株式会社丸千代山岡家 有価証券報告書 第30期(2022/02/01-2023/01/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(2022/02/01-2023/01/31) |
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提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年4月28日
【事業年度】 第30期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社丸千代山岡家
【英訳名】 Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 011(781)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎127番地1
【電話番号】 029(896)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
売上高 (千円) 12,827,002 14,106,647 14,265,342 15,122,330 18,676,671
経常利益 (千円) 437,640 662,086 374,109 344,674 582,520
当期純利益 (千円) 32,855 277,068 141,930 386,275 413,794
持分法を適用した
(千円) ― ― ― - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 291,647 291,647 291,647 321,588 325,832
発行済株式総数 (株) 2,469,000 2,469,000 2,469,000 2,508,500 2,514,100
純資産額 (千円) 1,492,928 1,778,299 1,914,126 2,227,539 2,461,869
総資産額 (千円) 5,582,109 6,095,964 6,445,262 6,702,184 8,462,952
1株当たり純資産額 (円) 614.31 717.29 758.47 905.00 1,005.25
1株当たり配当額 14 16 16 16 16
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 13.51 114.47 58.64 158.04 168.99
潜在株式調整後
(円) 13.45 111.76 57.39 156.40 168.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.6 28.5 28.5 33.0 29.1
自己資本利益率 (%) 2.2 17.2 7.9 19.1 17.7
株価収益率 (倍) 108.0 19.8 31.1 11.8 14.2
配当性向 (%) 103.6 14.0 27.3 10.1 9.5
営業活動による
(千円) 955,930 997,483 753,033 969,388 1,361,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 542,459 △ 812,228 △ 366,959 △ 630,209 △ 1,292,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,596 △ 39,881 54,202 △ 239,440 499,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 774,027 919,376 1,359,652 1,459,390 2,027,601
期末残高
従業員数 354 371 387 407 443
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 1,108 ) ( 1,237 ) ( 1,328 ) ( 1,317 ) ( 1,521 )
数)
株主総利回り (%) 108.2 168.6 137.3 141.3 182.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,724 2,702 2,430 1,942 2,599
最低株価 (円) 1,235 1,450 1,180 1,804 1,810
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(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません
2.第26期より、純資産には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が自己株式として計上されておりま
す。なお、1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株
式に含めて算出しております。また、同期間の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用してお
り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
(1) 当社の前身
当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年2月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のFC店を
開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたとこ
ろ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年4月には株
式会社へ組織変更致しました。1988年9月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛
久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年5月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南2条店を
開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年3月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しま
した。
(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷
年月 事項
1993年3月 札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南2条店を譲り受けて営業開
始
1997年1月 タレ製造部門を分離し、100%子会社の㈲山岡家スープを設立
1997年2月 食材等仕入部門を分離し、100%子会社の㈲サンシンフーズを設立
1999年4月 栃木県の第1号店舗として小山市に小山田間店開店
2000年7月 本社を札幌市東区東雁来7条1丁目4番19号に移転
2002年2月 ㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更
2003年2月 子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併
2003年4月 ㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更
2003年7月 埼玉県の第1号店舗として春日部市に春日部店開店
2003年8月 千葉県の第1号店舗として柏市に柏店開店
2003年12月 群馬県の第1号店舗として太田市に太田店開店
2004年11月 ㈱サンシンフーズを吸収合併
2005年2月 東京都の第1号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店
2005年7月 宮城県の第1号店舗として名取市に名取店開店
2005年8月 静岡県の第1号店舗として富士市に富士店開店
2005年11月 福島県の第1号店舗としていわき市にいわき店開店
2006年2月 ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード3399)
神奈川県の第1号店舗として厚木市に厚木店開店
2006年5月 岐阜県の第1号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店
2006年8月 山梨県の第1号店舗として笛吹市に笛吹店開店
2007年2月 山形県の第1号店舗として山形市に山形青田店開店
2007年6月 愛知県の第1号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店
2007年10月 三重県の第1号店舗として桑名市に桑名店開店
2009年4月 東京都23区内の第1号店舗として新宿区に高田馬場店開店
2009年12月 茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
岩手県の第1号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店
2010年11月 秋田県の第1号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店
2011年8月 青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店
2011年9月 富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店
2011年10月 石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店
兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店
2011年11月 大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店
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年月 事項
2011年12月 京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店
福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店
2012年10月 熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店
FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば
店開店
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に上場
2016年11月 茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店
2017年3月 茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店
全社で150店舗達成
2019年1月 新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店
2020年12月 福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店
2021年7月 岡山県の第1号店舗として岡山市に岡山奥田店開店
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年10月 山口県の第1号店舗として下関市に長府店開店
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3 【事業の内容】
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2023年1
月31日現在、176店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24
時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、
一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルド
を実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年1月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
443 ( 1,521 ) 40.6 8.2 4,353,298
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換
算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社
会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開
を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時
から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税
や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えており
ます。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「8つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、
従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
(2) 経営戦略
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来
どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保で
きる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今
後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大
を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド
構築を目標としております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為
替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃
金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不
足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況
となっております。
外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化も
あり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境
へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① 経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について
当社は「お客様に喜んで貰う」を次期の全社スローガンとしております。ご来店いただくお客様にどうしたら
喜んで満足していただくことが出来るのか、全社一丸となって取り組んでまいります。スローガンのベースとな
る経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。
② 人材採用及び育成の強化、定着率の向上、福利厚生制度の充実について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題
としておりますが、人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用して体系的な人材育成を行ってまいり
ます。 また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。
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③ 店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について
当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。
ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、
スタンダードオペレーションの確立やSV臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまい
ります。
④ 出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について
当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定で
の立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化して
まいります。
⑤ 効率的な配送・購買活動によるコスト増への対応と食材の安定供給について
当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。
現在、様々な要因による食材価格やエネルギーコストの高騰への対応も重要課題となっております。店舗での
食材保管や配送の効率化、購買活動強化によるコスト増と食材の安定供給への対応を行ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。この
ため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営
の重要指標として考えております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年4月28日)現在において当社が判
断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 当社の事業展開について
① 事業内容について
当社は、2023年1月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として176店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州
地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗
展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベース
で維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関
東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要
因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚
肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である
豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリア
の店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採
用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるO
JT等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は2022年1月期末が602,141千円、2023年1月期末が591,652千円となってお
り、総資産に対する比率は、各々9.0%、7.0%を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に
返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が
生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 特定人物への依存度について
当社の創業者である代表取締役会長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役
割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役会長山岡正に過度に依存しない
体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績
及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化
された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応
するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に
食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品
質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸
施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー
等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常
の業務に従事する者の概ね4分の3以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイ
トなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時
間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は
下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年1月 期 2022年1月 期 2023年1月 期
有利子負債残高(千円)(注) 2,828,769 2,697,399 3,294,914
(対総資産額比率) 43.9% 40.2% 38.9%
純資産額(千円) 1,914,126 2,227,539 2,461,869
(自己資本比率) 28.5% 33.0% 29.1%
総資産額(千円) 6,445,262 6,702,184 8,462,952
支払利息(千円) 25,235 24,363 29,661
(注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込ま
れない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風
等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの緊急
事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による、各自治体からの要請等に基づく飲食店舗への営業自粛や営業
時間短縮、外出自粛要請などが長期化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、3月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の
効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費
は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化しているこ
とや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、3月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊
や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等
の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続
いております。
このような状況下、当事業年度におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご
来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつく
り、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上及び従業員
トレーニングを重要課題として取り組んでまいりました。
売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、QSC(商品の品質、サービ
ス、清潔さ)の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・ア
ルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダー
ドオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにSNSも活用し、新
店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを
継続的に行ってまいりました。3月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間
での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾
向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高となりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格な
ロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約1%上昇いたしまし
た。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単
価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員
と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコス
トにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約5億円の増加となりました。主要コストを
含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送
費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大
幅に上回ることとなりました。
なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道に味噌ラーメン山岡家を1店舗、ラーメン山岡家は関東地方に2店
舗、東北・東海・近畿・中国地方にそれぞれ1店舗の出店を行ったことにより、当事業年度の店舗数は176店舗と
なりました。
その結果、当事業年度の売上高は 18,676,671千円 (前年同期比 23.5%増 )、 営業利益は514,110千円 (前年同期比
71.6%増 )、 経常利益は582,520千円 (前年同期比 69.0%増 )となりました。 また、特別損益において、同感染症拡
大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことや減損損失75,281千円を計上したことなど
により 、 当期純利益は413,794千円 (前年同期比 7.1%増 )と過去最高になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は
158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。詳細について
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ 1,760,768千円増加 し、 8,462,952千円 (前年同
期比 26.3%増 )となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ 798,054千円増加 し、 3,081,576千円 (前年同期比 34.9%増 )となり
ました。これは 現金及び預金が前事業年度末に比べ604,212千円増加し、2,132,603千円(前年同期比39.5%増) が
大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ 962,713千円増加 し、 5,381,376千円 (前年同期比 21.8%増 )となり
ました。 有形固定資産が前事業年度末に比べ836,279千円増加し、4,031,888千円(前年同期比26.2%増) が大きな
要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ 1,526,438千円増加 し、 6,001,083千円 (前年同期比
34.1%増 )となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ 1,072,913千円増加 し、 3,670,387千円 (前年同期比 41.3%増 )とな
りました。これは買掛金の増加(439,862千円から559,742千円へ119,880千円の増加)及び1年内返済予定の予定
長期借入金の増加(527,594千円から666,892千円へ139,298千円の増加)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ 453,525千円増加 し、 2,330,696千円 (前年同期比 24.2%増 )となり
ました。これは、長期借入金の増加(1,056,189千円から1,554,290千円へ498,101千円の増加)が大きな要因であり
ます。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ 234,329千円増加 し、 2,461,869千円 (前年同期比 10.5%増 )となりま
した。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,657,827千円から1,893,923千円へ236,096千円の
増加)が大きな要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して 568,211千円増加 し、 2,027,601千円 と
なりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,361,024 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,292,113 千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 499,299 千円
現金及び現金同等物の期末残高 2,027,601 千円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により 得られた資金は、1,361,024千円 (前年同期比 40.4%増 )となりました。 これ
は主に、税引前当期純利益647,741千円に対して減価償却費が432,533千円、減損損失が75,281千円、助成金の受
取額が131,403千円、その他の流動負債の増加額が546,100千円となりましたが、法人税等の支払額が299,015千円
となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により 使用した資金は、1,292,113千円 (前年同期比 105.0%増 )となりました。 こ
れは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が1,223,157千円あったことなどによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により 得られた資金は、499,299千円 (前年同期は 239,440千円の支出 )となりまし
た。 これは主に、長期借入金の返済による支出が662,601千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、
新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによ
るものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ラーメン事業 23,239 -
合計 23,239 -
(注)1.金額は、製造原価により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日 )
前年同期比
売上金額(千円)
(%)
ラーメン事業
北海道 4,979,051 117.9
茨城県 1,964,504 114.9
栃木県 964,372 120.3
埼玉県 1,721,568 121.5
千葉県 1,887,057 137.4
群馬県 870,235 119.7
東京都 183,913 146.3
宮城県 443,303 142.6
静岡県 793,997 130.2
福島県 365,152 115.2
神奈川県 471,461 138.3
岐阜県 74,078 145.4
山梨県 427,268 121.0
山形県 146,013 125.3
愛知県 738,619 124.9
三重県 285,398 148.5
長野県 298,479 119.3
岩手県 137,136 125.9
秋田県 236,473 118.0
青森県 343,845 144.9
兵庫県 195,503 142.4
福岡県 86,983 145.0
新潟県 399,774 107.6
富山県 117,206 94.9
福井県 94,858 83.6
岡山県 142,809 157.8
石川県 97,394 3,777.6
その他 151,716 91.8
合計 18,676,671 123.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
新規出店は8店舗となり当事業年度末の店舗数は176店舗になりました。なお1店舗の閉店を行いました。
売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、QSC(商品の品質、サービ
ス、清潔さ)の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・ア
ルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダー
ドオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにSNSも活用し、新
店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを
継続的に行ってまいりました。3月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間
での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾
向が継続し売上高は計画を大幅に上回り、 18,676,671千円 (前年同期比 23.5%増 )と過去最高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を
行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約1%上昇いたしました。 以上の結
果、 売上総利益は13,475,164千円 (前年同期比 21.2%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行
い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支
給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費
用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約5
億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を
図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあ
り、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回り、 12,961,053千円 (前年同期比 19.8%増 )、売上高比では 69.4%
と前期と比較し2.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の 営業利益は514,110千円 (前年同期比 71.6%
増 )となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、 受取手数料が55,201千円(前年同期比14.9%増)となったことなどから、 105,109千円 (前年同
期比 33.6%増 )となりました。営業外費用は、 支払利息が26,706千円(前年同期比25.8%増)となったことなどか
ら、 36,699千円 (前年同期比 9.1%増 )となりました。なお、当事業年度の 経常利益は582,520千円 (前年同期比
69.0%増 )となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、 助成金収入131,403千円を計上したことなどから、 147,071千円 (前年同期比 73.2%減 )となりまし
た。 特別損失は、減損損失75,281千円を計上したことなどから、 81,849千円 (前年同期比 68.3%減 )となりまし
た。
(当期純利益)
税引前当期純利益647,741千円 に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計 233,947千円 を計
上し、 当期純利益は413,794千円 (前年同期比 7.1%増 )と過去最高となりました。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、
為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきまして
も賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導
体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強ま
る状況となっております。
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外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化
もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営
環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
a.営業戦略…経営理念・行動指針の従業員への浸透、来期までに全店舗でキャッシュレス券売機の導入、QS
C向上とクレームの低減。
b.人材戦略…教育・トレーニングへの更なる投資、採用手段の多様化と強化・採用予算増額、技能検定の実
施、福利厚生制度の充実、年次有給休暇の取得促進。
c.出店、購買戦略…未出店エリア(中国、九州地方)への出店と物件調査の強化、食材安定供給体制の強化。
d.その他戦略…SNS発信強化等によるブランディング強化、サスティナビリティ基本方針の策定。
また、農業事業については、計画的な栽培と収穫及び品質管理、店舗への配送に関する課題への取り組みを行
います。更に店舗での資源ごみの回収などを行うリサイクル事業の試行など、持続可能と環境に配慮した経営を
目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の
とおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
次期につきましては、「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げております。ご来店いただくお客
様にどうしたら喜んで満足していただき、また行きたいと思っていただけるのか、店舗従業員のみならず全社で
覚悟を持って取り組んでまいります。更に、新規出店や来店客数増加に対応する人員配置のための人材確保や人
材育成に取り組んでまいります。次期の出店については、ラーメン山岡家業態を中心に、広島県、滋賀県への初
出店を含む新規出店を7店舗計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎えするべく、「お客様
に喜んで貰う」ために全社一丸となり行動し、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に取り組
み利益体質の強化を図ってまいります。
次期は、これらの施策により、売上高 20,392百万円 、 経常利益600百万円 、 当期純利益317百万円 と計画してお
り、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。
また、2024年1月期から3年間の中期経営計画を策定いたしました。2026年1月期には売上高23,442百万円、
経常利益1,000百万円と計画しております。最終年度には店舗数200店舗を達成するべく、中国・九州地方の未出
店エリアへの出店強化、売上が好調な東海・東北地方の既存エリアへの出店強化を行い、これまでのノウハウを
積極的に生かし全国各地のロードサイドへの出店を推進してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資
金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、
固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつ
きましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しておりま
す。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は3,294,914千円となっており
ます。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考
えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を
作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1
財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家6店舗及びその他2店舗の新規出店を中心に、総額 1,371,094 千円
(敷金、保証金を含む)を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 地域別設置状況
2023年1月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業部門別
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
の名称
建物及び 機械 工具器具 土地
(人)
その他 合計
構築物 装置 備品 (面積㎡)
本社 会社統括 216,215 13
本社 1,651 0 318 2,936 221,122
(札幌市東区) 業務 (229.77) (3)
関東営業所 会社統括 146,050 57
事務所 44,210 14,168 1,428 5,683 211,541
(茨城県つくば市) 業務 (828.46) (4)
ラーメン山岡家他 ラーメン 店舗 429,788 115
771,191 21,312 16,903 505 1,239,699
北海道53店舗 事業 設備 (4,999.82) (374)
ラーメン山岡家他 ラーメン 店舗 44
203,136 6,349 18,342 - 189 228,017
茨城県19店舗 事業 設備 (170)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 16
201,787 7,847 10,960 - 63 220,659
栃木県9店舗 事業 設備 (146)
ラーメン山岡家他 ラーメン 店舗 27
321,582 6,521 7,838 - 126 336,069
埼玉県12店舗 事業 設備 (69)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 30
152,819 9,434 28,303 - - 190,557
千葉県16店舗 事業 設備 (158)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 16
75,858 3,156 1,423 - 126 80,565
群馬県8店舗 事業 設備 (69)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 1
6,727 277 2,063 - - 9,068
東京都1店舗 事業 設備 (15)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 9
47,069 2,603 5,016 - - 54,690
宮城県4店舗 事業 設備 (30)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 16
114,303 4,097 3,532 - - 121,933
静岡県7店舗 事業 設備 (63)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 5
11,210 408 414 - - 12,033
福島県4店舗 事業 設備 (32)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 7
20,818 802 6,095 - - 27,715
神奈川県3店舗 事業 設備 (35)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 1
52,029 2,247 469 - - 54,746
岐阜県1店舗 事業 設備 (7)
ラーメン山岡家他 ラーメン 店舗 8
23,344 861 4,789 - - 28,995
山梨県4店舗 事業 設備 (31)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 1
- - 657 - - 657
山形県2店舗 事業 設備 (16)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 16
38,118 2,283 6,365 - 63 46,830
愛知県7店舗 事業 設備 (55)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 8
137,701 3,809 7,015 - - 148,527
三重県3店舗 事業 設備 (39)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 4
1,895 192 0 - 63 2,150
長野県3店舗 事業 設備 (27)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 3
5,347 397 0 - - 5,745
岩手県1店舗 事業 設備 (10)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 6
36,631 1,387 262 - - 38,281
秋田県2店舗 事業 設備 (21)
ラーメン山岡家他 ラーメン 店舗 8
105,435 4,891 3,391 - - 113,718
青森県4店舗 事業 設備 (43)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 4
28,600 2,473 2,305 - - 33,379
兵庫県2店舗 事業 設備 (16)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 2
1,522 0 2,063 - - 3,585
福岡県1店舗 事業 設備 (8)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 9
136,506 3,336 2,021 - - 141,864
新潟県5店舗 事業 設備 (38)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 5
41,999 1,932 1,030 - - 44,962
富山県1店舗 事業 設備 (7)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 3
27,241 1,980 1,068 - - 30,290
福井県1店舗 事業 設備 (7)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 3
39,875 2,365 1,412 - - 43,653
岡山県1店舗 事業 設備 (9)
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帳簿価額(千円)
従業
事業部門別
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
の名称
建物及び 機械 工具器具 土地
(人)
その他 合計
構築物 装置 備品 (面積㎡)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 2
56,077 2,506 1,786 - - 60,371
石川県1店舗 事業 設備 (7)
ラーメン山岡家 ラーメン 店舗 4
65,988 3,181 3,518 - - 72,688
山口県1店舗 事業 設備 (12)
792,053 443
合計 - - 2,770,682 110,827 140,803 9,756 3,824,123
(6,058.05) (1,521)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間
換算)を( )内に外数で記載しております。
3.現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は464,675千円であります。
4.上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。
帳簿価額(千円)
年間賃貸料
所在地 賃貸先
(千円)
建物及び 機械 工具器具 土地
合計
構築物 装置 備品 (面積㎡)
㈲木村商店
㈱セブン-イ
北海道苫小牧市 4,644 - - - 4,644 5,338
レブン・ジャ
パン(注)1
㈲メタリック
栃木県小山市 ビルド(注) 863 - - - 863 2,400
2
㈱キラク堂 41,818
札幌市中央区 - - - 41,818 862
(注)3 (44.44)
佐々木昌夫 33,189
札幌市中央区 - - - 33,189 1,907
(注)4 (35.27)
75,007
合計 - 5,507 - - 80,515 10,508
(79.71)
(注) 1.㈲木村商店、㈱セブン-イレブン・ジャパンは上記物件をコンビニエンスストアとして営業して
おります。なお、2022年9月まで㈲木村商店、2022年10月より㈱セブン-イレブン・ジャパンに
賃貸しております。
2.㈲メタリックビルドは上記物件を自動車工具販売店として営業しております。
3.㈱キラク堂は、上記物件を物販店として営業しております。
4.佐々木昌夫氏は、上記物件を飲食店として営業しております。
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(2) 店舗設置状況
2023年1月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。
店舗名 所在地 開店年月 客席数
北海道 席
南2条店 札幌市中央区 1992年12月 13
手稲店 札幌市手稲区 1993年12月 49
藤野店 札幌市南区 1994年8月 46
太平店 札幌市北区 1995年2月 37
東雁来店 札幌市東区 1995年7月 36
恵庭店 北海道恵庭市 1996年2月 37
北広島店 北海道北広島市 1996年4月 41
岩見沢店 北海道岩見沢市 1996年10月 37
新道店 札幌市東区 1997年5月 51
樽川店 北海道石狩市 1998年9月 36
釧路店 北海道釧路市 1999年4月 52
北見店 北海道北見市 1999年12月 53
帯広店 北海道帯広市 2000年7月 54
旭川永山店 北海道旭川市 2001年7月 46
上磯店 北海道北斗市 2001年12月 54
滝川店 北海道砂川市 2002年7月 64
苫小牧糸井店 北海道苫小牧市 2002年8月 48
室蘭店 北海道登別市 2002年11月 78
美幌店 北海道網走郡美幌町 2002年12月 48
伊達店 北海道伊達市 2003年4月 62
新すすきの店 札幌市中央区 2003年8月 28
千歳店 北海道千歳市 2003年12月 61
八雲店 北海道二海郡八雲町 2003年12月 43
苫小牧船見店 北海道苫小牧市 2004年6月 53
月寒店 札幌市豊平区 2005年10月 61
大谷地店 札幌市厚別区 2007年12月 59
帯広南店 北海道帯広市 2008年11月 38
狸小路4丁目店 札幌市中央区 2008年12月 18
朝里店 北海道小樽市 2009年6月 45
函館鍛冶店 北海道函館市 2010年8月 40
釧路町店 北海道釧路市 2010年12月 34
網走店 北海道網走市 2013年8月 44
稚内店 北海道稚内市 2014年7月 44
東光店 北海道旭川市 2014年11月 44
音更店 北海道河東郡音更町 2014年12月 44
遠軽店 北海道紋別郡遠軽町 2015年5月 26
富良野店 北海道富良野市 2015年5月 44
中標津店 北海道標津郡中標津町 2015年8月 44
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
余市店 北海道余市郡余市町 2015年11月 44
倶知安店 北海道虻田郡倶知安町 2015年11月 44
士別店 北海道士別市 2015年12月 44
紋別店 北海道紋別市 2016年2月 44
留萌店 北海道留萌市 2016年7月 50
新ひだか店 北海道日高郡新ひだか町 2016年12月 48
極煮干し本舗狸小路4丁目店 札幌市中央区 2017年4月 24
旭川神居店 北海道旭川市 2017年6月 44
函館万代店 北海道函館市 2017年7月 44
新発寒店 札幌市手稲区 2017年10月 39
新文京台店 北海道江別市 2019年4月 44
味噌ラーメン山岡家すすきの店 札幌市中央区 2021年3月 29
ラーメン山岡家江別店 北海道江別市 2021年12月 35
味噌ラーメン山岡家苫小牧店 北海道苫小牧市 2022年4月 35
餃子の山岡家すすきの店 札幌市中央区 2022年9月 20
茨城県
牛久店 茨城県牛久市 1988年9月 24
阿見店 茨城県稲敷郡阿見町 1998年7月 35
土浦店 茨城県土浦市 2002年8月 64
岩瀬店 茨城県桜川市 2003年4月 76
結城店 茨城県結城市 2003年7月 63
谷田部店 茨城県つくば市 2003年8月 71
水戸南店 茨城県東茨城郡茨城町 2003年11月 78
ひたちなか店 茨城県ひたちなか市 2004年2月 62
守谷店 茨城県守谷市 2006年12月 45
水戸内原店 茨城県水戸市 2007年3月 51
つくば中央店 茨城県つくば市 2008年9月 32
かすみがうら店 茨城県かすみがうら市 2009年11月 39
水戸城南店 茨城県水戸市 2009年12月 37
日立東金沢店 茨城県日立市 2010年7月 34
コメダ珈琲店つくば店 茨城県つくば市 2012年10月 106
常陸大宮店 茨城県常陸大宮市 2015年7月 44
神栖店 茨城県神栖市 2015年12月 44
石岡店 茨城県石岡市 2016年7月 54
栃木県
小山田間店 栃木県小山市 1999年4月 63
小山駅南店 栃木県小山市 2000年12月 54
壬生店 栃木県下都賀郡壬生町 2003年3月 55
宇都宮長岡店 栃木県宇都宮市 2003年7月 87
足利店 栃木県足利市 2004年4月 53
佐野店 栃木県佐野市 2006年7月 45
テクノポリスセンター店 栃木県宇都宮市 2011年10月 34
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
上三川店 栃木県河内郡上三川町 2016年10月 64
栃木店 栃木県栃木市 2022年11月 44
埼玉県
春日部店 埼玉県春日部市 2003年7月 75
狭山店 埼玉県狭山市 2005年4月 53
熊谷店 埼玉県熊谷市 2005年9月 54
上尾店 埼玉県上尾市 2005年12月 63
鷲宮店 埼玉県北葛飾郡鷲宮町 2006年4月 52
さいたま宮前店 さいたま市西区 2006年9月 45
さいたま丸ヶ崎店 さいたま市見沼区 2007年12月 45
越谷レイクタウン店 埼玉県越谷市 2010年4月 45
川島店 埼玉県比企郡川島町 2016年4月 62
羽生店 埼玉県羽生市 2016年7月 70
極煮干し本舗久喜店 埼玉県久喜市 2019年1月 37
鶴ヶ島店 埼玉県鶴ヶ島市 2019年8月 44
千葉県
柏店 千葉県柏市 2003年8月 53
成田店 千葉県成田市 2004年3月 54
千葉中央区店 千葉市中央区 2004年6月 61
木更津店 千葉県木更津市 2004年7月 53
千葉花見川区店 千葉市花見川区 2004年12月 52
君津店 千葉県君津市 2005年3月 53
野田店 千葉県野田市 2006年7月 42
八千代店 千葉県八千代市 2008年8月 64
東千葉店 千葉市中央区 2008年8月 47
成田飯仲店 千葉県成田市 2009年6月 43
東金店 千葉県東金市 2010年7月 43
千葉若葉区店 千葉市若葉区 2010年9月 45
千葉鎌ヶ谷店 千葉県鎌ヶ谷市 2010年10月 40
千葉佐倉店 千葉県佐倉市 2010年11月 34
蘇我店 千葉市中央区 2021年9月 46
松戸北小金店 千葉県松戸市 2022年4月 53
群馬県
太田店 群馬県太田市 2003年12月 60
高崎西店 群馬県安中市 2004年9月 42
伊勢崎宮子店 群馬県伊勢崎市 2005年2月 56
高崎倉賀野店 群馬県高崎市 2005年6月 54
高崎中尾店 群馬県高崎市 2005年7月 63
館林店 群馬県館林市 2015年8月 44
大泉店 群馬県太田市 2016年6月 54
前橋野中店 群馬県前橋市 2016年10月 43
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
東京都
瑞穂店 東京都西多摩郡瑞穂町 2005年2月 52
神奈川県
厚木店 神奈川県厚木市 2006年2月 52
相模原店 相模原市中央区 2007年3月 43
平塚店 神奈川県平塚市 2008年6月 32
山梨県
笛吹店 山梨県笛吹市 2006年8月 54
山梨甲斐店 山梨県甲斐市 2010年5月 45
フォレスト河口湖店 山梨県南都留郡富士河口湖町 2011年3月 34
極煮干し本舗フォレストモール
山梨県甲斐市 2019年4月 37
甲斐店
宮城県
名取店 宮城県名取市 2005年7月 42
仙台泉区店 仙台市泉区 2005年10月 61
宮城野店 仙台市宮城野区 2011年3月 34
定禅寺通店 仙台市青葉区 2021年9月 33
福島県
いわき店 福島県いわき市 2005年11月 47
福島矢野目店 福島県福島市 2006年10月 43
郡山店 福島県郡山市 2011年5月 34
須賀川店 福島県須賀川市 2020年7月 44
山形県
山形青田店 山形県山形市 2007年2月 43
山形西田店 山形県山形市 2018年12月 44
静岡県
富士店 静岡県富士市 2005年8月 63
浜松有玉店 浜松市東区 2006年9月 45
浜松薬師店 浜松市東区 2009年3月 48
沼津柿田川店 静岡県駿東郡清水町 2009年11月 58
富士宮店 静岡県富士宮市 2011年6月 34
浜松南区店 浜松市南区 2011年6月 34
焼津店 静岡県焼津市 2022年7月 43
岐阜県
新大垣店 岐阜県大垣市 2021年11月 33
愛知県
豊橋下地店 愛知県豊橋市 2007年6月 45
大口店 愛知県丹羽郡大口町 2007年7月 51
音羽蒲郡店 愛知県豊川市 2009年12月 50
名古屋宝神店 名古屋市港区 2010年8月 48
愛知刈谷店 愛知県刈谷市 2011年3月 34
一宮店 愛知県一宮市 2016年6月 51
半田店 愛知県半田市 2019年6月 44
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
三重県
桑名店 三重県桑名市 2007年10月 54
四日市采女店 三重県四日市市 2020年5月 56
四日市塩浜店 三重県四日市市 2022年6月 53
長野県
長野南長池店 長野県長野市 2010年4月 61
松本店 長野県松本市 2010年11月 34
諏訪店 長野県諏訪市 2017年3月 44
岩手県
岩手盛岡店 岩手県盛岡市 2010年10月 34
秋田県
秋田仁井田店 秋田県秋田市 2010年11月 34
秋田寺内店 秋田県秋田市 2018年7月 44
青森県
弘前店 青森県弘前市 2011年8月 34
極煮干し本舗弘前店 青森県弘前市 2017年12月 43
八戸店 青森県八戸市 2019年11月 44
青森東店 青森県青森市 2022年9月 60
兵庫県
明石店 兵庫県明石市 2011年10月 34
加古川平岡店 兵庫県加古川市 2021年5月 44
福岡県
北九州店 北九州市若松区 2011年12月 34
新潟県
上越店 新潟県上越市 2019年1月 44
長岡堺店 新潟県長岡市 2019年11月 44
新潟新和店 新潟市中央区 2020年2月 44
新潟白根大通店 新潟市南区 2020年3月 44
新潟藤見店 新潟市東区 2021年4月 42
富山県
富山田尻店 富山県富山市 2020年11月 44
福井県
福井大和田店 福井県福井市 2019年11月 44
岡山県
岡山奥田店 岡山市北区 2021年7月 35
石川県
小松店 石川県小松市 2022年1月 43
山口県
長府店 山口県下関市 2022年10月 44
合計 8,182
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 設備の 資金調達
増加能力
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
(席)
着手 完了
(千円) (千円)
ラーメン山岡家
店舗
東広島店 105,855 86,533 長期借入金 2022年12月 2023年2月 44
設備
(広島県東広島市)
ラーメン山岡家
店舗
小倉西港店 96,690 26,510 長期借入金 2023年1月 2023年4月 44
設備
(北九州市小倉北区)
ラーメン山岡家
店舗
長浜店 90,880 4,444 長期借入金 2023年4月 2023年7月 44
設備
(滋賀県長浜市)
ラーメン山岡家
店舗
越前店 79,110 2,000 長期借入金 2023年7月 2023年10月 44
設備
(福井県越前市)
(注) 1.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年1月31日 ) (2023年4月28日)
東京証券取引所
普通株式 2,514,100 2,514,100 単元株式数100株
スタンダード
計 2,514,100 2,514,100 ― ―
(注) 発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年2月1日~
2022年1月31日 39,500 2,508,500 29,941 321,588 29,941 302,688
(注)
2022年2月1日~
2023年1月31日 5,600 2,514,100 4,244 325,832 4,244 306,932
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 9 48 9 1 5,041 5,112 -
所有株式数
- 658 566 2,783 438 1 20,678 25,124 1,700
(単元)
所有株式数
- 2.62 2.26 11.08 1.74 0.00 82.30 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.「金融機関」の中には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有している当社株式514単元が含まれております。
2.自己株式13,677株は、「個人その他」に136単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山岡 正 札幌市北区 913,000 36.51
丸千代山岡家社員持株会 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号 100,500 4.02
㈱エヌ・ジー・シー 東京都台東区浅草1丁目43番8号 90,300 3.61
山岡 江利子 東京都渋谷区 85,000 3.40
若杉 精三郎 大分県別府市 66,300 2.65
一由 聡 茨城県つくば市 53,400 2.14
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12 51,400 2.06
(信託E口)
和弘食品㈱ 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 51,000 2.04
㈱三和 茨城県水戸市河和田町3891番地159 50,000 2.00
㈱大橋製麺所 神奈川県川崎市幸区南幸町1丁目1 50,000 2.00
計 ― 1,510,900 60.43
(注) ㈱日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数51,400株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託
(BBT)の信託財産であります。
なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 24,988
2,498,800 における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 2,514,100 ― ―
総株主の議決権 ― 24,988 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式が51,400株(議決権514個)含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
札幌市東区東雁来
株式会社丸千代山岡家 13,600 - 13,600 0.54
7条1丁目4番32号
計 ― 13,600 - 13,600 0.54
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式51,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません
が、財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① BBT制度の概要
当社は、2018年4月26日開催の株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、取締役(業務執行取締役に限る。
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)
を導入しております。
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給
付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しております。BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイン
トを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
② 取締役に給付する予定の株式の総数
本制度の導入に伴い、当社は、2018年6月25日付けで51,800千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が当社株式を35,000株、51,800千円取得しております。また、当社は、2022年1月6日付けで31,500千円を
追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を16,400株、31,397千円取得しております。今
後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 57,990
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注)1、2 13,677 - 13,677 -
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2023年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する株式51,400株は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した
上で、配当政策を決定してまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり 16円 の普通配当の配当を実施することを決
定しました。
内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用
してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年4月27日
40,006 16
株主総会決議
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含ま
れております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株
主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・
継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定
を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なIR活
動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在3名を選任して
おり、3名全員が社外取締役であります。
・取締役会
経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役4名、社外取締役1名及び
監査等委員3名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報
告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は
毎月1回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判
断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しておりま
す。
取締役会議長:代表取締役社長 一由聡
構成員:取締役 山岡正、一由聡、荒谷健一、太田真介、社外取締役 南畑泰道
監査等委員である社外取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛
・監査等委員会
監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督
するとともに、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、法律上の判断を必要とする場
合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清
明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。
監査等委員会委員長:坂本尚幸
構成員:監査等委員である社外取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛
・(任意)指名・報酬諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長及び独立社外取締役3名で構成
されており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申し
ております。
指名・報酬諮問委員会委員長:山岡正
構成員:取締役 山岡正、監査等委員である社外取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛
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なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システム
の基本方針に基づき、体制を構築しております。
a.経営理念
食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に
必要とされる企業であり続ける
b.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を
遂行する。
・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と
「8つの使命」を定めて実践する。
・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員
の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。
・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基
準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締
役会に報告する。
・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基
本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟
議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。
・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改
善を図る。
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d.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について
企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催してお
り、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申するこ
ととする。
・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間
の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとす
る。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可
能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。
・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。
e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽
制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会
で決議する。
・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付
議することを遵守する。
・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績
目標の達成を図る。
f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項
・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助し
ており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来
る体制とする。
・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命
令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。
g.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。
また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。
・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室
は内部監査の結果を報告する。
・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重
大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報
告する。
h.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
i.監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
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j.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、
代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができ
る。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の
整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能
を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
l.反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持
たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。
・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかの
チェックを行う。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年7月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任
を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするも
のであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役及び各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第1項に定める額としております。
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⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保
険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 自衛隊入隊
1978年1月 自衛隊除隊
1978年3月 ㈱エヌ・ジー・シー入社
代表取締役会長 山岡 正 1955年5月21日 生 (注)2 913,000
1980年2月 ㈲丸千代商事代表取締役社長
1993年3月 当社代表取締役社長
2021年4月 当社代表取締役会長(現任)
1994年3月 ㈱丸千代商事入社
1997年3月 同社取締役営業部長
2002年2月 当社取締役営業部長
2007年9月 当社取締役関東営業部長
2008年3月 当社取締役購買部長
2010年6月 当社取締役人事総務部長兼
経営企画室長
2011年8月 当社取締役経営企画室長兼
代表取締役社長
一由 聡 1970年6月25日 生 (注)2 53,400
営業副本部長
2012年2月 当社取締役営業本部長
2012年9月 当社取締役営業本部長兼第一営業
部長
2013年2月 当社専務取締役営業本部長兼第一
営業部長
2017年3月 当社専務取締役営業本部長
2021年4月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2023年2月 当社代表取締役社長(現任)
2004年4月 当社入社
2009年9月 当社営業本部関東第二営業部SV
2011年8月 当社営業本部西日本営業部部長
2012年9月 当社営業本部第二営業部部長
取締役
荒谷 健一 1979年1月8日 生 (注)2 8,000
2015年4月 当社管理本部人材開発部部長
営業本部長
2017年4月 当社取締役管理本部長兼人材開発
部部長
2021年2月 当社取締役管理本部長
2023年2月 当社取締役営業本部長(現任)
1994年4月 ㈱セイコーマート入社
1999年7月 千葉登税理士事務所入社
2001年2月 ㈱アイティ・コミュニケーション
ズ入社
2003年3月 当社入社
取締役
2008年3月 当社財務経理部長
太田 真介 1973年1月16日 生 (注)2 6,500
管理本部長兼財務経理部
2012年2月 当社管理本部財務経理部長兼経営
長
企画室長
2017年4月 当社管理本部財務経理部長
2021年4月 当社取締役財務経理部長
2023年2月 当社取締役管理本部長兼財務経理
部長(現任)
1995年4月 千代田火災海上保険㈱(現 あい
おい同和損害保険㈱)入社
2001年4月 オリックス㈱入社
取締役
南畑 泰道 1972年3月19日 生 (注)2 100
2007年2月 ㈱八十二銀行入行(現任)
(注)1
2021年5月 当社顧問
2022年5月 当社取締役(現任)
1979年4月 ㈱クワザワ入社
1987年7月 兜大友建設㈱入社
取締役
1995年4月 札幌臨床検査センター㈱入社
(監査等委員) 坂本 尚幸 1959年3月16日 生 (注)3 ―
2002年3月 SCCコンサルティング㈱代表取締
役(現任)
(注)1
2016年4月 当社監査役
2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 北海道マツダ販売㈱入社
1989年1月 中道リース㈱入社
1995年3月 税理士登録
斉藤世司典税理士事務所代表
取締役
2002年4月 ㈱オーバルマネジメント代表取締
(監査等委員) 斉藤 世司典 1956年8月28日 生 (注)3 100
役(現任)
(注)1
2011年4月 当社監査役
2016年5月 オーバル税理士法人代表社員(現
任)
2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年3月 カブトデコム㈱入社
1993年3月 ㈱リッチフィールド転籍
取締役
2000年9月 司法書士登録、司法書士渡辺剛事
(監査等委員) 渡辺 剛 1967年5月23日 生 (注)3 ―
務所所長
(注)1
2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月 NTS総合司法書士法人社員(現任)
計 981,100
(注) 1.取締役南畑 泰道、坂本 尚幸、斉藤 世司典及び渡辺 剛は、社外取締役であります。
2.2023年4月27日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でとなります。
3.2022年4月27日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でとなります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本 尚幸 委員 斎藤 世司典 委員 渡辺 剛
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役のうち1名は税理士資格、1名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、
会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。
社外取締役南畑泰道氏は、㈱八十二銀行調査役であります。社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株
式会社の代表取締役であります。社外取締役斉藤世司典氏は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及び
オーバル税理士法人の代表社員であります。社外取締役渡辺剛氏は、NTS総合司法書士法人社員及び株式会社3eee
社外監査役であります。4氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取
締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立
的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員は、月1回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けております。また、
毎月1回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締
役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナン
スにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施
されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。
なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等
を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を
受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員
会監査の充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には3名を選任しており、全員が社外取締役であります。毎月1回定期的に監査等委員会を開催し
て監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、必要に応じて内部監査室や会計監査人とも情
報交換を行い、監査等委員会監査機能の充実に努めております。また、必要に応じ、人事総務部と財務経理部及
び内部監査室は監査等委員会から調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しております。
なお、監査等委員の斉藤世司典氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂本 尚幸 14回 14回
斉藤 世司典 14回 14回
渡辺 剛 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会運営の手続や内容の適正性及び妥当性等の審議を行った
ほか、会計監査人との監査状況の確認、内部監査部門の今後の監査方針の共有などが挙げられます。
監査等委員の活動として、監査等委員監査計画の立案及び店舗監査、内部監査部門や取締役との定期的な面談
等を行い、日常的な業務執行状況の監督業務を行っております。
② 内部監査の状況
当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長1名体制であります。内部監査室
では、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
また、効率的な監査を行うため、監査等委員会とも監査結果について情報を共有する等、連携強化に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一
指定社員 業務執行社員 島貫 幸治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査実績を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定につい
て判断しております。清明監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え選定いたしまし
た。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと
判断した場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の会計監査人の選定方針に加え、公益社団法人日本監査役協会
が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考と
して、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。当事業
年度における監査法人の評価については、上記選定方針や監査の実績を踏まえ相当であると評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 - 12,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の
報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の通り取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
1.基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系としております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定してお
ります。また、業績連動の非金銭報酬の株式給付信託は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基
づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役で
ある者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、毎年決算時にポイン
トを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いにより変
動するものとしております。その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。な
お、2023年1月期はその目標が経常利益5.5億円、実績が5.8億円でありました。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)4名であります。
3.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監督機能を担う、監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役3
名であります。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、第25回定時株主総会で取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は
年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいており、その範囲内で代表
取締役会長の原案を任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることとし、その原案を取締役会にて決議
することとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が、決定方針に基づいて代表取締役会長が業績を俯瞰し原案が作成され、任意の指名・報
酬諮問委員会において討議されたものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動型 左記のうち、
(人)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
130,526 105,600 24,926 - 24,926 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 16,050 16,050 - - - 4
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬24,926千円でありま
す。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に
区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、
政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益等が当社の企業価値
の向上に質するか等を取締役会において総合的に検証しており、保有の意義が乏しいと判断される銘柄につい
ては、売却または縮減を検討することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 2 25,847
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 1 単元未満株式配当の再投資による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)財務活動の円滑化、金融・経済
13,119 13,117
及び企業情報収集
㈱ほくほくフィ
ナンシャルグ (定量的な保有効果)(注)2 無
ループ
(株式が増加した理由)関係等の円滑化を目
13,447 11,805
的とした株式累積投資による増加
(保有目的)取引先企業との取引関係等の維
2,000 2,000
持・強化
和弘食品㈱ 有
12,400 5,400
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)取引先企業との取引関係等の維
28,000 28,000
㈱イー・カム
持・強化
無
トゥルー
- -
(定量的な保有効果)(注)2
(注) 1.各社株式の保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証
しております。
2.機密保持契約等の観点から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果は非公開としておりますが、取引関係維持・
強化、事業活動の円滑化が図られております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の
財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,528,391 2,132,603
売掛金 39,745 119,446
店舗食材 538,390 578,339
仕掛品 - 7,959
原材料及び貯蔵品 38,827 77,503
前払費用 108,633 128,043
29,533 37,680
その他
流動資産合計 2,283,522 3,081,576
固定資産
有形固定資産
※1 5,737,642 ※1 6,138,794
建物
△ 3,660,243 △ 3,865,750
減価償却累計額
※1 2,077,399 ※1 2,273,044
建物(純額)
構築物
1,444,317 1,573,298
△ 997,356 △ 1,070,152
減価償却累計額
構築物(純額) 446,960 503,146
機械及び装置
298,259 345,691
△ 202,979 △ 234,863
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 95,280 110,827
車両運搬具
37,314 47,727
△ 31,534 △ 41,614
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,779 6,112
工具、器具及び備品
424,751 514,829
△ 346,105 △ 374,025
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 78,645 140,803
※1 443,946 ※1 867,061
土地
リース資産 12,986 12,986
△ 7,594 △ 9,343
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,391 3,643
建設仮勘定 42,205 127,249
有形固定資産合計 3,195,609 4,031,888
無形固定資産
借地権 22,433 25,933
電話加入権 3,481 3,481
24,611 17,291
ソフトウエア
無形固定資産合計 50,526 46,706
投資その他の資産
投資有価証券 17,205 25,847
長期前払費用 80,572 66,641
繰延税金資産 180,866 291,842
敷金及び保証金 602,141 591,652
保険積立金 289,606 324,220
2,134 2,576
その他
投資その他の資産合計 1,172,526 1,302,781
固定資産合計 4,418,662 5,381,376
資産合計 6,702,184 8,462,952
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 439,862 559,742
短期借入金 28,000 80,000
※1 527,594 ※1 666,892
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 295,000 270,000
リース債務 1,729 1,819
未払金 852,549 1,280,056
未払法人税等 222,045 216,544
未払消費税等 144,389 263,109
販売促進引当金 67,200 -
契約負債 - 319,908
資産除去債務 8,437 -
10,665 12,313
その他
流動負債合計 2,597,473 3,670,387
固定負債
※1 1,056,189 ※1 1,554,290
長期借入金
社債 730,000 640,000
リース債務 4,061 2,242
資産除去債務 5,618 9,213
役員株式給付引当金 41,436 66,363
39,865 58,587
その他
固定負債合計 1,877,171 2,330,696
負債合計 4,474,644 6,001,083
純資産の部
株主資本
資本金 321,588 325,832
資本剰余金
資本準備金 302,688 306,932
34,195 34,195
その他資本剰余金
資本剰余金合計 336,883 341,127
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
1,657,427 1,893,523
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,657,827 1,893,923
自己株式 △ 103,406 △ 103,464
株主資本合計 2,212,892 2,457,419
評価・換算差額等
△ 1,563 4,449
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,563 4,449
新株予約権 16,210 -
純資産合計 2,227,539 2,461,869
負債純資産合計 6,702,184 8,462,952
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 18,676,671
売上高 15,122,330
売上原価
店舗食材期首棚卸高 420,185 538,390
当期店舗食材製造原価 - 23,239
4,335,771 5,384,734
当期店舗食材仕入高
合計 4,755,957 5,946,364
※2 211,609 ※2 166,518
他勘定振替高
538,390 578,339
店舗食材期末棚卸高
売上原価合計 4,005,956 5,201,507
売上総利益 11,116,373 13,475,164
販売費及び一般管理費
役員報酬 108,360 121,650
給料及び手当 1,925,049 2,245,369
雑給 3,147,572 3,857,391
法定福利費 562,831 643,296
退職給付費用 44,670 46,688
役員株式給付引当金繰入額 18,348 24,926
福利厚生費 23,845 34,909
広告宣伝費 130,582 296,630
旅費及び交通費 154,207 189,847
販売促進引当金繰入額 67,200 -
水道光熱費 1,557,858 2,148,989
賃借料 23,447 26,394
地代家賃 840,961 875,087
保険料 39,559 45,150
消耗品費 315,362 414,383
衛生費 220,323 241,838
支払手数料 208,651 255,632
減価償却費 409,948 428,970
1,017,952 1,063,896
その他
販売費及び一般管理費合計 10,816,733 12,961,053
営業利益 299,639 514,110
営業外収益
受取利息 2,511 2,156
協賛金収入 2,075 3,796
受取保険料 9,999 19,348
受取賃貸料 9,458 14,329
受取手数料 48,059 55,201
6,565 10,276
その他
営業外収益合計 78,670 105,109
営業外費用
支払利息 21,225 26,706
社債利息 3,138 2,954
社債発行費 5,230 3,217
4,041 3,821
その他
営業外費用合計 33,635 36,699
経常利益 344,674 582,520
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
特別利益
※3 125 ※3 93
固定資産売却益
資産除去債務戻入益 - 1,195
新株予約権戻入益 2,304 7,726
受取保険金 60,459 -
助成金収入 434,546 131,403
受取補償金 51,625 -
- 6,652
違約金収入
特別利益合計 549,060 147,071
特別損失
※4 11,364 ※4 4,360
固定資産除却損
投資有価証券評価損 10,080 -
※5 6,139 ※5 -
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,605 2,208
訴訟和解金 37,239 -
※6 189,486 ※6 75,281
減損損失
特別損失合計 257,915 81,849
税引前当期純利益 635,819 647,741
法人税、住民税及び事業税
233,613 287,343
15,930 △ 53,395
法人税等調整額
法人税等合計 249,543 233,947
当期純利益 386,275 413,794
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日)
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 - - 8,563 27.5
Ⅱ 労務費 - - 15,195 48.7
- 7,439
Ⅲ 経費 ※ - 23.8
当期総製造費用 - 100.0
- 31,198
仕掛品期首棚卸高 - -
合計
- 31,198
仕掛品期末棚卸高 - 7,959
当期店舗食材製造原価
- 23,239
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 - 3,563
消耗品費 - 1,282
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の実際総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,310,437 1,310,837
当期変動額
新株の発行(新株
29,941 29,941 29,941
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 39,285 △ 39,285
当期純利益 386,275 386,275
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 29,941 29,941 - 29,941 - 346,990 346,990
当期末残高 321,588 302,688 34,195 336,883 400 1,657,427 1,657,827
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 72,009 1,837,417 △ 1,648 △ 1,648 78,357 1,914,126
当期変動額
新株の発行(新株
59,882 59,882
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 39,285 △ 39,285
当期純利益 386,275 386,275
株式給付信託による
△ 31,397 △ 31,397 △ 31,397
自己株式の取得
株主資本以外の項目
85 85 △ 62,147 △ 62,062
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 31,397 375,475 85 85 △ 62,147 313,412
当期末残高 △ 103,406 2,212,892 △ 1,563 △ 1,563 16,210 2,227,539
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 321,588 302,688 34,195 336,883 400 1,657,427 1,657,827
会計方針の変更によ
△ 137,780 △ 137,780
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
321,588 302,688 34,195 336,883 400 1,519,647 1,520,047
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株
4,244 4,244 4,244
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 39,917 △ 39,917
当期純利益 413,794 413,794
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,244 4,244 - 4,244 - 373,876 373,876
当期末残高 325,832 306,932 34,195 341,127 400 1,893,523 1,893,923
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 103,406 2,212,892 △ 1,563 △ 1,563 16,210 2,227,539
会計方針の変更によ
△ 137,780 △ 137,780
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 103,406 2,075,111 △ 1,563 △ 1,563 16,210 2,089,759
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株
8,489 8,489
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 39,917 △ 39,917
当期純利益 413,794 413,794
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目
6,012 6,012 △ 16,210 △ 10,197
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 57 382,307 6,012 6,012 △ 16,210 372,110
当期末残高 △ 103,464 2,457,419 4,449 4,449 - 2,461,869
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 635,819 647,741
減価償却費 409,948 432,533
減損損失 189,486 75,281
店舗閉鎖損失 6,139 -
新株予約権戻入益 △ 2,304 △ 7,726
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 18,348 24,926
受取利息及び受取配当金 △ 3,030 △ 2,716
助成金収入 △ 434,546 △ 131,403
受取補償金 △ 51,625 -
販売促進引当金の増減額(△は減少) 2,400 -
支払利息 24,363 29,661
受取保険金 △ 60,459 -
社債発行費 5,230 3,217
固定資産除売却損益(△は益) 11,239 4,267
投資有価証券評価損益(△は益) 10,080 -
資産除去債務戻入益 - △ 1,195
訴訟和解金 37,239 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,311 △ 79,701
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 114,210 △ 86,584
その他の流動資産の増減額(△は増加) 7,807 △ 26,443
長期前払費用の増減額(△は増加) 3,428 13,930
仕入債務の増減額(△は減少) 127,727 119,880
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 181,583 546,100
△ 1,138 △ 6,316
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 623,048 1,555,454
利息及び配当金の受取額
3,030 2,716
利息の支払額 △ 24,613 △ 29,532
訴訟和解金の支払額 △ 37,239 -
法人税等の支払額 △ 141,469 △ 299,015
助成金の受取額 434,546 131,403
保険金の受取額 60,459 -
51,625 -
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 969,388 1,361,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,000 △ 36,001
有形固定資産の売却による収入 144 93
有形固定資産の取得による支出 △ 580,974 △ 1,223,157
無形固定資産の取得による支出 △ 2,560 △ 3,500
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 1
△ 7,716 △ 29,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 630,209 △ 1,292,113
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 2,000 52,000
長期借入れによる収入 700,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 679,726 △ 662,601
社債の発行による収入 344,769 196,782
社債の償還による支出 △ 495,000 △ 315,000
割賦債務の返済による支出 △ 35,349 △ 30,420
リース債務の返済による支出 △ 1,644 △ 1,729
株式の発行による収入 39 5
自己株式の取得による支出 △ 31,397 △ 57
△ 39,133 △ 39,679
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,440 499,299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 99,737 568,211
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,652 1,459,390
※ 1,459,390 ※ 2,027,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14~31年
・構築物 10~30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている
場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額
を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社は飲食事業における直営店の運営を主としており、飲食事業においては顧客に商品を提供した時点で履行義務
が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。また、顧客に発行した無料引換券については、
顧客が無料引換券を使用するごとに商品を提供する義務を負っており、当該無料引換券の使用時または失効時に履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 75,281千円
有形固定資産 4,031,888千円
無形固定資産 46,706千円
長期前払費用 66,641千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループの収益性の低下に
より減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減
損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として
おります。事業計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。しかしながら、
将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見
積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行した無料引換券
の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「販
売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧
客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、無料引換
券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行義務に対応す
る費用として売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加
し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示し
ていた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識
会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載し
ておりません
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社
株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付
します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しています。
なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は83,197円、51,400株、当事業年度末は83,197千
円、51,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行きは未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今
後の見通しにつきましては、感染症法上の分類が第5類に引き下げられること等の要因により、徐々に回復に向かう
ことが期待されます。
当社では、現状の感染状況を踏まえ、状況は改善すると考慮し、2024年1月期は大きな影響はないものと仮定し、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
建物 92,370 千円 141,073 千円
土地 337,516 337,516
計 429,886 478,589
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 58,568 千円 138,576 千円
長期借入金 52,432 163,424
計 111,000 302,000
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
販売促進費への振替高 211,609 千円 166,518 千円
計 211,609 166,518
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
車両運搬具 125 千円 23 千円
建物等店舗設備 - 70
計 125 93
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
建物 10,218 千円 1,900 千円
構築物 904 1,766
機械及び装置 65 170
車両運搬具 122 0
工具、器具及び備品 0 218
解体費用等 53 305
計 11,364 4,360
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
敷金及び保証金 5,500 千円 - 千円
長期前払費用 574 -
その他 64 -
計 6,139 -
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※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 札幌市中央区 21,237
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 札幌市南区 7,684
店舗 建物・構築物・機械装置 北海道江別市 1,933
店舗 建物・構築物 栃木県宇都宮市 5,885
店舗 建物・構築物・機械装置 北海道北広島市 2,381
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 北海道伊達市 6,922
店舗 建物・構築物・機械装置 宮城県名取市 11,749
店舗 建物・構築物・機械装置 愛知県半田市 48,346
店舗 建物・構築物・機械装置 新潟市南区 57,576
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 山梨県甲斐市 25,768
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを
行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想され
るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189,486千円)として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物159,165千円、構築物22,957千円、機械装置7,073千円、工具器具備品290千円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
店舗 建物・構築物・機械装置 北海道岩見沢市 3,198
店舗 建物・構築物・機械装置 福島県須賀川市 44,620
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 新潟市東区 27,461
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを
行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想され
るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,281千円)として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物62,845千円、構築物8,865千円、機械装置3,483千円、工具器具備品87千円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 2,469,000 39,500 - 2,508,500
合計 2,469,000 39,500 - 2,508,500
自己株式
普通株式(注)2,3 48,647 16,400 - 65,047
合計 48,647 16,400 - 65,047
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加 39,500株 は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
2.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する当社株式 51,400株 が含まれています。
3.自己株式の株式数の増加は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加
16,400株 であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業年度 当事業年度 当事業年度
残高(千円)
当事業年度末
株式の種類
期首 増加 減少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 16,210
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 16,210
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年4月28日
普通株式 39,285 16 2021年1月31日 2021年4月30日
定時株主総会
(注) 2021年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金 560千円 が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 39,917 利益剰余金 16 2022年1月31日 2022年4月28日
定時株主総会
(注) 2022年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 2,508,500 5,600 - 2,514,100
合計 2,508,500 5,600 - 2,514,100
自己株式
普通株式(注)2,3 65,047 30 - 65,077
合計 65,047 30 - 65,077
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加 5,600株 は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
2.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する当社株式 51,400株 が含まれています。
3.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加 30株 であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年4月27日
普通株式 39,917 16 2022年1月31日 2022年4月28日
定時株主総会
(注) 2022年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 40,006 利益剰余金 16 2023年1月31日 2023年4月28日
定時株主総会
(注) 2023年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
現金及び預金勘定 1,528,391 千円 2,132,603 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△69,000 △105,001
定期預金等
現金及び現金同等物 1,459,390 2,027,601
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
管理部門が使用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計
画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回
避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業
の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)
の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、
当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金
利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の
特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用すること
を原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、
いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
17,205 17,205 -
(2) 敷金及び保証金(※2)
286,122 286,402 279
資産計 303,328 303,608 279
(1) 1年内返済予定の長期借入金
527,594 539,399 11,805
(2) 1年内償還予定の社債
295,000 296,580 1,580
(3) リース債務(流動負債)
1,729 1,928 198
(4) 長期未払金(流動負債)
22,876 23,319 442
(5) 長期借入金
1,056,189 1,045,788 △10,400
(6) 社債
730,000 723,945 △6,054
(7) リース債務(固定負債)
4,061 3,850 △210
(8) 長期未払金(固定負債)
31,948 31,482 △465
負債計 2,669,399 2,666,296 △3,103
デリバティブ取引 - - -
※1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
※2. 資産除去債務相当額を控除しております。
※3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含め
ておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2022年1月31日 )
敷金及び保証金 242,689
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当事業年度( 2023年1月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
25,847 25,847 -
(2) 敷金及び保証金(※2)
516,132 494,263 △21,869
資産計 541,980 520,110 △21,869
(1) 1年内返済予定の長期借入金
666,892 683,547 16,655
(2) 1年内償還予定の社債
270,000 271,548 1,548
(3) リース債務(流動負債)
1,819 1,926 107
(4) 長期未払金(流動負債)
22,683 23,243 560
(5) 長期借入金
1,554,290 1,529,043 △25,246
(6) 社債
640,000 632,752 △7,247
(7) リース債務(固定負債)
2,242 2,119 △122
(8) 長期未払金(固定負債)
56,987 55,727 △1,260
負債計 3,214,914 3,199,909 △15,005
デリバティブ取引 - - -
※1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
※2. 資産除去債務相当額を控除しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年1月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,528,391 - - -
売掛金 39,745 - - -
敷金及び保証金 25,887 98,639 94,746 66,848
合計 1,594,024 98,639 94,746 66,848
(注) 敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めてお
りません。
当事業年度( 2023年1月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,132,603 - - -
売掛金 119,446 - - -
敷金及び保証金 21,845 103,007 322,458 68,821
合計 2,273,895 103,007 322,458 68,821
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4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年1月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 527,594 446,880 343,581 201,068 64,660 -
社債 295,000 230,000 180,000 285,000 35,000 -
リース債務 1,729 1,819 1,913 328 - -
長期未払金 22,876 11,760 10,721 8,748 718 -
合計 847,200 690,459 536,215 495,144 100,378 -
当事業年度( 2023年1月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 666,892 563,593 421,080 284,672 111,657 173,288
社債 270,000 220,000 325,000 75,000 20,000 -
リース債務 1,819 1,913 328 - - -
長期未払金 22,683 21,743 19,870 11,941 3,433 -
合計 961,394 807,250 766,278 371,613 135,090 173,288
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2023年1月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,847 - - 25,847
資産計 25,847 - - 25,847
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②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2023年1月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 494,263 - 494,263
資産計 - 494,263 - 494,263
1年内返済予定の長期借入金 - 683,547 - 683,547
1年内償還予定の社債 - 271,548 - 271,548
リース債務(流動負債) - 1,926 - 1,926
長期未払金(流動負債) - 23,243 - 23,243
長期借入金 - 1,529,043 - 1,529,043
社債 - 632,752 - 632,752
リース債務(固定負債) - 2,119 - 2,119
長期未払金(固定負債) - 55,727 - 55,727
負債計 - 3,199,909 - 3,199,909
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル
1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 株式
17,205 19,452 △2,246
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 17,205 19,452 △2,246
合計 17,205 19,452 △2,246
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当事業年度( 2023年1月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
12,400 5,644 6,755
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 12,400 5,644 6,755
(1) 株式
13,447 13,809 △361
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 13,447 13,809 △361
合計 25,847 19,454 6,393
5.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,080千円(その他有価証券の株式10,080千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2022年1月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 107,500 60,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2023年1月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 187,500 122,500 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 44,670千円 であります。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 46,688千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
新株予約権戻入益 2,304 7,726
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
当社従業員 399名
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注) 普通株式 60,300株
付与日 2018年12月3日
付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2021年4月1日)まで継続し
権利確定条件
て、当社の取締役(監査等委員含む)及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年4月1日~2022年3月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前事業年度末 10,700
権利確定 -
権利行使 5,600
失効 5,100
未行使残 -
② 単価情報
2018年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,871
公正な評価単価(付与日)(円) 1,515
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,118 千円 19,500 千円
未払事業所税 304 313
販売促進引当金 20,435 -
契約負債 - 97,284
未払賞与 - 35,044
減価償却費 43,105 48,752
資産除去債務 38,102 38,197
減損損失 206,963 204,615
新株予約権 4,929 -
投資有価証券 6,051 6,051
その他有価証券評価差額金 683 -
386 444
その他
繰延税金資産小計
339,081 450,203
△158,214 △156,416
評価性引当額
繰延税金資産合計
180,866 293,786
繰延税金負債
- △1,944
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - △1,944
繰延税金資産の純額
180,866 291,842
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 4.3 4.7
評価性引当額の増減 3.6 △0.3
0.8 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2 36.1
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務と
して認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務
の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年~20年)で見積もっております。
また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びそ
の増減額は次のとおりであります。
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
期首残高 196,857 千円 211,146 千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額 11,125 11,032
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額 △5,274 △1,291
その他増減額(△は減少) 8,437 △8,437
期末残高 211,146 212,450
なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に
見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度( 2023年1月31日 )
当事業年度
( 2023年1月31日 )
飲食事業 18,612,948 千円
その他 63,723
外部顧客への売上高 18,676,671
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
( 2023年1月31日 )
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 39,745 千円 119,446 千円
契約負債 265,188 千円 319,908 千円
契約負債は、顧客に発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると
見込まれる金額を控除したもので、収益の認識に伴い取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、業務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
1株当たり純資産額 905.00 円 1株当たり純資産額 1,005.25 円
1株当たり当期純利益 158.04 円 1株当たり当期純利益 168.99 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 156.40 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 168.91 円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
当期純利益(千円) 386,275 413,794
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 386,275 413,794
期中平均株式数(株) 2,444,138 2,448,577
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 25,606 1,281
(うち新株予約権(株)) ( 25,606 ) ( 1,281 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度に関する㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において35,898株、当事業年度において51,400株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
96,072
建物 5,737,642 497,225 6,138,794 3,865,750 236,834 2,273,044
( 62,845 )
15,230
構築物 1,444,317 144,211 1,573,298 1,070,152 77,394 503,146
( 8,865 )
7,121
機械及び装置 298,259 54,553 345,691 234,863 35,352 110,827
( 3,483 )
車両運搬具 37,314 13,474 3,061 47,727 41,614 13,141 6,112
33,127
工具、器具及び備品 424,751 123,205 514,829 374,025 60,742 140,803
( 87 )
土地 443,946 423,115 - 867,061 - - 867,061
リース資産 12,986 - - 12,986 9,343 1,748 3,643
建設仮勘定 42,205 127,226 42,183 127,249 - - 127,249
196,796
有形固定資産計 8,441,422 1,383,012 9,627,639 5,595,750 425,213 4,031,888
( 75,281 )
無形固定資産
借地権 22,433 3,500 - 25,933 - - 25,933
電話加入権 3,481 - - 3,481 - - 3,481
ソフトウエア 41,502 - 9,409 32,092 14,800 7,320 17,291
無形固定資産計 67,416 3,500 9,409 61,507 14,800 7,320 46,706
長期前払費用 131,386 34,275 66,349 99,312 32,671 36,721 66,641
(注) 1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店(8店舗)に伴う増加 378,678千円
閉店・改装等による減少 28,781千円
構築物 新規出店(7店舗)に伴う増加 118,081千円
機械及び装置 新規出店(7店舗)に伴う増加 20,126千円
工具、器具及び備品 新規出店(7店舗)に伴う増加 25,700千円
土地 店舗用地取得に伴う増加 423,115千円
建設仮勘定 新店等完成による振替 42,183千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
20,000
第7回無担保社債 2017年3月31日 - 0.31 なし 2022年3月31日
( 20,000 )
15,000
第8回無担保社債 2017年7月31日 - 0.22 なし 2022年7月29日
( 15,000 )
45,000 15,000
第9回無担保社債 2018年4月27日 0.32 なし 2023年4月27日
( 30,000 ) ( 15,000 )
45,000 15,000
第10回無担保社債 2018年7月31日 0.23 なし 2023年7月31日
( 30,000 ) ( 15,000 )
50,000 30,000
第11回無担保社債 2019年7月26日 0.10 なし 2024年7月26日
( 20,000 ) ( 20,000 )
50,000 30,000
第12回無担保社債 2019年7月31日 0.16 なし 2024年7月31日
( 20,000 ) ( 20,000 )
180,000 120,000
第13回無担保社債 2019年10月4日 0.25 なし 2024年10月4日
( 60,000 ) ( 60,000 )
105,000 75,000
第14回無担保社債 2020年5月29日 0.24 なし 2025年5月29日
( 30,000 ) ( 30,000 )
第15回無担保社債 2020年7月31日 200,000 200,000 0.25 なし 2025年7月31日
135,000 105,000
第16回無担保社債 2021年2月26日 0.22 なし 2026年2月26日
( 30,000 ) ( 30,000 )
180,000 140,000
第17回無担保社債 2021年4月30日 0.41 なし 2026年4月30日
( 40,000 ) ( 40,000 )
180,000
第18回無担保社債 2022年6月30日 - 0.54 なし 2027年6月30日
( 40,000 )
1,025,000 910,000
計 ― ― ― ―
( 295,000 ) ( 270,000 )
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
270,000 220,000 325,000 75,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 28,000 80,000 0.97 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 527,594 666,892 1.11 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,729 1,819 5.07 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,056,189 1,554,290 1.10 2024年~2032年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
4,061 2,242 5.07 2025年
のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金
22,876 22,683 1.16 ―
(割賦)
長期未払金(割賦)(1年以内に
31,948 56,987 1.07 2024年~2027年
返済予定のものを除く。)
計 1,672,399 2,384,914 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 563,593 421,080 284,672 111,657 173,288
リース債務 1,913 328 - - -
長期未払金 21,743 19,870 11,941 3,433 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員株式給付引当金 41,436 24,926 - - 66,363
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金
現金 182,826
小口現金 4,323
小計 187,149
預金
普通預金 1,840,452
積立預金 105,001
小計 1,945,454
合計 2,132,603
② 売掛金
相手先 金額(千円)
㈱寺岡精工 89,735
㈱北陸カード 16,263
㈱コメダ 4,970
GMOイプシロン㈱ 4,906
㈱スハラ食品 1,084
その他 2,485
合計 119,446
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
39,745 1,843,044 1,763,343 119,446 93.7 16
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 店舗食材
品目 金額(千円)
豚骨・豚肉 394,306
調味料・加工食材 44,527
麺 8,614
その他 130,890
合計 578,339
④ 仕掛品
品目 金額(千円)
野菜(ネギ) 7,959
合計 7,959
⑤ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
肥料及び農薬 2,422
小計 2,422
貯蔵品
食器・厨房用品 25,745
衛生消耗品・洗剤 8,062
ユニフォーム 27,073
その他 14,199
小計 75,081
合計 77,503
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⑥ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
大和リース㈱ 22,336
㈲K’S 18,406
㈲林トラスト 17,770
オリックス㈱ 17,441
㈱リオ・コンサルティング 15,559
その他 500,137
合計 591,652
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱M&K Brothers 85,289
㈱三和 72,574
大橋製麺所販売㈱ 55,711
和弘食品㈱ 50,382
カネジン食品㈱ 42,168
その他 253,616
合計 559,742
⑧ 未払金
区分 金額(千円)
未払給与 739,503
その他 540,552
合計 1,280,056
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,532,469 7,997,325 13,113,860 18,676,671
税引前四半期(当期)
純利益又は税引前四 (千円) △123,585 154,687 505,911 647,741
半期純損失(△)
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失 (千円) △94,796 92,581 329,789 413,794
(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は1
(円) △38.74 37.82 134.69 168.99
株当たり四半期純損
失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △38.74 76.51 96.86 34.30
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第29期 )(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )2022年4月28日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年4月28日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第30期 第1四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )2022年6月14日北海道財務局長に提出。
( 第30期 第2四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )2022年9月14日北海道財務局長に提出。
( 第30期 第3四半期)(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 )2022年12月15日北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年5月6日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月27日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士 北 倉 隆 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 島 貫 幸 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸千代山岡家の2022年2月1日から2023年1月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社丸千代山岡家の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
社は2023年1月31日現在、有形固定資産4,031,888千 以下の監査手続を実施した。
円、無形固定資産46,706千円、長期前払費用66,641千円 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握におい
を計上しており、総資産の49.0%を占めている。また、 て、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場
会社は当事業年度において減損損失を75,281千円計上し 価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
ている。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当 する資産の残存耐用年数と比較した。
たり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単 ・ 将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承
位である店舗単位によって資産のグルーピングを行って 認された次年度の予算及び中期経営計画等との整合性
おり、また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピ を検証した。
ングを行っている。資産グループの収益性の低下により ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、
減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額 原価率、人員計画、コストの趨勢等については、経営
と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減 者と議論を行い、過去実績との比較検討を実施すると
損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を ともに、趨勢分析を実施した。また、計画している施
回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。回収 策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討
可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほう し、整合性を検証するとともに、類似する資産グルー
により測定している。 プの過去実績との比較検討を実施した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、取締役会で ・ 将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度
承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ における予算と実績との比較分析を実施した。
ローの見積りであり、事業計画等は、過去の業績推移や
食材単価を始めとしたコストの趨勢等を考慮して策定さ
れ、主として売上高の水準、原価率、人員計画等の予測
の影響を受ける。
固定資産の減損の検討は、回収可能価額の算定上、そ
の基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性
を伴うものであり、経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監 査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合 理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸千代山岡家の2023
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸千代山岡家が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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