日置電機株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
8,287,587 10,028,233 34,371,110
売上高 （千円）
1,876,303 2,381,967 7,287,798
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,292,304 1,635,668 5,330,344
（千円）
期）純利益
1,524,345 1,730,110 5,747,304
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,613,890 33,417,399 32,779,478
純資産額 （千円）
34,090,992 38,572,283 40,605,968
総資産額 （千円）
94.70 119.81 390.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.87 86.64 80.73
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う
景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な
流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、
自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、エネ
ルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。一方で、デバイス市場にお
いては、スマートフォンやパソコンの世界的な需要減退により設備投資意欲に弱さが見られます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネル
ギー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、顧客の所在地別では、海外を中心に幅広い地域
で好調に推移いたしました。部品調達の長納期化は依然として継続しておりますが、部品欠品による一部製品に関
する出荷停止の状況は既に解消しており、本社工場における増床・増築工事を終え生産能力が強化された結果、連
結売上高は過去最高の水準となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟
内に協創ラボラトリーの建設を進め、当第１四半期連結会計期間末までに竣工いたしました（４月より稼働開
始）。今後、協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための
要素技術開発、新製品開発を進めてまいります。
生産面では、前連結会計年度末に竣工した本社工場の増床・増築工事を踏まえ、工場全体のレイアウトを見直
し、生産効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き購買先との緊密なコミュニケーションな
どを通じて部品の確保に努めてまいりました。
販売面では、成長を見込むインド市場の深耕を図るため、ベンガルールに３拠点目となる支店を開設いたしまし
た。
サステナビリティ推進活動の一環として、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量２MWのソー
ラーカーポートと２MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当連結会計年度中に着工いたします
（2025年12月期完成予定）。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部
品を調達したことから売上原価を押し上げております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る
売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高100億28百万円（前年同期比21.0％増）、営業
利益23億40百万円（同27.6％増）、経常利益23億81百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16
億35百万円（同26.6％増）になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加いたしま
したが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して20億33百万円減少し、385億72百万円になり
ました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少した
ため、前連結会計年度末と比較して26億71百万円減少し、51億54百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して６億37百万円増加し、334億17百万円にな
りました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,005,722 10.0 1,065,779 9.7 60,057 6.0
記 録 装 置 1,359,677 13.5 1,465,395 13.3 105,717 7.8
電子測定器 5,275,876 52.2 5,675,083 51.6 399,207 7.6
現場測定器 1,984,978 19.7 2,341,210 21.3 356,231 17.9
周辺装置他 471,286 4.7 457,819 4.2 △13,466 △2.9
合 計 10,097,541 100.0 11,005,288 100.0 907,747 9.0
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 945,704 11.4 995,862 9.9 50,157 5.3
記 録 装 置 1,264,214 15.3 1,413,281 14.1 149,066 11.8
電子測定器 3,886,929 46.9 5,355,869 53.4 1,468,940 37.8
現場測定器 1,743,154 21.0 1,843,361 18.4 100,206 5.7
周辺装置他 447,583 5.4 419,858 4.2 △27,724 △6.2
合 計 8,287,587 100.0 10,028,233 100.0 1,740,645 21.0
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、60億66百万円（前年同期25.4％増）、海外売上高比率は60.5％に
なりました。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 3,915,381 38.8 4,085,559 37.1 170,178 4.3
ア ジ ア 4,930,602 48.8 4,987,908 45.3 57,305 1.2
ア メ リ カ 572,212 5.7 728,856 6.6 156,643 27.4
ヨーロッパ 509,871 5.0 721,601 6.6 211,730 41.5
海 外
その他の地域 169,472 1.7 481,362 4.4 311,889 184.0
計 6,182,160 61.2 6,919,729 62.9 737,568 11.9
合 計 10,097,541 100.0 11,005,288 100.0 907,747 9.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 3,449,307 41.6 3,961,307 39.5 511,999 14.8
ア ジ ア 3,749,122 45.2 4,510,072 45.0 760,949 20.3
ア メ リ カ 524,799 6.3 767,519 7.7 242,719 46.2
ヨーロッパ 458,973 5.5 671,985 6.7 213,011 46.4
海 外
その他の地域 105,383 1.3 117,348 1.2 11,965 11.4
計 4,838,279 58.4 6,066,925 60.5 1,228,646 25.4
合 計 8,287,587 100.0 10,028,233 100.0 1,740,645 21.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月28日）
（2023年３月31日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
372,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,623,000 136,230
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,365
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,230
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
372,000 372,000 2.65
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
372,000 372,000 2.65
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、372,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,616,619 11,407,627
現金及び預金
3,639,339 4,155,834
受取手形、売掛金及び契約資産
316,839 341,095
電子記録債権
1,354,928 1,654,938
商品及び製品
983,886 1,033,318
仕掛品
6,093,739 6,234,798
原材料及び貯蔵品
897,838 407,933
その他
△ 23,041 △ 24,242
貸倒引当金
26,880,151 25,211,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,556,613 ※ 7,644,116
建物及び構築物（純額）
405,685 392,748
機械装置及び運搬具（純額）
904,223 1,081,691
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,961,951 ※ 1,961,951
土地
106,914 9,979
建設仮勘定
10,935,388 11,090,487
有形固定資産合計
無形固定資産
322,756 317,228
ソフトウエア
101,165 122,530
その他
423,922 439,758
無形固定資産合計
2,366,505 1,830,733
投資その他の資産
13,725,817 13,360,979
固定資産合計
40,605,968 38,572,283
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,253,051 1,399,447
買掛金
717,028 158,137
未払法人税等
1,149,300
賞与引当金 －
21,740
役員賞与引当金 －
4,707,340 1,314,967
その他
6,677,419 4,043,592
流動負債合計
固定負債
9,335 7,679
繰延税金負債
604,361 568,770
退職給付に係る負債
535,372 534,841
その他
1,149,069 1,111,291
固定負債合計
7,826,489 5,154,883
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,993,207 3,993,207
資本剰余金
25,655,500 26,198,980
利益剰余金
△ 717,074 △ 717,074
自己株式
32,231,097 32,774,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211,562 277,423
その他有価証券評価差額金
627,329 641,661
為替換算調整勘定
△ 290,510 △ 276,262
退職給付に係る調整累計額
548,380 642,822
その他の包括利益累計額合計
32,779,478 33,417,399
純資産合計
40,605,968 38,572,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,287,587 10,028,233
売上高
4,501,400 5,237,456
売上原価
3,786,186 4,790,776
売上総利益
1,952,826 2,450,514
販売費及び一般管理費
1,833,360 2,340,261
営業利益
営業外収益
1,485 5,071
受取利息
1,292 1,491
受取配当金
1,930 1,723
受取家賃
21,538 18,184
為替差益
379 1,063
助成金収入
18,248 16,171
その他
44,876 43,706
営業外収益合計
営業外費用
1,931 1,999
支払利息
2 2
その他
1,933 2,001
営業外費用合計
1,876,303 2,381,967
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
55 5,592
固定資産除却損
55 5,592
特別損失合計
1,876,250 2,376,374
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,259 143,376
427,685 597,329
法人税等調整額
583,945 740,705
法人税等合計
1,292,304 1,635,668
四半期純利益
1,292,304 1,635,668
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,292,304 1,635,668
四半期純利益
その他の包括利益
17,165 65,860
その他有価証券評価差額金
203,804 14,331
為替換算調整勘定
11,070 14,248
退職給付に係る調整額
232,040 94,441
その他の包括利益合計
1,524,345 1,730,110
四半期包括利益
（内訳）
1,524,345 1,730,110
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 254,147千円 301,939千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には 、 株式上場30周年記念配当30円を含んでおります 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月27日
普通株式 1,092,189 80 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別 、 顧客の所在地別に分解した収益の情報は 、 次のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 945,704 － 945,704
記録装置 1,264,214 － 1,264,214
電子測定器 3,886,929 － 3,886,929
製品別
現場測定器 1,743,154 － 1,743,154
周辺装置他 444,861 2,721 447,583
合計 8,284,865 2,721 8,287,587
日本 3,446,586 2,721 3,449,307
中国 2,177,284 － 2,177,284
その他アジア 1,571,837 － 1,571,837
地域別 アメリカ 524,799 － 524,799
ヨーロッパ 458,973 － 458,973
その他の地域 105,383 － 105,383
合計 8,284,865 2,721 8,287,587
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 995,862 － 995,862
記録装置 1,413,281 － 1,413,281
電子測定器 5,355,869 － 5,355,869
製品別
現場測定器 1,843,361 － 1,843,361
周辺装置他 417,346 2,512 419,858
合計 10,025,720 2,512 10,028,233
日本 3,958,794 2,512 3,961,307
中国 2,720,001 － 2,720,001
その他アジア 1,790,070 － 1,790,070
地域別 アメリカ 767,519 － 767,519
ヨーロッパ 671,985 － 671,985
その他の地域 117,348 － 117,348
合計 10,025,720 2,512 10,028,233
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 94.70 119.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,292,304 1,635,668
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 1,292,304 1,635,668
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,646,703 13,652,364
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月27日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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