株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
14,487,418 16,165,527 28,965,063
売上高 (千円)
1,633,588 1,307,376 2,709,925
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
930,400 7,905,284 1,364,745
(千円)
期）純利益
1,382,831 7,873,173 2,348,664
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,181,430 17,920,917 10,042,915
純資産額 (千円)
22,632,915 35,611,327 24,734,660
総資産額 (千円)
52.05 442.19 76.34
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.35 436.30 72.46
(円)
（当期）純利益
34.9 45.6 34.4
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
780,445 1,661,739 877,166
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
12,469,495
(千円) △ 344,757 △ 572,861
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
798,810 325,833
(千円) △ 78,363
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,474,316 21,128,629 7,287,745
(千円)
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
19.01 421.35
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、投資有価証券の売却等によるものであ
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、一時的な影響を除外した恒常的な収益力を測定する観点から、業績指標と
して採用しているEBITDAの計算式に、株式取得・売却関連費用を加えて計算しております。
（１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南
アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウ
クライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりまし
た。
まず、広告・マーケティング事業（日本）においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体
支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラッ
トフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当
社の業績にも一部影響を与えております。
次に、広告・マーケティング事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の動きはあり
ましたが、年末が広告需要期である影響で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引したほか、東ア
ジア・東南アジアの各海外子会社につきましても利益貢献いたしました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利
益貢献いたしました。
最後に、当第２四半期連結累計期間において、急速に円高が進行したため、為替差損を321百万円計上しており
ます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16,165百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益
1,210百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益1,307百万円（前年同四半期比20.0％減）、EBITDA（営業利益
＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）2,149百万円
（前年同四半期比42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,905百万円（前年同四半期比749.7％増）とな
りました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体
を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の
広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会
社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」につ
いても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外
子会社の利益貢献などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は15,696百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグ
メント利益は1,298百万円（前年同四半期比2.1％減）、EBITDAは1,990百万円（前年同四半期比12.6％増）となり
ました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、投資先からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は429百万円（前年同四半期は売上高なし）、セグメント利益は410百
万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）、EBITDAは388百万円（前年同四半期は△18百万円）となりまし
た。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は39百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は178百万
円（前年同四半期比149.3％増）、EBITDAは446百万円（前年同四半期は△40百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,611百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,876百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が13,840百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が576百万円、投資有
価証券が2,491百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は17,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,998百万円増加し
ました。これは主に、未払法人税等が3,419百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,920百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,878百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金が7,905百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13,840百万円増加し、21,128
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、1,661百万円の資金流入（前年同四半期は780百万円の資金流入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益11,515百万円が発生した一方で、内訳として投資有価証券売却益10,817百万円が計
上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、12,469百万円の資金流入（前年同四半期は344百万円の資金流出）となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出1,075百万円が発生した一方で、投資有価証券の売却による収入13,828百万
円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、78百万円の資金流出（前年同四半期は798百万円の資金流入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入901百万円が発生した一方で、長期借入金の返済による支出456百万円、短期借入金の純
増減額△239百万円、社債の償還による支出180百万円などが発生したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年４月28日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
18,022,924 18,022,924
普通株式
グロース市場 となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
18,022,924 18,022,924
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
- 18,022,924 - 3,552,049 - 2,732,049
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
5,791,700 32.40
MOTHERS OF INVENTION PTE LTD #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
（常任代理人 大和証券株式会社） （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
東京都港区北青山２丁目５－１ 2,835,700 15.86
伊藤忠商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,607,100 8.99
社（信託口）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS -
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC POOL
700,300 3.92
1246
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都港区赤坂１丁目８－１ 670,600 3.75
スカパーJSAT株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 634,500 3.55
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS
THE BANK OF NEW YORK 133652
454,200 2.54
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
284,100 1.59
海老根 智仁 神奈川県逗子市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
222,400 1.24
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
222,378 1.24
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
13,422,978 75.08
計 －
（注）１．MOTHERS OF INVENTION PTE LTD は、当社代表取締役社長 Global CEO 本田謙の資産管理会社であります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー他共同保有者が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ア
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ンド・カンパニー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 688,900 3.82
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッ
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 18,200 0.10
(Baillie Gifford
スコットランド
Overseas Limited)
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４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,674,500 9.29
５．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社他共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,493,800 8.29
株式会社
アセットマネジメントOne
インターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
29,000 0.16
（Asset Management One
International Ltd.）
６．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
他共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 109,658 0.61
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
92,600 0.51
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 545,500 3.03
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,100
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
17,874,800 178,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
3,024
単元未満株式 普通株式 － －
18,022,924
発行済株式総数 － －
178,748
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
145,100 145,100 0.81
株式会社フリークアウト・ -
番１号
ホールディングス
145,100 145,100 0.81
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,287,745 21,128,629
現金及び預金
6,613,916 6,037,821
受取手形及び売掛金
1,846,099 1,899,004
その他
△ 374,808 △ 342,517
貸倒引当金
15,372,952 28,722,937
流動資産合計
固定資産
180,989 179,957
有形固定資産
無形固定資産
1,151,380 1,009,193
のれん
1,245,956 1,088,433
顧客関連資産
400,439 445,045
その他
2,797,776 2,542,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,826,358 3,334,519
投資有価証券
765,057 1,064,061
その他
△ 208,473 △ 232,822
貸倒引当金
6,382,941 4,165,759
投資その他の資産合計
9,361,708 6,888,390
固定資産合計
24,734,660 35,611,327
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,015,963 4,344,424
買掛金
3,180,000 2,941,695
短期借入金
853,840 1,143,475
１年内返済予定の長期借入金
360,000 360,000
１年内償還予定の社債
94,266 3,513,618
未払法人税等
276,116 103,454
賞与引当金
59,330 5,870
役員賞与引当金
79,729 73,847
関係会社整理損失引当金
809,749 1,252,247
その他
10,728,996 13,738,634
流動負債合計
固定負債
1,360,000 1,180,000
社債
2,247,152 2,401,540
長期借入金
312,867 325,923
繰延税金負債
42,727 44,310
その他
3,962,748 3,951,775
固定負債合計
14,691,744 17,690,409
負債合計
純資産の部
株主資本
3,552,049 3,552,049
資本金
3,753,239 3,753,239
資本剰余金
1,140,892 9,046,176
利益剰余金
△ 323,633 △ 323,633
自己株式
8,122,547 16,027,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,965 57,905
その他有価証券評価差額金
308,117 156,971
為替換算調整勘定
396,083 214,876
その他の包括利益累計額合計
151,895 248,071
新株予約権
1,372,390 1,430,138
非支配株主持分
10,042,915 17,920,917
純資産合計
24,734,660 35,611,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,487,418 16,165,527
売上高
10,241,105 11,157,963
売上原価
4,246,313 5,007,563
売上総利益
※１ 3,046,890 ※１ 3,796,819
販売費及び一般管理費
1,199,422 1,210,744
営業利益
営業外収益
9,329 2,600
受取利息
117,455 437,440
持分法による投資利益
392,892
為替差益 -
23,299 11,986
その他
542,977 452,027
営業外収益合計
営業外費用
26,851 28,501
支払利息
321,364
為替差損 -
81,959 5,530
その他
108,811 355,395
営業外費用合計
1,633,588 1,307,376
経常利益
特別利益
※２ 10,817,079
投資有価証券売却益 -
15,996
-
持分変動利益
15,996 10,817,079
特別利益合計
特別損失
199,578 551,074
投資有価証券評価損
31,245 46,075
貸倒引当金繰入額
1,886 11,987
その他
232,709 609,137
特別損失合計
1,416,875 11,515,318
税金等調整前四半期純利益
248,316 3,404,068
法人税等
1,168,559 8,111,249
四半期純利益
238,158 205,965
非支配株主に帰属する四半期純利益
930,400 7,905,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,168,559 8,111,249
四半期純利益
その他の包括利益
1,784
その他有価証券評価差額金 △ 27,493
60,087
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 16,623
152,400
△ 193,959
為替換算調整勘定
214,272
その他の包括利益合計 △ 238,076
1,382,831 7,873,173
四半期包括利益
（内訳）
1,098,052 7,724,077
親会社株主に係る四半期包括利益
284,779 149,095
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,416,875 11,515,318
税金等調整前四半期純利益
148,926 215,066
減価償却費
47,629 53,557
のれん償却額
96,176
株式報酬費用 -
4,650
持分変動損益（△は益） △ 15,996
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,884 △ 160,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,464 △ 49,995
35,846 4,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,632 △ 5,135
199,578 551,074
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 10,817,079
受取利息 △ 9,329 △ 2,600
26,851 28,501
支払利息
240,715
為替差損益（△は益） △ 388,458
持分法による投資損益（△は益） △ 117,455 △ 437,440
40,204 259,288
売上債権の増減額（△は増加）
23,461
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,565 △ 412,497
587,898
その他の負債の増減額（△は減少） △ 119,715
11,782 162,915
その他
1,056,654 1,824,970
小計
利息の受取額 13,999 3,912
利息の支払額 △ 30,608 △ 28,886
△ 259,599 △ 138,257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
780,445 1,661,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,128 △ 39,190
56 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 120,468 △ 190,853
投資有価証券の取得による支出 △ 219,578 △ 1,075,257
40,590 13,828,589
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 35,000 △ 55,000
910
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,273 △ 51,636
1,815 48,590
敷金及び保証金の回収による収入
4,318 4,253
匿名組合出資金の払戻による収入
12,469,495
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 344,757
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,266 △ 239,387
660,465 901,754
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 555,599 △ 456,075
778,744
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 180,113
4,230
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 12,311 △ 13,192
△ 65,451 △ 91,347
非支配株主への配当金の支払額
798,810
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,363
243,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 211,987
1,477,648 13,840,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,996,667 7,287,745
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,474,316 ※１ 21,128,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与及び手当 1,181,878 千円 1,420,205 千円
賞与引当金繰入額 135,627 千円 102,133 千円
役員賞与引当金繰入額 95,012 千円 6,009 千円
のれん償却額 47,629 千円 53,557 千円
株式報酬費用 -千円 96,176 千円
株式売却に伴う事業税（付加価値割） -千円 136,295 千円
※２ 投資有価証券売却益10,817,079千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社カンムの株式売却益であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 7,474,316千円 21,128,629千円
現金及び現金同等物 7,474,316千円 21,128,629千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
14,443,682 43,736 14,487,418 14,487,418
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
537,665 537,665
- - △ 537,665 -
上高又は振替高
14,443,682 581,402 15,025,084 14,487,418
計 - △ 537,665
セグメント利益又は損
1,325,924 71,668 1,394,592 1,199,422
△ 3,000 △ 195,170
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
15,696,859 429,071 39,597 16,165,527 16,165,527
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
22,074 984,094 1,006,168
- △ 1,006,168 -
上高又は振替高
15,718,933 429,071 1,023,691 17,171,696 16,165,527
計 △ 1,006,168
1,298,155 410,292 178,669 1,887,117 1,210,744
セグメント利益 △ 676,373
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
北米 7,752,621 - - 7,752,621
日本 4,022,396 - 43,736 4,066,133
アジア 2,668,663 - - 2,668,663
顧客との契約から生
14,443,682 - 43,736 14,487,418
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 14,443,682 - 43,736 14,487,418
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
北米 9,121,048 - - 9,121,048
日本 4,007,718 19,758 39,597 4,067,074
アジア 2,568,092 - - 2,568,092
顧客との契約から生
15,696,859 19,758 39,597 15,756,215
じる収益
その他の収益 - 409,312 - 409,312
外部顧客への売上 15,696,859 429,071 39,597 16,165,527
（注）第１四半期連結累計期間より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間の組換えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間において、「アメリカ」
7,752,621千円は「北米」として、「台湾」1,974,955千円及び「その他」693,707千円は「アジア」として
組み替えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 52円05銭 442円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 930,400 7,905,284
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
930,400 7,905,284
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,875,061 17,877,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円35銭 436円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△913 △1,034
（千円）
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
（△913） （△1,034）
る持分法投資損益（千円））
普通株式増加数（株） 1,349,601 238,968
（うち新株予約権（株）） （391,747） （238,968）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （957,854） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月28日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士 田中量
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 石田真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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