ロードスターキャピタル株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロードスターキャピタル株式会社(E32779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月28日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】 Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩野 達志
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目9番13号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川畑 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目9番13号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川畑 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 1月 1日 自2023年 1月 1日
自2022年 1月 1日
会計期間
至2022年 3月31日 至2023年 3月31日
至2022年12月31日
3,648 4,193 23,637
売上高 (百万円)
1,227 876 7,230
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
843 525 4,843
(百万円)
四半期(当期)純利益
843 525 4,843
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,497 14,552 14,769
純資産額 (百万円)
58,289 72,723 65,704
総資産額 (百万円)
52.13 32.69 301.69
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
51.02 32.01 294.58
(円)
(当期)純利益金額
17.89 19.65 22.17
自己資本比率 (％)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界経済の先行きへの懸念があるものの、入国制限の緩和が進
んだことや円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、持ち直しの動きがみられております。なお、国内にお
いては、日銀新総裁が金融緩和路線を踏襲するとの方針を表明しており従来の金融政策が継続される見込みの一方、
海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼
商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既
存オフィスビルの空室率は6.01％であり、緩やかな回復傾向にあります。
企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では41.2％、従業員100人～1000人未満の企業では
24.1％、10～100人未満の企業では14.2％(「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調
査」2022年8月30日 ㈱パーソル総合研究所)と前回調査から微減しオフィス回帰の動きがみられます。当社が主力とす
る中規模オフィスビルにおいては、中小企業のニーズが底堅く、稼働率に大きな影響はないと考えております。
なお、都心5区の2023年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,991円です。当社の取得対象となる「既存ビル」におい
ては2020年半ば以降軟調な傾向が継続しておりましたが、昨今ではほぼ横ばいで推移しています。
東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢に大きな変化はなく、また、世界的に進むインフレ及び
金利上昇の中でも他国に比べて金利が低位で推移しているためイールドギャップが高いことや円安も追い風となり、
国内外の不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が持続しております。
またホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査(2023年3月31日)によると、2023年1月における
延べ宿泊者数はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、特に当社がホテルを所有している東京・神奈川ではそれぞれ2019
年同月比＋14.2%(前年同月比＋84.4％)、2019年同月比＋8.6％(前年同月比＋25.3％)となっており活況を呈しており
ます。当該状況は、2023年2月以降においても継続しているものと考えております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成
長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、引き続き都内大型ビル案件のアセットマネジメント業務を受託しており、
当第1四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)は1,000億円を突破いたしました。
クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成は順調
に進捗しました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました 。
イ．財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は72,723百万円(前連結会計年度末比10.7％増)となりました。主な
要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は58,170百万円(同14.2％増)となりました。主な要因は、販売用
不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,552百万円(同1.5％減)となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
ロ．経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却やアセットマネジメント事業における受託残高の増加等
により、売上高は4,193百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a．コーポレートファンディング事業
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ⅰ．不動産投資事業
3物件を売却した結果、不動産投資売上は3,365百万円(前年同四半期比20.2％増)となりました。
ⅱ．不動産賃貸事業
3物件を売却し、新たに4物件（ホテル１物件、オフィス３物件）を取得しております。これらの新規取得物件等
により、不動産賃貸売上は569百万円(同0.2％増)となりました。なお、ホテル需要回復の影響により、昨年に取得
したネストホテル東京半蔵門の売上は大幅に伸びております。
b．アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は124百万円(同35.9％減)となりました。前年同四半期の
新規案件の受託額には及ばず、同期比での売上高は減少の結果となっておりますが、受託資産残高(AUM)は着実な積
み上げを見せており、当第1四半期連結会計期間末においては1,000億円を突破いたしました。
c．クラウドファンディング事業
当第1四半期連結累計期間において、総計2,219百万円(同104.9％増)の融資を実行した一方、総計3,080百万円の
償還がありました。その結果、営業貸付金残高は7,559百万円(前連結会計年度末比10.2％減)となり、クラウドファ
ンディング事業の売上は130百万円(前年同四半期比55.5％増)となりました。
d．その他事業
プロパティマネジメント売上等により3百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、コーポレートファンディング事業における物件の売却及びアセットマネジメント事業にお
ける新規案件の受注などにより1,078百万円となりました。しかしながら、前年同四半期において利益率の高い物件
売却があったことから、前年同四半期比では15.3%減となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の減少などにより、876百万円(同28.6％減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少などにより、525百万円(同37.7％減)となりまし
た。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月28日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
21,444,000 21,444,000
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,444,000 21,444,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2023年1月 1日～
- 21,444,000 - 1,402 - 1,392
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
5,369,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,061,200 160,612
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,444,000
発行済株式総数 － －
160,612
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
ロードスターキャピタル 東京都中央区銀座
5,369,900 5,369,900 25.04
－
株式会社 一丁目9番13号
5,369,900 5,369,900 25.04
計 － －
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,403 7,600
現金及び預金
8,420 7,559
営業貸付金
47,186 56,801
販売用不動産
254 415
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
65,172 72,284
流動資産合計
固定資産
152 146
有形固定資産
2 2
無形固定資産
376 289
投資その他の資産
532 438
固定資産合計
65,704 72,723
資産合計
負債の部
流動負債
459 1,320
短期借入金
1,748 2,459
１年内返済予定の長期借入金
1,517 255
未払法人税等
54
賞与引当金 -
1,499 1,882
預り金
467 644
その他
5,691 6,617
流動負債合計
固定負債
35,564 40,804
長期借入金
8,458 9,265
匿名組合出資預り金
1,219 1,483
その他
45,243 51,553
固定負債合計
50,935 58,170
負債合計
純資産の部
株主資本
1,402 1,402
資本金
1,472 1,472
資本剰余金
14,794 14,516
利益剰余金
△ 3,105 △ 3,105
自己株式
14,564 14,286
株主資本合計
204 266
新株予約権
14,769 14,552
純資産合計
65,704 72,723
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,648 4,193
売上高
1,942 2,668
売上原価
1,705 1,525
売上総利益
432 446
販売費及び一般管理費
1,273 1,078
営業利益
営業外収益
13
匿名組合投資利益 -
10
原状回復費戻入益 -
24
デリバティブ評価益 -
0
違約金収入 -
5 0
その他
54 0
営業外収益合計
営業外費用
78 99
支払利息
20 62
支払手数料
40
デリバティブ評価損 -
2 0
その他
101 202
営業外費用合計
1,227 876
経常利益
1,227 876
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
85
匿名組合損益分配額 △ 0
1,228 790
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 364 241
20 24
法人税等調整額
384 265
法人税等合計
843 525
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
843 525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
843 525
四半期純利益
843 525
四半期包括利益
（内訳）
843 525
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関1機関と当座貸越契約を締結しております。当
座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 －百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 125百万円 165百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年
2021年 2022年
3月30日 普通株式 525 32.0 利益剰余金
12月31日 3月31日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2023年
2022年 2023年
3月23日 普通株式 803 50.0 利益剰余金
12月31日 3月24日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産関連事業
合計
コーポレート コーポレート
アセット クラウド
ファンディング ファンディング その他
マネジメント ファンディング
(不動産投資) (不動産賃貸)
顧客との契約から
－ 46 194 0 1 242
生じる収益
その他の収益(注) 2,800 522 － 83 － 3,405
外部顧客への
2,800 568 194 83 1 3,648
売上高
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び「特別目的会社を活用した
不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく
不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産関連事業
合計
コーポレート コーポレート
アセット クラウド
ファンディング ファンディング その他
マネジメント ファンディング
(不動産投資) (不動産賃貸)
顧客との契約から
3,365 55 124 － 3 3,549
生じる収益
その他の収益(注) － 513 － 130 － 643
外部顧客への
3,365 569 124 130 3 4,193
売上高
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 52円13銭 32円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 843 525
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
843 525
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,178,639 16,074,050
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 51円02銭 32円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 352,297 340,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月28日
ロードスターキャピタル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャ
ピタル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から
2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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