市場におけるインドネシ
ア製品の競争力を向上させ、自由貿易の確立を支援するために価格の歪みを解消する目的において、関
税率を使用した政策を維持している。共和国は、ATIGA、ACFTA、AKFTA、AIFTA、AANZFTA、IJ-EPAおよび
IP-PTAに基づく特恵関税を実施している。2022年６月２日現在、AJCEPに基づく特恵関税が、財務大臣規
定90/PMK.10/2022に基づき、実施された。AHKFTAに基づく特恵関税は、共和国がAHKFTAを批准した後に
実施される予定である。
国際収支
国際収支の数値は、経常収支および資本移転等収支および金融収支に表示されるある国の財貨、サー
ビスおよび資本の相対的な流出入を測定するものである。経常収支は、その国の財貨およびサービスの
取引ならびに所得および経常移転取引を内訳項目としている。資本移転等収支および金融収支は、資本
の移転、非生産的、非金融資産ならびに金融資産および金融負債の取得または処分に係る全ての取引を
対象としている。国際収支の黒字は外貨の純流入を示し、一方国際収支の赤字は外貨の純流出を示す。
なお、特に断りのない限り、「国際収支」とは、下記「（d）国際収支」の国際収支の表における「全体
の残高」を意味する。
51/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(b) 主要品目別および地域別の輸出および輸入
輸出および輸入
2012年から、共和国は輸出および輸入データの作成に改良した手法を用い始めた。かかる改良手法
は、国際的なベストプラクティスを遵守し、インドネシア銀行による他の刊行物との一貫性を高めるた
めに実施された。かかる変更によって一部の輸出入品の区分が変更された。区分変更による修正は2005
年以降に公表されたデータについて実施されている。2014年３月１日以降、輸出者は、輸出活動におけ
る運賃と保険のデータの有効性と正確性を高めるため、輸出貨物の運賃保険料込価額の申告を義務付け
られている。しかしながら、2014年に導入されたこの新しい規則も輸出取引の業務プロセスを変えるに
至っておらず、依然として輸出者と輸入者の間で合意された実際の取引価額が輸出額として使用されて
いる。
下表は、インドネシア銀行が公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出および輸入を示したも
のである。
輸出および輸入
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
輸出：
石油・ガス輸出(f.o.b.) 17,614 11,981 8,480 13,201 17,049
163,111 156,474 154,921 219,635 275,499
石油・ガス以外の輸出(f.o.b.)
輸出合計(f.o.b.) 180,725 168,455 163,402 232,835 292,548
(190,317) (173,489) (142,104) (198,800) (241,716)
輸入合計(c.i.f.)
(9,592) (5,033) 21,298 34,035 50,832
貿易収支
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
2018年において、インドネシアは9.6十億米ドルの貿易赤字を計上し、2017年に計上した11.2十億米ド
ルの黒字から一転赤字となった。かかる貿易赤字は、輸入が20.7％増となり、輸出の7.0％の増加を上
回ったことが要因である。公共インフラ・プロジェクトのための輸入を含む、原材料および資本商品の
輸入の増加が主な要因となった、より堅調な国内需要の結果、輸入の増加幅は拡大した。輸入の増加に
は、世界的石油価格の高騰も寄与していた。世界的な貿易量の減少および国際的な商品価格の下落と相
まって、2018年における輸出の増加率は2017年を下回った。
2019年において、インドネシアは5.0十億米ドルの貿易赤字となり、2018年の9.6十億米ドルの赤字を
下回った。かかる貿易赤字の減少は、輸入が8.8％減となり、輸出の6.8％の減少を上回ったことが要因
である。世界的な貿易量の減少および国際的な商品価格の下落は実際に輸出入の縮小を引き起こした
が、これと相まって2019年の輸出および輸入も減少した。輸入は、政府の輸入管理政策（B-20プログラ
ムを含む。）とも相まって減少した。
2020年において、インドネシアは21.3十億米ドルの貿易黒字となり、2019年の5.0十億米ドルの赤字か
ら一転黒字となった。かかる貿易黒字は、輸入が18.1％減となり、輸出の3.0％の減少を上回ったことが
要因である。新型コロナウイルスの流行下で移動手段が制限され、国内の経済活動が著しく低下したこ
とおよび2020年に輸出が減少したことにより、全ての商品グループにおいて輸入が著しく減少した。
2021年において、インドネシアは34.0十億米ドルの貿易黒字となり、2020年に計上された21.3十億米
ドルの黒字から大きく増加した。輸出は前年比42.5％の増加であり、輸入の前年比39.9％の増加を上
回ったことが黒字幅の拡大の要因である。強固な需要、2021年における輸出価格の大きな上昇および世
52/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
界的な経済回復により、輸出は2020年比で大きく増加した。石炭やヤシ油などのインドネシアの主な生
産物の価格が上昇したことが、2021年を通じて輸出を後押しした。
2022年において、インドネシアは50.8十億米ドルの貿易黒字となり、2021年の34.0十億米ドルの黒字
から49.4％増加した。貿易黒字の増加は、輸出が前年比25.6％の増加となり、輸入（運賃保険料込み条
件）の前年比21.6％の増加を上回ったことが要因である。輸出実績の改善は、主に、国際的な商品価格
の持続的な高騰によるものであった。輸出の増加と同様に、輸入もまた、国内経済の回復が続いたた
め、昨年と比較して増加した。
インドネシア統計局の輸出入データ
インドネシア銀行が公表した輸出入に関するデータに加えて、BPSも、国連が発表する国際商品貿易統
計マニュアルに基づき集計された輸出入に関するデータを公表している。輸出入の統計の集計方法およ
び集計時期の違いにより、BPSが公表する輸出入データは、インドネシア銀行が公表する輸出入データと
は異なっている。
下表は、BPSが公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出および輸入を示したものである。
12月31日終了年度
R P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
輸出：
154,940.7
石油・ガス以外の輸出 162,841.0 155,893.7
219,362.1 275,956.8
8,251.1
17,171.7 11,789.3
石油・ガスの輸出 12,247.4 16,022.6
163,191.8
180,012.7 167,683.0
輸出合計 231,609.5 291,979.4
輸入：
127,312.0
石油・ガス以外の輸入 158,842.5 149,390.4
170,660.9 197,107.4
14,256.8
29,868.8 21,885.3 25,529.1
石油・ガスの輸入 40,416.4
141,568.8
188,711.3 171,275.7 196,190.0
237,523.8
輸入合計
出所：BPS
P：暫定値
R：改訂
下表は、表示期間における主要品目別のインドネシアの輸出を示したものである。
品目別輸出
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：千米ドル)
商品 178,702,737 164,910,990 157,859,928 231,316,430 291,520,606
農産品
コーヒー豆 807,357 872,089 808,635 848,285 1,137,939
茶葉 78,624 63,791 66,850 62,171 61,237
香辛料 543,032 560,463 706,632 678,397 572,634
53/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
タバコ 67,005 59,737 63,743 73,901 106,321
カカオ豆 74,284 82,215 77,023 56,244 63,395
小エビおよびエビ 1,471,051 1,391,141 1,558,667 1,644,429 1,580,041
2,781,591 2,805,987 2,911,090 3,303,394 3,735,662
その他の農産品・水産品
5,822,944 5,835,423 6,192,641 6,666,820 7,257,228
農産品合計
工業製品
繊維および繊維製品 13,272,404 12,916,809 10,598,560 13,182,868 13,975,640
加工木材製品 4,123,971 3,554,922 3,514,645 4,636,060 4,299,769
パーム油 16,528,433 14,720,420 17,289,749 26,516,433 27,722,432
化学品 4,702,931 4,349,491 3,957,822 6,546,591 7,077,776
卑金属製品 12,377,082 13,363,675 16,696,618 30,443,013 41,945,875
電気器具、計器その他 9,318,094 9,412,842 9,400,790 11,730,664 14,557,303
セメント 237,185 281,951 322,887 402,352 376,254
紙および紙製品 4,524,415 4,408,263 4,243,152 4,284,955 4,844,233
加工ゴム 6,149,674 5,741,597 5,264,533 6,832,214 6,101,868
(1)
石油製品 1,550,453 1,646,807 1,312,539 1,899,971 4,303,720
(1)
液化石油ガス 56,405 9,734 416 4,185 26,092
53,976,851 52,600,236 51,720,855 68,334,868 80,125,883
その他工業製品
126,817,901 123,006,747 124,322,566 174,814,175 205,356,846
工業製品合計
鉱業生産物
銅鉱石 4,186,888 1,280,055 2,412,204 5,386,321 9,244,185
ニッケル鉱石 628,027 1,097,556 0 0 1
石炭 23,967,604 21,687,266 16,443,057 31,505,219 54,575,919
ボーキサイト 265,013 467,585 555,518 628,176 624,010
(1)
原油 5,086,551 1,720,014 1,426,591 2,956,045 1,600,195
(1)
天然ガス 9,719,229 7,505,736 5,111,340 7,178,270 9,381,892
うち、LNG 6,665,555 4,909,596 3,359,689 4,294,339 6,361,156
その他の鉱業生産物 265,312 400,215 404,904 485,173 638,655
鉱業生産物合計 44,118,624 34,158,426 26,353,613 48,139,205 76,064,856
(2)
その他の商品 1,943,268 1,910,394 991,108 1,696,229 2,841,676
(3)
2,022,247 3,544,376 5,541,878 1,518,852 1,027,514
その他の物品
180,724,984 168,455,366 163,401,806 232,835,282 292,548,120
輸出合計
(4)
備考 ：
石油・ガスを除く輸出 163,110,799 156,474,106 154,921,425 219,634,699 275,498,694
13,200,583 17,049,426
石油・ガス輸出 17,614,185 11,981,260 8,480,381
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 石油・ガス輸出の構成要素
(2) 美術品、他に特定がない物品、事業者の港湾調達財貨で構成される。
(3) 非貨幣性金および商用品で構成される。
(4) 二つの主要な商品群（(ⅰ)石油・ガス、（ⅱ）石油・ガスを除く）に基づく輸出の分類を示している。
下表は、表示期間における仕向地別のインドネシアの輸出を示したものである。
54/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
仕向地別輸出
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：千米ドル)
アメリカ
北米
アメリカ合衆国 18,454,928 17,814,460 18,594,853 25,765,002 28,310,459
カナダ 912,897 856,090 782,733 1,064,214 1,284,781
その他の北米地域 1,735 1,178 1,021 1,620 1,717
北米合計 19,369,561 18,671,728 19,378,608 26,830,836 29,596,957
中南米
アルゼンチン 238,057 202,416 157,271 281,227 311,017
ブラジル 1,145,641 1,003,214 1,017,307 1,504,539 1,483,566
メキシコ 902,494 933,401 883,204 1,298,970 1,688,739
その他の中南米地域 1,304,236 1,185,127 1,112,753 1,910,190 2,333,450
3,590,428 3,324,157 3,170,535 4,994,925 5,816,772
中南米合計
22,959,989 21,995,885 22,549,143 31,825,761 35,413,729
アメリカ合計
ヨーロッパ
(2)
欧州連合
オランダ 3,892,838 3,107,328 3,106,339 4,624,534 5,378,926
ベルギー 1,261,226 1,075,660 1,175,519 1,635,031 2,139,872
英国 1,463,845 1,347,574 1,264,374 1,474,290 1,578,289
イタリア 1,919,750 1,748,679 1,740,505 2,804,545 3,131,432
ドイツ 2,699,327 2,400,449 2,407,245 2,912,856 3,233,291
フランス 1,001,618 1,008,851 913,922 996,178 1,044,079
スペイン 2,264,238 1,606,738 1,509,349 2,347,650 2,293,584
2,572,118 2,213,190 2,106,142 2,657,501 3,780,309
その他の欧州連合地域
17,074,960 14,508,470 14,223,394 19,452,584 22,579,784
欧州連合合計
ロシア 1,000,426 862,376 971,609 1,492,891 1,386,014
トルコ 1,179,583 1,147,700 1,046,747 1,599,382 2,071,281
1,163,159 1,427,068 2,796,242 2,162,096 2,411,475
その他のヨーロッパ地域
20,418,128
17,945,614 19,037,992 24,706,953 28,448,553
ヨーロッパ合計
アジアおよび中東
ASEAN
ブルネイ・ダルサラーム 61,402 102,853 128,789 211,268 240,628
フィリピン 6,825,281 6,767,873 5,892,160 8,590,823 12,906,499
カンボジア 524,127 609,618 540,472 530,909 720,673
ラオス 7,293 6,811 5,038 7,578 26,620
マレーシア 9,007,479 8,695,155 7,985,113 11,954,531 15,159,407
ミャンマー 897,486 874,498 1,030,922 1,117,043 905,561
シンガポール 13,831,319 12,904,470 10,817,047 12,167,500 14,972,580
タイ 6,697,297 6,167,367 5,086,236 7,110,300 8,164,735
4,534,581 5,134,383 4,937,619 6,842,952 8,276,773
ベトナム
42,386,265 41,263,029 36,423,395 48,532,903 61,373,476
ASEAN合計
55/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
香港特別行政区 2,557,530 2,492,627 2,003,349 2,001,026 2,812,551
インド 13,712,737 11,797,304 10,350,802 13,308,709 23,363,431
イラク 135,567 168,850 185,901 218,389 348,391
日本 18,763,677 15,272,018 13,472,208 17,595,122 24,356,627
韓国 9,047,961 6,993,812 6,334,796 9,161,223 12,339,417
パキスタン 2,411,831 1,917,150 2,374,442 3,823,688 4,251,636
中華人民共和国 26,946,250 27,912,462 31,557,495 53,278,076 65,821,411
サウジアラビア 1,221,072 1,503,450 1,337,231 1,580,531 2,019,016
台湾 4,748,062 4,351,577 4,232,878 6,726,353 8,385,285
6,246,418 6,297,157 5,714,233 8,676,922 10,427,558
その他のアジア・中東地域
128,177,369 119,969,433 113,986,732 164,902,943 215,498,798
アジア・中東合計
オーストラリアおよびオセアニア
オーストラリア 2,733,511 2,321,841 2,506,086 3,236,357 3,454,173
ニュージーランド 489,885 444,705 479,782 717,463 730,423
347,332 372,667 373,653 403,551 486,923
その他のオーストラリア・オセアニア地域
3,570,728 3,139,213 3,359,521 4,357,371 4,671,518
オーストラリア・オセアニア合計
アフリカ
南アフリカ 645,333 585,479 572,239 965,270 1,092,889
その他のアフリカ地域 3,016,491 2,915,213 2,912,644 4,388,304 4,588,914
3,661,823 3,500,692 3,484,883 5,353,573 5,681,803
アフリカ合計
(1)
1,936,947 1,904,528 983,534 1,688,680 2,833,719
未分類輸出
180,724,984 168,455,366 163,401,806 232,835,282 292,548,120
合計 (f.o.b.)
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 事業者の港湾調達財貨および商用品で構成される。
(2) 本書提出時点では英国は欧州連合から離脱しているが、本欧州連合の数値には英国が含まれている。
下表は、表示期間における主要品目別のインドネシアの輸入を示したものである。
(1)
品目別輸入
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：千米ドル)
商品 188,187,080 171,720,170 140,202,566 196,118,688 238,196,580
消費財
主に家庭用第１次食品および飲料品 2,304,817 2,461,143 2,311,232 2,754,783 2,900,625
主に家庭向けに加工された食品および飲料品 4,182,556 3,427,209 3,123,868 3,860,341 4,948,999
乗用車 530,492 563,382 305,712 375,210 620,196
輸送機器、産業用以外 288,635 237,743 202,426 229,968 288,582
耐久消費財 1,985,222 2,069,190 1,777,178 2,227,130 2,299,231
半耐久消費財 3,592,082 3,802,345 3,198,553 3,547,131 4,117,226
非耐久消費財 3,095,309 2,816,772 2,608,670 5,931,056 3,506,568
(2)
燃料および潤滑油、加工石油製品 9,346,912 7,531,780 3,666,469 7,567,201 13,637,777
56/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
668,994 663,501 781,049 308,987 298,341
それ以外の特定されていない消費財
25,995,020 23,573,065 17,975,158 26,801,807 32,617,546
消費財合計
原材料および付属品
主に業務用の第１次食品および飲料品 5,316,619 5,528,661 5,006,804 6,791,471 7,062,365
主に業務用に加工された食品および飲料品 3,402,989 3,233,934 3,763,531 4,408,737 5,690,242
業務用供給品、第１次 6,103,771 5,650,464 4,545,622 7,409,535 7,828,362
業務用供給品、加工 63,771,434 59,354,978 48,763,004 69,801,404 78,419,327
資本財のパーツおよび付属品 20,597,484 19,124,732 17,749,286 20,765,500 24,094,319
輸送機器のパーツおよび付属品 9,048,335 8,241,401 5,800,391 8,039,984 9,596,459
燃料および潤滑油、第１次 10,527,350 7,106,269 4,459,708 10,014,214 17,271,332
(2)
うち、原油 9,627,278 6,054,275 3,557,106 7,886,555 13,648,439
燃料および潤滑油、加工 11,956,794 10,179,672 7,772,769 12,669,639 17,504,885
(2)
うち、石油製品 8,385,774 6,881,369 4,533,505 7,367,209 11,095,200
(2)
3,142,809 2,876,647 2,809,927 4,713,059 5,563,184
うち、液化石油ガス
130,724,776 118,420,110 97,861,115 139,900,484 167,467,292
原材料および付属品合計
資本財
資本財（輸送機器を除く） 25,955,366 25,811,574 21,970,509 25,371,226 31,825,253
乗用車 530,492 563,382 305,712 375,210 620,196
4,245,633 2,676,473 1,714,339 3,085,572 4,912,986
その他の輸送機器、業務用
資本財合計 30,731,490 29,051,428 23,990,560 28,832,008 37,358,435
(3)
735,794 675,566 375,733 584,389 753,308
その他の商品
(4)
2,129,700 1,768,419 1,901,635 2,681,663 3,519,420
その他の物品
190,316,780 173,488,589 142,104,201 198,800,351 241,716,000
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 運賃保険料込ベースのデータ
(2) 石油・ガス輸入の構成要素として
(3) 事業者の港湾調達財貨で構成される。
(4) 非貨幣性金で構成される。
下表は、表示期間における相手国別のインドネシアの輸入を示したものである。
(1)
相手国別輸入
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：千米ドル)
アメリカ
北米
アメリカ合衆国 10,133,329 9,292,376 8,417,952 11,607,176 11,715,415
カナダ 1,849,810 1,827,252 1,623,021 2,039,320 2,999,835
195 3 1 0 0
その他の北米地域
11,983,334 11,119,630 10,040,973 13,646,496 14,715,250
北米合計
57/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
中南米
アルゼンチン 1,438,057 1,810,225 1,740,897 2,028,162 2,400,666
ブラジル 1,687,381 1,846,832 2,275,776 2,357,034 3,679,381
メキシコ 269,351 252,495 238,295 251,035 320,300
その他の中南米地域 516,954 517,974 500,835 600,554 690,476
3,911,743 4,427,526 4,755,804 5,236,784 7,090,823
中南米合計
15,895,077 15,547,156 14,796,777 18,883,280 21,806,073
アメリカ合計
ヨーロッパ
(3)
欧州連合
オランダ 1,225,689 859,506 820,167 877,900 923,007
ベルギー 611,069 640,921 513,385 763,083 640,671
英国 1,138,205 1,060,357 984,941 1,116,936 1,038,364
イタリア 1,801,754 1,743,423 1,521,690 1,674,996 1,448,006
ドイツ 3,909,355 3,421,230 2,939,619 3,057,219 3,718,454
フランス 1,692,548 1,463,555 1,420,698 1,316,552 1,384,362
スペイン 668,137 603,465 440,412 676,814 564,556
2,986,296 2,636,266 2,412,368 2,413,677 2,952,115
その他の欧州連合地域
14,033,053 12,428,724 11,053,278 11,897,176 12,669,533
欧州連合合計
ロシア 1,508,902 1,089,622 843,722 1,033,735 1,890,871
トルコ 607,201 341,337 273,981 353,531 530,585
2,267,195 2,250,665 2,317,252 2,732,492 2,324,377
その他のヨーロッパ地域
18,416,351 16,110,347 14,488,232 16,016,934 17,415,366
ヨーロッパ合計
アジアおよび中東
ASEAN
ブルネイ・ダルサラーム 14,289 29,155 71,940 156,977 646,007
フィリピン 904,048 791,066 556,337 1,169,335 1,423,661
カンボジア 32,593 40,583 44,258 50,094 61,077
ラオス 25,426 31,233 42,290 38,976 170,430
マレーシア 8,767,438 7,826,886 6,992,397 9,634,006 12,686,248
ミャンマー 151,124 182,505 187,175 164,217 107,536
シンガポール 23,957,617 20,168,411 13,895,105 18,470,973 22,552,422
タイ 10,557,703 9,079,021 6,289,009 8,920,455 10,677,210
3,658,058 3,650,859 2,983,247 3,972,949 4,573,019
ベトナム
48,068,296 41,799,719 31,061,759 42,577,980 52,897,611
ASEAN合計
香港特別行政区 4,306,538 5,136,340 4,015,843 5,557,561 4,597,011
インド 4,648,384 4,065,942 3,595,103 7,057,958 9,025,789
イラク 95 161 301 110 704
日本 18,304,503 16,084,462 11,001,764 15,533,193 17,400,251
韓国 9,350,079 8,707,588 7,063,543 9,773,262 12,240,239
パキスタン 642,791 379,989 196,596 192,770 189,871
中華人民共和国 43,678,116 43,165,693 38,202,228 53,649,120 65,212,072
サウジアラビア 4,714,594 3,565,923 2,559,806 4,359,067 5,825,001
台湾 3,555,643 3,721,549 3,610,972 4,293,046 4,292,654
5,424,837 4,762,408 3,791,845 5,166,872 7,642,381
その他のアジア・中東地域
142,693,876 131,389,772 105,099,760 148,160,938 179,323,583
アジアおよび中東合計
58/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
オーストラリアおよびオセアニア
オーストラリア 5,651,408 5,455,153 4,499,423 9,404,535 9,684,791
ニュージーランド 772,749 755,917 750,076 954,512 1,381,182
234,079 213,786 167,923 39,107 113,399
その他のオーストラリアおよびオセアニア地域
6,658,236 6,424,855 5,417,421 10,398,154 11,179,372
オーストラリアおよびオセアニア合計
アフリカ
南アフリカ 584,671 181,345 258,480 634,585 2,048,231
5,332,776 3,159,547 1,667,797 4,122,070 9,190,067
その他のアフリカ地域
5,917,447 3,340,892 1,926,277 4,756,656 11,238,298
アフリカ合計
(2)
735,794 675,566 375,733 584,389 753,308
未分類輸入
190,316,780 173,488,589 142,104,201 198,800,351 241,716,000
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 運賃保険料込ベースのデータ
(2) 事業者の港湾調達財貨で構成される。
(3) 本書提出時点では英国は欧州連合から離脱しているが、本欧州連合の数値には英国が含まれている。
(c) 日本との貿易
インドネシア・日本間の貿易額合計
輸出 輸入
石油・ガス以外 石油・ガス 輸出額合計 石油・ガス以外 石油・ガス 輸入額合計 貿易収支
期間
(単位：十億米ドル)
2018年 16.26 2.50 18.76 18.27 0.03 18.30 0.46
2019年 13.77 1.50 15.27 16.05 0.04 16.08 (0.81)
2020年 12.92 0.56 13.47 10.96 0.04 11.00 2.47
2021年 16.87 0.73 17.60 15.49 0.04 15.53 2.06
P
2022年 23.23 1.12 24.36 17.30 0.10 17.40 6.96
出所：インドネシア銀行―インドネシア財務統計
P：暫定値
インドネシア・日本間の貿易構成比
輸出 輸入
石油・ガス以外 石油・ガス 石油・ガス以外 石油・ガス
期間
(単位：％)
2018年 86.68 13.32 99.82 0.18
2019年 90.17 9.83 99.77 0.23
2020年 95.87 4.13 99.61 0.39
2021年 95.86 4.14 99.75 0.25
P
2022年 95.39 4.61 99.43 0.57
出所：インドネシア銀行―インドネシア財務統計
59/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
P：暫定値
インドネシア・日本間の貿易収支
輸出 輸入 貿易収支 貿易額合計
期間
(単位：十億米ドル)
2018年 18.76 18.30 0.46 37.07
2019年 15.27 16.08 (0.81) 31.36
2020年 13.47 11.00 2.47 24.47
2021年 17.60 15.53 2.06 33.13
P
2022年 24.36 17.40 6.96 41.76
出所：インドネシア銀行―インドネシア財務統計
P：暫定値
上記に加え、上記「(b)主要品目別および地域別の輸出および輸入－仕向地別輸出」および「相手国別
輸入」を参照のこと。
(d) 国際収支
2014年８月、共和国は、国際収支および国際投資ポジション・マニュアル第６版（以下「BPM6」とい
う。）を用いて、国際収支のデータを編集する方法を変更した。この改定された方法は、国際的なベス
トプラクティスに従うために導入された。BPM6は漸次、インドネシアの国際収支の統計に導入される。
2014年第２四半期に始められた導入の第１段階は、現在入手できるデータ・ソースを用いて、BPM6に
従って、既存データの構成要素を分類し直し、当該方法を改善することである。
新しい方法への移行は、下記のデータに影響を与えている。
・ 貿易収支において、次の変更が組み込まれた。(a)サービス収支の「加工用財貨」を「他者の所有物
に対する物理的加工に関する製造サービス」として、「商品の修理」を「維持・修理サービス」と
して再分類、および(b)「事業者の港湾調達財貨」および「国際収支ベースでの商品」のみを組み入
れる。
・ サービス収支において、次の変更が組み込まれた。(a)「情報・コンピューター・サービス」および
「コミュニケーション・サービス（郵便・運輸を除く）」を「通信、コンピュータ・情報サービ
ス」にまとめる。(b)「郵便・運輸サービス」を「輸送サービス」に再分類する。(c)「金融仲介
サービス」セクションを「間接的に測定された評価」（以下「FISIM」という。）に組み入れる。
・ 所得収支および経常移転収支は、2008年国民経済計算体系で使用される用語に従うためそれぞれ第
１次所得収支および第２次所得収支に改名し、FISIMの導入後にかかる収支への調整が行われた。
・ 金融収支では、次の変更が組み込まれた。(a)直接投資データの公表形式。以前は、資産・負債の原
則（「直接投資－資産」および「直接投資－負債」）に基づいた投資の方向性の原則（外国での直
接投資および外国人によるインドネシアへの直接投資）をベースとしていた。かかる変更にもかか
わらず、BPM6に従った直接投資の純額は、BPM5の純額と同じである。(b)金融派生商品のデータを独
立の構成要素として含める。このデータはインドネシアの国際投資プログラム統計が表示する情報
と一致する。
・ 経常収支では、次の変更が組み込まれた。(a)経常収支に関連する指数の計算。(b)「加工用商品」
を物品からサービスに分類し直す。(c)粗生産額ではなく純額を記録する。この変更は、物品・サー
ビスの輸入および経常収支の受領の値を小さくし、準備金の妥当性指数および債務返済比率の値を
大きくすることになるが、経常収支のレベルでは、以前の方法と変わらない。
新しい方法への移行は、経常収支および金融収支における「純誤差脱漏」、「総合収支」および「準
備金および関連項目」の値に影響しない。
下表は、表示期間における共和国の国際収支を示している。
60/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(1)
国際収支
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：百万米ドル）
経常収支 (30,633) (30,279) (4,433) 3,511 13,216
(2)
貿易収支
(228) 3,508 28,301 43,806 62,682
180,725 168,455 163,402 232,835 292,548
輸出合計（f.o.b.）
石油・ガス以外
163,111 156,474 154,921 219,635 275,499
石油・ガス 17,614 11,981 8,480 13,201 17,049
(180,953) (164,948) (135,101) (189,029) (229,866)
輸入合計（f.o.b.）
石油・ガス以外
(151,935) (142,647) (121,234) (162,864) (188,049)
石油・ガス (29,019) (22,300) (13,867) (26,166) (41,817)
サービス収支 (6,485) (7,641) (9,755) (14,599) (20,041)
第１次所得収支 (30,815) (33,775) (28,911) (31,961) (35,782)
6,357
第２次所得収支 6,895 7,629 5,932 6,264
60
資本移転等収支 97 39 37 80
7,884
25,122 36,564 12,492 (8,916)
金融収支
(ⅰ)公的部門 8,748 12,675 3,413 4,317 (5,463)
9,732 15,230 1,424 (616) (6,889)
ポートフォリオ投資
資産 228 258 - - -
負債 9,504 14,973 1,424 (616) (6,889)
1,427
(983) (2,555) 1,989 4,933
その他投資
資産 - - - - -
負債 (983) (2,555) 1,989 4,933 1,427
借入 (755) (2,298) 1,989 (1,377) 811
実行 4,588 3,773 8,166 4,355 6,152
返済 (5,344) (6,070) (6,177) (5,732) (5,341)
その他負債 (228) (258) - 6,310 616
4,471
(ⅱ)民間部門 16,374 23,888 8,175 (3,454)
12,511 20,531 14,142 17,286 15,120
直接投資
資産 (6,399) (4,462) (5,033) (3,927) (6,532)
21,652
負債 18,910 24,994 19,175 21,213
(420) 6,760 1,945 5,701 (2,133)
ポートフォリオ投資
資産 (5,399) 152 (1,199) (1,778) (5,047)
2,914
負債 4,980 6,608 3,144 7,479
34 186 18 333 48
金融デリバティブ
4,249 (3,589) (11,634) (15,145) (16,489)
その他投資
資産 (8,233) (12,203) (11,909) (9,486) (13,783)
274
負債 12,482 8,614 (5,659) (2,706)
誤差脱漏 (1,717) (1,648) (891) (2,622) (361)
3,999
(7,131) 4,676 2,597 13,461
全体の残高
7,131 (4,676) (2,597) (13,461) (3,999)
準備金および関連項目
(3)
覚書
120,654 129,183 135,897 144,905 137,233
外貨準備高
61/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) インドネシア銀行は、BPM5に従って、同銀行が公表するデータにおいてプラス記号およびマイナス記号を使用している。なお、
プラス記号は流入、マイナス記号は流出を意味する。金融収支においてプラス記号は負債の増加または資産の減少、マイナス記
号は資産の増加または負債の減少を示す。上表は、本書の形式に一致するよう調整されている。
(2) 国際収支に含まれる輸出および輸入の数値はインドネシア銀行により作成されており、BPSにより作成された輸入/輸出・貿易に
関するデータとは範囲および時期において異なっている。
(3) 期末現在の外貨準備高を示している。報告期間中の全体の国際収支の黒字／赤字は、当該期間末現在の外貨準備高を増減させ
る。
2018年、経常収支の赤字は、2017年の16.2十億米ドルの赤字（GDPの1.6％）に対し、30.6十億米ドル
に増加し、これはGDPの2.9％であった。赤字の増加は、石油・ガス以外の輸出を抑制しつつ、国内の好
調な経済活動を反映した石油・ガス以外の輸入、特に原材料および資本商品の輸入が増加したことが主
な要因となった。また、かかる赤字幅の増加は、世界の平均石油価格の上昇および国内の燃料消費量の
増加に伴って石油輸入が増加したことも要因となっている。
世界的な金融市場の不確実性が高まる中、2018年の資本移転等収支および金融収支は、外国直接投資
による長期資本流入を主な要因として、25.2十億米ドルの大幅な黒字を記録した。
このような動きを受け、インドネシアの2018年の全体の国際収支は、7.1十億米ドルの赤字を記録し
た。これにより、外貨準備高が、2017年12月31日現在の130.2十億米ドルから2018年12月31日現在の
120.7十億米ドルに減少した。
2019年、経常収支の赤字は、2018年の30.6十億米ドルの赤字に対し、僅かに減少して30.3十億米ドル
となった。経常収支の赤字の減少は、主に、貿易収支の黒字および第２次所得収支の黒字の増加による
ものであった。2019年の貿易黒字は、石油・ガス以外の貿易黒字の増加および石油・ガスの赤字の減少
の影響を受け、前年の赤字から回復した。一方で、第２次所得の黒字の増加は、主に、インドネシア人
労働者による送金受領額の増加によるものであった。
2019年、資本移転等収支および金融収支の黒字は、主に、外国直接投資およびポートフォリオ投資に
おける大量の資金流入により、2018年の25.2十億米ドルの赤字に対し、36.6十億米ドルに増加した。
インドネシアの2019年の全体の国際収支は、資本移転等収支および金融収支の黒字と相まって4.7十億
米ドルの黒字となった。その結果、外貨準備資産は2019年12月31日時点で129.2十億米ドルとなり、2018
年12月31日時点の120.7十億米ドルから増加した。
2020年、経常収支の赤字は、2019年の30.3十億米ドルの赤字に対し、大幅に減少して4.4十億米ドルと
なった。経常収支の赤字の減少は、主に、貿易収支の黒字の増加および第１次所得収支の赤字の減少に
よるものであった。2020年の貿易収支の黒字の増加は、石油・ガス商品以外の貿易収支の黒字が急増し
たことおよび石油・ガス商品の貿易赤字の赤字幅が減少したことが主な要因となった。さらに、現在進
行中の新型コロナウイルスの感染拡大および世界的な金融市場の類を見ない不確実性と相まって、第１
次所得収支の赤字が減少したことにより、企業の業績が悪化し、また、直接投資、ポートフォリオ投資
およびその他の投資の形式による外国資本流入が減少した。一方で、サービス収支の赤字は、主に、新
型コロナウイルスの感染拡大を防止するための国境の閉鎖および移動制限によって生じた国内外の旅行
者の急激な減少による旅行業の貿易収支の黒字の減少による影響を受けて、赤字幅が増加した。
2020年、資本移転等収支および金融収支の黒字は、2019年の36.6十億米ドルの黒字に対し、7.9十億米
ドルに減少したが、これは、主に、世界中で発生した新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって引
き起こされた世界的な金融市場の混乱を受けて年始に生じたポートフォリオ投資の純流出によるもので
あった。
インドネシアの2020年の全体の国際収支は、2019年末には129.2十億米ドルであった外貨準備高が2020
年末において135.9十億米ドルに増加したことと相まって、2.6十億米ドルの黒字を記録した。
2021年において、経常黒字は、2020年の4.4十億米ドルの赤字に対し、3.5十億米ドルの黒字に転じ
た。経常黒字の改善は、主に、前年の状況に対し石油・ガス以外の輸出の好調な実績により著しく増加
した貿易収支の黒字によるものであった。全ての主な生産物の輸出は2020年に状況が改善し、輸出需要
の増加および価格の上昇により後押しされた。さらに、第２次所得収支の黒字もまた前年比で増加し、
これにより2021年の経常黒字実績に貢献した。
新型コロナウイルスの大流行による世界的な金融市場における不確実性が高い中、資本移転等収支お
よび金融収支も2021年に12.6十億米ドルの黒字を計上した。これは主に外国直接投資による長期資本流
入および民間部門のポートフォリオ投資によるものであった。
62/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
インドネシアの2021年の全体の国際収支は、2020年末には135.9十億米ドルであった外貨準備高が2021
年末において144.9十億米ドルに増加したことと相まって、13.5十億米ドルの黒字となった。
2022年において、経常収支は、2021年に計上された3.5十億米ドルの黒字よりも著しく増加し、13.2十
億米ドルの黒字を計上した。これは、主に、上昇傾向にある国際的な商品価格ならびに石炭、鉄および
鋼鉄ならびに金属鉱物等のインドネシア産の複数の商品に対する堅調な需要と相まった輸出の増加なら
びに国内の経済の回復を活気づける形での輸入の増加により後押しされた。一方で、サービス貿易収支
の赤字幅は、人の流れが増加し、国内経済の回復が加速するにつれて拡大した。第１次所得収支も、企
業の業績の改善と相まった直接投資に係る投資収益の支払額の増加に応じて増加した。
2022年において、資本移転等収支および金融収支は、世界的な金融市場の不確実性が高まりつつある
中で、2021年における12.6十億米ドルの黒字とは一転して、8.9十億米ドルの赤字を計上した。2022年に
おいて、直接投資は、資本移転等収支および金融収支の業績を後押しした、国内経済に対する明るい見
通しにおける投資家の楽観性および伝導性のある国内の投資熱を反映し、持続的に黒字を記録した。一
方で、ポートフォリオ投資は、主に、より積極的な金融政策の引締めを行うための様々な経済分野にお
ける継続中の施策が行われる中で高まりつつある世界的な金融市場の不確実性と相まった国内のSBN市場
における流出により、赤字を計上した。その他の投資も、複数の海外の金融商品への民間投資および対
外債務の純支払額により、赤字を計上した。
したがって、2022年におけるインドネシアの国際収支は、前年に13.5十億米ドルの黒字を記録した後
に、4.0十億米ドルの黒字を記録した。2022年12月末時点の外貨準備高は、137.2十億米ドルとなり堅調
に推移した。
(e) 外貨準備および外国為替相場の推移
外貨準備
下表は、表示期間の最終日における共和国の公的外貨準備の総額を、(ⅰ)米ドル相当額ならびに(ⅱ)
輸入および政府の対外債務返済の月数で表したものである。これらの準備高は外国為替、金、SDRおよび
IMFリザーブ・ポジションから構成されている。インドネシアは外貨準備・外国為替通貨流動性に関する
IMFの特別データ公表基準要件に準拠している。
(1)
共和国の公的外貨準備高
12月31日現在 2月28日現在
P P P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：月数を除き、百万米ドル）
4,758
金 3,230 3,844 4,595 4,589 4,572
1,605
SDRs 1,553 1,542 7,795 7,411 7,384
1,135
IMFリザーブ・ポジション 1,096 1,090 1,110 1,055 1,052
128,398
114,776 122,707 131,405 124,178 127,303
外国為替およびその他
135,897
120,654 129,183 144,905 137,233 140,311
合計
上記合計額に相当する輸入および政府の
9.8
6.4 7.3 7.8 5.9 6.0
対外債務返済の月数
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 表示日それぞれのBI仲値により米ドルに換算されている。
外貨準備高合計は、2018年、2019年、2020年、2021年および2022年の12月31日現在、それぞれ120.7十
億米ドル、129.2十億米ドル、135.9十億米ドル、144.9十億米ドルおよび137.2十億米ドルとなった。
2023年２月28日現在の外貨準備高は、140.3十億米ドルを記録したが、これは、輸入カバレッジおよび
政府の対外債務返済要件の6.0か月分に相当する。また、カバレッジ比率は、推奨される国際的な適正比
率である輸入３か月分を上回っている。
63/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
為替レート
1978年から1997年まで、インドネシアは、ルピアを通貨バスケット（外貨の構成比率をインドネシア
の主要貿易相手国との貿易比率に基づかせたもの）に連動させた管理変動為替相場制を維持していた。
その後、インドネシアは1997年８月以降、市場の実勢によりルピアの為替レートが決定される自由変動
為替相場制を採用した。下記「(4)通貨・金融制度－(a)通貨・金融制度および資本市場の概要－通貨政
策」を参照のこと。
下表は、表示期間における米ドルに対するルピアの為替レートを記載したものである。
為替レート
１米ドル当たりのルピアの金額
期末時点 平均
2018年 14,380 14,246
2019年 13,883 14,139
2020年 14,050 14,525
2021年 14,253 14,296
2022年 15,568 14,873
(1)
2023年 15,365 15,229
出所：インドネシア銀行
(1) 2023年３月15日現在
2018年末までに、ルピアは、2017年12月29日現在の１米ドル当たり13,568ルピアから2018年12月31日
現在は１米ドル当たり14,380ルピアとなり、6.0％下落した。平均では、ルピアは2017年の１米ドル当た
り13,385ルピアから2018年に１米ドル当たり14,246ルピアとなり、6.4％下落した。この下落は、米ドル
に対するその他ほとんどの国際通貨の実際の動向と一致していた。米ドルは、米国連邦準備銀行によ
る、その通貨政策、米国フェデラル・ファンド・レートの更なる上昇に係る増幅した期待感、米国経済
の堅調な経済成長、増加したインフレ圧力および米国の税改革のための計画を徐々に正常化するという
意図を受けて、世界的に高騰した。
2019年末までに、ルピアは、2018年12月31日現在の１米ドル当たり14,380ルピアから2019年12月31日
現在に１米ドル当たり13,883ルピアとなり、3.6％値上がりした。平均では、ルピアは2018年の１米ドル
当たり14,246ルピアから2019年に１米ドル当たり14,139ルピアとなり、0.8％値上がりした。ルピアの値
上がりは、輸出による外国通貨の供給増加および国内経済に対する良好な見通し、魅力的な国内金融市
場ならびにグローバル経済市場における不確実性の減少による外国資本流入の増加に支えられた。さら
に、外国為替市場の値動きが改善を示したが、これは貿易量の増加およびより効率的な見積りプロセス
ならびに国内ノンデリバラブル・フォーワード（以下「DNDF」という。）市場の更なる開拓によって特
徴付けられ、その全てが外国為替市場の効率性の改善に寄与した。
2020年末までに、ルピアは、2019年12月31日現在の１米ドル当たり13,883ルピアから2020年12月30日
現在は１米ドル当たり14,050ルピアとなり、1.2％下落した。平均では、ルピアは2019年の１米ドル当た
り14,139ルピアから2020年に１米ドル当たり14,525ルピアとなり、2.7％下落した。このルピアの下落
は、米ドルに対するその他ほとんどの新興市場の通貨の実際の動向と一致していた。新型コロナウイル
スの大流行は、2020年の第１四半期末をピークとする世界中の投資家および市場参加者の懸念の引き金
となった。これは、インドネシアを含む開発途上経済からの大規模かつ突然の資本の流出に拍車をかけ
た。資本フローの世界的なリバランスは、とりわけ、2020年上半期においてルピアを下落させる結果と
なった。ルピアは、世界的に堅調な流動性、投資対象として魅力的な国内金融資産および国内経済見通
しに対する投資家の信頼の継続を背景とした海外からの資本流入に支えられ、2020年の下半期には再び
上昇した。
世界的な不確実性が持続しているにもかかわらず、ルピアの為替レートの安定は維持された。2021年
末までに、ルピアは、１米ドル当たり14,253ルピアまで1.4％（ptp）（年末時点）下落した。平均で
は、ルピアは、2020年の１米ドルあたり14,525ルピアから2021年の１米ドルあたり14,296ルピアまで
64/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
1.6％回復した。これに基づき、ルピアはインド、マレーシア、フィリピンおよびタイなどの他の開発途
上国の通貨を上回った。ルピア為替レートの安定は、インドネシアにおけるポートフォリオ投資に関す
る 世界中の投資家の前向きなリスク認識、インドネシア経済の回復の良好な見通しおよび比較的安定し
たクレジット・デフォルト・スワップの発展に反映されているとおり良好に維持された経済安定性によ
り維持された。さらに、国内金融資産の魅力的なリターンが、2021年におけるインドネシアへの資本流
入を持続させた。また、ルピアを三重介入政策により通貨の基本的価値および市場メカニズムに一致す
るよう維持するというインドネシア銀行の為替レートの安定化政策もまた、ルピア為替レートの安定性
に寄与した。
2022年12月30日時点で、ルピアは、2021年12月31日現在の１米ドル当たり14,253ルピアから１米ドル
当たり15,568ルピアとなり、8.5％下落し、平均では、2021年の１米ドル当たり14,296ルピアから2022年
（2022年12月30日まで）の１米ドル当たり14,873ルピアとなり、3.9％下落した。ルピアの価値は、2023
年の年始において、1.3％値上がりし、2023年３月15日現在で１米ドルあたり15,365ルピアまで回復した
が、2022年の平均値（14,873ルピア）と比較して、平均で2.3％値下がりし、15,229ルピアとなった。ル
ピア為替レートの動きは、世界的な金融市場の不確実性が継続しているにもかかわらず、インドネシア
の対外セクターのレジリエンスおよびインドネシア銀行による安定化政策のおかげで、引き続き制御さ
れている。インドネシア銀行は、効果的な金融オペレーションおよび十分な市場の流動性を通じて、通
貨の基本的価値および市場メカニズムとともに、引き続きルピアの為替レートの安定化政策を強化す
る。
(f) 外国為替管理の概要
外国為替およびルピアに対する健全性政策
法律1999年第24号外国為替活動および為替レート制度（Foreign Exchange Activities and Exchange
Rate System）に基づき、居住者は全員、外国通貨を自由に所有し、使用することができる。規則により
国内取引の多くで外国通貨の使用が禁じられているが、外国通貨は一般にインドネシア国内においてお
よびインドネシアから国外に自由に移転可能である。インドネシア銀行は、外国為替活動に関する情報
およびデータを請求する権限を有し、かつ健全性原則に基づき、外国為替活動に関する規定を実施する
権限を有する。
ルピアの安定性を維持し、外国当事者による投機的目的のためのルピアの使用を防止するため、ルピ
アは国際化されていない。とりわけ、銀行が以下の取引を行うことは、規則により禁止される。(ⅰ)外
国当事者に対するルピアまたは外国通貨建ての貸付または貸越の提供。(ⅱ)取引による裏付けのない1.0
百万米ドルを超えるルピアの外国当事者または海外銀行への送金。および、(ⅲ)外国当事者が発行した
ルピア建て有価証券の購入。
インドネシア銀行は、金融市場を安定化させるため、ルピアに関する外国為替取引についてのいくつ
かの規則を定めている。安定性の高い外国為替市場は、経済的安定性を維持するための十分な流動性、
取引の便宜性、公平な価格および最小限のリスクにより特徴付けられる。インドネシア銀行は、外国為
替取引に関する規則の改正を通じ、流動的で、効率的で、安全な国内外国為替市場の形成に努めてい
る。
2015年１月１日、ノンバンク法人による外部借入に関するリスクを軽減するためのインドネシア銀行
規則が施行された。これらの規則に基づき、負債の法人発行者は、限定された一定の例外のもと以下を
行わなければならない。
・ 外国為替のオープン・ポジション（翌３か月から６か月の間に期限が到来する外国為替負債が外国
通貨資産を超える場合の超過分）の25.0％以上をヘッジする。
・ 四半期末から３か月以内に満期を迎える外国為替負債に対する外国通貨資産割合として、70.0％の
最低流動性比率を維持する。
・ インドネシア銀行が認める格付機関によるBB-の最低信用格付（発行体および／または銘柄）を維持
する。
2022年10月31日現在、インドネシア銀行によって実施される、法人発行者による上記の規制の遵守に
関する評価によると、
・ 88.9％の法人発行者が３か月以内に期限が到来する負債のヘッジ比率要件を遵守した。
・ 94.2％の法人発行者が３か月から６か月の間に期限が到来する負債のヘッジ比率要件を遵守した。
・ 87.2％の法人発行者が３か月以内に期限が到来する負債の流動性比率要件を遵守した。
65/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
（４）【通貨・金融制度】
(a) 通貨・金融制度および資本市場の概要
通貨政策
インドネシア銀行は、２つの原則に基づき通貨政策を実施する。第一に、通貨政策を支えるものとし
て、インフレーション目標の枠組み（以下「ITF」という。）が受諾された。第二に、変動為替相場制が
導入された。同制度に基づき、インドネシア銀行は外国為替市場に介入することができるが、インドネ
シア銀行による介入の目的は特定の為替レートの水準を達成することではなく、過度なボラティリティ
を避けることである。
インドネシア銀行は、2005年７月にITFを受諾した。これは、ベースマネーを通貨政策の対象として使
用していた既存の通貨政策を代替した。運用レベルでは、通貨政策に対する姿勢は政策金利（以下「BI
レート」という。）の設定に反映されており、これが市場金利に反映され、その後に銀行システムにお
ける預金金利および貸付金利に反映されることが期待される。これらのレートの変更は、最終的にイン
フレに影響を与える。インドネシア銀行は通常、他の経済的要素も考慮して、設置されたインフレ目標
を将来のインフレが超えることが予想される場合に、BIレートを上げる。これに対し、将来のインフレ
がインフレ目標を下回ると予測される場合、インドネシア銀行はBIレートを下げる。
インドネシア銀行は、通貨政策の枠組みを強化するため、2016年８月19日から、BIレートに取って代
わる新たな標準金利、すなわち、インドネシア銀行７日物リバース・レポ金利（以下「BIレポ金利」と
いう。）を導入した。BIレポ金利は、政策金利の期間を360日（BIレートにおいて使用された。）から市
場金利の７日に変更する。この変更は、市場金利および銀行利率（貸付および資金調達金利の双方）に
影響を与える通貨政策の実効性を改善することを目的とする。この改善は、翌日物銀行間取引金利に反
映される通貨政策運用目標を達成するためのツールとしての政策金利設定の実効性を強化することを目
的とする。
BIレポ金利の実施は、貸付ファシリティ（以下「LF」という。）および預金ファシリティ（以下
「DF」という。）がBIレポ金利から75ベーシス・ポイントのスプレッドで対称的に位置付けられる、金
利コリドーの正常化によって補完された。
金融およびマクロ経済の安定性を確保するため、インドネシア銀行は、(ⅰ)インフレ予測を固定する
ための政策金利、これを補足する(ⅱ)経常収支に対する圧力を弱めるための為替レートの柔軟性、(ⅲ)
為替レートの短期の過度なボラティリティを抑えるための資本フロー管理、(ⅳ)適切なマクロ・プルー
デンス措置、および(ⅴ)市民との良好なコミュニケーションの確保から構成される、一連の政策手法
（ポリシーミックス手法）を展開する。インドネシア銀行はまた、ルピア為替レートの安定性を支え、
通貨政策の伝達の効率性を強化するため、金融市場を深化するよう努力している。
2020年、インドネシア銀行は、経済の安定性の保護および新型コロナウイルスの大流行によって生じ
た窮状からの経済的な回復を刺激することを目指すポリシーミックスを強化した。政策への対応は、政
策金利（BIレポ金利）の引下げ、流動性の注入、金融オペレーション戦略の強化および為替レートを通
貨の基本的価値と一致させることを含む金融関連の緩和的なポリシーミックスを通じて制定された。緩
和的なマクロ・プルーデンス政策は、他の補助的な政策によって支えられる、経済および金融のデジタ
ル化を加速させるための決済システムに関する政策の強化に対する取り組みとともに維持された。ま
た、インドネシア銀行は、新型コロナウイルスの大流行によって引き起こされた異常な状況下における
国家政策への対応の一環として、法律2020年第２号に従って全ての責任を追及するために、引き続き政
府およびその他の関連当局とのシナジーを強化した。
インドネシア銀行は、2020年において、BIレポ金利を５度にわたって引き下げた。2020年におけるBI
レポ金利の引下げは、合計で125ベーシス・ポイントに及び、政策金利は、2020年末までに3.75％となっ
た。25ベーシス・ポイントの引下げは、2020年２月、３月、６月、７月および11月に開催された各理事
会において公表された。政策金利を段階的に引き下げる慎重な決定は、低インフレならびに対外的安定
性を目的とする国内金融投資資産の魅力および競争力の維持の必要性に基づくものであった。
また、インドネシア銀行は、国家経済の回復を刺激し、かつ、金融制度の安定性を維持するために、
量的緩和政策（QE）の形式による金融刺激策を導入した。2020年末現在、インドネシア銀行は、主に、
総額約155兆ルピアに及ぶ預金準備率の引下げおよび総額約555.77兆ルピアに及ぶ金融緩和の形式によ
り、GDPの4.7％に相当する総額約726.57兆ルピアに及ぶルピアの流動性注入を実施した。インドネシア
銀行は、2020年において、預金準備率の300ベーシス・ポイントの引下げ（50ベーシス・ポイントのイン
センティブを含む。）を実施した。さらに、インドネシア銀行は、銀行業界における為替の流動性を増
加させ、外国為替市場における圧力を緩和するために、2020年３月16日から外貨準備金要件を400ベーシ
66/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
ス・ポイント引き下げた。インドネシア銀行は、マクロ・プルーデンス仲介比率（以下「MIR」とい
う。）を充足するために、インドネシア銀行が保有するルピアの要求払い預金の残高である追加のRIM要
求 払い預金（MIR Giro）を放棄した。この政策により、約15.8兆ルピアの追加の流動性が銀行業界に提
供された。2020年の下半期において、インドネシア銀行は、2020年８月１日から、預金額の３％に係る
振替（giro）サービスの提供を受けるために計算される部分について、日ごとのおよび平均的なルピア
建て預金準備率である年率1.5％を充足する銀行に対して振替（giro）サービスを提供した。
また、インドネシア銀行は、世界的な金融市場の不確実性が持続する中で、ルピアの為替レートの安
定化政策が通貨の基本的価値および市場メカニズムに一致する状態を維持した。インドネシア銀行は、
スポット市場、DNDF、流通市場における政府発行有価証券の取引および購入の三重介入政策の度合いを
増大させることにより、ルピアの安定化および強化を実施した。さらに、2020年３月、インドネシア銀
行は、銀行業界における為替の流動性を増加させ、同時に外国為替市場における圧力を緩和し、また、
ルピアの保有に対する代替的なヘッジ手段を提供する、外国投資家向けの裏付けとなる原取引の種類を
拡大するために、外貨準備金要件を400ベーシス・ポイント引き下げた。さらに、為替レートの安定化政
策は、対外的な弾力性を強化するための取り組みによっても支えられた。この目的を達成するために、
インドネシア銀行は、米国連邦準備制度理事会との間に双務的レポライン契約を確保し、シンガポール
の金融当局との間の相対的スワップおよびレポライン契約を延長した。
さらに、インドネシア銀行は、金融オペレーションの強化ならびにシャリーア遵守の流動性ファシリ
ティ、シャリーア遵守の流動性管理およびシャリーア遵守の銀行間ファンド運用証書を通じたイスラム
金融市場の深化を実施しつつ、DNDF取引、銀行業界との為替スワップおよび期間レポ契約を通じて、通
貨リスクに対するヘッジのための商品をより多く提供するために、短期金融市場および外国為替市場の
商品および取引を拡大した。さらに、インドネシア銀行は、銀行業界に対して国内的な目的のためによ
り低い外貨準備金要件を用いるよう奨励する一方で、国内市場における外貨の流動性管理を強化するた
めに、外貨定期預金商品の強化も実施した。さらに、インドネシア銀行は、短期金融市場および外国為
替市場の深化を強化するために、電子取引プラットフォームおよび中央清算機関の観点からインフラ開
発を奨励していた。緩和的金融政策の立場への移行を強化するよう尽力するインドネシア銀行は、国家
経済回復プログラムとともに、法人・中小規模の企業（以下「中小企業」という。）向け資金調達を支
援するために、短期金融商品を開発する一方で、金融オペレーション戦略を引き続き強化した。
インドネシア銀行は、新型コロナウイルスの発生によって生じた金融分野におけるリスクを緩和する
ための様々な取り組みを含む既存のポリシーミックスおよび国家的なポリシーミックスとともに、緩和
的なマクロ・プルーデンス政策を実施した。すなわち、インドネシア銀行は、金融機関から融資を受け
ている中小企業および超零細企業への融資の再編を支援するための銀行業界への流動性の注入ならびに
とりわけ中小企業への金融包摂を奨励するためのマクロ・プルーデンス政策の強化を実施する一方で、
国家経済回復プログラムにおいて規定される中小企業への融資、輸出入活動への融資ならびに優先分野
における非中小企業への融資の割り当てを実施する銀行を対象として、ルピア建て預金準備率の50ベー
シス・ポイントの引き下げを行う優遇期間について、従来は2020年12月31日までであったものを2021年
６月30日まで延長することにより、MIRを緩和した。さらに、インドネシア銀行は、カウンターシクリカ
ル・バッファー比率を０％に、０％のマイナスのパラメーターでMIRを84から94％の範囲に、変動制レポ
６％でのマクロ・プルーデンシャル流動性バッファーを６％に、また、物件の控除／融資に関する資産
価値に対する負債比率および資産価値に対する融資比率を現行規定に則するように維持した。また、イ
ンドネシア銀行は、マクロ・プルーデンスの原則を維持しつつ、低公害車の購入については、５から
10％であった自動車ローン／資金調達に関する頭金の下限を０％に引き下げた。
インドネシア銀行は、経済取引および金融取引を促進させるために、現金および非現金による決済シ
ステムの利便性および可用性を維持した。これは、新型コロナウイルスが大流行する中で、清潔な紙幣
の流通および電子マネー、インターネット・バンキングおよびインドネシア標準QRコードの公開を通じ
たキャッシュレス取引の促進ならびに経済回復に関する取り組みの一環としてのデジタル経済・金融の
実装の加速を通じて達成された。また、インドネシア銀行は、銀行業界、FinTech企業、政府およびその
他の関連当局との間において、デジタル化を促進し、経済回復を支援するための施策も実施した。
また、インドネシア銀行は、新型コロナウイルスが大流行する中で、デジタル経済・金融活動を支援
し、国家経済の回復の勢いを刺激し、また、経済的包摂および金融包摂を促進させるために、インドネ
シア決済システムブループリント2025の実施を加速させた。また、インドネシア銀行は、新型コロナウ
イルスの影響の緩和を支援するための希望ある家族プログラム、非現金食糧支援プログラム、就労前
カードおよびインドネシア・スマート・カードを含む社会支援プログラムへの支出の電子化の促進を通
じて、キャッシュレス社会支援プログラムへの支出を支援するために、引き続き政府およびその他の関
連当局とのシナジーを強化した。
さらに、インドネシア銀行は、世界的な経済市場および金融市場の動向ならびに新型コロナウイルス
の感染拡大およびインドネシア経済の見通しへの経時的な影響を注意深く観察することにより、国家経
67/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
済回復プログラムを支援するのに必要なフォローアップ政策措置を引き続き実施する。政府および金融
システム安定化委員会（ Komite Stabilitas Sistem Keuangan） （以下「KSSK」という。）との政策の緊
密 な連携は、国家経済の回復を加速させつつ、マクロ経済および金融制度の安定性を維持するために絶
えず強化される。
共和国の新型コロナウイルスの大流行に対する法的対応および規制上の対応に関連して、財務省およ
びインドネシア銀行は、共同令を公布した。(ⅰ)１つ目（以下「SKB I」という。）は、2020年４月16日
付で公布された共同令で、インドネシア銀行が、2020年から2022年までの期間において、発行市場にお
ける政府発行有価証券の競争売買において、バックストップ購入者として行為することを規定するもの
であり、インドネシア銀行は、これに従って2020年に75.9兆ルピア、2021年に143.3兆ルピア、2022年に
49.1兆ルピアの政府発行有価証券を購入し、(ⅱ)２つ目（以下「SKB II」という。）は、2020年７月７
日付で公布された共同令で、以下に挙げる、インドネシア銀行と財務省の間におけるいわゆる「負担の
分担」に関連するものであり、これは、政府による新型コロナウイルスの影響の緩和および回復に関す
る資金調達を支えるためのものであった。
・ 健康分野、社会保障および労働集約プログラム、補助的分野ならびに地方自治体支援を含む公共財分
野に対する397.5兆ルピアの政府歳出は、インドネシア銀行が全額負担すべき３か月物リバース・レポ
金利に相当する参照利子率により、インドネシア銀行に対する政府発行有価証券の私募を通じて資金
調達が行われるべきであること。
・ 中小零細企業ならびに中小零細企業に該当しない法人への支援を含む非公共財分野に対する総額
505.9兆ルピアの政府歳出の大部分（177.0兆ルピア）は、市場メカニズムを通じて発行された政府発
行有価証券を通じて資金調達が行われるべきであること。政府は、３か月物リバース・レポ金利から
１％を差し引いた利率に相当する支払利息を負担し、インドネシア銀行は、市場金利に合致させるた
めに必要な残りの支払利息を負担する。
これらの負担の分担に関するスキームは、2020年に関してのみ有効である。一般大衆への透明性に対
する取り組みの一環として、財務省およびインドネシア銀行は、共同令に基づき、各々の月次プレスリ
リースにおいて、2020年12月末までに全ての金額が執行された旨の資金調達支援の実現に関する報告を
行った。
2021年８月23日、財務省およびインドネシア銀行は、医療および人道的ケアに関する資金調達に協力
するための３つ目の共同令（以下「SKB III」という。）を公布した。 SKB IIIに基づき、政府は、イン
ドネシア銀行に対して私募により政府発行有価証券を発行する。インドネシア銀行は、新型コロナウイ
ルスの大流行に関連して、ワクチンプログラムの費用および一定の医療費に資金を供給するための全て
の金利の費用を負担するところ、負担額はインドネシア銀行の貸借対照表の能力を考慮して決定され、
2021年は58兆ルピア、2022年は40兆ルピアを上限とする。一方、新型コロナウイルスの大流行に関連し
た医療費および影響を受けたコミュニティや中小企業の保護のためのプログラムを含む、人道的取組み
の費用を調達するための残りの金利の費用は、同様の借入れをする際の市場金利を下回る、３か月物イ
ンドネシア銀行参照金利の変動金利によって、政府により補填される。政府が負担する前述の金利の費
用の最大額は、2021年に157兆ルピア、2022年に184兆ルピアである。このような共同の取組みは、政府
の財政政策とインドネシア銀行の金融政策の強力な相乗効果と調整の現れであり、また、国の経済回復
を加速させるために国家の歳入と歳出の予算調達を支援するというインドネシア銀行の関与の現れであ
る。
2021年、インドネシア銀行は、以下のとおり、金融、マクロ・プルーデンスおよび決済システムに関
する全ての政策手段を政府およびKSSKとの緊密な連携によって国家経済の回復を支援することを目的と
して実施した。
ⅰ. 金融セクターにおいては、ルピアの為替レートの安定性および量的緩和政策を通じた流動性の注入
と併せて、歴史的にみて低い政策金利が維持された。この低い政策金利は、インフレ率が上昇する兆候
が現われるまで維持される。2020年以来、インドネシア銀行は、BIレポ金利の政策金利を６度にわたっ
て、史上最も低い3.50％にまで引き下げた。ルピアの為替レートの安定化政策は、世界的な金融市場の
不確実性が持続する中で、スポット市場、DNDF（国内ノンデリバラブル・フォーワード）および流通市
場における政府発行有価証券の購入を対象とした三重介入を通じて実施された。同様に、インドネシア
銀行は、法人部門の返済期間の延長／法人部門への融資の拡大を行う銀行業界の能力を強化するため
に、引き続き量的緩和政策を通じて流動性の注入を実施した。2020年および2021年を通じて、国家経済
回復プログラムを支援するための銀行業界への流動性の注入を通じた量的緩和政策は、874.4兆ルピア
（GDPの5.3％）に及んだ。
ⅱ. KSSKの政策とのシナジーをもって、緩和的なマクロ・プルーデンス政策により、法人部門に対する
銀行融資が引き続き復活した。これには、自動車ローンの頭金に関する要件、不動産ローンに関する資
産価値に対する負債／融資（LTV／FTV）比率および（シャリーア）マクロ・プルーデンス仲介比率
68/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
（MIR）の緩和、銀行に対するプライム貸付レートの引下げの奨励ならびにその他の緩和的なマクロ・プ
ルーデンス政策が含まれる。また、インドネシア銀行は、中小零細企業の信用比率に関する政策をマク
ロ・ プルーデンス包括的融資比率（ Rasio Pembiayaan Inklusif Makroprudensial （RPIM））に刷新し
た。
ⅲ. インドネシア銀行は、国のデジタル経済・金融を統一するために、決済システムのデジタル化を引
き続き加速させている。これには、2021年末までに、QRIS（インドネシア標準QRコード）（クロスボー
ダーQRISを含む。）の取扱店舗を1200万店まで拡大すること、国家的なオープンAPI決済規格（SNAP）を
導入することならびに社会支援プログラム（ bansos ）への支出、輸送方式および政府による財務活動を
電子化することが含まれる。また、インドネシア決済システムブループリント（ Blueprint Sistem
Pembayaran Indonesia （BSPI））2025で掲げられた様々な課題の実行（デジタルバンキングとFinTechと
の連結とともに実施される、年中無休で利用可能なリアルタイム・リテール決済システムであるBI-FAST
の開発を含む。）ならびに決済システムの規制改革も加速している。
ⅳ. また、インドネシア銀行は、上記に概説される３つの主要なイニシアチブに加えて、４つの補助的
な政策を国家経済の回復に向けて実施した。政府、銀行およびその他の機関との緊密なシナジーは、中
小零細企業ならびにインドネシアの国家経済の成長の新たな源泉としてのイスラム経済および財政を発
展させるために強化されている。また、金融市場の深化は、とりわけ、ルピアおよび外国為替金融市場
に関して、通貨政策の伝達の強化、金融制度の安定性の支援およびインフラを含む金融の発展を加速さ
せた。さらに、国際政策は、インドネシア銀行による対外政策を強化することならびに様々な国との貿
易および様々な国への投資の円滑化および促進を行うにあたって政府を支援することを目的として設定
されている。
ｖ. また、インドネシア銀行は、新型コロナウイルスが大流行する中で政府が実施した人流制限を支援
するために、事業活動および公的サービスの調整を行った。これには、現金の取扱い、決済システム、
政府に対する金融オペレーション業務および中央銀行業務が含まれる。さらに、インドネシア銀行は、
2021年９月30日までの間、チップ技術を用いたATM機器を通じた現金の引出しの上限額を一時的に増額し
た。
2022年の間に、インドネシア銀行は、BIレポ金利の政策金利を、2022年８月以降200ベーシス・ポイント
引き上げ、5.50％とした。利上げの決定は、コア・インフレ率が3.0±1％の範囲内で維持されるよう、
予想インフレ率およびインフレ率が継続的に低下することを確保するための先制・先取的かつ将来を見
据えた措置である。これは、補助金付燃料価格の上昇後における予想インフレ率の上昇に伴うものであ
り、予想インフレ率は、6.5％に達しており、コア・インフレ率を押し上げないよう抑制する必要があっ
た。BIレポ金利の引上げに伴い、予想インフレ率は段階的に5.5％まで低下したため、2022年末のコア・
インフレ率の実績は、当初予想の4.16％（前年比）に対して3.36％（前年比）となった。これに伴い、
インドネシア銀行は、BIレポ金利の引上げに応じて短期金融市場の金利構造を増加することにより、金
融オペレーションも強化した。
2022年のインドネシア銀行のポリシーミックスの方向性は、安定性を維持しつつ経済回復を加速させる
ための国家政策の方向性の一環としてシナジーを発揮し続けている。この点について、インドネシア銀
行は、米国を中心とする先進国の金融引締政策により、世界の金融市場の不確実性が高まるリスクを踏
まえ、インドネシア経済の回復が初期段階にある中、上述のとおり、「安定性を維持する１つの政策
と、経済成長を支援する４つの政策」から成るポリシーミックスを採択した。金融政策は、安定性の維
持を目的とする一方（安定性志向）、その他の４つの政策手段、すなわちマクロ・プルーデンス政策、
決済システムのデジタル化、短期金融市場の深化および包摂的かつ環境問題意識の高い経済・金融は、
国家経済の回復の加速を目指している（成長志向）。
2022年に実施されたインドネシア銀行のポリシーミックスの主なポイントは以下のとおりである。
1. 金融政策は、政策金利（BIレポ金利）の引上げ、ルピアの為替レートの安定化および流動性の正常化
を通じて、マクロ経済の安定を確保することを目的としている。これに関連して、特に2022年上半期に
おけるコア・インフレ圧力の低さに伴い、金融政策としては、預金準備（RR）率を、通常の商業銀行に
ついては９％まで、シャリーア商業銀行およびシャリーア事業ユニットについては7.5％まで段階的に引
き上げることで、十分に調整され、十分に計画され、かつ、十分に周知された方法で流動性を正常化す
る対応が取られた。この政策は、インドネシア銀行が、世界の金融市場の不確実性がマクロ経済の安定
性に及ぼす影響に対処するにあたり、後手に回らないようにするために採用された。一方、BIレポ金利
は、超過した予想インフレ率に対応して、コア・インフレ率が3±1％の範囲内にとどまるよう、2022年
８月以降、200ベーシス・ポイント引き上げられ、5.50％とされた。この政策は、スポット取引および国
内ノンデリバラブル・フォーワード（DNDF）取引を含む外国為替介入、ならびに流通市場における国債
（SBN）の売買（ツイスト・オペレーション）を通じて、インフレ（主に輸入インフレ）の抑制策の一環
であるルピアの為替レートの安定化政策によって支えられた。
69/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
2. マクロ・プルーデンス政策は、国家経済の回復を支援するため、KSSKの統合政策パッケージとのシナ
ジーを発揮しながら引き続き緩和的である。インドネシア銀行は、カウンターシクリカル資本バッ
ファー （CCyB）比率を０％に、マクロ・プルーデンス仲介比率（MIR）を84％から94％の範囲に、変動制
レポ６％でのマクロ・プルーデンシャル流動性バッファー（MPLB）比率を６％に、変動制レポ4.5％での
シャリーアMPLB比率を4.5％に保つことで、従前に制定された緩和的なマクロ・プルーデンス政策を引き
続き維持している。また、インドネシア銀行は、不動産ローン／融資に関する資産価値に対する負債／
融資（LTV／FTV）比率を最大100％まで緩和し続けており、自動車ローンの頭金要件を全ての種類の新車
について０％に緩和した。プライム貸付レート（SBDK）の透明化政策も、政策金利およびマクロ・プ
ルーデンス政策の伝達の有効性を支援するために継続的に強化されている。さらに、インドネシア銀行
は、ルピア建て預金準備率を緩和し、優先セクターの適用範囲を拡大する方式によって、優先セクター
および中小零細企業への貸付を行う銀行ならびに／またはマクロ・プルーデンス包括的融資比率
（RPIM）の目標値を満たしている銀行に対するインセンティブを高めている。
3. インドネシア銀行は、経済回復を支援し、包括的なデジタル化を加速させるため、決済システム政策
の強化を継続する。かかる政策には、(i)QRISの利用拡大、(ii)政府の社会支援プログラムのデジタル
化、地方自治体サービスの電子化および輸送方式の統合による電子化プログラムの強化、(iii)銀行およ
びノンバンク金融機関における国家的なオープンAPI決済規格（SNAP）の採用の加速を促すことによる
SNAPの実装の強化、(iv)会員数の増加、サービスの拡大およびBI-FASTの利用の受入れによるBI-FASTの
実装の加速、ならびに(v)国家経済の回復を支援するための支払システムの価格政策が含まれる。これら
３つの主要政策は、インドネシア銀行と政府、銀行その他の金融機関の間の緊密なシナジーによっても
支えられており、中小零細企業、およびインドネシアの経済成長の新たな源泉としてのシャリーア経
済・金融に対する支援を継続している。ルピアの安定性を支援し、ヘッジ手段を拡大するため、外国為
替市場の深化が追求された。現地通貨取引の拡大によるものを含め、各国間の貿易および投資の促進も
引き続き加速している。他の中央銀行および通貨当局との国際協力を拡大し、他の関連機関とのシナ
ジーを発揮しながら優先セクターにおける貿易および投資を促進することにより、国際政策は強化され
続けている。
2023年のインドネシア銀行のポリシーミックスは、引き続き、国家経済政策との密接なシナジーを発揮
しながらインドネシア経済のレジリエンス、回復力および再生力を強化することを目指す。ポリシー
ミックスの方向性は、世界的な混乱の波及効果（景気後退および高いインフレ率のリスクの両方）、連
邦準備制度およびその他の中央銀行による政策金利の引上げ、米ドルが非常に強いことによる為替レー
トの減価圧力、ならびに持続的に高い世界の金融市場の不確実性を同時に打ち消すことを意図してい
る。そのために、2023年のインドネシア銀行の金融政策は、引き続き、安定性の維持（「安定性志
向」）、特にインフレ目標およびルピアの安定性の達成、ならびにマクロ経済および金融システムの安
定の支援に重点を置く。
2023年１月において、インドネシア銀行は、DFレートおよびLFレートをそれぞれ25ベーシス・ポイント
引き上げ5.00％および6.50％とする一方で、BIレポ金利を25ベーシス・ポイント引き上げ5.75％とし
た。政策金利を引き上げる決定は、将来における予想インフレ率およびインフレ率の継続的な低下を確
保する、先制・先取的な、将来を見据えた措置を継続するものである。インドネシア銀行は、2022年８
月以来、BIレポ金利を225ベーシス・ポイント引き上げて5.75％としたことは、2023年上半期において、
コア・インフレ率が3.0％±１％の目標コリドーの範囲に依然として収まり、2023年下半期において、消
費者物価指数（CPI）インフレ率が3.0％±１％の目標値に戻ることを確保するためには十分なものであ
ると確信している。インドネシア銀行は、輸出インフレを抑制するため、ルピアの為替レートの安定化
政策も強化し続けている。
2023年２月および３月において、インドネシア銀行は、DFレートを5.00％に、LFレートを6.50％に維持
する一方で、BIレポ金利を5.75％に保持した。この決定は、将来における予想インフレ率およびインフ
レ率の低下を確保する、先取的な、将来を見据えた金融政策の立場と一致している。インドネシア銀行
は、5.75％のBIレポ金利は、2023年上半期において、コア・インフレ率を3.0％±１％の目標コリドーの
範囲内に収め、2023年下半期において、消費者物価指数（CPI）インフレ率を3.0％±１％の目標値に戻
すのに十分なものであると確信している。輸入インフレを統制するため、また、世界の金融市場の不確
実性がルピアに及ぼす連鎖的影響を緩和するため、ルピアの安定化政策も強化した。
したがって、インドネシア銀行は、以下のとおり、安定性を維持し、成長を復活させるためのポリシー
ミックスの対応策を強化した。
1. 金融政策の波及効果を増強するために、金融オペレーションを強化すること。
2. 外国為替市場（スポット取引および国内ノンデリバラブル・フォーワード（DNDF）取引を含む。）へ
の介入および流通市場における政府発行有価証券（SBN）の売買を通じて、インフレ、とりわけ、輸入イ
ンフレを統制する施策の一環として、ルピアの安定化政策を強化すること。
70/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
3. ルピアの安定化に関する施策を強化するために、外国ポートフォリオ投資の流入のためにSBNの利回
りの魅力を増やすために、流通市場において、短期のSBNを売却することにより、ツイスト・オペレー
ショ ンを継続すること。
4. 2023年３月１日を効力発生日として、市場メカニズムに従い、輸出者が銀行を通じてインドネシア銀
行に輸出に係る外国為替収益（DHE）を実施させるための手段として、外貨定期預金（TD）の形式による
為替金融オペレーション手段を通じて、輸出に係る外国為替収益の管理を強化すること。
5. 銀行の収益性および政策金利が貸付レートに及ぼす影響に焦点を当てたプライム貸付レート（PLR）
の透明化に関する政策を継続すること。
6. (ⅰ)（銀行およびノンバンクの）参加、デリバリー・チャネル（ダイレクト・デビット、バルク・ク
レジット、支払請求）および一般大衆におけるBI-FASTの受入れの拡大を含め、支払システムのイノベー
ションを促進し、(ⅱ)クロスボーダーQRISの拡大および即時決済インターコネクティビティの実装によ
り、地域決済コネクティビティ（RPC）のイニシアチブを継続することで、取引効率および経済・金融デ
ジタル・エコシステムを改善するための決済システムのデジタル化政策を強化すること。
7. ラマダンおよびイード・アル＝フィトル1444 Hの神聖な断食月に先立ち、(ⅰ)決済システム取引サー
ビスを提供する参加者のシステムの信頼性の監視を含め、インドネシア銀行および業界の決済システム
の利用可能性および信頼性を保護し、(ⅱ)195兆ルピアの追加の流通通貨を提供しつつ、SERAMBIプログ
ラム2023により、特にラマダンおよびイード・アル＝フィトルに先立ち、インドネシア共和国の領域全
体での流通にとって適切なルピア通貨の利用可能性を確保することで、決済システム政策を強化するこ
と。
8. 関連機関とのシナジーをもって、優先セクターにおける取引および投資を促進しつつ、提携国におけ
る中央銀行および当局との国際的な連携を強化すること。さらに、インドネシア銀行は、とりわけ、財
務トラックの観点から、2023年にASEAN議長国としての役割を成功に導くことを確保するために、関連す
る政府の省庁／機関との連携を継続する。
金融制度
金融セクターの発展および強化に関する法律2023年第４号
法律2023年第４号は、2023年１月12日に制定され、同日に効力を生じた。法律2023年第４号は、銀
行、資本市場、協同組合、短期金融市場、外国為替市場、保険、保証、融資会社、金融制度の安定性お
よび輸出信用等の様々な金融セクターに関する16の既存の法律を改正するためのオムニバス法である。
法律2023年第４号は、とりわけ、金融セクター内の機関の組織的強化、金融業界のガバナンスの強化
および金融業界に対する公的な信頼の向上、福祉のための金融セクターにおける長期的な資金の積立の
促進および持続可能な開発のための資金調達の支援、国家による金融商品の顧客の保護の強化ならびに
インドネシアの金融セクターへの一般大衆のさらなる参加を促進するための金融セクターに関するリテ
ラシー、包摂および革新の強化に焦点を当てている。
インドネシアのセーフティ・ネットおよび危機管理
2016年４月、危機管理のための調整枠組みおよびKSSK参加者間の決定を刷新し、監督者としての立場
の強化、銀行の流動性および再発防止策の強化に重点を置くことへの改善も含めた金融システム危機の
予防および対応に関する法律2016年第９号（法律2020年第２号および法律2023年第４号により一部改
正）（以下「法律2016年第９号」という。）が可決された。これらの調整済み政策の対応は、KSSKによ
る潜在的な混乱の特定を可能にする制度化された早期警告システムおよび危機管理プロトコルを可能に
し、効果的な政策対応および解決手段を決定する。法律2020年第２号において、KSSKは、新型コロナウ
イルスの流行時に金融システムの安定性をコントロールし、潜在的な経済危機に対抗することを義務付
けられている。
財務省は、KSSKの一部として、金融システムの安定性の保護にも貢献している。突然の資本流出など
の混乱事由が生じた場合、市場の信認および安定性を維持するために必要な政策対応を決定するために
危機管理プロトコルが実施される。政策対応には、特に、ソブリン債市場の安定性を維持することを目
的として複数のSOEとの間で買戻しを実施する仕組みを提供する債券安定化枠組みおよび、より長期の証
券の発行によって資金をより長期の満期を有する証券に切り替え、負債の満期を延ばし、リファイナン
スに伴うリスクを減少させるために債務を入れ替えることが含まれる。
71/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
インドネシア預金保険公社および流動性サポート
2005年９月以降、インドネシア預金保険公社（以下「IDIC」という。）は顧客預金を保証し、金融シ
ステムの安定性の維持に積極的に関係するようになった。インドネシアで業務を行う全ての銀行は、
IDICに参加することが義務付けられている。現在のIDICの保証範囲は、１銀行について１預金者当たり
2.0十億ルピアが上限である。IDICは、参加銀行の免許がインドネシア金融サービス庁（ Otoritas Jasa
Keuangan ）（以下「OJK」という。）により取り消された場合、手続に従い、預金保険請求の支払を行
う。付保預金の上限金額は、特に、潜在的に銀行制度に対する公共の信頼を低下させうる、または金融
システムの安定性に影響を与えうる危機が生じた場合に調整される可能性がある。
突然の資本フローの逆流に対応する政府の政策は、なかでも危機管理プロトコルの実施を含み、かか
るプロトコルは、財務省、インドネシア銀行、OJKおよびIDICの協力を含む。金融危機が生じた場合、政
策上の措置には、混乱の際の安定化のための買戻しの実施、ソブリン債市場の安定性を維持するための
政府機関、インドネシア銀行、SOE、規制当局およびその他の市場参加者の協力を強化するための措置、
より長期の証券の発行により資金をより長期の満期を有する証券への投資、ならびに負債の満期を延ば
し、リファイナンスに伴うリスクを減少させるための債務の入れ替えの促進を含む場合がある。
2016年４月、議会は、財務省、インドネシア銀行、OJKおよびIDICからの代表者を含むKSSKの設置を通
じ、金融システム危機の予防および解決における財務省、インドネシア銀行、OJKおよびIDICの責任のよ
り明確な区別を規定する、法律2016年第９号を可決した。KSSKは、金融システムの主要分野の定期的な
監視に基づき、協調的な政策対応を提供することを目指している。2020年３月、新型コロナウイルス関
連の金融政策を実施可能とするため、短期間の流動性ローンに関する一定の規定が取り消された。
銀行制度
銀行部門に関する政府の政策は、銀行制度の強化に主眼を置く。
インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が準拠する法律は2004年に改正され、なかでも、政
府がインドネシア銀行との協議により決定するインフレ目標を達成するための通貨政策をインドネシア
銀行が実施する旨が規定された。同法は、インドネシア銀行内部の財務管理の監視の実施においてDPRを
支援するための、インドネシア銀行監督委員会（以下「監督委員会」という。）の設置も規定する。監
督委員会は、DPRが選択し大統領が指名する５人のメンバーから構成され、任期は３年である。2004年１
月の改正はまた、インドネシア銀行が金融制度の安定化を確保するための最後の貸し手となる旨を定め
る。インドネシア銀行の銀行監督機能は、2013年12月31日にOJKに移管された。2008年の中央銀行法に対
する直近の改正は、主に、シャリーア金融に対する担保規制（そのうちいくつかの条項は、金融システ
ム危機の予防および対応に関する法律により取り消された。）を変更するためであった。
当局は、ミクロ・プルーデンスおよびマクロ・プルーデンスの監督強化により、リスクを軽減させ
る。ミクロ・プルーデンス監督は、現地および現地外の監督を通じて健全性規則の充足を確保するた
め、個別の銀行または金融機関に対して実施される。マクロ・プルーデンス監督もまた、業界全体のレ
ベルで健全性規則が遵守されていることの確保を目指す。
ミクロ・プルーデンス監督の強化枠組みにおいて、困窮に陥った銀行の兆候をリスクに基づきより良
く予測するための調査を支援し改善するため、ならびに研修プログラム、配属プログラムおよび認定プ
ログラムを通じ人的資源の質を強化するため、インドネシア銀行およびOJKにより多くの措置が導入され
た。
また、マクロ・プルーデンスの側面を強化するため、監督において使用されるツールおよび手法、な
かでも、ストレス・テスト、デフォルト率分析、遷移行列およびその他の早期警戒メカニズムの改良が
進められている。金融システム・セーフティ・ネットの設置もまた、生じる可能性のある潜在的システ
ム・リスクの軽減において当局を支援する。
OJKは、バーゼル枠組みなどの国際基準に合致する銀行規則を公布した。資本改革に関し、インドネシ
ア銀行は2013年12月にバーゼルⅢ資本枠組みに関するルールを公布し、これはOJKによりOJK規則第
11/POJK.03/2016号を通して施行され、2016年にOJK規則第34/POJK.03/2016号およびOJK規則第27／2022
号により改正された。これらは、(ⅰ)規制資本の質の上昇、(ⅱ)6.0％の最低Tier１比率および4.5％の
CET１比率とともに、リスク・プロファイルに基づく8.0％から14.0％の最低資本要件の設定、ならびに
(ⅲ)リスク・プロファイルに基づく最低資本要件を超える十分なバッファーの積み上げ（資本保全バッ
ファー、カウンターシクリカル資本バッファーおよびD-SIBに関する資本サーチャージを含む。）を対象
とする。2015年、OJKは、D-SIB手法および資本サーチャージ適用に関する規則を公布し、これは2016年
１月に初めて適用された。その後、OJK規則第2/POJK.03/2018号により、OJKはD-SIB手法と資本サー
チャージの適用を改正した。
72/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
バーゼルⅢの実施政策の一環として、OJKはバーゼルⅢ流動性枠組み、流動性カバレッジ比率（以下
「LCR」という。）、安定調達比率（以下「NSFR」という。）、大口信用供与（以下「LEX」とい
う。）、 デリバティブ取引に関連する計算であり、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび市場
リスクに関するリスク加重資産（以下「RWA」という。）の計算方法につき改訂するための規則を公布し
た。LCR規則は、2015年12月に公布され、銀行に、短期流動性を、30日間その流動性需要を満たす高品質
流動資産により維持するよう求めている。NSFR規則は2017年７月に公布され、銀行が利用可能な安定調
達額と銀行に求められる安定調達額を比較することにより、銀行の長期流動性リスクを評価するための
指標としてNSFRを使用している。NSFR規則は、銀行に、活動への資金を安定的かつ適切な資金源から提
供するよう求めることにより、長期流動性リスクを削減することを目指している。LEX規則は、銀行が、
集中した資金を効果的に管理しかつ分散させるために、2018年12月に公布された。デリバティブ取引の
ためのRWA計算に関連する規則は2017年９月に公布されたものであり、取引相手の信用リスクによるデリ
バティブ取引のリスク・エクスポージャーを計算する際の指針を提供するものである。オペレーショナ
ル・リスクおよび信用リスクに関するRWAの計算方法の改訂に関連する規則は、2020年および2021年に連
続して公布され、2023年１月１日から効力を生じた。その間に、市場リスクに関するRWAの計算に関連す
る規則が2022年に公布され、2024年１月１日から効力を生じることになっている。
法律2016年第９号に基づき、OJKは、2017年４月にシステム上重要な銀行の再生計画に関する規則を公
布した。これらの規則は、システム上重要な銀行に対し、再生計画を準備し、提出させる要件を設定し
ている。また、システム上重要な銀行は、準備された再生計画に関連してガイドラインを作成するよう
求められている。かかるガイドラインは、再生計画の実施を支援するガバナンス原則を考慮して作成さ
れる。加えて、システム上重要な銀行は、少なくとも年に１度、その再生計画の妥当性を査定するため
に評価を行い、ストレス・テストを実施するよう義務付けられている。
2022年12月31日現在、総銀行資産は、11,113.3兆ルピアの商業銀行資産および202.5兆ルピアの地方銀
行の資産（シャリーア地方銀行の資産を含む。）からなる11,315.8兆ルピアであった。
イスラム金融制度
世界でも最大規模のイスラム教徒の人口を有するインドネシアは、イスラム銀行業界が急速に成長す
るための条件が整った国であると政府は考えている。当該業界においては、イスラム教徒のコミュニ
ティに対し、シャリーアの基本原理に沿った新たな金融商品および金融サービスが提供されている。イ
スラム銀行業界に適用されるこれらのシャリーアの基本原理は、 mudarabah （損益分担）、 wadiah （保護
預かり）、 musharaka （合弁事業）、 murabahah （コスト上乗せ）および ijara （リース）に関連するシャ
リーアの概念を含んでいる。シャリーアは、全ての金銭貸付について支払われる利息と定義される
riba 、すなわち高利を禁止している。また、イスラム教の基本原理に反すると考えられる商品やサービ
ス（例えば豚肉やアルコール）を提供する事業への投資も、シャリーアの基本原理に基づき haraam であ
る（すなわち、罪深く、禁止されていること）と考えられている。インドネシアにおけるイスラム金融
サービスの発展と成長を促進するために、これらの新たな金融商品は、銀行業界にとって必要不可欠な
部分であると考えられており、かつ、インドネシアの国民経済の発展を促進することでインドネシアの
金融制度の安定性の向上に寄与している。
2008年７月、インドネシアのイスラム銀行業界の発展を促進すべくシャリーア銀行法（Sharia
Banking Law、雇用創出法および法律2023年第４号により改正）が施行された。シャリーア銀行法は、
シャリーア銀行の銀行業務および従来の銀行のシャリーア部門に対してシャリーアの基本原理を適用す
るものであり、同法においては、利子の授受が禁止されており、また、その分配または貸出が行われた
資金へのリターンが、発生した実際の利益に基づいたものでなければならない旨規定している。シャ
リーア銀行法は、シャリーアの基本原理により禁止または抑止される慣習や商品を助長しかねないよう
なイスラム銀行業務およびイスラム銀行取引についても禁止している。本法はまた、既存の商業銀行の
シャリーア部門の資産が親会社である商業銀行の資産の半分以上を占める場合またはシャリーア銀行法
の施行から15年が経過するまでの間については、当該部門を別個のイスラム商業銀行として運用するこ
とを義務づけている。新たに制定された金融セクターの発展および強化に関する法律2023年第４号によ
り、イスラム銀行に関する法律2008年第21号のいくつかの規定（商業銀行のシャリーア事業ユニットの
スピンオフ要件を含む。）が改訂された。当該法の公布から６か月以内に、OJKは、かかる副次的要件の
詳細を規定する規則を制定する。
インドネシアのシャリーア資本市場が直面する主な課題の一つが、イスラム債（ Sukuk ）（以下「ス
クーク」という。）などのシャリーア遵守商品を発行する企業が少ないという点である。2022年12月31
日現在において、OJKが認可している87社の引受会社のうち、スクークの発行に関与したのは33社のみで
73/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
あり、また、OJKが認可している96社の投資運用会社のうち、シャリーア投資管理部門を有しているのは
61社であり、シャリーア投資運用会社は１社であった。
2022年12月31日現在、シャリーア銀行の資産は、インドネシアの銀行の全体の資産の7.1％である
802.3兆ルピアであった。
インドネシアのイスラム銀行業界は、当該業界の発展に関する戦略計画を策定および発布するOJKの規
制当局（2013年12月31日以降。それ以前はインドネシア銀行。）の下で発展してきた。OJKは、インドネ
シアのイスラム銀行業界の発展に関する2020－2025年新規戦略計画を策定している。当該新規戦略計画
には、シャリーア銀行業界が達成すべき具体的な目標および詳細なイニシアチブを含むガイドラインが
定められることが想定されている。かかるインドネシアのイスラム銀行業界の発展のための戦略計画
は、「インドネシアにおけるイスラム銀行の発展に関するロードマップ2020－2025年（RP2SI）」として
認識されている。かかるロードマップは、インドネシアにおけるイスラム銀行の発展の方向性および触
媒となるものを提示している。RP2SIは、国家経済および社会の発展に著しく貢献する、回復力および高
い競争力を有するイスラム銀行を実現するためのビジョンをもたらす。このビジョンは、（ⅰ）イスラ
ム銀行のアイデンティティの強化、（ⅱ）イスラム経済のエコシステム内のシナジーの促進、ならびに
（ⅲ）ライセンス付与、規制および監督の強化から成る複数の戦略的イニシアチブを有する、発展の方
向性に関する３つの柱に基づき達成される。
OJKおよびインドネシア銀行は、予防原則およびシャリーアの基本原理を考慮してシャリーア銀行業界
の成長および発展を支えるための様々な規制を公布している。
ノンバンク・シャリーア業界（ Industri keuangan Non-Bank Syariah ）もまた、OJKの監督を受けてお
り、シャリーア保険会社、シャリーア年金基金、シャリーア金融機関およびその他のシャリーア金融
サービス機関からなる。OJKは、OJK規則第33/POJK.05/2016号を公布し、かかる規則は2016年９月に施行
された。本規則に基づき、シャリーア年金基金の管理は、次の方法により行うことができる：（ⅰ）
シャリーア年金基金の設立、（ⅱ）年金基金のシャリーア年金基金への転換、（ⅲ）従業員年金基金に
おけるシャリーア・ユニットの創設、または（ⅳ）金融機関年金基金のシャリーア投資パッケージの販
売。現在のところ、インドネシアにおいて設立されたシャリーア年金基金は存在しない。
マネーロンダリング防止制度
共和国の様々な金融規制機関は、インドネシアにおけるマネーロンダリングと闘うために設立され
た。2002年、政府は、マネーロンダリング防止法（以下「2002年AML法」という。）を制定し、金融情報
部門ユニットであるインドネシア金融取引報告分析センター（ Pusat Pelaporan Analisis Transaksi
Keuangan ）（以下「PPATK」という。）を設立した。PPATKの責務は、その後、テロ資金供与対策に関連
する事項を含むよう拡大され、その結果、PPATKは、インドネシアにおけるマネーロンダリングおよびテ
ロ資金供与に対抗する中心機関に指名された。
過去数年において、政府のマネーロンダリング防止法およびテロ資金供与対策（以下「CFT」とい
う。）、国家戦略の実施において見られた複数の大幅な進展は、以下のとおりである：新マネーロンダ
リング防止法、すなわち、法律2010年第８号マネーロンダリング犯罪の防止および撲滅法（以下「2010
年AML法」という。）、ならびに国際組織犯罪に対する国連条約の批准。2010年AML法は、現在の国際基
準およびベスト・プラクティスに合わせるため、2002年AML法（その後の改正を含む。）に代わり、2010
年10月22日に施行された。
マネーロンダリング犯罪を防止し、撲滅するための政府の政策を実施する一環として、PPATKは、2010
年AML法を更に実施するため、様々な規則を公布しており、今後も公布する。
2013年３月13日、DPRは、法律2013年第９号テロ資金供与の防止および撲滅法（以下「法律2013年第９
号」という。）を採択した。法律2013年第９号は、以下について包括的に規制する：（ⅰ）テロ資金供
与違反およびテロ資金供与違反に関連するその他の違反の犯罪化、（ⅱ）金融サービス利用者の確認原
則の適用、報告およびコンプライアンス・モニタリング、（ⅲ）送金システムまたはその他のシステム
を通じた、金融サービス提供者による監視活動、（ⅳ）インドネシアの関税徴収地域内または外への現
金および／またはその他の支払手段の処分の管理、（ⅴ）現金および／またはその他の支払手段の移転
に関連する仕組みの遮断、（ⅵ）テロリストの疑いのある人物およびテロリスト組織のリストへの包
含、ならびに（ⅶ）捜査、訴追および公判における尋問の設定に関する調整。
法律2013年第９号の範囲に含まれるテロ資金供与には、テロ行為を行う意図を有することが認識され
ている人物に資金を提供し、集め、与え、または融資するために、直接または間接的に行われた行為が
含まれる。法律2013年第９号は、個人の他、テロ組織に対するテロ資金供与の犯罪化も規制している。
74/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
法律2013年第９号に含まれるテロ組織には、裁判所の判断に基づき、テロ行為を行ったとされる共通の
目的を有する人々の集団を含む可能性がある。テロ組織のリストに記載されている当事者は法律2013年
第 ９号の対象範囲にも該当する。
OJKは、2017年３月に、金融サービス部門におけるマネーロンダリングの防止およびテロ資金供与の防
止の実行に関する規則、すなわちOJK規則第12/POJK.01/2017号、および2017年６月に回覧状、すなわち
第32/SEOJK.03/2017号回覧状を公布した。本規則は、顧客、国、地域、商品、サービス、取引または交
付チャネルに関連したマネーロンダリングのリスクおよび／またはテロ資金供与の犯罪を特定し、評価
し、かつ認識するよう金融サービス提供者に求めている。これらの種類の活動を行うには、金融サービ
ス提供者は、方針、監督およびメンテナンス手続、マネーロンダリングおよびテロ資金供与リスクの軽
減策を設定し、特別作業部会を設置および／またはマネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止プ
ログラムの実行責任者として行為する役員を指名しなければならない。金融サービス提供者は、疑わし
い取引に関する報告書、現金取引報告書およびその他の報告書をPPATKに提出しなければならない。2019
年９月、OJKは、OJK規則第12/POJK.01/2017号をOJK規則第23/POJK.01/2019号により改正し、大量破壊兵
器の資金提供および拡散を防止するためにOJTが講じる一定の追加措置、すなわちOJKがデータ維持を行
い、取引当事者の身元および経歴確認を行い、疑わしい取引を直ちに遮断する要件を追加した。
銀行およびその他の金融機関
インドネシアの金融制度は、銀行およびノンバンク金融機関からなる。ノンバンク金融機関はとりわ
け、保険会社、年金基金、ファイナンス会社、ベンチャーキャピタル会社、証券会社、ミューチュア
ル・ファンド、信用保証会社および質屋からなる。
下表は、記載された日付における営業中の金融機関の数および金融機関総資産に占める各機関の資産
割合を示したものである。
インドネシアの金融機関（2022年12月31日現在）
*
資産
機関数 総資産割合
(単位：兆ルピア) (%)
銀行業：
商業銀行 106 11,113.3 75.7
(1)
地方信用銀行
1,608 202.5 1.4
1,714 11,315.8 77.1
銀行業合計
保険：
生命保険 60 620.8 4.2
総合保険および再保険 86 240.7 1.6
(2)
社会保険
5 921.8 6.3
151 1,783.3 12.1
保険業合計
年金基金：
金融機関年金基金 26 123.0 0.8
175 221.9 1.5
事業主年金基金
201 344.9 2.3
年金基金合計
(3)
ファイナンス会社
153 487.9 3.3
ベンチャーキャピタル会社 54 25.9 0.2
(4) (5)
証券会社 121 79.2 0.5
ミューチュアル・ファンド(機関ではなく、集団投資スキーム型のもの) 2,124 504.3 3.4
信用保証会社 22 39.1 0.3
質屋 122 75.3 0.5
75/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(6)
Fintechのソーシャルレンディング 102 5.5 0.0
(7)
マイクロファイナンス 242 1.4 0.0
196 17.5 0.1
保険および再保険ブローカー
5,202 14,680.1 100.0
合計
出所：OJK
* 未監査
(1) シャリーア地方銀行を含む（ただし、証券会社、ミューチュアル・ファンド、保険及び再保険ブローカーは除く）。
(2) 社会保険は、交通および公共輸送、保健・医療社会保障プログラム、労働者社会保障プログラムならびに公務員および軍人用保険を
含む。
(3) ファイナンス会社は、OJKの承認に基づいて、投資金融、運転資金金融、多目的金融、シャリーア金融およびその他の金融を行う。
(4) 証券取引所に加盟していないが、ブローカー・ディーラーとして活動している証券会社29社を含む。
(5) 2022年６月30日現在の証券取引所のメンバーとしての証券会社の資産。
(6) Fintechのソーシャルレンディングには、シャリーアを含む。
(7) マイクロファイナンスには、シャリーアMFIを含む。
インドネシアの銀行は、商業銀行および地方銀行の２つのカテゴリーに分類される。商業銀行および
地方銀行はいずれも、従来の銀行業務の基本原則またはシャリーアの基本原理に基づいて運営されう
る。
OJKは、保険業界の規制および監督に関して責任を負っている。このサブセクターの発展によって、よ
り厳しい規制要件の実施、とりわけ資本要件（リスク加重負債に対するリスク加重資産の一定割合の継
続的な維持に係る要件を含む。）の改善の義務づけが要請されている。
年金基金は、事業主年金基金および金融機関年金基金の２つのカテゴリーに分類される。事業主年金
基金は、確定給付型年金プランまたは確定拠出型年金プランのいずれかにより運営されうるが、金融機
関年金基金は、確定拠出型年金プランによってのみ運営されうる。
インドネシアのその他のノンバンク金融機関には、ファイナンス会社、保証会社、ベンチャーキャピ
タル会社、インドネシアの輸出信用機関、インフラストラクチャー融資会社およびセカンダリー・モー
ゲージ・ファシリティ会社が含まれる。
銀行の資産および負債
下表は、表示日現在の商業銀行の連結貸借対照表を示したものである。
商業銀行貸借対照表
12月31日現在
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：兆ルピア）
資産
ローン 5,358.0 5,683.8 5,547.6 5,820.6 6,497.6
銀行間資産 221.0 245.3 252.8 223.1 245.4
インドネシア銀行による発行 767.1 766.8 775.4 1,146.4 1,293.6
証券（国債を含む。） 941.9 1,012.7 1,466.9 1,831.0 1,863.5
資本参加 43.5 50.8 55.0 96.5 111.1
その他の債権 293.4 329.9 656.5 623.6 667.6
443.3 473.7 423.6 371.1 434.5
その他
8,068.3 8,563.0 9,177.8 10,112.3 11,113.3
資産合計
76/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
負債
第三者ファンド 5,630.5 5,998.6 6,665.4 7,479.5 8,153.6
対インドネシア銀行負債 2.8 2.1 6.0 1.7 2.1
銀行間負債 192.5 197.5 176.7 160.6 173.4
証券 115.1 135 125.1 117.7 115.1
借入 296.7 299.1 270.0 227.6 293.3
その他の負債 206.5 187.4 135.0 125.8 156.1
保証金 4.6 4.2 4.4 4.6 4.3
その他 485.4 493.0 526.2 523.7 606.0
資本
払込資本金 209.3 211.8 229.6 261.7 282.9
準備金 68.3 75.1 73.7 81.2 88.9
経常利益／損失 150.0 156.5 104.7 140.2 201.8
利益剰余金／損失 542.9 615.1 612.6 648.3 675.7
予想追加払込資本金 114.5 144.1 192.2 274.0 282.0
49.2 43.5 56.2 65.9 78.1
その他
8,068.3 8,563.0 9,177.8 10,112.3 11,113.3
負債合計
出所：OJK
P：暫定値
下表は、表示日現在の銀行の平均自己資本比率を示したものである。
平均自己資本比率
12月31日現在
P
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
(%)
平均自己資本比率 23.0 23.4 23.8 25.7 25.6
出所：OJK
P：暫定値
不良債権
2005年年初以降、インドネシアの銀行は、国際的なベストプラクティスに基づいた基準により自らの
不良債権を計算するよう義務づけられており、かかる基準によって、ある借主による不良債権があった
場合には当該借主へのローンの全てを「不良」と分類することが要求されている。大手銀行は、全ての
ローンについて、同一かつ統一的なローン分類基準を用いて（ⅰ）１債務者または類似する１プロジェ
クトに対して行われる10.0十億ルピア超のローン、（ⅱ）貸出銀行の最大債務者50のうちの１債務者に
対して行われる1.0十億ルピア以上10.0十億ルピア以下のローン、または（ⅲ）１債務者もしくは１プロ
ジェクトへの共同融資に基づくローン、の3つのうちいずれかに分類することが義務づけられている。
下表は、表示日現在の総不良債権比率を示したものである。
不良債権比率
12月31日現在
77/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
P
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
(%)
総不良債権比率 2.4 2.5 3.1 3.0 2.4
出所：OJK
P：暫定値
資本市場
インドネシアの資本市場はOJKにより規制される。OJKは、資本市場および金融監督庁（ Badan
Pengawas Pasar Modal dan Lembaga Keuangan ）（以下「Bapepam-LK」という。）を承継し、2012年12月
31日にノンバンク金融業および資本市場の監督職務が財務省およびBapepam-LKからOJKに公式に移管され
た際に、その職務および機能を引き継いだ。
インドネシア資本市場に関する規制枠組みは、資本市場に関する法律1995年第８号（以下「資本市場
法」という。）に規定される。資本市場法により、資本市場の規制、発展、監督および法執行の分野の
権限が従前の監督当局（およびその承継機関であるOJK）に付与された。同法はまた、自主規制機関
（SRO）、資本市場機関、資本市場において活動する専門家および事業体および参加者の権限および責任
を規定する。資本市場法に従い、OJKは、秩序立った、公平かつ効率的な資本市場を維持し、投資家およ
び公共の利益を保護するために必要な指針、規則および日々の監督について責任を負う。
OJKは、過去数年の間、健全で透明な資本市場の運営を促進することに加えて、インドネシアの資本市
場に対する自らの監督および執行能力を強化するための規則を導入してきた。OJKは、企業の経営陣およ
び監査委員会がより直接的に財務報告に関する責任を負うこととなるよう、新たなコーポレート・ガバ
ナンス規則を発行し、公開上場会社に対し権限を行使してきた。OJKはまた、上場会社の年次報告、通常
株主総会、取締役会および理事会、報酬委員会および指名委員会ならびに法人書記役の内容に関する修
正規則を公布した。
下表は、2022年12月31日に終了した年度現在のおよび当該年度に関するインドネシア証券取引所
（ Bursa Efek Indonesia ）（以下「IDX」という。）およびIDXで取引される有価証券に関する主要な指
標を示したものである。
インドネシア証券取引所
IDX
株式時価総額（一兆ルピア） 9,499.1
上場株式数（十億株） 9,704.6
(1)
平均日次取引額（十億ルピア） 14,706.9
(1)
平均日次取引数（百万株） 23,926.3
出所： IDX
(1) 2022年12月31日に終了した年度。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒人口を有する国として、シャリーア遵守の有価証券（イスラ
ム法原則の教義を遵守する有価証券）に関するインドネシア投資家市場の発展のための法的枠組みを整
備する活動を行なってきた。OJKおよびBapepam-LKは、シャリーア遵守の有価証券業の成長を強化し、イ
ンドネシアの投資家に代替のミューチュアル・ファンド商品を提供し、またインドネシア外のイスラム
教徒の投資家も呼び込むため、シャリーアを遵守するコマーシャル・ペーパーおよびミューチュアル・
ファンドの形態および発行に関する様々な規則を公布した。
自主規制機関であるIDXは、ジャカルタ・イスラミック・インデックス（以下「JII」という。）およ
びインドネシア・シャリーア株式インデックス（以下「ISSI」という。）の、２つのシャリーア株式に
基づく指標を有する。
78/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
JIIは、IDXが設定する証券市場インデックスである。JIIは2000年に開始され、通常市場における株式
時価総額および平均的な流動性によりシャリーア適格とされる30銘柄から構成される。2022年12月31日
現在、JIIの株式時価総額は2,155.5兆ルピアであった。
2011年５月12日、IDXは、ISSIを公表した。2022年12月31日現在、ISSIはIDXに上場される508のシャ
リーア株式で構成されている。2022年12月31日現在、ISSIの株式時価総額は4,786.0兆ルピアであった。
(b) 通貨供給および公定歩合の推移
通貨供給
インドネシア銀行は、いくつかの通貨供給手法の監視を行っている。ベースマネーには、通貨（流通
している銀行紙幣および硬貨）ならびにインドネシア銀行における商業銀行および民間部門の要求払い
預金が含まれる。狭義のマネーは、銀行外の通貨に、商業銀行におけるルピア建て要求払い預金で構成
される。広義のマネーは、狭義のマネーおよび株式以外の有価証券に、準貨幣（ルピア建て定期預金お
よび貯蓄預金ならびに外貨建て要求払い預金を含む。）を加えたもので構成される。
下表は、表示期間における通貨供給量を示したものである。
通貨供給
通貨供給
ルピア貯蓄
株式以外の
M1(1) M2
期末 ベースマネー 通貨 要求払い預金 準貨幣
合計 合計
(1)
有価証券
・預金
（十億ルピア）
2018年 1,069,554 625,370 831,779 1,585,748 3,042,898 2,696,616 20,533 5,760,046
2019年 1,111,506 654,764 910,675 1,691,463 3,256,902 2,853,894 25,981 6,136,777
3,742,960
2020年 1,147,200 760,112 1,095,580 1,887,268 3,139,759 23,220 6,905,939
2021年 1,351,172 831,234 1,450,967 2,131,756 4,413,956 3,433,822 22,675 7,870,453
P
2022年 1,715,619 897,799 1,710,998 2,225,849 4,834,646 3,668,813 24,563 8,528,022
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1)：2021年９月以来、常時引出可能なルピア貯蓄預金は、その流動性の高さを理由として、準貨幣から狭義のマネーに再分類されてい
る。
M1：狭義のマネー
M2：広義のマネー
通貨供給量への影響要因
中央政府債権
外貨建て資産
(2)
期末 事業部門債権
その他（純額）
(1)
（純額）
（純額）
（単位：十億ルピア）
2018年 1,442,602 472,729 4,868,594 184,424
2019年 1,506,614 489,173 5,151,622 280,135
2020年 1,711,187 818,392 5,129,116 713,554
2021年 1,809,680 1,127,267 5,444,160 1,007,279
P
2022年 1,898,133 970,957 5,996,010 1,257,016
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 政府債権には、銀行システムへの政府預金の純額が含まれる。
79/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(2) 資本勘定、中央銀行が保有する取引可能な国債および銀行間勘定を含む。
2018年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーの成長速度の低下を受けて、前年度
末時点の8.3％（前年比）の増加に対し、6.3％（前年比）となった。狭義のマネーの増加率は、全ての
構成要素（具体的には、ルピア要求払い預金、銀行外通貨および常時引出可能なルピア貯蓄預金）の成
長速度の低下により、前年度末時点の11.1％の増加に対し、6.5％の増加に低下した。準貨幣の増加率
は、主に、その他の貯蓄預金および外貨建て要求払い預金の増加により、2017年の5.1％に対し、6.0％
の増加となった。
2019年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーの高成長により、前年度末時点の
6.3％（前年比）の増加に対し6.5％（前年比）となった。狭義のマネーは、ルピア要求払い預金の成長
速度の加速により、増加率が前年度同時期末時点の6.5％に対し7.0％に増加した。準貨幣の増加率は、
前年度同時期末時点の6.0％に対し、その他の貯蓄預金および外貨建て要求払い預金の成長速度の減速に
より、5.8％に低下した。
2020年12月31日時点で、広義のマネーは、狭義のマネーおよび準貨幣に引き続いて急速に成長した。
合算すると6,905.9兆ルピアとなる広義のマネーの増加率は、前年度末時点の6.5％（前年比）の増加に
対し、12.5％（前年比）に急増した。狭義のマネーの増加率は、銀行外通貨およびルピア要求払い預金
ならびに常時引出可能なルピア貯蓄預金について記録された増加と相まって、前年度末時点の7.0％に対
し、14.9％（前年比）に増加した。さらに、準貨幣の増加率は、全ての構成要素（具体的には、定期預
金、その他の貯蓄預金および外貨建て要求払い預金）が成長したことにより、前年度末時点の5.8％（前
年比）に対し、10.0％（前年比）に増加した。
2021年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーの急増を受けて、前年度同日時点の
12.5％（前年比）に対し、14.0％（前年比）となった。狭義のマネーの増加率は、ルピア要求払い預金
および常時引出可能なルピア貯蓄預金が急激に成長したことにより、前年度同日時点の14.9％（前年
比）に対し、2021年12月31日時点で17.9％（前年比）に増加した。準貨幣の増加率は、定期預金および
その他の貯蓄預金の成長速度が低下したことにより、前年度同日時点の10.0％（前年比）に対し、9.4％
（前年比）に低下した。
2022年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーおよび準貨幣の成長がはるかに鈍化
したことにより、前年度同日時点の14.0％（前年比）に対し、8.4％（前年比）となった。狭義のマネー
の増加率は、ルピア要求払い預金およびルピア貯蓄預金の成長の鈍化によって鈍化し、前年度同日時点
の17.9％（前年比）に対し、2022年12月31日時点で9.5％（前年比）となった。準貨幣の増加率は、ルピ
ア定期預金の成長速度の低下により、前年度同日時点の9.4％（前年比）に対し、6.8％（前年比）に低
下した。
公定歩合
BIレポ金利
期間 BIレポ金利
2018年１月 4.25
2018年２月 4.25
2018年３月 4.25
2018年４月 4.25
2018年５月 4.75
2018年６月 5.25
2018年７月 5.25
2018年８月 5.50
2018年９月 5.75
2018年10月 5.75
2018年11月 6.00
2018年12月 6.00
2019年１月 6.00
2019年２月 6.00
2019年３月 6.00
2019年４月 6.00
80/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
2019年５月 6.00
2019年６月 6.00
2019年７月 5.75
2019年８月 5.50
2019年９月 5.25
2019年10月 5.00
2019年11月 5.00
2019年12月 5.00
2020年１月 5.00
2020年２月 4.75
2020年３月 4.50
2020年４月 4.50
2020年５月 4.50
2020年６月 4.25
2020年７月 4.00
2020年８月 4.00
2020年９月 4.00
2020年10月 4.00
2020年11月 3.75
2020年12月 3.75
2021年１月 3.75
2021年２月 3.50
2021年３月 3.50
2021年４月 3.50
2021年５月 3.50
2021年６月 3.50
2021年７月 3.50
2021年８月 3.50
2021年９月 3.50
2021年10月 3.50
2021年11月 3.50
2021年12月 3.50
2022年１月 3.50
2022年２月 3.50
2022年３月 3.50
2022年４月 3.50
2022年５月 3.50
2022年６月 3.50
2022年７月 3.50
2022年８月 3.75
2022年９月 4.25
2022年10月 4.75
2022年11月 5.25
2022年12月 5.50
2023年1月 5.75
2023年2月 5.75
2023年3月 5.75
出所：インドネシア銀行
上記に加え、上記「(a)通貨・金融制度および資本市場の概要－通貨政策」を参照のこと。
81/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(c) 中央銀行の貸借対照表
インドネシア銀行
インドネシア銀行の法定の使命は、「インドネシア銀行の目的はルピアの安定性を達成し維持するこ
とである。」と定める。ルピアの安定性は、国内または海外商品に対する価値により評価されうる。国
内商品に対するルピアの安定性はインフレ率に反映され、海外商品に対する安定性はその他の通貨に対
するルピアの為替レートにより示される。1997年８月にインドネシア銀行が受諾した変動為替相場制に
従い、市況がルピアを決定する。上記「(3)貿易および国際収支－(e)外貨準備および外国為替相場の推
移－為替レート」を参照のこと。しかしながら、インドネシア銀行は、為替レートの変動を最小化させ
るために政策手段の使用を継続することができる。
政府から独立した法主体としてのインドネシア銀行は、それ自体の資産および負債を有する。インド
ネシア銀行が保有する外貨準備高は、インドネシア銀行の貸借対照表の資産側に記録され、外国負債の
一定の項目（IMFからの貸付など）はインドネシア銀行の負債となる。
下表はインドネシア銀行の貸借対照表を記載し、表示日現在で、IMFが公表した金融統計マニュアルに
従い作成された。
インドネシア銀行の分析的貸借対照表
12月31日終了年度
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：十億ルピア）
ベースマネー（M0） 1,069,554 1,111,506 1,147,200 1,351,172 1,715,619
(1)
流通通貨 749,167 793,727 898,870 959,812 1,026,483
インドネシア銀行における商業銀行
要求払い預金 319,653 316,598 246,807 389,178 687,245
民間部門要求払い預金 734 1,181 1,523 2,183 1,890
(2)
インドネシア銀行証書（SBI） - - - - -
ベースマネーに影響を与える要素（M0） 1,069,554 1,111,506 1,147,200 1,351,172 1,715,619
純外国資産 1,708,563 1,759,105 1,877,480 1,942,909 1,999,397
非居住者に対する請求 1,829,782 1,874,561 1,997,927 2,151,872 2,227,898
非居住者に対する債務 (121,219) (115,545) (120,447) (208,964) (228,501)
その他の預託法人に対する請求 158 56 56 56 56
流動性信用供与 56 56 56 56 56
その他の請求 102 - - - -
中央政府に対する純請求 22,027 (6,890) (191,278) (167,718) (335,849)
中央政府に対する請求 197,009 155,269 124,326 113,358 101,611
中央政府に対する債務 (174,982) (162,159) (315,605) (281,076) (437,460)
その他部門に対する請求 10,410 10,106 9,805 9,782 9,814
その他金融機関に対する請求 - - - - -
民間部門に対する請求 10,410 10,106 9,805 9,782 9,814
(3)
公開市場操作 (170,345) (173,675) (15,312) 126,293 465,960
商業および地方銀行に対するその他債務 (97,969) (89,668) (58,222) (87,160) (66,386)
広義のマネーに含まれる預金（M2） - - - - -
広義のマネーから除かれる預金（M2） (8) - - - -
株式およびその他資本 (371,443) (354,651) (447,681) (412,022) (354,640)
純その他項目 (31,850) (32,786) (27,649) (60,967) (2,734)
出所：インドネシア銀行
82/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
P：暫定値
(1) 銀行外の通貨および現金在庫
(2) 銀行の２次的法定準備金要件を充足するために使用されるSBIで、一義的貨幣供給要素として処理されるもの。2009年10月から2018
年６月まで、ベースマネーに含まれるSBI。2018年７月から、準備金要件規則の変更により、SBIは、一義的貨幣供給要素に含まれな
い。
(3) 銀行の二次的法定準備金要件を充足するために使用されるSBIを控除した後のSBI総額で構成され、一次的貨幣供給要素として処理さ
れる（注(2)を参照のこと）。かかるSBIの種類は、シャリーアSBI、第三者シャリーアSBI、インドネシア銀行融資、ファイン・
チューン運用、国債、国家シャリーア譲渡性証書およびリザーブ・リバース・レポ国債を含む。
（５）【財政】
(a) 財政政策および租税制度の概要
政府予算
財政政策
2001年以来、政府の財政政策は、財政の持続可能性を達成するために、財政の統合を促進し、政府債
務を徐々に削減することに焦点を当ててきた。全体的なマクロ経済状況および現在の通貨政策課題を受
けて、2006年以降、政府は、政府の財政状況全体の制約の中で経済全体を適度に刺激する財政政策にも
焦点を当てている。
下表は、表示期間における政府の歳入および歳出に係る情報を記載したものである。
政府の歳入および歳出
12月31日終了年度
L L L L P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：兆ルピア）
歳入および助成金：
国内歳入
2,021.2
税収 1,518.8 1,546.1 1,285.1 1,547.8 2,034.5
441.4
409.3 409.0 343.8 458.5 588.3
非税収
国内歳入合計 2,462.6
1,928.1 1,955.1 1,629.0 2,006.3 2,622.9
3.5 0.4
15.6 5.5 18.8 5.0
助成金
2,626.4 2,463.0
1,943.7 1,960.6 1,647.8
2,011.3
歳入および助成金合計
歳出：
2,274.5 2,246.5
中央政府歳出 1,455.3 1,496.3 1,833.0 2,000.7
816.2 814.7
757.8 813.0 762.5 785.7
地方・農村への移転資金
歳出合計 2,213.1 2,309.3 2,595.5 2,786.4 3,090.8 3,061.2
基礎的財政収支
(431.6) (78.0) (156.8)
(11.5) (73.1) (633.6)
(1)
（プライマリー・バランス）
(775.1) (464.3) (598.2)
(269.4) (348.7) (947.7)
財政収支 黒字/(赤字)
(2)
資金調達：
688.5 696.3
負債資金調達 372.0 437.5 1,229.6 870.5
投資資金調達 (61.1) (49.4) (104.7) (142.5) (106.8) (176.0)
2.3 5.3
貸付 (4.3) (1.3) 1.0 1.9
政府保証 (1.1) - (3.6) (2.7) (1.1) (0.3)
0.7 72.8
その他資金調達 0.2 15.2 70.9 144.4
583.5 598.2
305.7 402.1 1,193.3 871.7
資金調達合計
83/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(1) 基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、歳入から利息支出を除いた歳出を差し引いたものである。
(2) 2018年、資金調達合計額は305.7兆ルピアで、2018年の赤字の269.4兆ルピアを上回ったため、政府はその差額である36.2兆ルピアを
準備金に上乗せした。2019年、資金調達合計額は402.1兆ルピアで、2019年の赤字の348.7兆ルピアを上回ったため、政府はその差額
である53.4兆ルピアを準備金に上乗せした。2020年、資金調達合計額は1,193.3兆ルピアで、2020年の赤字の947.7兆ルピアを上回っ
たため、政府はその差額である245.6兆ルピアを準備金に上乗せした。2021年、資金調達合計額は871.7兆ルピアで、2021年の赤字の
775.1兆ルピアを上回ったため、政府はその差額である96.7兆ルピアを準備金に上乗せした。2022年、資金調達合計額は583.5兆ルピ
アで、2020年の赤字の464.3兆ルピアを上回ったため、政府はその差額である119.2兆ルピアを準備金に上乗せした。
予算編成プロセス（表中の数字はプロセスの順序を示す。）
１月 - ４月 ５月 - ７月 ８月 - 10月 11月 - 12月
議会 10．下記項目に関する議会お 15．予算案および年間予算法
よび政府による初回協 の策定に関する協議
議: 16．予算法承認
(a) マクロ経済政策および
財政政策の基盤
(b) 年間開発計画
(c) 優先順位の高い支出
大統領および閣僚 2．テーマ、目的、政策の方 11．下記項目の承認: 14．予算案および予算法の草 17．予算の内容に関する大統
向性および優先順位に関 (a) マクロ経済政策および 案に関する提出前合意 領規則
する文書の承認 財政政策の基盤に係る
文書
(b) 年間開発計画に係る
文書
(c) 優先順位の高い支出
国家開発企画庁 1．財務省とともに前年度の
実績の評価
4．年間開発計画の草案の設
定
財務省 3．国家開発企画庁とともに 8．各省庁によるプログラム 13．予算案および予算法の草 18．予算の内容に関する大統
各省庁のベースラインの の提案に対する目標予算 案の作成 領規則の策定
評価 9．各省庁によるプログラム 19．予算割当の策定
5．国家開発企画庁とともに の提案についての議論
目標シーリングの
設定
6．以下の文書の策定
(a) マクロ経済政策および
財政政策の基盤（予算
に向けての方針）
(b) 開発計画
(c) 優先順位の高い支出
各省庁 7．年間作業計画提案書 12．作業計画および予算 20．予算執行に係る文書
（DIPA）
2022年度当初予算
2022年度予算は、2022年１月１日をもって効力を生じた、2022年度国家予算に関する法律2021年第６
号によって規定されている。2022年度予算に関する政策は、引き続き経済回復および制度改革に注力す
る。
法案に盛り込まれた2022年度予算を基礎付ける2022年度の主要なマクロ経済の前提は、以下のとおり
である。
・ 経済成長率は、5.2％とする。
84/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
・ インフレ率は、3.0％とする。
・ 10年国債の平均レートは、6.80％とする。
・ 為替レートは、1.00米ドル当たり14,350ルピアとする。
・ ICPは、１バレル当たり63米ドルとする。
・ 共和国の石油生産量は、１日当たり703千バレルとする。
・ 共和国のガス生産量は、１日当たり1,036百万バレルの石油相当ガスとする。
2022年度予算に基づく税収の目標は1,510.0兆ルピア（2021年度予算の実績である1,546.5兆ルピアか
ら2.4％の減少）に設定されている。2022年度予算に基づく非税収の目標は335.6兆ルピア（2021年度予
算の実績である452.0兆ルピアから25.8％の減少）に設定されている。
2022年度予算における歳出合計は、2,714.2兆ルピア（2021年度予算の実績である2,786.8兆ルピアか
ら2.6％の減少）と推計され、中央政府の歳出1,944.5兆ルピアおよび地方・農村資金への移転769.6兆ル
ピアから構成される。2022年度予算の割り当てには、（ⅰ）健康分野の予算に255.4兆ルピア、（ⅱ）社
会保障予算に431.5兆ルピア、（ⅲ）教育に542.8兆ルピア、（ⅳ）インフラ開発に365.8兆ルピア、
（ⅴ）情報および通信技術の最適化に25.4兆ルピア、ならびに（ⅵ）食料安全保障に92.3兆ルピアが含
まれていた。
2022年度予算における基礎的財政収支の赤字は、868.0兆ルピア（2022年の予測GDPの4.85％）となる
と予測されており、これは、2021年度予算における2021年の予測GDPの4.65％の赤字よりも高い。政府
は、負債資金調達により、赤字に対する資金を調達する予定である。
2022年度修正予算
新型コロナウイルスの大流行がもたらした景気低迷の後、2022年初頭から世界経済は回復基調を取り
戻した。新型コロナウイルスの大流行が抑制される中、経済回復は、世界的な回復が持続するのを妨げ
る他のリスクの高まりに直面している。急速に激化するロシア・ウクライナ紛争によりもたらされた地
政学的緊張は、供給側の混乱に影響を及ぼすリスク要因となり、ひいては世界的なインフレを引き起こ
し、物価の高騰を招いた。
これらの様々な原動力が働いた結果、政府は、経済の安定性を保ち、進行中の国内経済の回復プロセ
スを維持するために、緩衝措置として、予算を活用する活動指針を選択した。このアプローチは、物価
上昇の結果増加している政府の歳入をより正確に反映するために政府予算を再編成する計画と調和して
機能するものである。2022年６月27日、政府は、大統領規則2022年第98号をもって2022年度予算を修正
した。
政府は、以下のとおり2022年度の予想値を発表した。
・ 経済成長率は、4.9％から5.4％とする。
・ インフレ率は、3.5％から4.5％とする。
・ 為替レートは、1.00米ドル当たり14,300ルピアから14,700ルピアとする。
・ 10年国債の平均レートは、6.85％から8.42％とする。
・ ICPは、１バレル当たり95米ドルから105米ドルとする。
・ 共和国の石油生産量は、１日当たり635千バレルから703千バレルとする。
・ 共和国のガス生産量は、１日当たり956百万バレルから1,036百万バレルの石油相当ガスとする。
修正予算に含まれる財政赤字の目標は、当初予算の868.0兆ルピア（GDPの4.85％）に対し、840.2兆ル
ピア（GDPの4.50％）である。修正予算における歳入の目標は、当初予算の1,846.1兆ルピアに対し、
2,266.2兆ルピアに設定されており、かかる歳入（特に税収および非税収）の大幅な増加が、赤字の減少
に寄与した。政府は、赤字の見積額に対する資金を調達するため、正価961.4兆ルピア相当の政府発行有
85/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
価証券を発行する予定である。法律2020年第２号代行政令に基づき、2022年度までは財政赤字幅が法定
上限であるGDPの３％を一時的に超えることが認められている。
修正予算における歳出合計は、3,106.4兆ルピア（当初予算と比較して392.3兆ルピアまたは14.5％の
増加）と推計されている。地方・農村資金への移転への割当ては、804.8兆ルピアである。68.0兆ルピア
の農村資金予算の少なくとも40％は社会保障プログラムに、少なくとも20％は食料・動物安全保障プロ
グラムに、少なくとも８％は新型コロナウイルスに対応するための資金援助に割り当てられなければな
らない。
2022年度予算の実績
2022年度予算執行の実績が良好だったのは、国内経済の回復と、新型コロナウイルスの大流行が一層
抑制されたことに伴うものである。2022年度予算は、開発目標の達成を支援し、世界経済の混乱の影響
を軽減し、国民の福祉のレベルを維持する手段である。2022年における主要なマクロ経済的結果は、以
下のとおりである。
・ 経済成長率は、5.3％であった。
・ インフレ率は、5.51％であった。
・ 為替レートは、1.00米ドル当たり14,871ルピアであった。
・ 10年国債の平均レートは、7.05％であった。
・ ICPは、１バレル当たり97.09米ドルであった。
・ 共和国の石油生産量は、１日当たり615千バレルであった。
・ 共和国のガス生産量は、１日当たり953百万バレルの石油相当ガスであった。
2022年度の政府歳入合計（助成金を含む。）の実績は、2021年度の実績から30.6％増加し2,626.4兆ル
ピア（2022年度修正予算の115.9％）となった。税収の実績は、2021年度から31.4％増加し2,034.5兆ル
ピアとなった。かかる税収の達成は、継続的な経済成長および需要、物価上昇傾向、主要な輸出商品の
価格上昇ならびに輸入品に対する国内需要の増加によるものである。
政府歳出合計の実績は、2021年度から10.9％増加し3,090.8兆ルピアだった。この実績は、緩衝措置と
して機能する2022年度予算に関する政策の戦略と一致している。2022年度の中央政府歳出は、2021年度
から13.7％増加し2,274.5兆ルピアとなった。この数値は、各省庁の支出の実績を反映しており、それら
の実績は、新型コロナウイルス対応プログラムおよび保健・社会保障セクターの国家経済回復プログラ
ムを支援するべく行われた各省庁の支出上限の引上げなどの影響を受けた。
予算の資金調達の実績は、583.5兆ルピア（財政赤字の資金調達に重点を置いた修正予算の69.5％）と
なった。この赤字予算は、主に、国家経済回復プログラムの継続に関連する活動に資金を提供するとと
もに、世界的な不確実性に直面している経済・社会を保護するための政府支出の増加を支援することを
意図している。
2023年度予算
2022年10月27日、政府は、2023年１月１日を効力発生日として、2023年度国家予算に関する法律2022
年第28号を公布した。2023年度の財政政策のテーマは、「包摂的（インクルーシブ）かつ持続可能な経
済変革のための生産性向上」である。このテーマに基づき、政府が実施する政策戦略は、（１）健康、
教育および社会保障分野の政策を通じた人材の質の強化、（２）インフラ整備の加速、（３）官僚改革
の強化、（４）産業活性化、ならびに（５）グリーン経済開発、に重点を置いている。国家予算は、国
民を守り、回復のペースを維持するために直面する様々な変動に対処する際の信頼できるツールであり
続けなければならない。
法案に盛り込まれた2023年度予算を基礎付ける2023年度の主要なマクロ経済の前提は、以下のとおり
である。
・ 経済成長率は、5.3％とする。
・ インフレ率は、3.6％とする。
・ 為替レートは、1.00米ドル当たり14,800ルピアとする。
86/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
・ 10年国債の平均レートは、7.90％とする。
・ ICPは、１バレル当たり90米ドルとする。
・ 共和国の石油生産量は、１日当たり660千バレルとする。
・ 共和国のガス生産量は、１日当たり1,100百万バレルの石油相当ガスとする。
2023年度予算の歳入合計は、2,463.0兆ルピア（2022年度修正予算の2,266.2兆ルピアから8.7％の増
加）と見込まれている。歳入合計は、税収2,021.2兆ルピアおよび非税収441.4兆ルピアから構成されて
おり、課税基準の測定にあたっては経済的能力、投資環境および事業競争力などの様々な要因を考慮し
ている。規制手段としての非税収の役割は、経済活動を促進し、事業活動を支援し、社会事業の質を向
上させることである。
2023年度予算における歳出合計は、3,061.2兆ルピア（2022年度修正予算の3,106.4兆ルピアから1.5％
の減少）と推計され、中央政府の歳出2,246.5兆ルピアおよび地方・農村資金への移転814.7兆ルピアか
ら構成される。2023年度予算の割り当てには、（ⅰ）健康分野の予算に178.7兆ルピア、（ⅱ）社会保障
予算に476.0兆ルピア、（ⅲ）教育に612.2兆ルピア、および（ⅳ）インフラ開発に391.7兆ルピアが含ま
れている。
2023年、政府は財政赤字をGDPの３％未満に戻すことにより、財政の統合に向けた措置をとることを約
束している。中長期的な財政の持続可能性を確保するためには、財政の統合が必要である。2023年度予
算における基礎的財政収支の赤字は、財政改革および経済回復の強化に支えられ、598.2兆ルピア（2023
年度の予測GDPの2.84％）になるものと予測されており、GDPの３％を下回る見込みである。金融セク
ターに不安定性をもたらしてきた金利の上昇および為替レートの下落に鑑み、赤字が減少することで、
予算および経済に保護が与えられる。財政赤字は、2020年度の対GDP比6.14％から2022年度の対GDP比
2.38％へと大幅に減少した。政府は、不確実性が高まる中、2023年度の財政赤字の目標をGDPの2.84％に
設定している。ただし、インドネシアの経済が予想以上に好調であれば、2023年度における政府の実際
の財政赤字は、この目標を下回る可能性がある。政府は、負債による資金調達により、赤字に対する資
金を調達する予定である。
財政赤字に係る資金調達
下表は、表示期間における財政赤字に係る資金調達の金額ごとの情報を記載したものである。
財政赤字に係る資金調達手段
12月31日終了年度
L L L L P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（兆ルピア）
負債資金調達：
712.9
政府発行有価証券（純額） 358.4 446.3 1,177.2 877.5 658.8
貸付：
5.2 0.7
国内貸付（純額） 1.4 3.0 2.4 0.9
国外貸付：
総実行額
プログラム貸付 50.6 36.7 102.3 41.6 65.6 29.5
38.0 37.5 38.9 32.6 38.2 32.6
プロジェクト貸付
総実行額合計 103.8 62.1
88.6 74.2 141.1 74.2
(76.3) (86.0) (91.0) (82.1) (79.3) (79.4)
償却
国外貸付合計（純額） 24.5 (17.4)
12.3 (11.8) 50.1 (7.9)
29.7 (16.6)
13.6 (8.7) 52.5 (7.0)
貸付合計（純額）
688.5 696.3
372.0 437.5 1,229.6 870.5
負債資金調達合計
87/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
投資資金調達：
(71.2) (59.2) (45.8)
SOEへの投資 (3.6) (17.8) (31.3)
(0.5)
その他機関への投資 (2.5) (2.5) (25.0) (21.0) -
(39.4)
公的サービス機関への投資 (52.7) (28.2) (31.3) (52.8) (53.9)
(1.1)
金融機関／組織への投資 (2.3) (2.3) (0.7) (0.9) (1.5)
投資収益 - 1.4 22.0 - 27.1 -
(10.0) (20.3) (19.5)
政府の投資 - - (38.4)
(49.5)
その他投資資金調達 - - - 0.0 -
(5.7)
- - - - -
投資資金調達準備金
(106.8) (176.0)
(61.1) (49.4) (104.7) (142.5)
投資資金調達合計
貸付
2.3 5.3
(4.3) (1.3) 1.0 1.9
- (0.3)
(1.1) (3.6) (2.7) (1.1)
政府保証
72.8
その他資金調達 0.2 15.2 70.9 144.4 0.7
598.2
305.7 402.1 1,193.3 871.7 583.5
資金調達合計（純額）
出所：財務省
L ：LKPP（政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
租税制度の概要
概観
インドネシアには、企業および個人が遵守しなければならない様々な租税制度が存在する。これは、
なかでも、(a)所得税、VAT、(b)高級品販売税、(c)土地および建物税、(d)印紙税（ Bea Materai ）なら
びに(e)関税および消費税を含む。
一般に、インドネシアの税金は、国税総局（以下「DGT」という。）および税関総局（以下「DGCE」と
いう。）によって管理されている。DGTおよびDGCEは、法制度に従って税金に関する政策の策定および実
行に対する責任を負う財務省の下位組織である。DGTによって管理される税金は、所得税、VAT、高級品
販売税、土地および／または建物税ならびに印紙税によって構成される国税であり、一方でDGCEは、関
税および消費税を管理している。さらに、地方自治体によって管理される地方税および賦課金も存在す
る。
インドネシアの税務当局（ Kantor Pelayanan Pajak ）（以下「KPP」という。）は、税金の種類ごとに
組織されていた。納税者は、適用ある法人税、VAT、財産税およびその他の種類の税金につき責任を負う
税務職員と個別に対応することを要求されてきた。2009年以降、４の大規模税務局（ KPP Wajib Pajak
Besar ）、38の中規模税務局（ KPP Madya ）および301の小規模税務局（ KPP Pratama ）が設立された。ま
た、遠隔地の納税者のための税務相談を促進するため204の税務、普及および相談のための事務所
（ Kantor Pelayanan, Penyuluhan dan Konsultasi Pepajakan ）が設立された。
税務行政改革がかねてから継続中であるが、これは、現在、最近公布された、法律2020年第２号を通
じて加速されている。法律2020年第２号は、雇用、外国投資および税金を含む様々な領域を網羅してい
る。法律2020年第２号により、税法の一部規定が改正された。その後政府は、租税規則の調和に関する
法律2021年第７号を通じて、さらなる税務行政改革を実行している。
法人および個人所得税
個人または法人の居住納税者は、全世界の所得を基準としてインドネシアの所得税の適用を受ける。
一般に、個人が（i）インドネシアに居住していないか、（ii）12か月の間に183日以下の日数にわたっ
てインドネシアに滞在する外国人であるか、（iii）12か月の間に183日を超える日数にわたってインド
ネシア国外に居住し、かつ、永住地、中核となる重要な利害関係を有する地、常用の居住地、課税対象
の状況および／またはその他の要件に関する一定の要件を充足しているインドネシア人である場合、か
88/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
かる個人はインドネシアの非居住者とみなされる。法人は、インドネシアで設立されておらずまたはイ
ンドネシアに所在しない場合、インドネシアの非居住者とみなされる。個人または法人の居住地および
税 務上の地位の判断において、インドネシアが他国と締結した適用ある二重課税防止条約の条項も考慮
される。
源泉徴収税
申告納税制度に加えて、インドネシアの所得税は、源泉徴収税システムを通じて徴収されるが、この
システムを通じて、所得税の特定の項目の控除または源泉徴収が行われる。法律により、所得税の納税
者は、他方当事者に対する一定の支払（例：サービス料金、使用料および個人または法人納税者に対す
る利息の支払、従業員に対する給与および報酬の支払ならびに株主に対する配当の分配）について、所
得税の源泉徴収を行わなければならない。源泉徴収税は一般に所得税法（ Undang-Undang Pajak
Penghasilan ）の関連条項を使用して言及される。
付加価値税（VAT）
課税対象企業によるインドネシアの関税徴収地域における課税品の引渡および課税対象サービスの提
供、課税品の輸入、インドネシアの関税徴収地域の内外からの無形の課税品または課税対象サービスの
使用または消費ならびに課税対象企業による課税品（無形および有形）および課税対象サービスの輸出
は、VATの適用を受ける。一般的にVATは、インドネシアの関税徴収地域内でのVAT課税商品の引渡または
VAT課税サービスの提供を含む事象について11％の税率で課される。VATの税率は、遅くとも2025年から
12％に引き上げられる。
土地および建物税
全ての土地および建物に課される財産税は、土地および建物税（ Pajak Bumi dan Bangunan ）（以下
「PBB」という。）と定義される。PBBは、地方税および返礼法（ Pajak Daerah dan Retribusi Daerah ）
（以下「RTR法」という。）に基づき規制される地方税の一部であり、同法に基づき各地方自治体がその
領域内でPBBを規制するための規則（ Peraturan Daerah ）（以下「Perda」という。）を発行しなければ
ならない。PBBは、地方政府が発行する納税期日通知状（ Surat Pemberitahuan Pajak Terhutang ）の後
に年次で支払われる。RTR法により、PBBの税率は最大で0.3％であり、税金は、課税対象（ Nilai Jual
Objek Pajak ）（以下「NJOP」という。）の販売価値から非課税NJOPを控除したものに税率を適用するこ
とにより算定される。非課税NJOPは最小で10百万ルピアとされている。全ての変更は、Perdaを発行する
ことによって行われなければならない。
高級品販売税
一定の製造課税品の引渡または輸入は、高級品販売税（以下「LST」という。）の適用を受ける場合が
ある。LSTは、物品の輸入または（居住者である）製造者から他の当事者への引渡においてのみ、特定の
物品に対して一度のみ賦課される。LSTはVATと合わせて月次で計算されなければならない。物品の輸入
者または製造者は、LSTの決済義務を負う。財務大臣は、高級品であるとみなされ、LSTの適用を受ける
一定の物品をリスト化するための規制を公布する。一般に、特定の物品がLSTの適用を受けるか否かは、
容量を含む一定の要素または価格による。特定の項目がLSTの適用を受けるかを確認し、LSTの税率を特
定するためには、関連する調和システム（HS）コードを用いてカスタム・ブックが参照されるべきであ
る。VAT法に基づき、LSTの税率は200％まで増税される可能性があるが、現在LST税率は10％から95％ま
での間である。
関税および消費税
輸入税は、一般的に（輸入品の関税課税価格の）０％から150％までの範囲の税率で支払われる。貿易
の自由化への取り組みとして、ほとんどの製品に対して課される輸入税率は、徐々に引き下げられた。
さらに、インドネシアは多くの自由貿易協定を締結しており、輸入税率は実質的にゼロとなりまたは大
幅に低減されている。高い関税率は、セキュリティ上または社会的および文化的な理由で高度な慎重な
取扱いを要するとみなされる産業または物品を保護するために残されている。一定の国からの一定の商
品に適用される反ダンピング輸入税率も存在する。
89/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
国際租税条約
インドネシアの二重課税防止条約（DTAまたは租税条約）は、サービス料金およびその他の事業所得に
関する源泉徴収税免除の形で税制優遇措置を規定し、条約相手国の税務居住者が受領する配当、利息、
使用料および支店の所得に対する低減された源泉徴収税率を定める。租税条約の恩恵は、非居住者がイ
ンドネシア国内に恒久的施設を有しておらず、租税条約の恩恵を適用するための資格および行政上の要
件を充足可能な場合に適用可能となる。利息、配当および使用料について、通常、実質的所有者のみが
租税条約の恩恵を受けることのできる当事者として認識される。現在、インドネシアは約71の国または
法域と租税条約を締結している。
租税特赦
2016年７月、政府は、要件を充足している個人または法人の納税者で、2017年３月31日までに租税特
赦の申請を行った者に対し、一定の租税特赦を付与するための租税特赦法を成立させた。973,462人の納
税者がこのプログラムの申請をし、当該プログラムは、2017年３月31日付で終了した。
2017年３月31日現在、4,884.3兆ルピア相当の資産につき申告がなされ、政府はこのスキームの下で、
135.7兆ルピアの罰金を回収した。このプログラムの下で申告された資産のうち、75.8％が国内に所在
し、21.2％が国外に所在し、3.0％が本国に送金されたものであった（その大部分は、シンガポールから
送金されたものであった。）。2017年３月31日現在で回収済みのほぼ全ての罰金に相当する114.5兆ルピ
アは、「特赦代償」金、すなわち特赦の代償に政府に支払われるべき手数料となる。
政府は、租税特赦プログラムの成功が、インドネシアにおける税務コンプライアンスの向上につなが
ることを期待している。年次納税申告書の提出義務を負う納税者による当該年次納税申告書の提出率
は、過去数年間にわたる登録納税者数の増加とともに上昇傾向にある。年次納税申告書の提出率につい
ては、2018年が71.1％、2019年が73.1％、2020年が77.6％、2021年が84.1％、2022年が83.2％であっ
た。
税制優遇政策
投資を活発化するための政府の税制優遇政策には、以下の政策を含む。
・ 適用資格を有する会社が投資金額に応じて、５年から20年の期間にわたって法人所得税の50％また
は100％割引の適用を受けることができ、適用資格を有する会社は、その後、投資金額に応じて、さ
らに２年間にわたって、法人所得税の25％または50％割引の適用を受けることができる権利を付与
されることができる一定の「パイオニア」的な産業に対する免税期間
・ 加速度減価償却、外国納税者に対する配当の支払に対して課される10％を上限とする関税または適
用ある租税条約に従った金額ならびに５年を超える欠損金の繰越期間の最大で10年間の延長に加え
て、政府が投資金額の30％の投資控除（年５％の控除を６年間）を付与する、優先分野における投
資を支援するための課税控除
・ 政府が一定の期間を通して投資金額の60％の投資控除を付与する、労働集約型産業における新規投
資の投資控除
・ 業界で実施される職業訓練活動に関して、発生した全ての費用から最大で200％を控除することを政
府が許可する大幅減税制度
・ インドネシアで行われる研究開発（R&D）活動に関して、特定のR&Dに関して発生した全ての費用か
ら最大で300％を控除することを政府が許可する大幅減税制度
・ 関税徴収地域から経済特区（SEZ）に対して供給される物品およびサービスまたは経済特区内におい
て供給される物品およびサービスに関する付加価値税の非徴収
・ 自由港（FTZ）内で供給される物品およびサービスに関する付加価値税の免除ならびに関税徴収地域
から自由港に対して供給される物品およびサービスに関する付加価値税の非徴収
・ 保税地域内で供給される物品およびサービスならびに関税徴収地域から保税地域に対して供給され
る物品およびサービスに関する付加価値税の非徴収
(b) 主な政府関係機関
該当事項なし
(c) 政府の歳入および歳出
政府の財政
90/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
政府の歳入
下表は、表示期間における分類ごとの政府の歳入を示したものである。
政府の歳入
12月31日終了年度
L L L L P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：兆ルピア）
国内歳入：
税収入：
国内税
所得税：
77.8 61.4
石油およびガス 64.7 59.2 33.0 52.8
920.4 873.6
685.3 713.1 561.0 643.8
石油およびガス以外
998.2 935.1
所得税合計 750.0 772.3 594.0 696.7
687.6 743.0
付加価値税（VAT） 537.3 531.6 450.3 551.9
23.3 31.3
土地および建物税 19.4 21.1 21.0 18.9
226.9 245.4
消費税 159.6 172.4 176.3 195.5
7.7 8.7
6.6 7.7 6.8 11.1
その他税金
1,943.6 1,963.5
国内税合計 1,472.9 1,505.1 1,248.4 1,474.1
国際貿易税：
51.1 47.5
輸入税 39.1 37.5 32.4 39.1
39.8 10.2
6.8 3.5 4.3 34.6
輸出税
57.7
45.9 41.1 36.7 73.7 90.9
国際貿易税合計
2,034.5 2,021.2
税収合計 1,518.8 1,546.1 1,285.1 1,547.8
非税収：
天然資源：
65.0 118.1 96.1
石油 101.5 83.6 44.9
31.6 30.5 35.0
41.3 37.5 24.2
ガス
96.6 148.5 131.2
石油およびガス合計 142.8 121.1 69.1
110.8 54.0
一般鉱業 30.3 26.3 21.2 44.8
5.9 5.2
林業 4.8 5.0 4.4 5.4
1.2 3.5
漁業 0.4 0.5 0.6 0.7
2.3 2.1
2.3 1.9 2.0 1.9
地熱
石油およびガス以外
120.1 64.8
37.8 33.8 28.1 52.9
合計
268.7 196.0
天然資源合計 180.6 154.9 97.2 149.5
40.6 49.1
SOEからの利益移転 45.1 80.7 66.1 30.5
196.3 113.3
その他非税収 128.6 124.5 111.2 152.5
公共サービス機関（BLU）
82.8 83.0
55.1 48.9 69.3 126.0
収入
458.5 588.4 441.4
409.3 409.0 343.8
非税収合計
2,006.3 2,462.6
1,928.1 1,955.1 1,629.0 2,622.9
国内歳入合計
91/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
5.0 0.4
15.6 5.5 18.8 3.5
助成金
歳入および助成金
2,011.3 2,463.0
1,943.7 1,960.6 1,647.8 2,626.4
合計
出所：財務省
L：LKPP（政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
政府の歳入の財源
政府は、税収および非税収の双方から歳入を得ている。税収の主な財源は、所得税、VAT、関税および
消費税である。非税収の主な財源は、天然資源の販売、SOEからの利益の振替およびその他の非税収であ
る。
過去、石油およびガスは政府の所得税および非税収の最大規模かつ単一の財源であったが、近年はこ
れに変更が生じている。2014年、石油およびガスからの所得税ならびに石油およびガスの販売から生じ
た歳入は、それぞれ、所得税収合計および非税収合計の16.0％および54.4％を構成した。2020年、これ
らの比率は、主に、インドネシアにおける原油の平均価格の低下ならびにリフティングによる石油およ
びガスの採取量の減少により、それぞれ5.6％および20.6％に低下した。
インドネシアの所得税は法人所得税および個人所得税から構成される。2020年度より、課税対象の利
益に適用される一般法人所得税率は、22％である。一定の基準を満たす上場会社は、一般税率からの減
額（すなわち、３％減）が適用されるため、上場会社の法人所得税の実効税率は19％である。
年間総売上高が50十億ルピアまでの法人納税者である小規模企業には、実効税率が11％となるよう一
般所得税率に対して50％の割引が適用され、かかる実効税率は4.8十億ルピアを上限に総売上高の一部の
課税所得に比例的に課される。4.8十億ルピアの総売上高を有する一定の企業には、収益に対して0.5％
の最終所得税が課される。
個人所得税率は、（ⅰ）５十億ルピア超の年間課税所得については35％、（ⅱ）500百万ルピア超から
５十億ルピアまでの年間課税所得については30％、（ⅲ）250百万ルピア超から500百万ルピアまでの年
間課税所得については25％、（ⅳ）60百万ルピア超から250百万ルピアまでの年間課税所得については
15％、（ⅴ）０ルピアから60百万ルピアまでの年間課税所得については５％の税率を上限とする累進課
税で設定されている。
VATは通常、インドネシアの関税徴収地域内でのVAT課税商品の引渡またはVAT課税サービスの提供を含
む事象について11％の税率で課される。VATの税率は、遅くとも2025年から12％に引き上げられる。VAT
の免税措置は、戦略的商品（機械設備の形による、または特に国家の特定の目標の達成を支援する一定
の資本財など）に指定されているVAT課税商品の引渡および／または輸入などに適用される。VAT課税商
品および一定のVAT課税サービスの輸出に対するVAT率は０％である。
関税は輸入税および輸出税から構成される。輸入税は、商品の輸入に適用され、原価、保険料および
運賃（またはCIFという。）の水準によって０％から150％の税率で支払われる。特定の商品の輸出は、
製品の種類に基づく一定の輸出関税の対象となり、関税課税価格（従価税）の一定の割合または具体的
には特定の通貨の関税率／量に基づき計算される。消費税は、通常、社会または環境に潜在的に与える
マイナスの影響により、その配布および消費の管理が必要な一定の商品に課される（エチルアルコール
およびその濃縮物、アルコール飲料ならびにタバコ製品など）。
上記の税金以外では、製造された一定の課税対象商品の引渡または輸入は、LSTの対象となる可能性が
ある。LSTは、法律により200％まで引き上げることができる。これらの税率は現在10％から95％の範囲
にある。さらに、PBBと呼ばれる財産税は、免除されている場合を除き、全ての土地および／または建物
に課される。以前は、一定の文書が名目印紙税の対象とされ、6,000ルピアまたは3,000ルピアのいずれ
かの固定金額が支払われていた。2021年１月以降、名目印紙税は、一文書あたり一律で10,000ルピアに
増税された。2022年１月１日までの間、9,000ルピア以上が支払済みであることを前提として、6,000ル
ピアおよび3,000ルピアの印紙税が適用されていた。
政府の歳入は2017年の1,666.4兆ルピアに対し、2018年では16.6％増加し1,943.7兆ルピアとなった
が、これは主として税収の増加によるものであった。税収合計は、2017年の1,343.5兆ルピアに対し、
2018年では13.0％増加し1,518.8兆ルピアとなったが、これは主として石油およびガス以外の所得税およ
びVATの増加によるものであった。非税収合計は、2017年の311.2兆ルピアに対し、2018年では31.5％増
加し409.3兆ルピアとなった。これは主として各省庁からのその他の非税収の増加によるものであった。
92/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
天然資源収入合計は、2017年の111.1兆ルピアに対し、2018年では62.6％増加し180.6兆ルピアとなった
が、これは主として粗パーム油の価格上昇およびルピアの為替レートの低下によるものであった。
政府の歳入は2018年の1,943.7兆ルピアに対し、2019年では0.9％増加し1,960.6兆ルピアとなったが、
これは主として税収の増加によるものであった。税収合計は、2018年の1,518.8兆ルピアに対し、2019年
では1.8％増加し1,546.1兆ルピアとなったが、これは主として石油およびガス以外の所得税、土地およ
び建物税ならびに消費税の増加によるものであった。非税収合計は、2018年の409.3兆ルピアに対し、
2019年では0.1％減少し409.0兆ルピアとなった。2019年において、天然資源収入合計は、2018年の180.6
兆ルピアに対し、14.2％減少し154.9兆ルピアとなったが、これは粗パーム油の価格下落およびルピアの
為替レートの低下によるものであった。
政府の歳入は2019年の1,960.6兆ルピアに対し、2020年では16.0％減少し1,647.8兆ルピアとなった
が、これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の減少および税制優遇措置の提供によるも
のであった。2020年末までに、税収合計は、2019年の1,546.1兆ルピアに対し、2020年では16.9％減少し
1,285.1兆ルピアとなったが、これは主としてほぼ全ての税収が減少したことによるものであった。非税
収合計は、2019年の409.0兆ルピアに対し、2020年では15.9％減少し343.8兆ルピアとなった。これは主
として、2019年の同時期と比較して、ICPによって算出されるインドネシアの原油の平均価格が下落した
ことならびにリフティングによる石油およびガスの採取量が減少したことによるものであった。
政府の歳入は2020年の1,647.8兆ルピアに対し、2021年では22.1％増加し2,011.3兆ルピアとなった
が、これは、国内の歳入の増加によるものであった。2021年末までに、税収合計は、経済活動および国
際貿易の増進と相まって、2020年の1,285.1兆ルピアに対し、2021年では20.4％増加し1,547.8兆ルピア
となった。非税収合計は、とりわけ、石油、鉱物、石炭および粗パーム油の商品価格の上昇傾向と相
まって、2020年の343.8兆ルピアに対し、2021年では33.4％増加し458.5兆ルピアとなった。
2022年の政府の歳入の実績は、物価上昇および経済回復の維持に支えられ、2021年の2,011.3兆ルピア
から30.6％増加し、2,626.4兆ルピアまで改善した。税収合計は、物価上昇、経済成長の拡大および租税
規則の調和に関する法律2021年第７号の実施により、1,547.8兆ルピアから31.4％増加し2,034.5兆ルピ
アとなった。非税収合計は、物価の著しい上昇および銀行SOEの配当の増加により、458.5兆ルピアから
28.3％増加し588.3兆ルピアとなった。
GDP比の税収入ならびに石油、ガスおよび一般的な採鉱からの非税収をGDPで割って計算される税率
は、2018年は11.4％、2019年は10.7％、2020年は8.3％、2021年は9.1％および2022年は10.4％であっ
た。
政府の歳出
下表は、記載される期間についての政府の歳出を示したものである。
政府の歳出
12月31日終了年度
L L L L P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：兆ルピア）
中央政府歳出：
346.9 376.1 387.8
人件費 380.5 402.0 442.5
347.5 334.4 530.1 376.9
物品およびサービス費用 422.3 423.4
184.1 177.8 239.6 209.2
資本支出 190.9 238.8
支払利息：
238.4 254.1 426.8
国内負債 297.2 332.9 373.6
19.5 21.4 14.6
16.9 10.6 12.7
外国負債
258.0 275.5 441.4
支払利息合計 314.1 343.5 386.3
補助金：
93/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
153.5 136.9 212.0
エネルギー補助金 108.8 140.4 171.9
63.4 64.9 86.5
87.4 101.7 81.0
エネルギー以外補助金
216.9 201.8 298.5
補助金合計 196.2 242.1 252.8
1.5 6.5 0.0
補助金支出 6.3 4.3 5.8
(1)
84.3 112.5 148.6
社会支援 202.5 173.7 161.0
16.2 11.7 79.7 329.3
120.0 404.3
その他支出
1,455.3 1,496.3 2,274.5 2,246.5
1,833.0 2,000.7
中央政府歳出合計
地方・農村への移転資金
地方への移転
均衡資金：
一般移転資金：
93.7 104.0 168.4 136.3
収益共有資金 93.9 117.2
401.5 420.9 396.0
381.6 377.8 378.0
一般割当資金
495.2 524.9 546.4 532.3
一般移転資金合計 475.5 494.9
特別割当資金：
58.1 64.2 54.8 53.4
保健・医療特別割当資金 50.2 57.1
115.3 122.2 118.4 130.3
保健・医療特別割当資金以外 126.4 127.6
(2)
- - - - - 2.1
地方への助成金
173.4 186.4 173.2 185.8
176.6 184.6
特別割当資金合計
668.6 711.3 719.6 718.1
均衡資金合計 652.1 679.6
8.2 9.7
地方誘因資金 18.5 13.5 7.0 -
(3)
20.1 21.0 17.2
特別自治体資金 19.6 19.5 20.4
ジャカルタ特別地区の
1.0 1.2 1.4
特別資金 1.3 1.3 1.3
(4)
財政誘因 - - - - - 8.0
697.9 743.2 748.3 744.7
地方への移転合計 691.4 713.9
59.9 69.8 70.0
71.1 71.9 67.9
農村資金
地方・農村への移転資金
757.8 813.0 816.2 814.7
762.5 785.7
合計
2,213.1 2,309.3 3,090.8 3,061.2
2,595.5 2,786.4
政府歳出合計
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(1) 省/政府機関支出からの特別支援および災害救済のための特別支援で構成される。
(2) 2023年度より、地方への移転の一部となる。
(3) アチェおよびパプア各州の特別自治体資金およびパプア各州の追加インフラ資金で構成される。
(4) 2023年度より前は地方誘因資金であった。
歳出合計は、主として(ⅰ)中央政府の歳出および(ⅱ)地方・農村への移転資金という２つの要素から
なる。中央政府の歳出は、主として人件費、物品およびサービス費用、資本支出、利息の支払ならびに
社会的支出に加え、エネルギー補助金からなる。地方への移転は、主として地方・農村レベルに対する
一般資金および特別資金の歳出からなる。
94/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
政府の歳出合計は、2017年の2,007.4兆ルピアに対し、2018年では10.2％増加し2,213.1兆ルピアと
なった。中央政府の歳出合計は、2017年の1,265.4兆ルピアに対し、2018年では15.0％増加し1,455.3兆
ル ピアとなったが、これは主として燃料補助金および支払利息の増加によるものであった。燃料補助金
の増加は、主にディーゼル補助金の１リットル当たり500.0ルピアから１リットル当たり2,000.0ルピア
への調整および過年度の繰延エネルギー補助金の支払によるものであった。支払利息の増加は、主にル
ピアの下落によるものであった。地方・農村への移転資金合計は、2017年の742.0兆ルピアに対し、2018
年では2.1％増加し757.8兆ルピアとなったが、これは主として特定の資金割当の増加によるものであっ
た。
政府の歳出合計は、2018年の2,213.1兆ルピアに対し、2019年では4.3％増加し2,309.3兆ルピアとなっ
た。中央政府の歳出合計は、2018年の1,455.3兆ルピアに対し、2019年では2.8％増加し1,496.3兆ルピア
となったが、これは主として主に社会支援プログラムの実施による人件費および社会支援費用の増加に
よるものであった。地方・農村資金への移転合計は、2018年の757.8兆ルピアに対し、2019年では7.3％
増加し813.0兆ルピアとなったが、これは主として一般移転資金の増加によるものであった。
政府の歳出合計は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対抗するために、政府によって採用され
たカウンターシクリカルな国家予算政策の戦略と相まって、2020年では2,595.5兆ルピア（2019年の
2,309.3兆ルピアに対し12.4％の増加）となった。中央政府の歳出合計は、2019年の1,496.3兆ルピアに
対し、2020年では22.5％増加し1,833.0兆ルピアとなった。地方・農村資金への移転合計は、2019年の
813.0兆ルピアに対し、2020年では6.2％減少し762.5兆ルピアとなったが、これは主として、2019年と比
較して一般割当資金の実現値が低下したことによるものであったが、これは、2020年度第２次修正予算
における予算の配分においても減少した。
政府の歳出合計は、2021年では2,786.4兆ルピア（2020年の2,595.5兆ルピアに対し7.4％の増加）と
なった。これは主に、とりわけ、新型コロナウイルスの大流行の影響、特に健康分野および社会保障に
対する影響への対処を支援する中央政府の歳出の実績によるものであった。中央政府の歳出合計は、
2020年の1,833.0兆ルピアに対し、2021年では9.1％増加し2,000.7兆ルピアとなったが、これは主に、イ
ンフラ、接続性に係るプロジェクト、ワクチン接種、医療行為に係る請求、生産性のある救済プログラ
ムおよび様々な保障プログラムへの支出による、各省庁からの高い歳出を主な要因とするものであっ
た。地方・農村資金への移転合計は、2020年の762.5兆ルピアに対し、2021年では3.0％増加し785.7兆ル
ピアとなった。
2022年の政府の歳出合計は、3,090.8兆ルピア（2021年の2,786.4兆ルピアから10.9％の増加）となっ
た。これは主として、2,000.7兆ルピアから13.7％増加し2,274.5兆ルピアとなった中央政府の歳出の実
績によるものである。この増加は、特に、新型コロナウイルスの大流行の影響に対する対応および経済
成長を支援し、国民を保護するための各省庁および管轄外の省庁の歳出の実績によるものであった。地
方・農村への移転資金合計は、785.7兆ルピアから3.9％増加し816.2兆ルピアとなった。
燃料価格および補助金
一定の種類の燃料の基準価格および小売価格は、燃料購入コスト、配送コスト、保管コストおよび利
幅を考慮してエネルギー・鉱物資源大臣を通じて政府により決定される。燃料のための政府の補助金
は、2015年度に解消されたものの、灯油およびガス油は、引き続き政府により助成される。歴史的に、
補助金による支出は、インドネシア国家予算の大部分を占めていた。しかしながら、近年政府は、規制
を通じた補助金付燃料消費量の抑制、監督および配送管理の強化により、補助金付燃料価格の引上げお
よびエネルギーに係る補助金の引下げ策を実施してきた。過去においては、燃料引上げの発表は、イン
ドネシア全土の主要都市における抗議につながっている。
世界経済および国内経済に対する最近の課題により、国内の競争力を高めることにさらに重点を置く
こととなった。政府は、低所得者層に対する直接補助金の交付および予算の大部分のインフラ整備への
割当てのためにより焦点を絞った補助金体制を追求している。燃料補助金の調整に次いで、政府は低所
得者層のための条件付現金移転プログラムを実施した。「スマート・カード」が保健・医療サービスの
改善、施設の改善、教育支援およびその他の社会支援を提供するために導入された。
燃料補助金の引下げによる節減分は、より生産的な政府支出に割り当てられた。例えば、2018年度か
ら2022年度までの期間における補助金の支出額の増加は、世界の原油価格およびルピアの為替レートな
らびに補助金の交付を受けている物品の消費量の変動による影響を受けている。さらに、新型コロナウ
イルスが大流行する状況下における政府の対応も、補助金の支出額に影響を及ぼした。2023年度の補助
金の支出額は、価格の安定および購買力の維持ならびに中小零細企業の支援に向けられている。
下表は、表示期間における補助金額を示したものである。
95/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
12月31日終了年度
L L L L P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：兆ルピア）
補助金：
153.5 136.9 108.8
エネルギー補助金 140.4 171.9 212.0
63.4 64.9 87.4
101.7 81.0 86.5
エネルギー以外補助金
216.9 201.8 196.2
242.1 252.8 298.5
補助金合計
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
使途別中央政府支出の割合
下表は、記載される期間についての政府の開発支出の割当を使途別に割合で示したものである。
使途別政府開発支出の割合
12月31日終了年度
L L L L P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
(%)
25.8 26.7
一般公共サービス 29.3 27.5 27.5 29.6
7.3 7.7 6.3
防衛 7.5 5.6 6.0
9.8 9.9 7.9
公安 8.4 7.3 8.1
26.3 24.0 23.1
経済関連 21.8 32.6 28.2
0.9 1.1 0.7
環境保全 0.7 0.6 0.6
2.2 1.8 1.5
住宅・地域関連設備 1.2 0.8 1.4
4.3 4.7 10.6
保健・医療 5.7 6.2 4.3
0.7 0.3 0.2
観光事業および文化 0.2 0.2 0.2
0.6 0.7 0.5
宗教 0.5 0.4 0.5
(1)
10.0 10.4 8.1
教育 8.5 8.3 10.4
11.9 12.7 13.6
16.1 10.4 10.7
社会保障
100.0 100.0
100.0 100.0 100.0 100.0
合計
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(1) 表に記載された金額は、中央政府支出にて割り当てられたものである。2023年度予算における教育予算の合計は、612.2兆ルピ
アである。
下表は、記載される期間についての優先セクターに対する特定の政府予算の支出を記載したものであ
る。
12月31日終了年度
96/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
L L L L B R P B
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年 2022年 2023年
（単位：兆ルピア）
431.7 460.3 473.7 479.5 612.2
教育
542.8 621.3 472.6
394.0 394.1 286.5 425.3 365.8 365.8 374.7 391.7
インフラ
153.5 136.9 108.8 140.4 134.0 208.9 171.9 212.0
エネルギー補助金
109.2 113.6 172.3 312.4 255.4 255.4 176.7 178.7
保健・医療
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
R：修正予算
(d) 全ての特別会計および主な政府関係機関の歳入および歳出
該当事項なし
(e) 減債基金制度の概要
該当事項なし
（６）【公債】
(a) 最近における公債発行の概要
対GDP比率における公債の減少は、一貫して政府の主要な財務政策目標とされてきた。この目的を達成
するため、政府の政策は、公債管理の強化、公債の満期の長期化および均衡化、ならびに持続可能な水
準での公債の増加に注力してきた。
債務対歳入比率
12月31日現在
L L L L P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：十億ルピア）
1,943,674.9 1,960,633.6 1,647,783.3
歳入および政府助成金 2,011,347.1 2,626,423.4
372,028.9 437,538.8 1,229,628.5
負債 870,535.9 688,538.1
対歳入負債 19.14% 22.32% 74.62% 43.28% 26.22%
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
債務対GDP比率
2003年国家財政法第17号に基づき、共和国の債務対GDP比率は60.0％未満に維持されなければならな
い。下表は、表示日現在の中央政府の債務対GDP比率および債務返済対GDP比率を示す。
債務対GDP比率
97/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
12月31日現在
L L L L P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(%（別途記載された場合を除く。）)
29.8 30.2
債務対GDP比率 39.4 40.7 39.6
5.1 5.3
債務返済対GDP比率 5.0 5.3 4.6
(1)
中央政府公債合計（十億米ドル）
308.4 344.3
431.0 484.1 496.0
- ローン比率 18.1 16.0
14.1 11.9 11.5
- 債券比率 81.9 84.0
85.9 88.1 88.5
出所：財務省、インドネシア銀行
L：LKPP (中央政府財務報告書/監査済み)
P：暫定値
(1) 外貨債務残高は、表記載の各期間におけるBI仲値を用いて米ドルに換算された。
2022年12月31日現在、中央政府公債合計は496.0十億米ドルであり、その11.5％はローン、88.5％は債
券であり、中央政府の債務対GDP比率は39.6％であった。
(b) 公債の残高
中央政府債務残高
12月31日現在
P
2018年 2019年 2020年 2021年
2022年
名目
単位：兆ルピア
7,734.0
中央政府債務 4,466.2 4,786.6 6,079.2 6,914.0 100.0%
a. 借入金 887.1
810.2 771.8 857.5 822.2 11.5%
1). 国外借入金 867.4
803.1 761.6 845.0 808.8 11.2%
(1)
二国間
296.7 282.7
334.6 297.9 334.8 3.7%
(2)
多国間
467.9 530.0
425.0 424.4 465.5 6.9%
(3)
商業
44.1 54.7
43.5 39.2 44.6 0.7%
(3)
資金供給者
- -
- - - 0.0%
2). 国内借入金 13.5 19.7
7.1 10.2 12.5 0.3%
b. 有価証券 6,091.7 6,846.9
3,656.0 4,014.8 5,221.7 88.5%
(4)
外貨建て
4,822.8 5,452.4
1,054.4 1,053.5 1,196.0 70.5%
1,269.0 1,394.5
自国通貨建て 2,601.6 2,961.3 4,025.6 18.0%
単位：十億米ドル
484.2 496.0
中央政府債務 308.4 344.3 431.0 100.0%
a. 借入金 57.6 56.9
55.9 55.5 60.8 11.5%
1). 国外借入金 56.6 55.6
55.5 54.8 59.9 11.2%
(1)
二国間
20.8 18.1
23.1 21.4 23.7 3.7%
98/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(2)
多国間
32.8 34.0
29.3 30.5 33.0 6.9%
(3)
商業
3.1 3.5
3.0 2.8 3.2 0.7%
(3)
資金供給者
- -
- - - 0.0%
2). 国内借入金 0.9 1.3
0.5 0.7 0.9 0.3%
b. 有価証券 426.7 439.1
252.5 288.8 370.2 88.5%
(4)
外貨建て
88.9 89.4
72.8 75.8 84.8 18.0%
337.8 349.7
自国通貨建て 179.7 213.0 285.4 70.5%
14,278
為替レート（１米ドル当たりのルピア） 14,481 13,901 14,105 15,592
出所：財務省
P：暫定値
(1) 準商業を含む。
(2) 一部の準譲許を含む。
(3) 全ての商業を含む。
(4) 国内外貨建て証券を含む。
全ての中央政府債務（国内外いずれも）は、政府により保証されている。SOEに対する明示的な政府保
証から生じる偶発債務は、主にインフラ・プロジェクトに関連している。2022年末時点で約束された政
府保証は、508.09兆ルピア（GDPの2.84％）である。政府保証プログラムの導入以降、保証履行の請求が
現実に行われたことはない。政府は、2020年から2024年については、保証の上限額をGDPの６％に設定し
ているが、財務省は、需要が見込まれる場合は保証の上限額を引き上げることができる。共和国の保証
については、下記「政府保証による偶発債務」を参照のこと。
共和国の公的対外債務
共和国の公的対外債務は、中央政府債務（公募国内債務を除く。）およびインドネシア国外の債権者
に対するインドネシア銀行の債務である。これらの債務に係る下記の考察において、インドネシア銀行
の対外債務は共和国の対外債務の一部として扱われている。しかし、共和国の通貨政策の策定および実
施の役割を持つインドネシア銀行により発行されたSBIは、共和国の債務とはみなされていない。した
がって、SBIは、本書における政府の債務の記述には反映されていない。上記「（4）通貨・金融制度－
(c)中央銀行の貸借対照表－インドネシア銀行」を参照のこと。本項目における共和国の債務についての
記述は、本書の他の項目における「政府債務」に関する記述とは異なっており、本項目においてはイン
ドネシア銀行の債務が除外され中央政府債務（その返済について中央政府歳入に依拠するもの。）のみ
が含まれる。上記「(5)財政－(c)政府の歳入および歳出－政府の財政」を参照のこと。
下表は、表示日現在の共和国の公的対外債務残高を借入先別にまとめたものである。
(1)
借入先別共和国の公的対外債務残高
12月31日現在
P
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
（単位：十億米ドル）
譲許的融資：
29.3 30.5
多国間融資機関 33.0 32.8 34.0
23.1 21.4
二国間融資機関 23.7 20.8 18.1
(2)
75.8 78.6
88.0 92.0 92.9
商業
128.3 130.6
144.7 145.5 145.1
合計
99/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
共和国の公的対外債務合計
12.5% 11.5% 12.7% 12.2% 11.6%
(3)
（当該期間におけるGDPの比率）
出所：財務省
P：暫定値
(1) 外貨による対外債務残高は、各表示日における適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
(2) 国際資本市場で発行された有価証券（債券およびスクーク）ならびに商業銀行からの借入を含む。
(3) GDPの比率の算定において、米ドルのGDPは各表示日における適用あるBI仲値によりルピアから米ドルに換算されている。
2022年12月31日現在、共和国の公的対外債務残高の64.1％および35.9％は、それぞれ商業融資および
譲許的融資によるものである。2022年12月31日時点での共和国の公的対外債務残高は、145.1十億米ドル
であった。
インドネシア銀行の対外債務
インドネシアの法に基づき、インドネシア銀行は、国際収支のニーズを満たし、また適切な外貨準備
高を維持するため、対外債務を負うことができる。
下表は、表示日におけるインドネシア銀行の多国間対外債務および商業対外債務残高を示している。
(1)
インドネシア銀行の多国間対外債務および商業対外債務残高
2月31日現在 １月31日現在
P P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：百万米ドル）
多国間 2,754 2,739 2,852 9,007 8,565 8,699
(2)
商業
0 0 0 0 0 0
2,754 2,739 2,852 9,007 8,565 8,699
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 外貨による対外債務残高は、各表示日における適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
(2) 国際資本市場で発行された債券および商業銀行による借入を含むが、非居住者が保有するSBI、貨幣負債および預金ならびにそ
の他の負債は含まれない。
下表は、表示年度におけるインドネシア銀行の対外債務返済要件を示している。
インドネシア銀行の対外債務返済要件
元本返済 利息返済 合計
期間
(単位：百万米ドル)
0.0 11.1 11.1
2018年
0.0 22.5 22.5
2019年
0.0
2020年 18.7 18.7
2021年 0.0 2.7 2.7
(1)
2022年 0.0 40.8 40.8
100/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
*
2023年
0.0 216.8 216.8
出所：インドネシア銀行
*
2023年1月31日時点の対外債務残高に基づく計画値
(1) 外貨による対外債務残高は、2023年1月31日現在の適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
外貨準備金を強化し、国際収支を下支えするために、共和国は、ASEANとのスワップ取引を実行すると
ともに、他国との二国間スワップ取引も実行している。
国営企業の対外債務
下表は、表示日におけるSOEの直接対外債務残高を示している。
(1)
国営企業の直接対外債務残高
12月31日終了年度
P P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年1月
（単位：百万米ドル）
金融機関：
銀行 6,924 7,441 8,807 9,280 8,230 8,216
3,865 3,850 2,615 2,895 2,297 2,300
ノンバンク
金融機関合計 10,789 11,291 11,422 12,175 10,528 10,516
34,709 40,419 45,677 46,612 43,682 43,838
ノンバンク金融機関合計
45,499 51,710 57,100 58,786 54,210 54,354
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 外貨による直接対外債務残高は、各表示日における適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
国のインフラ・プロジェクトに関連する一定の対外債務に対する共和国の保証については、下記「政
府保証による偶発債務」を参照のこと。
公的対外債務の借入先
共和国の公的対外債務の借入先は、多国間債権者、二国間債権者、輸出信用機関および商業債権者
（国際的債権者を含む。）などによる外国の融資である。
2012年以降、政府は、国際資本市場（イスラム金融市場を含む。）にアクセスすることにより、対外
資金調達源を拡大してきた。
世界銀行およびアジア開発銀行は、共和国にとって重要な資金調達源となっており、共和国も近年、
ドイツ復興金融公庫（KfW）、フランス開発庁（Agence Française de Développement）および国際協力
機構（JICA）から潤沢な融資予約を確保している。
2018年、共和国は、世界銀行から679.8百万米ドル、アジア開発銀行から1.4十億米ドル、ASEANインフ
ラ基金から100百万米ドル、ドイツ復興金融公庫銀行グループから900百万ユーロおよびフランス開発庁
から300百万ユーロを引き出した。2019年、共和国は、世界銀行から1.1十億米ドル、アジア開発銀行か
ら1.5十億米ドルのプログラム・ローンを引き出した。
新型コロナウイルスの大流行により、2020年において、政府は、プログラム・ローンの資金調達を1.6
十億米ドル相当から6.9十億米ドル相当に増額した。これらのプログラム・ローンは、世界銀行からの
101/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
875.10百万米ドルおよび31,975.60百万円、アジア開発銀行からの1,388.76百万ユーロ、フランス開発庁
からの200百万ユーロ、ドイツ復興金融公庫からの1,050百万ユーロ、JICAからの81,800百万円、アジア
イ ンフラ投資銀行からの962.5百万米ドルならびにオーストラリア政府からの1,500百万豪ドルを資金源
としている。このプログラム・ローンの総額の71％は、新型コロナウイルスの大流行への対応に使用さ
れた。
2021年、共和国は、世界銀行から1,052.8百万米ドル、アジア開発銀行から1,000百万米ドル、アジア
インフラ投資銀行から37.5百万米ドル、ドイツ復興金融公庫から200百万ユーロ、フランス開発庁から
100百万ユーロおよびJICAから50,000百万円のプログラム・ローンを引き出した。
2022年、共和国は、世界銀行から1,099.28百万米ドルおよび1,041.20百万ユーロ、アジア開発銀行か
ら1,000百万米ドル、アジアインフラ投資銀行から500百万米ドル、ドイツ復興金融公庫から595.19百万
ユーロ、韓国対外経済協力基金から40百万米ドルおよびフランス開発庁から50百万ユーロのプログラ
ム・ローンを引き出した。
下表は、共和国が受領した国際開発援助額の表示日現在の残高を示したものである。
(1)(2)
国際開発援助
12月31日現在
P
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
（単位：百万米ドル）
23,107.3 21,431.5
二国間融資 23,739.3 20,781.8 18,134.2
多国間融資：
IMF - - - - -
18,295.8 18,832.0 20,241.6
世界銀行グループ 19,285.6 19,091.2
9,787.9 10,167.5 10,194.0
アジア開発銀行 10,999.8 10,818.4
988.1 1,224.5 1,361.4
イスラム開発銀行 1,325.6 1,345.4
10.2 9.3 6.7
北欧投資銀行 9.4 8.1
9.9 3.4 -
欧州投資銀行 - -
183.2 179.4 252.1
国際農業開発基金 195.7 202.1
73.6 117.3 1,935.1
アジアインフラ投資銀行 1,187.4 1,306.7
29,348.7 30,533.4 33,990.9
33,003.5 32,771.8
多国間融資合計
52,456.0 51,964.9
56,742.8 53,553.6 52,125.2
融資合計
出所：財務省
P：暫定値
(1) 国際開発援助には、国際金融機関または外国政府による譲許的融資（助成金を除く。）が含まれる。
(2) 外貨建ての国際開発援助は、各表示日現在で適用されるBI仲値で米ドルに換算されている。
対外債務の支払実績
インドネシアは、対外債務管理の方針を維持しており、従来より、対外債務をその条項に従って、返
済している。
1997年のアジア金融危機を契機として、二国間融資の返済繰延または保証によって、債務国が陥った
返済が困難になった状況を解決するための調整を行う18の債権国の非公式な自発的グループであるパリ
クラブは、インドネシアの為替下落に伴う負担を和らげる重要な役割を担った。
1998年から2000年にかけて、インドネシアは二度にわたりパリクラブを通じて一定の対外債務返済の
再編を行った。2002年４月に締結された合意に従い、2002年４月から2003年12月にかけて期限が到来す
る一定のインドネシアの債権者に支払われるべき、パリクラブを通じた約5.4十億米ドルの元本および利
息の債務返済は、延長された。
102/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
また、2005年３月10日、パリクラブは、2004年12月に生じた津波の影響を受けた他の国々と同様、イ
ンドネシアに対し、津波関連の人道的救援活動に追加の政府資源を支出することを可能にするために、
2005 年末まで債務返済を繰り延べることができるよう提案した。2005年５月10日、パリクラブ会員18か
国およびインドネシアは、正式な開発援助および非公式の開発援助に基づき、期限が到来した元本およ
び利息の支払の一部期限を延長するための覚書を締結した。
上記のように二国間融資の債権者に対するインドネシアの対外債務の支払期限の延長は数多く行われ
ているが、インドネシアは過去20年間において、対外有価証券の元本の償還または利払いについて不履
行になったことはなく、また、再編を試みるようなことはしていない。
中央政府の国内公債
下表は、表示日現在の中央政府の国内公債残高を示したものである。
中央政府の国内公債
12月31日現在
P
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
（単位：兆ルピア）
(1)
公的国内債務合計
2,608.8 2,971.5
4,038.2 4,836.2 5,472.0
出所：財務省
P：暫定値
(1) 政府ではなくインドネシア銀行の負債であるSBIを除く。上記「(4)通貨・金融制度－(c)中央銀行の貸借対照表－インドネシア
銀行」を参照のこと。
政府保証による偶発債務
インフラ開発を優先させる政府の政策の一環として、政府は、信用保証および投資保証の形式で、イ
ンフラ・プロジェクトに対する投資の奨励を支援してきた。
SOEの対外債務は、当該債務が共和国により明示的に保証されていない限り、共和国の直接債務ではな
い。
2008年以降、政府はこれらの保証について偶発予算を割り当てている。未使用の予算割当は保証準備
金に移転されうる。この準備金は、関連する年次予算割当と合わせて、これらの保証から生じる請求の
ための準備金となる。
2020年の中盤以来、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由として、直接および／または指定
された事業体（PT Jamkrindo (Persero)、PT Asuransi Kredit Indonesia (Persero)、IIGFおよびイン
ドネシア輸出入銀行等）を通じて、業績が回復しつつある事業体（インフラ開発にあたって政府によっ
て任命された中小零細企業、法人およびSOE（BUMN））の枠組みにおいて支援を保証することを優先し
た。実体経済セクターおよび金融セクターに属する事業体が事業を実施する際の経済的能力の保護、維
持および改善を目指す支援の保証の優先事項は、政府規則2020年第23号（政府規則2020年第43号により
改正）に基づき実施される。
2022年12月31日現在、政府は保証準備金口座に6.0兆ルピアを積み立てたが、政府がインフラ・プロ
ジェクトに対して提供した保証は以下を含む。
・ 10,000メガワットの総容量を有する石炭発電所および関連する伝送線（ファストトラックⅠプログ
ラム）の建設のためのPT PLN（PT Perusahaan Listrik Negara）への貸付に関連するデフォルトリ
スクの全部保証。当該プログラムに関する保証残高は、4.5兆ルピアである。
・ ファストトラックⅡプログラムに関連した電力購入契約に基づく金融債務を返済するPT PLNの能力
に関する、独立系発電事業者に対する事業存続可能性の保証。当該プログラムに関する保証エクス
ポージャーは、62.9兆ルピアである。
103/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
・ 電力インフラの建設（35 GWプログラム）のためのPT PLNへの貸付に関連したデフォルトリスクの全
部保証。当該プログラムに関する保証残高は、97.9兆ルピアである。
・ 水供給におけるミレニアム開発目標に関連する地方政府所有の水道会社の債務のためのデフォルト
リスクの一部保証。当該プログラムに関する保証残高は、21.2十億ルピアである。
・ 政府およびインドネシア・インフラ保証基金の間の官民提携プロジェクト（発電所プロジェクト
（中部ジャワ州の蒸気発電所）および有料道路プロジェクトのいくつかの部分（Jakarta Cikampek
II Elevated、Cileunyi - Sumedang - Dawunan、Krian - Legundi - Bunder - ManyarおよびSerang
- Panimbang、Probolinggo - Banyuwangi、ならびにJakarta Cikampek II Selatan）等）を保証す
るための共同保証スキーム。当該プログラムに関する保証残高は、99.4兆ルピアである。
・ スマトラ有料道路建設のためのPT Hutama Karyaへの貸付および社債に関連するデフォルトリスクの
全部保証。当該プログラムに関する保証残高は、43.8兆ルピアである。
・ インフラ・プロジェクトへの融資のための国際金融機関からSOEに対する直接貸付を通じたインフラ
融資の保証。当該プログラムに関する保証残高は、40.5兆ルピアである。
・ 軽量軌道交通Jakarta-Bogor-Depok-Bekasiの建設のためのPT Kereta Api Indonesia (Persero)への
貸付に関連したデフォルトリスクの全部保証。当該プログラムに関する保証残高は、14.3兆ルピア
である。
・ PT SMIを通じた現地インフラ融資保証。当該プログラムに関する保証残高は、3.0兆ルピアである。
2022年12月31日現在、上記保証による請求は生じていない。
(c) 未償還となっている公債の詳細
政府債務残高（2022年12月30日現在）
No シリーズ 当初発行日 償還日 次回利払日 利率 残高
Ⅰ. 市場性有価証券
A. 国債
ルピア建債
ゼロ・クーポン債
1 SPN03230111 2022年10月13日 2023年1月11日 ルピア 450,000,000,000
2 SPN03230125 2022年10月27日 2023年1月25日 ルピア 150,000,000,000
3 SPN03230208 2022年11月10日 2023年2月8日 ルピア 1,000,000,000,000
4 SPN03230222 2022年11月24日 2023年2月22日 ルピア 1,000,000,000,000
5 SPN03230308 2022年12月8日 2023年3月8日 ルピア 1,000,000,000,000
6 SPN12230105 2022年1月6日 2023年1月5日 ルピア 4,000,000,000,000
7 SPN12230203 2022年2月4日 2023年2月3日 ルピア 6,450,000,000,000
8 SPN12230303 2022年3月4日 2023年3月3日 ルピア 6,000,000,000,000
9 SPN12230330 2022年3月31日 2023年3月30日 ルピア 3,700,000,000,000
10 SPN12230413 2022年4月14日 2023年4月13日 ルピア 5,750,000,000,000
11 SPN12230526 2022年5月27日 2023年5月26日 ルピア 3,550,000,000,000
12 SPN12230622 2022年6月23日 2023年6月22日 ルピア 5,135,000,000,000
13 SPN12230720 2022年7月21日 2023年7月20日 ルピア 120,000,000,000
104/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
14 SPN12230818 2022年8月19日 2023年8月18日 ルピア 2,850,000,000,000
15 SPN12230914 2022年9月15日 2023年9月14日 ルピア 3,000,000,000,000
16 SPN12231012 2022年10月13日 2023年10月12日 ルピア 1,050,000,000,000
17 SPN12231109 2022年11月10日 2023年11月9日 ルピア 1,500,000,000,000
18 SPN12231207 2022年12月8日 2023年12月7日 ルピア 550,000,000,000
ゼロ・クーポン債合計 ルピア 47,255,000,000,000
固定利付債
1 FR0037 2006年5月18日 2026年9月15日 2023年3月15日 12.00000% ルピア 2,450,000,000,000
2 FR0039 2006年8月24日 2023年8月15日 2023年2月15日 11.75000% ルピア 3,993,000,000,000
3 FR0040 2006年9月21日 2025年9月15日 2023年3月15日 11.00000% ルピア 24,940,090,000,000
4 FR0042 2007年1月25日 2027年7月15日 2023年1月15日 10.25000% ルピア 14,774,100,000,000
5 FR0044 2007年4月19日 2024年9月15日 2023年3月15日 10.00000% ルピア 17,292,000,000,000
6 FR0045 2007年5月24日 2037年5月15日 2023年5月15日 9.75000% ルピア 9,624,304,000,000
7 FR0046 2007年7月19日 2023年7月15日 2023年1月15日 9.50000% ルピア 22,175,000,000,000
8 FR0047 2007年8月30日 2028年2月15日 2023年2月15日 10.00000% ルピア 20,385,000,000,000
9 FR0050 2008年1月24日 2038年7月15日 2023年1月15日 10.50000% ルピア 15,661,000,000,000
10 FR0052 2009年8月20日 2030年8月15日 2023年2月15日 10.50000% ルピア 23,500,000,000,000
11 FR0054 2010年7月22日 2031年7月15日 2023年1月15日 9.50000% ルピア 27,096,000,000,000
12 FR0056 2010年9月23日 2026年9月15日 2023年3月15日 8.37500% ルピア 121,378,000,000,000
13 FR0057 2011年4月21日 2041年5月15日 2023年5月15日 9.50000% ルピア 17,236,573,000,000
14 FR0058 2011年7月21日 2032年6月15日 2023年6月15日 8.25000% ルピア 42,798,000,000,000
15 FR0059 2011年9月15日 2027年5月15日 2023年5月15日 7.00000% ルピア 116,871,000,000,000
16 FR0062 2012年2月9日 2042年4月15日 2023年4月15日 6.37500% ルピア 14,692,000,000,000
17 FR0063 2012年8月13日 2023年5月15日 2023年5月15日 5.62500% ルピア 78,346,000,000,000
18 FR0064 2012年8月13日 2028年5月15日 2023年5月15日 6.12500% ルピア 114,295,000,000,000
19 FR0065 2012年8月30日 2033年5月15日 2023年5月15日 6.62500% ルピア 87,352,304,000,000
20 FR0067 2013年7月18日 2044年2月15日 2023年2月15日 8.75000% ルピア 28,488,284,000,000
21 FR0068 2013年8月1日 2034年3月15日 2023年3月15日 8.37500% ルピア 137,758,000,000,000
22 FR0070 2013年8月29日 2024年3月15日 2023年3月15日 8.37500% ルピア 135,289,421,000,000
23 FR0071 2013年9月12日 2029年3月15日 2023年3月15日 9.00000% ルピア 93,390,682,000,000
24 FR0072 2015年7月9日 2036年5月15日 2023年5月15日 8.25000% ルピア 90,910,000,000,000
25 FR0073 2015年8月6日 2031年5月15日 2023年5月15日 8.75000% ルピア 66,717,000,000,000
26 FR0074 2016年11月10日 2032年8月15日 2023年2月15日 7.50000% ルピア 50,831,140,000,000
105/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
27 FR0075 2017年8月10日 2038年5月15日 2023年5月15日 7.50000% ルピア 68,420,860,000,000
28 FR0076 2017年9月22日 2048年5月15日 2023年5月15日 7.37500% ルピア 68,789,000,000,000
29 FR0077 2018年9月27日 2024年5月15日 2023年5月15日 8.12500% ルピア 80,114,000,000,000
30 FR0078 2018年9月27日 2029年5月15日 2023年5月15日 8.25000% ルピア 108,775,000,000,000
31 FR0079 2019年1月7日 2039年4月15日 2023年4月15日 8.37500% ルピア 57,180,000,000,000
32 FR0080 2019年7月4日 2035年6月15日 2023年6月15日 7.50000% ルピア 109,138,300,000,000
33 FR0081 2019年8月1日 2025年6月15日 2023年6月15日 6.50000% ルピア 148,632,400,000,000
34 FR0082 2019年8月1日 2030年9月15日 2023年3月15日 7.00000% ルピア 169,288,800,000,000
35 FR0083 2019年11月7日 2040年4月15日 2023年4月15日 7.50000% ルピア 128,999,500,000,000
36 FR0084 2020年5月4日 2026年2月15日 2023年2月15日 7.25000% ルピア 37,649,372,000,000
37 FR0085 2020年5月4日 2031年4月15日 2023年4月15日 7.75000% ルピア 21,177,940,000,000
38 FR0086 2020年8月13日 2026年4月15日 2023年4月15日 5.50000% ルピア 139,132,000,000,000
39 FR0087 2020年8月13日 2031年2月15日 2023年2月15日 6.50000% ルピア 182,911,300,000,000
40 FR0088 2021年1月7日 2036年6月15日 2023年6月15日 6.25000% ルピア 54,444,500,000,000
41 FR0089 2021年1月7日 2051年8月15日 2023年2月15日 6.87500% ルピア 46,240,385,000,000
42 FR0090 2021年7月8日 2027年4月15日 2023年4月15日 5.12500% ルピア 113,355,000,000,000
43 FR0091 2021年7月8日 2032年4月15日 2023年4月15日 6.37500% ルピア 179,978,300,000,000
44 FR0092 2021年7月8日 2042年6月15日 2023年6月15日 7.12500% ルピア 108,828,400,000,000
45 FR0093 2022年1月6日 2037年7月15日 2023年1月15日 6.37500% ルピア 18,443,000,000,000
46 FR0094 2022年3月4日 2028年1月15日 2023年1月15日 5.60000% ルピア 3,990,927,000,000
47 FR0095 2022年8月19日 2028年8月15日 2023年2月15日 6.37500% ルピア 30,740,000,000,000
48 FR0096 2022年8月19日 2033年2月15日 2023年2月15日 7.00000% ルピア 56,415,000,000,000
49 FR0097 2022年8月19日 2043年6月15日 2023年6月15日 7.12500% ルピア 22,604,000,000,000
50 FR0098 2022年9月15日 2038年6月15日 2023年6月15日 7.12500% ルピア 11,290,000,000,000
51 FRSDG001 2022年10月27日 2030年10月15日 2023年4月15日 7.37500% ルピア 3,260,000,000,000
52 ORI017 2020年7月15日 2023年7月15日 2023年1月15日 6.40000% ルピア 18,336,042,000,000
53 ORI018 2020年10月27日 2023年10月15日 2023年1月15日 5.70000% ルピア 12,972,170,000,000
54 ORI019 2021年2月24日 2024年2月15日 2023年1月15日 5.57000% ルピア 26,000,868,000,000
55 ORI020 2021年10月27日 2024年10月15日 2023年1月15日 4.95000% ルピア 15,000,000,000,000
56 ORI021 2022年2月23日 2025年2月15日 2023年1月15日 4.90000% ルピア 25,065,802,000,000
57 ORI022 2022年10月26日 2025年10月15日 2023年1月15日 5.95000% ルピア 13,017,714,000,000
固定利付債合計 ルピア 3,458,434,478,000,000
変動利付債
106/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
1 VR0033 2020年5月4日 2025年4月25日 2023年1月25日 3.54000% ルピア 3,568,686,000,000
2 VR0034 2020年8月10日 2025年8月10日 2023年2月10日 5.56000% ルピア 20,525,000,000,000
3 VR0035 2020年8月10日 2026年8月10日 2023年2月10日 5.56000% ルピア 20,525,000,000,000
4 VR0036 2020年8月10日 2027年8月10日 2023年2月10日 5.56000% ルピア 20,525,000,000,000
5 VR0037 2020年8月10日 2028年8月10日 2023年2月10日 5.56000% ルピア 20,525,000,000,000
6 VR0038 2020年8月28日 2025年8月28日 2023年2月28日 6.06000% ルピア 4,245,000,000,000
7 VR0039 2020年8月28日 2026年8月28日 2023年2月28日 6.06000% ルピア 4,245,000,000,000
8 VR0040 2020年8月28日 2027年8月28日 2023年2月28日 6.06000% ルピア 4,245,000,000,000
9 VR0041 2020年8月28日 2028年8月28日 2023年2月28日 6.06000% ルピア 4,245,000,000,000
10 VR0042 2020年9月28日 2025年9月28日 2023年3月28日 6.25909% ルピア 21,100,000,000,000
11 VR0043 2020年9月28日 2026年9月28日 2023年3月28日 6.25909% ルピア 21,100,000,000,000
12 VR0044 2020年9月28日 2027年9月28日 2023年3月28日 6.25909% ルピア 21,100,000,000,000
13 VR0045 2020年9月28日 2028年9月28日 2023年3月28日 6.25909% ルピア 21,100,000,000,000
14 VR0046 2020年10月12日 2025年10月12日 2023年1月12日 5.05000% ルピア 11,550,000,000,000
15 VR0047 2020年10月12日 2026年10月12日 2023年1月12日 5.05000% ルピア 11,550,000,000,000
16 VR0048 2020年10月12日 2027年10月12日 2023年1月12日 5.05000% ルピア 11,550,000,000,000
17 VR0049 2020年10月12日 2028年10月12日 2023年1月12日 5.05000% ルピア 11,550,000,000,000
18 VR0050 2020年10月26日 2025年10月26日 2023年1月26日 5.55000% ルピア 5,717,500,000,000
19 VR0051 2020年10月26日 2026年10月26日 2023年1月26日 5.55000% ルピア 5,717,500,000,000
20 VR0052 2020年10月26日 2027年10月26日 2023年1月26日 5.55000% ルピア 5,717,500,000,000
21 VR0053 2020年10月26日 2028年10月26日 2023年1月26日 5.55000% ルピア 5,717,500,000,000
22 VR0054 2020年11月16日 2025年11月16日 2023年2月16日 5.56000% ルピア 4,370,000,000,000
23 VR0055 2020年11月16日 2026年11月16日 2023年2月16日 5.56000% ルピア 4,370,000,000,000
24 VR0056 2020年11月16日 2027年11月16日 2023年2月16日 5.56000% ルピア 4,370,000,000,000
25 VR0057 2020年11月16日 2028年11月16日 2023年2月16日 5.56000% ルピア 4,370,000,000,000
26 VR0058 2020年11月23日 2025年11月23日 2023年2月23日 6.04482% ルピア 6,750,000,000,000
27 VR0059 2020年11月23日 2026年11月23日 2023年2月23日 6.04482% ルピア 6,750,000,000,000
28 VR0060 2020年11月23日 2027年11月23日 2023年2月23日 6.04482% ルピア 6,750,000,000,000
29 VR0061 2020年11月23日 2028年11月23日 2023年2月23日 6.04482% ルピア 6,750,000,000,000
30 VR0062 2020年12月14日 2025年12月14日 2023年3月14日 6.06000% ルピア 25,742,500,000,000
31 VR0063 2020年12月14日 2026年12月14日 2023年3月14日 6.06000% ルピア 25,742,500,000,000
32 VR0064 2020年12月14日 2027年12月14日 2023年3月14日 6.06000% ルピア 25,742,500,000,000
33 VR0065 2020年12月14日 2028年12月14日 2023年3月14日 6.06000% ルピア 23,302,500,000,000
107/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
34 VR0066 2021年12月2日 2026年12月2日 2023年3月2日 6.06000% ルピア 14,500,000,000,000
35 VR0067 2021年12月2日 2027年12月2日 2023年3月2日 6.06000% ルピア 14,500,000,000,000
36 VR0068 2021年12月2日 2028年12月2日 2023年3月2日 6.06000% ルピア 14,500,000,000,000
37 VR0069 2021年12月2日 2029年12月2日 2023年3月2日 6.06000% ルピア 14,500,000,000,000
38 VR0070 2021年12月30日 2026年12月30日 2022年12月30日 3.04143% ルピア 40,000,000,000,000
39 VR0071 2021年12月30日 2027年12月30日 2022年12月30日 3.04143% ルピア 40,000,000,000,000
40 VR0072 2021年12月30日 2028年12月30日 2022年12月30日 3.04143% ルピア 40,000,000,000,000
41 VR0073 2021年12月30日 2029年12月30日 2022年12月30日 3.04143% ルピア 37,000,000,000,000
42 VR0074 2022年7月1日 2027年7月1日 2023年1月1日 5.05000% ルピア 5,467,230,000,000
43 VR0075 2022年7月1日 2028年7月1日 2023年1月1日 5.05000% ルピア 5,467,240,000,000
44 VR0076 2022年7月1日 2029年7月1日 2023年1月1日 5.05000% ルピア 5,467,240,000,000
45 VR0077 2022年7月1日 2030年7月1日 2023年1月1日 5.05000% ルピア 5,467,240,000,000
46 VR0078 2022年8月26日 2027年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 2,198,565,000,000
47 VR0079 2022年8月26日 2028年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 2,198,565,000,000
48 VR0080 2022年8月26日 2029年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 2,198,565,000,000
49 VR0081 2022年8月26日 2030年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 2,198,565,000,000
50 VR0082 2022年8月26日 2027年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 7,901,435,000,000
51 VR0083 2022年8月26日 2028年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 7,901,435,000,000
52 VR0084 2022年8月26日 2029年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 7,901,435,000,000
53 VR0085 2022年8月26日 2030年8月26日 2023年2月26日 6.05955% ルピア 7,901,435,000,000
54 VR0086 2022年9月27日 2028年9月27日 2023年3月27日 6.26000% ルピア 8,288,330,000,000
55 VR0087 2022年9月27日 2030年9月27日 2023年3月27日 6.26000% ルピア 8,288,330,000,000
56 VR0088 2022年12月29日 2027年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 2,334,205,000,000
57 VR0089 2022年12月29日 2028年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 2,334,195,000,000
58 VR0090 2022年12月29日 2029年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 2,334,195,000,000
59 VR0091 2022年12月29日 2030年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 2,334,195,000,000
60 VR0092 2022年12月29日 2027年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 29,810,245,000,000
61 VR0093 2022年12月29日 2028年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 29,810,235,000,000
62 VR0094 2022年12月29日 2029年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 29,810,235,000,000
63 VR0095 2022年12月29日 2030年12月29日 2023年3月29日 6.25682% ルピア 29,810,235,000,000
変動利付債合計 ルピア 823,552,036,000,000
ルピア建債合計 ルピア 4,329,241,514,000,000
米ドル建債
108/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
固定利付債
1 RI0035 2005年10月12日 2035年10月12日 2023年4月12日 8.50000% 米ドル 1,562,661,000
2 RI0037 2007年2月14日 2037年2月17日 2023年2月17日 6.62500% 米ドル 1,427,762,000
3 RI0038 2008年1月17日 2038年1月17日 2023年1月17日 7.75000% 米ドル 1,945,398,000
4 RI0123 2017年12月11日 2023年1月11日 2023年1月11日 2.95000% 米ドル 1,000,000,000
5 RI0124 2014年1月15日 2024年1月15日 2023年1月15日 5.87500% 米ドル 1,675,526,000
6 RI0125 2015年1月15日 2025年1月15日 2023年1月15日 4.12500% 米ドル 2,000,000,000
7 RI0126 2015年12月8日 2026年1月8日 2023年1月8日 4.75000% 米ドル 2,070,963,000
8 RI0127 2016年12月8日 2027年1月8日 2023年1月8日 4.35000% 米ドル 1,250,000,000
9 RI0128 2017年12月11日 2028年1月11日 2023年1月11日 3.50000% 米ドル 1,250,000,000
10 RI0142 2012年1月17日 2042年1月17日 2023年1月17日 5.25000% 米ドル 2,250,000,000
11 RI0144 2014年1月15日 2044年1月15日 2023年1月15日 6.75000% 米ドル 2,000,000,000
12 RI0145 2015年1月15日 2045年1月15日 2023年1月15日 5.12500% 米ドル 2,000,000,000
13 RI0146 2015年12月8日 2046年1月8日 2023年1月8日 5.95000% 米ドル 1,250,000,000
14 RI0147 2016年12月8日 2047年1月8日 2023年1月8日 5.25000% 米ドル 1,500,000,000
15 RI0148 2017年12月11日 2048年1月11日 2023年1月11日 4.35000% 米ドル 1,750,000,000
16 RI0224 2018年12月11日 2024年2月11日 2023年2月11日 4.45000% 米ドル 473,963,000
17 RI0229 2018年12月11日 2029年2月11日 2023年2月11日 4.75000% 米ドル 1,250,000,000
18 RI0230 2020年1月14日 2030年2月14日 2023年2月14日 2.85000% 米ドル 1,200,000,000
19 RI0249 2018年12月11日 2049年2月11日 2023年2月11日 5.35000% 米ドル 1,000,000,000
20 RI0250 2020年1月14日 2050年2月14日 2023年2月14日 3.50000% 米ドル 800,000,000
21 RI0331 2021年1月12日 2031年3月12日 2023年3月12日 1.85000% 米ドル 1,250,000,000
22 RI0332 2022年3月31日 2032年3月31日 2023年3月31日 3.55000% 米ドル 1,000,000,000
23 RI0351 2021年1月12日 2051年3月12日 2023年3月12日 3.05000% 米ドル 2,000,000,000
24 RI0352 2022年3月31日 2052年3月31日 2023年3月31日 4.30000% 米ドル 750,000,000
25 RI0371 2021年1月12日 2071年3月12日 2023年3月12日 3.35000% 米ドル 800,000,000
26 RI0423 2013年4月15日 2023年4月15日 2023年4月15日 3.37500% 米ドル 1,260,950,000
27 RI0428 2018年4月24日 2028年4月24日 2023年4月24日 4.10000% 米ドル 1,000,000,000
28 RI0443 2013年4月15日 2043年4月15日 2023年4月15日 4.62500% 米ドル 1,500,000,000
29 RI0470 2020年4月15日 2070年4月15日 2023年4月15日 4.45000% 米ドル 1,000,000,000
30 RI0727 2017年7月18日 2027年7月18日 2023年1月18日 3.85000% 米ドル 1,000,000,000
31 RI0731 2021年7月28日 2031年7月28日 2023年1月28日 2.15000% 米ドル 1,200,000,000
32 RI0747 2017年7月18日 2047年7月18日 2023年1月18日 4.75000% 米ドル 1,000,000,000
109/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
33 RI0927 2022年9月20日 2027年9月20日 2023年3月20日 4.15000% 米ドル 750,000,000
34 RI0929 2019年6月18日 2029年9月18日 2023年3月18日 3.40000% 米ドル 750,000,000
35 RI0932 2022年9月20日 2032年9月20日 2023年3月20日 4.65000% 米ドル 1,400,000,000
36 RI0952 2022年9月20日 2052年9月20日 2023年3月20日 5.45000% 米ドル 500,000,000
37 RI0961 2021年9月23日 2061年9月23日 2023年3月23日 3.20000% 米ドル 650,000,000
38 RI1023 2013年7月17日 2023年10月17日 2023年4月17日 5.37500% 米ドル 746,362,000
39 RI1030 2020年4月15日 2030年10月15日 2023年4月15日 3.85000% 米ドル 1,650,000,000
40 RI1049 2019年10月30日 2049年10月30日 2023年4月30日 3.70000% 米ドル 1,000,000,000
41 RI1050 2020年4月15日 2050年10月15日 2023年4月15日 4.20000% 米ドル 1,650,000,000
42 USDFR0002 2016年6月24日 2026年6月24日 2023年6月24日 4.05000% 米ドル 200,000,000
43 USDFR0003 2022年3月4日 2032年1月15日 2023年1月15日 3.00000% 米ドル 63,311,000
固定利付債合計 米ドル 52,776,896,000
米ドル建債合計(1) ルピア 830,233,350,976,000
円建債
固定利付債
1 RIJPY0523 2018年5月31日 2023年5月31日 2023年5月31日 0.92000% 日本円 39,000,000,000
2 RIJPY0524 2019年5月22日 2024年5月22日 2023年5月22日 0.83000% 日本円 80,200,000,000
3 RIJPY0524A 2021年5月27日 2024年5月27日 2023年5月27日 0.33000% 日本円 29,000,000,000
4 RIJPY0525 2018年5月31日 2025年5月30日 2023年5月30日 1.07000% 日本円 3,500,000,000
5 RIJPY0526 2019年5月22日 2026年5月22日 2023年5月22日 0.96000% 日本円 4,500,000,000
6 RIJPY0526A 2021年5月27日 2026年5月27日 2023年5月27日 0.57000% 日本円 46,800,000,000
7 RIJPY0528 2018年5月31日 2028年5月31日 2023年5月31日 1.27000% 日本円 8,500,000,000
8 RIJPY0528A 2021年5月27日 2028年5月26日 2023年5月27日 0.70000% 日本円 1,200,000,000
9 RIJPY0529 2019年5月22日 2029年5月22日 2023年5月22日 1.17000% 日本円 7,600,000,000
10 RIJPY0531 2021年5月27日 2031年5月27日 2023年5月27日 0.89000% 日本円 18,200,000,000
11 RIJPY0534 2019年5月22日 2034年5月22日 2023年5月22日 1.55000% 日本円 4,000,000,000
12 RIJPY0536 2021年5月27日 2036年5月27日 2023年5月27日 1.17000% 日本円 2,500,000,000
13 RIJPY0539 2019年5月22日 2039年5月20日 2023年5月22日 1.79000% 日本円 5,000,000,000
14 RIJPY0541 2021年5月27日 2041年5月27日 2023年5月27日 1.44000% 日本円 2,300,000,000
15 RIJPY0624 2017年6月8日 2024年6月7日 2023年6月8日 1.04000% 日本円 10,000,000,000
16 RIJPY0625 2022年6月9日 2025年6月9日 2023年6月9日 0.96000% 日本円 68,200,000,000
17 RIJPY0627 2022年6月9日 2027年6月9日 2023年6月9日 1.13000% 日本円 5,100,000,000
18 RIJPY0629 2022年6月9日 2029年6月8日 2023年6月9日 1.27000% 日本円 1,700,000,000
110/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
19 RIJPY0632 2022年6月9日 2032年6月9日 2023年6月9日 1.45000% 日本円 6,000,000,000
20 RIJPY0723 2020年7月8日 2023年7月7日 2023年1月8日 1.13000% 日本円 50,700,000,000
21 RIJPY0725 2020年7月8日 2025年7月8日 2023年1月8日 1.35000% 日本円 24,300,000,000
22 RIJPY0727 2020年7月8日 2027年7月8日 2023年1月8日 1.48000% 日本円 10,100,000,000
23 RIJPY0730 2020年7月8日 2030年7月8日 2023年1月8日 1.59000% 日本円 13,400,000,000
24 RIJPY0740 2020年7月8日 2040年7月6日 2023年1月8日 1.80000% 日本円 1,500,000,000
25 RIJPY0825 2015年8月13日 2025年8月13日 2023年2月13日 0.91000% 日本円 55,000,000,000
固定利付債合計 日本円 498,300,000,000
円建債合計(1) ルピア 58,583,436,780,000
ユーロ建債
固定利付債
1 RIEUR0227 2020年1月14日 2027年2月14日 2023年2月14日 0.90000% ユーロ 1,000,000,000
2 RIEUR0333 2021年1月12日 2033年3月12日 2023年3月12日 1.10000% ユーロ 1,000,000,000
3 RIEUR0334 2021年9月23日 2034年3月23日 2023年3月23日 1.30000% ユーロ 500,000,000
4 RIEUR0425 2018年4月24日 2025年4月24日 2023年4月24日 1.75000% ユーロ 1,000,000,000
5 RIEUR0623 2016年6月14日 2023年6月14日 2023年6月14日 2.62500% ユーロ 1,500,000,000
6 RIEUR0628 2016年6月14日 2028年6月14日 2023年6月14日 3.75000% ユーロ 1,500,000,000
7 RIEUR0724 2017年7月18日 2024年7月18日 2023年7月18日 2.15000% ユーロ 1,000,000,000
8 RIEUR0725 2015年7月30日 2025年7月30日 2023年7月30日 3.37500% ユーロ 1,250,000,000
9 RIEUR0729 2021年7月28日 2029年7月28日 2023年7月28日 1.00000% ユーロ 500,000,000
10 RIEUR0926 2019年6月18日 2026年9月18日 2023年9月18日 1.45000% ユーロ 750,000,000
11 RIEUR1031 2019年10月30日 2031年10月30日 2023年10月30日 1.40000% ユーロ 1,000,000,000
固定利付債合計 ユーロ 11,000,000,000
ユーロ建債合計 (1) ルピア 183,838,710,000,000
国債合計 ルピア 5,401,897,011,756,000
B. イスラム国債
ルピア建債
ゼロ・クーポン債
1 SPNS02052023 2022年11月3日 2023年5月2日 ルピア 500,000,000,000
2 SPNS07022023 2022年8月11日 2023年2月7日 ルピア 50,000,000,000
3 SPNS07032023 2022年9月8日 2023年3月7日 ルピア 550,000,000,000
4 SPNS10012023 2022年7月14日 2023年1月10日 ルピア 583,000,000,000
5 SPNS30052023 2022年12月1日 2023年5月30日 ルピア 90,000,000,000
111/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
ゼロ・クーポン債合計 ルピア 1,773,000,000,000
固定利率
1 IFR0006 2010年4月1日 2030年3月15日 2023年3月15日 10.25000% ルピア 2,175,000,000,000
2 IFR0007 2010年1月21日 2025年1月15日 2023年1月15日 10.25000% ルピア 1,547,000,000,000
3 IFR0010 2011年3月3日 2036年2月15日 2023年2月15日 10.00000% ルピア 4,110,000,000,000
4 PBS003 2012年2月2日 2027年1月15日 2023年1月15日 6.00000% ルピア 28,329,700,000,000
5 PBS004 2012年2月16日 2037年2月15日 2023年2月15日 6.10000% ルピア 41,957,277,000,000
6 PBS005 2013年5月2日 2043年4月15日 2023年4月15日 6.75000% ルピア 34,324,000,000,000
7 PBS007 2014年9月29日 2040年9月15日 2023年3月15日 9.00000% ルピア 10,375,000,000,000
8 PBS011 2016年1月14日 2023年8月15日 2023年2月15日 8.75000% ルピア 21,750,000,000,000
9 PBS012 2016年1月28日 2031年11月15日 2023年5月15日 8.87500% ルピア 47,680,694,000,000
10 PBS015 2017年7月21日 2047年7月15日 2023年1月15日 8.00000% ルピア 23,043,000,000,000
11 PBS017 2018年1月11日 2025年10月15日 2023年4月15日 6.12500% ルピア 63,086,476,000,000
12 PBS018 2018年6月4日 2028年5月15日 2023年5月15日 7.62500% ルピア 7,500,000,000,000
13 PBS019 2018年10月4日 2023年9月15日 2023年3月15日 8.25000% ルピア 43,040,000,000,000
14 PBS020 2018年10月22日 2027年10月15日 2023年4月15日 9.00000% ルピア 2,250,000,000,000
15 PBS021 2018年12月5日 2026年11月15日 2023年5月15日 8.50000% ルピア 13,185,000,000,000
16 PBS022 2019年1月24日 2034年4月15日 2023年4月15日 8.62500% ルピア 16,330,000,000,000
17 PBS023 2019年5月15日 2030年5月15日 2023年5月15日 8.12500% ルピア 10,875,000,000,000
18 PBS024 2019年5月28日 2032年5月15日 2023年5月15日 8.37500% ルピア 3,000,000,000,000
19 PBS025 2019年5月29日 2033年5月15日 2023年5月15日 8.37500% ルピア 24,735,000,000,000
20 PBS026 2019年10月17日 2024年10月15日 2023年4月15日 6.62500% ルピア 60,395,000,000,000
21 PBS027 2020年5月4日 2023年5月15日 2023年5月15日 6.50000% ルピア 64,115,368,000,000
22 PBS028 2020年7月23日 2046年10月15日 2023年4月15日 7.75000% ルピア 75,503,418,000,000
23 PBS029 2021年1月14日 2034年3月15日 2023年3月15日 6.37500% ルピア 73,911,394,000,000
24 PBS030 2021年6月4日 2028年7月15日 2023年1月15日 5.87500% ルピア 12,052,000,000,000
25 PBS031 2021年7月29日 2024年7月15日 2023年1月15日 4.00000% ルピア 54,701,300,000,000
26 PBS032 2021年7月29日 2026年7月15日 2023年1月15日 4.87500% ルピア 39,545,000,000,000
27 PBS033 2022年1月13日 2047年6月15日 2023年6月15日 6.75000% ルピア 29,657,000,000,000
28 PBS034 2022年1月13日 2039年6月15日 2023年6月15日 6.50000% ルピア 9,055,000,000,000
29 PBS035 2022年3月30日 2042年3月15日 2023年3月15日 6.75000% ルピア 1,183,896,000,000
30 PBS036 2022年8月25日 2025年8月15日 2023年2月15日 5.37500% ルピア 8,797,600,000,000
31 PBSG001 2022年9月22日 2029年9月15日 2023年3月15日 6.62500% ルピア 6,730,000,000,000
112/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
32 SR-012 2020年3月26日 2023年3月10日 2023年1月10日 6.30000% ルピア 12,142,572,000,000
33 SR-013 2020年9月30日 2023年9月10日 2023年1月10日 6.05000% ルピア 25,665,971,000,000
34 SR-014 2021年3月24日 2024年3月10日 2023年1月10日 5.47000% ルピア 16,705,080,000,000
35 SR-015 2021年9月22日 2024年9月10日 2023年1月10日 5.10000% ルピア 27,000,639,000,000
36 SR-016 2022年3月23日 2025年3月10日 2023年1月10日 4.95000% ルピア 18,409,546,000,000
37 SR-017 2022年9月21日 2025年9月10日 2023年1月10日 5.90000% ルピア 26,974,976,000,000
固定利付債合計 ルピア 961,838,907,000,000
変動利付債
1 FRS001 2022年9月27日 2027年9月27日 2023年3月27日 6.26000% ルピア 8,288,320,000,000
2 FRS002 2022年9月27日 2029年9月27日 2023年3月27日 6.26000% ルピア 8,288,330,000,000
変動利付債合計 ルピア 16,576,650,000,000
ルピア建債合計 ルピア 980,188,557,000,000
米ドル建債
固定利付債
1 SNI0229 2019年2月20日 2029年2月20日 2023年2月20日 4.45000% 米ドル 1,250,000,000
2 SNI0323 2018年3月1日 2023年3月1日 2023年3月1日 3.75000% 米ドル 1,250,000,000
3 SNI0327 2017年3月29日 2027年3月29日 2023年3月29日 4.15000% 米ドル 2,000,000,000
4 SNI0328 2018年3月1日 2028年3月1日 2023年3月1日 4.40000% 米ドル 1,750,000,000
5 SNI0625 2020年6月23日 2025年6月23日 2023年6月23日 2.30000% 米ドル 750,000,000
6 SNI0626 2021年6月9日 2026年6月9日 2023年6月9日 1.50000% 米ドル 1,250,000,000
7 SNI0627 2022年6月6日 2027年6月6日 2023年6月6日 4.40000% 米ドル 1,750,000,000
8 SNI0630 2020年6月23日 2030年6月23日 2023年6月23日 2.80000% 米ドル 1,000,000,000
9 SNI0631 2021年6月9日 2031年6月9日 2023年6月9日 2.55000% 米ドル 1,000,000,000
10 SNI0632 2022年6月6日 2032年6月6日 2023年6月6日 4.70000% 米ドル 1,500,000,000
11 SNI0650 2020年6月23日 2050年6月23日 2023年6月23日 3.80000% 米ドル 750,000,000
12 SNI0651 2021年6月9日 2051年6月9日 2023年6月9日 3.55000% 米ドル 750,000,000
13 SNI0824 2019年2月20日 2024年8月20日 2023年2月20日 3.90000% 米ドル 750,000,000
14 SNI24 2014年9月10日 2024年9月10日 2023年3月10日 4.35000% 米ドル 1,500,000,000
15 SNI25 2015年5月28日 2025年5月28日 2023年5月28日 4.32500% 米ドル 2,000,000,000
16 SNI26 2016年3月29日 2026年3月29日 2023年3月29日 4.55000% 米ドル 1,750,000,000
17 USDPBS003 2022年9月2日 2025年9月2日 2023年3月2日 3.70000% 米ドル 150,000,000
18 USDPBS004 2022年9月2日 2027年9月2日 2023年3月2日 3.90000% 米ドル 25,000,000
固定利付債合計 米ドル 21,175,000,000
113/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
米ドル建債合計(1) ルピア 333,103,925,000,000
イスラム国債合計 ルピア 1,313,292,482,000,000
市場性有価証券合計 ルピア 6,715,189,493,756,000
Ⅱ. 非市場性有価証券
A. 国債
ルピア建債
固定利付債
1 FRNT0001 2018年8月29日 2023年8月29日 2023年3月1日 8.00000% ルピア 3,500,000,000,000
2 SRBI01 (3) 2003年8月7日 2043年8月1日 2023年2月1日 0.10000% ルピア 47,789,151,912,784
3 SU002 (2) 1998年10月23日 2025年4月1日 2023年4月1日 0.10000% ルピア 5,553,170,379,558
4 SU004 (2) 1999年5月28日 2025年12月1日 2023年6月1日 0.10000% ルピア 17,273,540,885,507
5 SU007 (2) 2006年1月1日 2025年8月1日 2023年2月1日 0.10000% ルピア 16,508,486,624,802
固定利付債合計 ルピア 90,624,349,802,651
変動利付債
1 SBR010 2021年7月22日 2023年7月10日 2023年1月10日 5.85000% ルピア 7,343,388,000,000
2 SBR011 2022年6月22日 2024年6月10日 2023年1月10日 5.75000% ルピア 13,912,484,000,000
変動利付債合計 ルピア 21,255,872,000,000
ルピア建債合計 ルピア 111,880,221,802,651
国債合計 ルピア 111,880,221,802,651
B. イスラム国債
ルピア建債
固定利付債
1 PBSNT001 2018年8月29日 2023年8月29日 2023年3月1日 8.00000% ルピア 1,500,000,000,000
2 PBSNT002 2021年6月23日 2036年6月23日 2023年6月23日 6.51000% ルピア 2,000,000,000,000
3 PBSNTQ01 2020年8月27日 2030年8月27日 2023年2月27日 6.37000% ルピア 3,000,000,000,000
4 SDHI-2024A 2014年2月11日 2024年2月11日 2023年1月11日 9.04000% ルピア 2,000,000,000,000
5 SDHI-2029A 2014年3月25日 2029年3月25日 2023年1月25日 8.43000% ルピア 1,000,000,000,000
6 SDHI-2029B 2014年8月13日 2029年8月13日 2023年1月13日 8.62000% ルピア 2,855,000,000,000
7 SDHI2023A 2015年11月4日 2023年11月4日 2023年1月4日 8.82000% ルピア 1,500,000,000,000
8 SDHI2025A 2015年7月8日 2025年7月8日 2023年1月8日 8.30000% ルピア 2,000,000,000,000
9 SW001 2020年3月10日 2025年3月10日 2023年1月10日 5.00000% ルピア 50,849,000,000
10 SW002 2022年6月30日 2027年6月30日 2022年12月30日 5.50000% ルピア 50,000,000,000
11 SW003 2022年10月6日 2024年10月6日 2023年1月6日 5.90000% ルピア 100,000,000,000
114/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
12 SW004 2022年10月6日 2027年10月6日 2023年1月6日 6.65000% ルピア 100,000,000,000
13 SWR002 2021年6月9日 2023年6月10日 2023年1月10日 5.57000% ルピア 24,141,000,000
14 SWR003 2022年7月13日 2024年7月10日 2023年1月10日 5.05000% ルピア 38,253,000,000
固定利付債合計 ルピア 16,218,243,000,000
変動利付債
1 ST008 2021年11月24日 2023年11月10日 2023年1月10日 5.55000% ルピア 4,835,430,000,000
2 ST009 2022年12月7日 2024年11月10日 2023年1月10日 6.15000% ルピア 10,000,000,000,000
変動利付債合計 ルピア 14,835,430,000,000
ルピア建債合計 ルピア 31,053,673,000,000
イスラム国債合計 ルピア 31,053,673,000,000
非市場性有価証券合計 ルピア 142,933,894,802,651
国債総額 ルピア 6,858,123,388,558,650
出所：財務省
(1) ルピア／米ドル間の換算為替レートは15,731.00、ルピア／日本円間の為替レートは117.5666およびルピア／ユーロ間の為替
レートは16,712.61と仮定されている。
(2) これらの債券は、保証プログラムによる資金調達のために発行された。
(3) 当該債券は、SU-001およびSU-003を代替するために発行された。当該債券の効力発生日は、2003年８月１日である。
(d) 公的対外債務残高
下表は、表示日現在の共和国の公的対外債務を通貨別にまとめたものである。
主要通貨別共和国の公的対外債務残高
12月31日現在
P
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
現地通貨 現地通貨 現地通貨 現地通貨 現地通貨
(1) (1) (1) (1) (1)
（百万） （百万） （百万） （百万） （百万）
（百万） （百万） （百万） （百万） （百万）
米ドル 93,702 93,702 93,007 93,007 95,823 95,823 99,263 99,263 101,354 101,354
日本円 1,976,032 17,892 2,049,302 18,865 2,391,841 23,142 2,392,620 20,786 2,450,501 18,538
ユーロ 11,937 13,651 14,216 15,942 18,036 22,160 19,843 22,453 21,353 22,745
SDR 1,246 1,733 1,055 1,459 861 1,239 701 981 515 686
英国ポンド 77 97 46 61 17 22 1 1 0 0
複数通貨 1,192 複数通貨 1,241 複数通貨 2,315 複数通貨 2,034 複数通貨 1,749
その他
N/A 128,267 N/A 130,575 N/A 144,702 N/A 145,521 N/A 145,072
合計
出所：財務省
P：暫定値
(1) 各欄の表示日現在の適用あるインドネシア銀行為替レート仲値で算定されている。
N/A：入手不可
115/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
2022年12月31日現在、共和国の公的対外債務のうち、69.9％、12.8％、15.7％および1.7％が、それぞれ
米ドル、日本円、ユーロおよびその他の通貨建てとなっている。
下表は、表示年度に関する共和国の対外債務返済要件を通貨別にまとめたものである。
(1)
主要通貨別共和国の対外債務返済要件
米ドル
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2022年
8,104.5 3,864.9 11,969.5
2023年
7,101.7 4,012.3 11,114.0
2024年
7,026.9 3,817.8 10,844.7
2025年
7,470.8 3,507.5 10,978.4
2026年
7,912.7 3,233.1 11,145.8
出所：財務省
(1) 実現値
日本円
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2022年
2,599.5 145.9 2,745.4
2023年
1,765.3 130.3 1,895.7
2024年
1,949.3 104.7 2,054.0
2025年
2,326.8 90.1 2,416.9
2026年
1,554.5 72.4 1,626.8
出所：財務省
(1) 実現値
ユーロ
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2022年
732.2 363.7 1,095.9
2023年
2,729.2 334.2 3,063.4
2024年
2,550.9 296.4 2,847.4
2025年
3,682.9 257.1 3,939.9
2026年
1,850.4 182.8 2,033.2
出所：財務省
(1) 実現値
SDR
116/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2022年
255.5 5.6 261.1
2023年
257.5 6.0 263.5
2024年
182.3 4.1 186.4
2025年
101.0 2.7 103.7
2026年
34.3 1.5 35.8
出所：財務省
(1) 実現値
英国ポンド
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2022年
1.3 0.0 1.3
2023年
0.0 0.0 0.0
2024年
0.0 0.0 0.0
2025年
0.0 0.0 0.0
2026年
0.0 0.0 0.0
出所：財務省
(1) 実現値
その他
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2022年
177.6 163.2 340.8
2023年
164.4 23.3 187.6
2024年
162.1 20.9 183.0
2025年
137.2 18.7 155.9
2026年
112.3 16.5 128.9
出所：財務省
(1) 実現値
(e) 対外債務に係る債務不履行
該当事項なし
（７）【その他】
該当事項なし
117/118
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし
118/118
