ブラックロック・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月2日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド
受益証券に係るファンドの名称】 (愛称:iパズル)
【届出の対象とした募集内国投資信託 5兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド
(ファンドの愛称を「iパズル」とします。以下「当ファンド」または「ファンド」という場合
があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、1口当り1円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および
当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありま
せん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基
準価額に1.10%(税抜1.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費
税等相当額」といいます。)が含まれています(以下同じ。)。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の2つのコースがありま
す。「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料としま
す。
(6)【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入の申込単位(以下「購入単位」といいます。)は、各販売会社に
より異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年5月3日から2023年11月2日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記にお問い合わせくだ
さい。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金(購入受付日の翌営業日の基準価額に購
入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとし
ます。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に
委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」で払い込みください。
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(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
③ 購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けま
せん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド」(ファンドの愛称を「iパズル」としま
す。以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。)は、信託財産の中長期的
な成長を目標に運用を行います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/内外/資産複合に属しています。下
記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商
品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり
一般 年2回 (日本を含む) ファンド (適時ヘッジ)
大型株 年4回 日本 なし
中小型株 年6回 北米 ファンド・
債券 オブ・
(隔月) 欧州
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動産
投信、商品)資産
配分変更型))
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
投信の区分 来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 内外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産に
区分 よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投
区分 信(リート)、または実質的な投資対象としての商品等の資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
投資対象資産による その他資産(投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託
属性区分 託証券(資産複合 証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当
(株式、債券、不動 ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主とし
産投信、商品)資産 て株式・債券・不動産、または実質的に商品に投資する。
配分変更型)) また、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機
動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とす
る旨の記載がないものをいう。
決算頻度による属性 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨
区分 の記載があるものをいう。
投資対象地域による 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
グローバル
属性区分 資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載
(日本を含む)
があるものをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファ
区分 ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を
投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを適
性区分 (適時ヘッジ) 時行う旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」
とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、5兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
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④ ファンドの特色
a.主に内外の債券、株式、不動産投資信託証券(以下「リート」という場合があります。)お
よび商品の各資産の市場を代表する指数または指標に連動する運用成果を目指すマザーファン
ドを主要投資対象とします。
また、ブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券(以下「ETF」といいま
す。)も投資対象とします。
■ 当ファンドは以下の市場を投資候補とします。
*1 新興国も含みます。
*2 ハイイールド債券を含む社債市場等も含みます。
※ 必ずしも上記のすべての市場に投資するとは限りません。
※ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等を行う場合があります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に有価証券の貸
付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
b.各資産への投資割合および組入外貨建資産に対する為替ヘッジの比率は、委託会社の判断に
より機動的に変更を行います。
■ 委託会社の判断に当たっては、 市場の収益機会や外国為替動向、並びにファンドにおけ
るリスク分散、為替変動リスクおよび運用の効率性等を勘案します。
■ 外国為替の予約取引の活用は、ヘッジ目的に限定します。
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c.運用プロセス
運用者の知識や経験に基づく分析・判断(定性分析)と、市場のデータやモデルを用いた分
析(定量分析)の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
〔イメージ図〕
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用プロセスは変更となる場合があります。
d.当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。
■ 投資対象とするマザーファンドは、委託会社の判断で追加、除外または変更となる場合
があります。
※ 必ずしも上場投資信託証券(ETF)に投資するとは限りません。
※ 各マザーファンドの詳細については、「追加的記載事項」をご覧ください。
* 上場投資信託証券(ETF)を含みます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されて
います。
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(追加的記載事項)
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(2)【ファンドの沿革】
2014年5月28日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年5月3日 各マザーファンド名称を変更
「ブラックロック国内債券インデックス・マザーファンド」から
「国内債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国債券インデックス・マザーファンド」から
「先進国債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック・ハイイールド債券インデックス・マザーファン
ド」から「ハイイールド債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内株式インデックス・マザーファンド」から
「国内株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンド」から
「先進国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック新興国株式インデックス・マザーファンド」から
「新興国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内リート・インデックス・マザーファンド」か
ら「国内リート・インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国リート・インデックス・マザーファンド」
から「先進国リート・インデックス・マザーファンド」へ
2018年5月3日 ファンド名称を「みずほインデックス投資戦略ファンド」から「ブ
ラックロック・インデックス投資戦略ファンド」へ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受
託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
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b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分
配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」
有価証券貸付代理人への有価証券貸付にかかる指図権限の委託ならびに当該業務内容等につい
て規定しています。
<委託会社の概況>
2023年1月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、内外の債券市場、株式市場、不動産投資信託証券市場または商品市場を代表する指
数または指標に連動する運用成果を目指すマザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の成
長を目指します。なお、ETFへも投資を行います。
② 上記資産への投資割合および組入外貨建資産に対する為替ヘッジの比率は、市場の収益機会や
外国為替動向、並びにファンドにおけるリスク分散、為替変動リスクおよび運用の効率性等を
勘案し、委託会社の判断により機動的に変更を行います。なお、外国為替の予約取引の活用は
ヘッジ目的に限定します。
③ マザーファンドの受益証券への投資は、別に定めるマザーファンドの受益証券の中から委託会
社の判断により決定します。また、投資する ETF は、上記の投資方針を勘案して、委託会社
の判断により決定します。
④ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なお
それのある取引を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するた
め、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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<参考> 各マザーファンドの運用の基本方針
国内株式インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、日本の株式市場を代表する指数(日経平均トータルリターン・インデックス)に
連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
日本の株式等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日本の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に
当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定す
るものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質
投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先
物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超
える場合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 株式以外の資産(他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)へ
の投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、この投資信託の当初設定日直
後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえな
い事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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先進国株式インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数(MSCIコクサイ指数(税引後配当込
み、国内投信用、円建て))に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く先進国の株式等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日本を除く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定
および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断
により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質
投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先
物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超
える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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新興国株式インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、新興国の株式市場を代表する指数(MSCIエマージング・マーケッツ指数(税引後
配当込み、国内投信用、円建て))に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
新興国の株式等(預託証券を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 新興国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更
に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定
するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質
投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先
物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超
える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、円建ての債券市場を代表する指数(NOMURA-BPI総合)に連動する運用成果を目指
します。
2.運用方法
(1)投資対象
円建ての債券等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 円建ての債券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案して委託会社が決定します。
② 効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資
を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質
投資比率(組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等
の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超える場合
があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先進国債券インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数(FTSE世界国債インデックス
(除く日本、国内投信用円ベース))に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定
および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断
により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質
投資比率(組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等
の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超える場合
があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハイイールド債券インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、米ドル建てハイイールド債市場を代表する指数(マークイット iBoxx米ドル建て
リキッド・ハイイールド・キャップト指数(円換算ベース))に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
米ドル建てハイイールド債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指す有価証券を主要投資対
象とします。
(2)投資態度
① 米ドル建てハイイールド債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指す有価証券を主要投資
対象とします。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効
率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、ハイイールド債を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)
への投資を行う場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内リート・インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、日本の不動産投資信託証券(リート)市場を代表する指数(S&P J-REIT指数(配
当込み))に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
日本の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選
定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判
断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券(ET
F)への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資
信託証券の実質投資比率(組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を
加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をい
います。)が100%を超える場合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先進国リート・インデックス・マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の不動産投資信託証券(リート)市場を代表する指数(S&P先進
国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円換算ベース))に連動する運用成果を目指します。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。
対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し
委託会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券(ET
F)への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資
信託証券の実質投資比率(組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を
加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をい
います。)が100%を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を
委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、
投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として別に定めるマザーファンド(特定の市場の値動きに連動する運用
成果を目指すマザーファンド)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図
します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.
の証券または証書のうちb.からf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める
ときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができま
す。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って
運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 当ファンドの運用は、マルチアセット戦略部と協働してマルチアセット運用部(5名程度)が
担当いたします。
マルチアセット運用部が、ブラックロックのアセットアロケーション運用を担う世界各国の運
用チームから得られる情報も活用し、当ファンドの運用を行います。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.59兆ドル (約1,134兆円)を持つ世界最大級
の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
* 2022年12月末現在。(円換算レートは1ドル=131.945円を使用)
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(8月2日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づ
き、分配を行います。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越
欠損補填後、評価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」とい
います。)は、諸経費(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含
みます。以下同じ。)を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、
次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費および信
託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a)一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお
支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
(b)累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことによ
り、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この
場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行
います。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行わない場合はその権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(5)【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲
(a)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b)(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
b.投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に
属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
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c .新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の20%以下とします。
d .外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
e.デリバティブ取引の投資目的による使用制限
以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定
めるものをいいま す。)を行いません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる
目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
f .上場投資信託証券への投資制限
上場投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の50%未満とします。
g .特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
h.投資する投資信託証券(親投資信託および上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(親投資信託および上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
i .信用取引の指図範囲
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b)(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c)信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
j .先物取引等の運用指図
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
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と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(b)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
k.スワップ取引の運用指図
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
(d)親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信
託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
(e)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(f)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
l.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の
提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
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m.有価証券の貸付の指図
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b)(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
n.公社債の空売りの指図範囲
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b)(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c)信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
o.公社債の借入れ
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
(b)(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うものとします。
(c)信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
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p.外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
q .資金の借入れ
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う
日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
r.デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
s.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次の(a)の数が(b)の数を超えることとな
る場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(a) 委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(b) 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けま
す。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、
当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落に
より投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.資産配分リスク
内外の株式、債券、不動産投資信託証券および商品等の市場に機動的に投資するアプローチ
を取ります。したがって、投資対象資産の配分比率は機動的に変動します。一定の固定された
比率で投資する場合と比べ、この資産配分比率の機動的な変動は当ファンドの収益の源泉とな
る場合がある一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産
への配分が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。
b.株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財
務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
c.金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば
下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
d.信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあ
ります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響
を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
e.低格付債券への投資リスク
信用格付が低い、または格付されていない公社債にも投資します。これらの種類の公社債は
より高い利回りを提供する可能性があるものの、格付が比較的高い公社債に比べてより投機的
であり、価格がより大幅に変動したり、債券投資の元本回収や金利収入が不確実になるリスク
も大きくなり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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f.為替変動リスク
外貨建資産に投資します。為替変動リスクの低減を図ることを目指し、外貨建資産に対して
為替ヘッジを行う場合がありますが、為替変動による影響の全てを回避することはできませ
ん。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。為替
ヘッジを行わない部分については、為替差損が生じることがあります。したがって、為替レー
トの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
g.カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に
より、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
エマージング(新興国)市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国
市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴
い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
h.流動性リスク
有価証券等の購入および売却に際して、市場に十分な流動性がない場合、市況動向等によっ
ては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる可能性が
あります。この場合、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
i.不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、
市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資
信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入も
しくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の
運営上のリスクの影響(当該不動産投資信託証券の上場廃止等)を受けることが想定されま
す。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
j.商品市場への投資リスク
商品指数に投資します。商品指数は各種商品の価格動向に伴い変動します。商品の価格は、
それらの需給関係や為替、金利、天候、景気、技術進歩、貿易動向、政治的・経済的事由、政
策、戦争・テロの発生、市場の流動性の低下、投機資金の影響、政府の規制・介入等の影響を
受け、大幅に変動する場合があります。また、商品市場への投資は実質的に商品先物取引を活
用して行います。
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k.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替
等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結
果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありませ
ん。
② ファンド運営上のリスク
a.上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却しよ
うとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等
になることが考えられます。この場合には当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
b.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
c.ファンドの繰上償還
当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者
のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中
でもファンドを償還させる場合があります。
d.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
e .流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投
資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにお
いて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく
少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きく
なるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・不動産投資信託証券の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、不動産投
資信託市場動向が不安定になった場合
・商品価格の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、商品取引市場動向が
不安定になった場合
・投資対象とするETFの価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、当該E
TFの上場市場の動向が不安定になった場合
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※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求について
は、換金請求に制限がかかる場合があります。
f.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比
べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本
のことで、投資者毎に異なります。
(2)リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っており
ます。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスク
および流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファ
ンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運
用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務
に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準
価額に1.10%(税抜1.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています (以下同じ。) 。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会
社にお支払いいただくものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の2つのコースがあります。
「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬(a+b)は、信託財産の純資産総額に対して年0.913%(税抜
0.83%)程度となります。
※実質的に投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても
変動することがあります。
a.当ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913%(税抜0.83%)以内の率を乗じて
得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務
の内容は次の通りとします。
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信託報酬の配分 役務の内容
年0.440% ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各
委託会社
(税抜0.40%)以内 種書類の作成等
年0.440% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
(税抜0.40%) の管理、購入後の情報提供等
年0.033%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.03%)
※運用管理費用(信託報酬)の料率は、毎月の運用状況(実質的に投資する上場投資信託の投資比率および
報酬率)に応じて、約款に規定される所定の方法により決定されます。詳しい計算方法は、約款をご参照
ください。
b.実質的に投資する上場投資信託証券に係る報酬等
マザーファンド(市場を代表する指数に連動する運用成果を目指す有価証券を主要な投資対
象とするもの)を通じて、または直接ファンドが上場投資信託証券へ投資する場合、当該組入
上場投資信託証券の報酬等がかかりますが、投資銘柄や組み入れ比率は固定されていないた
め、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※報酬等は、上場投資信託証券の運用会社等に支払われます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合
はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁しま
す。
③ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁す
ることができます。
1.受益権の管理事務に関連する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
6.公告に係る費用
7.他の信託との併合および信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面
の作成、印刷および交付に係る費用
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8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的
に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金
額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなし
て、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々
計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末また
は信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買手数料(消費税等相当額を含みます。)、
*
先物取引、オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用 等について信託財産中か
ら、その都度、支弁されます。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 上場投資信託証券へ投資する場合に負担する報酬相当額等は、組入銘柄および組入比率が固定
されていないため、事前に料率を表示することはできません。
⑥ 上場投資信託証券へ投資する場合は、当該上場投資信託証券に係る保管報酬、事務処理に要す
る諸費用等が当該上場投資信託証券から支払われます。
⑦ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料の2分の1(100分の
50)相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれ
ません。)が当該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出
が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当
該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
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d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参
照。)
② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
投資者が収益分配金を受け取る際、a.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、b.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a)収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得とし
て、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。原則と
して、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%
(所得税15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b)換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および
当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益とし
て課税対象(譲渡所得等)となり、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による
申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口
座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式
等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を
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選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることがで
きます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相
殺することができます。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非
課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得と
の損益通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時
および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%、地方税の源泉徴収は
ありません。)の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の
課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2023年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2023年1月末現在のものです。
「ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 5,468,916,476 44.17
内 アメリカ 4,351,214,559 35.14
内 日本 820,956,760 6.63
内 ドイツ 239,324,031 1.93
内 アイルランド 57,421,126 0.46
親投資信託受益証券 6,326,773,037 51.10
内 日本 6,326,773,037 51.10
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 585,929,358 4.73
純資産総額 12,381,618,871 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
先進国株式インデック 親投資信託
日本
1 989,853,159 2.9653 2,935,277,053 2.9562 2,926,203,908 23.63
ス・マザーファンド 受益証券
iShares 20+ Year
投資信託受
アメリカ
2 123,516 14,526.53 1,794,259,775 13,871.57 1,713,360,889 13.84
益証券
Treasury Bond ETF
iShares Core S&P 500
投資信託受
アメリカ
3 31,799 52,571.83 1,671,731,773 52,510.26 1,669,773,786 13.49
益証券
ETF
国内株式インデックス・ 親投資信託
日本
4 713,695,768 2.3094 1,648,266,882 2.2908 1,634,934,265 13.20
マザーファンド 受益証券
iShares iBoxx $
投資信託受
Investment Grade
アメリカ
5 67,405 13,990.39 943,022,600 14,362.13 968,079,884 7.82
益証券
Corporate Bond ETF
iシェアーズ ドイツ国
投資信託受
債 ETF(為替ヘッジあ
日本
6 1,126,450 781.3523 880,154,377 728.8000 820,956,760 6.63
益証券
り)
先進国債券インデック 親投資信託
日本
7 458,997,017 1.3743 630,802,835 1.3184 605,141,667 4.89
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデック 親投資信託
日本
8 222,546,061 1.8346 408,305,258 1.8230 405,701,469 3.28
ス・マザーファンド 受益証券
国内リート・インデック 親投資信託
日本
9 233,626,277 1.8747 437,979,212 1.7276 403,612,756 3.26
ス・マザーファンド 受益証券
国内債券インデックス・ 親投資信託
日本
10 334,583,625 1.0679 357,316,923 1.0496 351,178,972 2.84
マザーファンド 受益証券
iShares Core DAX ®
投資信託受
ドイツ
11 13,266 16,086.83 213,407,949 18,040.40 239,324,031 1.93
益証券
UCITS ETF
iShares Core FTSE 100
アイルラ 投資信託受
12 46,905 1,106.64 51,907,141 1,224.20 57,421,126 0.46
ンド 益証券
UCITS ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 44.17
親投資信託受益証券 51.10
合計 95.27
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年1月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2015年8月3日) 3,112,744,486 (同左) 1.1511 (同左)
第2期(2016年8月2日) 4,144,719,698 (同左) 1.0349 (同左)
第3期(2017年8月2日) 5,886,572,046 (同左) 1.1414 (同左)
第4期(2018年8月2日) 12,701,361,515 (同左) 1.1990 (同左)
第5期(2019年8月2日) 14,160,708,255 (同左) 1.1830 (同左)
第6期(2020年8月3日) 13,076,996,570 (同左) 1.2755 (同左)
第7期(2021年8月2日) 12,707,706,695 (同左) 1.4240 (同左)
第8期(2022年8月2日) 12,535,260,540 (同左) 1.3101 (同左)
2022年1月末現在 13,133,094,127 - 1.4231 -
2022年2月末現在 12,956,127,025 - 1.3957 -
2022年3月末現在 13,382,630,424 - 1.4196 -
2022年4月末現在 12,655,601,269 - 1.3417 -
2022年5月末現在 12,661,681,425 - 1.3407 -
2022年6月末現在 12,335,998,673 - 1.2784 -
2022年7月末現在 12,609,102,141 - 1.3157 -
2022年8月末現在 12,505,479,369 - 1.3034 -
2022年9月末現在 11,958,717,965 - 1.2413 -
2022年10月末現在 12,296,241,073 - 1.2809 -
2022年11月末現在 12,419,769,002 - 1.2963 -
2022年12月末現在 12,001,703,282 - 1.2533 -
2023年1月末現在 12,381,618,871 - 1.2948 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期 -
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
第7期 -
第8期 -
2022年8月3日~
-
2023年2月2日
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 15.1
第2期 △10.1
第3期 10.3
第4期 5.0
第5期 △1.3
第6期 7.8
第7期 11.6
第8期 △8.0
2022年8月3日~
0.1
2023年2月2日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数
です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算しています。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 2,861,858,707 157,602,821 2,704,255,886
第2期 1,565,311,396 264,438,953 4,005,128,329
第3期 2,147,213,204 995,160,391 5,157,181,142
第4期 7,850,438,958 2,414,741,201 10,592,878,899
第5期 4,163,842,248 2,786,871,649 11,969,849,498
第6期 2,069,519,908 3,787,314,436 10,252,054,970
第7期 1,222,863,708 2,550,713,660 8,924,205,018
第8期 1,719,717,617 1,075,824,158 9,568,098,477
2022年8月3日~
349,346,135 352,532,413 9,564,912,199
2023年2月2日
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(参考情報)
「国内債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
国債証券 35,300,251,390 84.80
内 日本 35,300,251,390 84.80
地方債証券 2,061,429,780 4.95
内 日本 2,061,429,780 4.95
特殊債券 1,955,225,168 4.70
内 日本 1,955,225,168 4.70
社債券 2,280,771,700 5.48
内 日本 2,280,771,700 5.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 31,500,422 0.08
純資産総額 41,629,178,460 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(%) (円) (円) (円) (円)
(%)
344 10年国債 日本 国債証券
1 2026/9/20 0.100000 740,000,000 100.35 742,600,500 100.14 741,065,600 1.78
360 10年国債 日本 国債証券
2 2030/9/20 0.100000 626,000,000 99.68 624,018,800 97.13 608,033,800 1.46
143 5年国債 日本 国債証券
3 2025/3/20 0.100000 600,000,000 100.36 602,170,500 100.23 601,404,000 1.44
358 10年国債 日本 国債証券
4 2030/3/20 0.100000 612,000,000 99.82 610,903,000 97.85 598,854,240 1.44
145 5年国債 日本 国債証券
5 2025/9/20 0.100000 573,000,000 100.29 574,708,640 100.23 574,352,280 1.38
350 10年国債 日本 国債証券
6 2028/3/20 0.100000 545,000,000 100.26 546,434,150 99.41 541,817,200 1.30
355 10年国債 日本 国債証券
7 2029/6/20 0.100000 515,000,000 99.94 514,728,000 98.47 507,120,500 1.22
349 10年国債 日本 国債証券
8 2027/12/20 0.100000 508,000,000 100.10 508,526,520 99.58 505,907,040 1.22
354 10年国債 日本 国債証券
9 2029/3/20 0.100000 510,000,000 100.59 513,039,600 98.70 503,405,700 1.21
351 10年国債 日本 国債証券
10 2028/6/20 0.100000 503,000,000 100.47 505,402,510 99.25 499,257,680 1.20
342 10年国債 日本 国債証券
11 2026/3/20 0.100000 495,000,000 100.69 498,420,450 100.23 496,158,300 1.19
347 10年国債 日本 国債証券
12 2027/6/20 0.100000 485,000,000 100.63 488,079,750 99.84 484,257,950 1.16
345 10年国債 日本 国債証券
13 2026/12/20 0.100000 465,000,000 100.70 468,264,300 100.05 465,269,700 1.12
362 10年国債 日本 国債証券
14 2031/3/20 0.100000 455,000,000 99.36 452,109,700 96.64 439,748,400 1.06
356 10年国債 日本 国債証券
15 2029/9/20 0.100000 439,000,000 98.62 432,942,300 98.25 431,326,280 1.04
144 5年国債 日本 国債証券
16 2025/6/20 0.100000 420,000,000 100.48 422,047,800 100.22 420,949,200 1.01
364 10年国債 日本 国債証券
17 2031/9/20 0.100000 429,000,000 97.76 419,406,900 96.25 412,916,790 0.99
363 10年国債 日本 国債証券
18 2031/6/20 0.100000 410,000,000 97.87 401,307,800 96.43 395,375,300 0.95
338 10年国債 日本 国債証券
19 2025/3/20 0.400000 386,000,000 101.31 391,083,620 100.87 389,365,920 0.94
32 30年国債 日本 国債証券
20 2040/3/20 2.300000 328,000,000 123.96 406,603,600 115.79 379,801,040 0.91
123 20年国債 日本 国債証券
21 2030/12/20 2.100000 333,000,000 116.67 388,511,100 112.26 373,829,130 0.90
341 10年国債 日本 国債証券
22 2025/12/20 0.300000 360,000,000 101.08 363,921,000 100.82 362,955,600 0.87
339 10年国債 日本 国債証券
23 2025/6/20 0.400000 350,000,000 101.44 355,050,500 100.94 353,290,000 0.85
359 10年国債 日本 国債証券
24 2030/6/20 0.100000 352,000,000 98.65 347,268,000 97.43 342,953,600 0.82
146 5年国債 日本 国債証券
25 2025/12/20 0.100000 330,000,000 100.31 331,041,000 100.24 330,805,200 0.79
150 20年国債 日本 国債証券
26 2034/9/20 1.400000 311,000,000 110.87 344,835,900 106.15 330,154,490 0.79
140 20年国債 日本 国債証券
27 2032/9/20 1.700000 290,000,000 114.81 332,967,600 110.01 319,049,300 0.77
154 5年国債 日本 国債証券
28 2027/9/20 0.100000 310,000,000 99.61 308,816,300 99.74 309,215,700 0.74
150 5年国債 日本 国債証券
29 2026/12/20 0.005000 310,000,000 99.61 308,812,000 99.69 309,039,000 0.74
152 5年国債 日本 国債証券
30 2027/3/20 0.100000 300,000,000 100.02 300,084,000 99.95 299,874,000 0.72
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 84.80
地方債証券 4.95
特殊債券 4.70
社債券 5.48
合計 99.92
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
国債証券 48,426,215,792 98.83
内 アメリカ 24,180,557,959 49.35
内 フランス 4,160,837,378 8.49
内 イタリア 3,667,059,929 7.48
内 ドイツ 3,196,061,909 6.52
内 スペイン
2,467,269,740 5.04
内 イギリス 2,402,872,808 4.90
内 中国 1,942,736,440 3.96
内 カナダ 1,017,493,416 2.08
内 ベルギー 909,024,257 1.86
内 オーストラリア 808,119,738 1.65
内 オランダ 779,396,130 1.59
内 オーストリア 575,790,736 1.18
内 メキシコ
406,872,740 0.83
内 アイルランド 306,348,718 0.63
内 マレーシア 277,269,447 0.57
内 フィンランド 253,839,619 0.52
内 シンガポール 225,157,444 0.46
内 ポーランド 220,701,121 0.45
内 イスラエル 163,726,192 0.33
内 デンマーク 159,799,811 0.33
内 ニュージーランド
109,910,708 0.22
内 ノルウェー 98,198,002 0.20
内 スウェーデン 97,171,550 0.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 570,996,033 1.17
純資産総額 48,997,211,825 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(%) (円) (円) (円) (円)
(%)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
1 2028/8/15 2.875000 555,149,850 97.20 539,647,942 95.89 532,336,659 1.09
NOTE/BOND 2.875%
2028/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
2 2029/2/15 2.625000 544,712,250 94.90 516,943,160 94.31 513,753,013 1.05
NOTE/BOND 2.625%
2029/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
3 2025/2/15 1.500000 404,457,000 94.43 381,930,642 94.62 382,733,232 0.78
NOTE/BOND 1.5%
2025/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
4 2025/4/15 2.625000 391,410,000 96.39 377,298,492 96.71 378,551,570 0.77
NOTE/BOND 2.625%
2025/04/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
5 2025/8/15 2.000000 386,191,200 95.76 369,831,935 94.99 366,866,553 0.75
NOTE/BOND 2%
2025/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
6 2024/2/15 2.750000 374,448,900 98.34 368,260,761 97.94 366,740,513 0.75
NOTE/BOND 2.75%
2024/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
7 2024/1/31 0.875000 350,964,300 95.79 336,207,356 96.19 337,611,201 0.69
NOTE/BOND 0.875%
2024/01/31
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
8 2028/2/25 0.750000 351,918,160 93.88 330,402,983 91.12 320,690,349 0.65
OAT 0.75%
2028/02/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
9 2041/2/15 1.875000 412,937,550 77.93 321,819,067 74.76 308,735,337 0.63
NOTE/BOND 1.875%
2041/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
10 2032/8/15 2.750000 326,175,000 93.16 303,868,340 93.64 305,432,307 0.62
NOTE/BOND 2.75%
2032/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
11 2027/5/15 2.375000 320,303,850 96.32 308,544,874 94.50 302,712,158 0.62
NOTE/BOND 2.375%
2027/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
12 2032/5/15 2.875000 316,128,810 99.58 314,801,443 94.78 299,630,835 0.61
NOTE/BOND 2.875%
2032/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
13 2027/3/31 0.625000 339,222,000 87.07 295,389,747 88.03 298,647,866 0.61
NOTE/BOND 0.625%
2027/03/31
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(%) (円) (円) (円) (円)
(%)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
14 2026/12/31 1.250000 326,175,000 89.27 291,202,453 90.76 296,054,776 0.60
NOTE/BOND 1.25%
2026/12/31
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 3.5%
フランス 国債証券
15 2026/4/25 3.500000 283,261,560 108.07 306,124,530 102.63 290,727,767 0.59
2026/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
16 2031/5/15 1.625000 334,264,140 90.19 301,477,548 86.60 289,477,962 0.59
NOTE/BOND 1.625%
2031/05/15
SPAIN GOVERNMENT
BOND 2.8%
スペイン 国債証券
17 2026/5/31 2.800000 283,120,000 99.61 282,035,650 99.47 281,636,451 0.57
2026/05/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
18 2025/11/30 2.875000 281,815,200 97.43 274,573,445 97.00 273,360,744 0.56
NOTE/BOND 2.875%
2025/11/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
19 2051/8/15 2.000000 376,405,950 72.79 274,020,671 70.31 264,660,432 0.54
NOTE/BOND 2%
2051/08/15
UNITED KINGDOM
GILT 0.25%
イギリス 国債証券
20 2025/1/31 0.250000 278,997,100 94.37 263,311,463 93.70 261,443,524 0.53
2025/01/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
21 2052/2/15 2.250000 350,051,010 76.84 269,014,006 74.53 260,911,061 0.53
NOTE/BOND 2.25%
2052/02/15
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
22 2029/4/25 5.500000 222,249,200 126.34 280,791,422 116.28 258,438,481 0.53
OAT 5.5%
2029/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
23 2031/8/15 1.250000 309,213,900 88.16 272,606,130 83.53 258,314,386 0.53
NOTE/BOND 1.25%
2031/08/15
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
24 2027/2/25 - 283,120,000 93.23 263,962,048 90.03 254,909,356 0.52
OAT 0%
2027/02/25
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 4.75%
ドイツ 国債証券
25 2028/7/4 4.750000 226,496,000 117.47 266,068,248 112.23 254,217,298 0.52
2028/7/4
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
26 2041/5/15 2.250000 318,346,800 84.85 270,139,768 79.37 252,700,202 0.52
NOTE/BOND 2.25%
2041/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
27 2024/3/15 0.250000 260,940,000 94.82 247,444,947 95.14 248,259,946 0.51
NOTE/BOND 0.25%
2024/03/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(%) (円) (円) (円) (円)
(%)
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
28 2024/5/30 1.750000 246,314,400 100.32 247,117,624 98.12 241,684,797 0.49
TESORO 1.75%
2024/05/30
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
29 2027/11/15 6.125000 218,276,310 112.22 244,950,823 110.37 240,922,477 0.49
6.125% 2027/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
30 2027/5/31 0.500000 274,639,350 88.19 242,208,522 87.08 239,182,980 0.49
NOTE/BOND 0.5%
2027/05/31
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.83
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「国内株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 15,435,072,520 92.80
内 日本 15,435,072,520 92.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,197,722,099 7.20
純資産総額 16,632,794,619 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
iシェアーズ・コア
投資信託
日本 15,297,003,658 15,435,072,520
1 543,106 28,165.7791 28,420.0000 92.80
日経225 ETF 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 92.80
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
日経225先物 2023年3月
株価指数
買建 39 1,042,949,410 1,064,700,000 6.40
日本 大阪取引所
限
先物取引
日経225mini 2023年3月
買建 47 124,423,795 128,310,000 0.77
限
(注1) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 28,266,526,399 99.70
内 アメリカ 22,056,978,925 77.80
内 ドイツ 3,666,823,480 12.93
内 アイルランド 1,602,263,086 5.65
内 カナダ 940,460,908 3.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 84,605,314 0.30
純資産総額 28,351,131,713 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ-ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ-ファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
iShares Core S&P 500
投資信託
アメリカ
1 392,935 53,079.42 20,856,765,677 52,510.26 20,633,119,366 72.78
受益証券
ETF
iShares Core EURO STOXX
投資信託
ドイツ
2 619,614 5,372.85 3,329,093,706 5,917.91 3,666,823,480 12.93
受益証券
50 UCITS ETF
iShares Core FTSE 100
アイルラ 投資信託
3 1,308,824 1,173.37 1,535,736,006 1,224.20 1,602,263,086 5.65
ンド 受益証券
UCITS ETF
iShares MSCI Pacific ex
投資信託
アメリカ
4 233,041 5,713.08 1,331,383,154 6,109.91 1,423,859,559 5.02
受益証券
Japan ETF
iShares S&P/TSX 60
投資信託
カナダ
5 306,824 3,006.50 922,466,869 3,065.14 940,460,908 3.32
受益証券
Index ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.70
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 2,201,364,969 99.80
内 アメリカ 2,201,364,969 99.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,388,898 0.20
純資産総額 2,205,753,867 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
iShares Core MSCI
投資信託
アメリカ
1 331,876 6,740.45 2,236,995,653 6,633.09 2,201,364,969 99.80
受益証券
Emerging Markets ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.80
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「国内リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
投資証券 3,294,144,750 97.15
内 日本 3,294,144,750 97.15
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 96,724,860 2.85
純資産総額 3,390,869,610 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(%)
日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券
1 381 651,640.77 248,275,135 567,000.00 216,027,000 6.37
日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券
2 599 313,326.49 187,682,573 294,300.00 176,285,700 5.20
ジャパンリアルエステイト投資
日本 投資証券
3 310 609,997.52 189,099,234 557,000.00 172,670,000 5.09
法人
野村不動産マスターファンド投
日本 投資証券
4 1,057 169,269.38 178,917,742 151,900.00 160,558,300 4.74
資法人
日本都市ファンド投資法人 日本 投資証券
5 1,567 108,847.32 170,563,752 100,300.00 157,170,100 4.64
GLP投資法人 日本 投資証券
6 1,055 155,357.61 163,902,288 146,700.00 154,768,500 4.56
大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券
7 478 301,795.70 144,258,347 282,800.00 135,178,400 3.99
オリックス不動産投資法人 日本 投資証券
8 619 192,883.82 119,395,085 178,700.00 110,615,300 3.26
ユナイテッド・アーバン投資法
日本 投資証券
9 695 155,923.11 108,366,566 147,800.00 102,721,000 3.03
人
アドバンス・レジデンス投資法
日本 投資証券
10 310 339,847.46 105,352,714 317,500.00 98,425,000 2.90
人
ジャパン・ホテル・リート投資
日本 投資証券
11 1,001 77,646.25 77,723,900 82,200.00 82,282,200 2.43
法人
日本プライムリアルティ投資法
日本 投資証券
12 223 398,310.26 88,823,190 352,000.00 78,496,000 2.31
人
インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券
13 1,367 46,680.95 63,812,862 55,300.00 75,595,100 2.23
積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券
14 982 79,558.71 78,126,663 71,000.00 69,722,000 2.06
産業ファンド投資法人 日本 投資証券
15 464 156,659.49 72,690,006 143,900.00 66,769,600 1.97
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(%)
日本アコモデーションファンド
日本 投資証券
16 113 623,899.16 70,500,606 583,000.00 65,879,000 1.94
投資法人
アクティビア・プロパティーズ
日本 投資証券
17 164 439,230.50 72,033,802 389,000.00 63,796,000 1.88
投資法人
ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券
18 400 161,015.04 64,406,018 157,300.00 62,920,000 1.86
日本ロジスティクスファンド投
日本 投資証券
19 209 323,205.04 67,549,854 296,100.00 61,884,900 1.83
資法人
ケネディクス・オフィス投資法
日本 投資証券
20 190 336,478.06 63,930,832 308,500.00 58,615,000 1.73
人
フロンティア不動産投資法人 日本 投資証券
21 115 523,409.46 60,192,088 501,000.00 57,615,000 1.70
三井不動産ロジスティクスパー
日本 投資証券
22 123 492,967.18 60,634,964 453,500.00 55,780,500 1.65
ク投資法人
大和証券リビング投資法人 日本 投資証券
23 507 115,110.10 58,360,821 108,700.00 55,110,900 1.63
イオンリート投資法人 日本 投資証券
24 380 159,659.88 60,670,758 143,600.00 54,568,000 1.61
森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券
25 365 162,531.14 59,323,868 147,600.00 53,874,000 1.59
三菱地所物流リート投資法人 日本 投資証券
26 113 445,150.83 50,302,044 408,500.00 46,160,500 1.36
ケネディクス・レジデンシャ
日本 投資証券
27 234 213,129.81 49,872,376 193,600.00 45,302,400 1.34
ル・ネクスト投資法人
ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券
28 287 171,394.01 49,190,083 155,200.00 44,542,400 1.31
星野リゾート・リート投資法人 日本 投資証券
29 57 704,958.45 40,182,632 745,000.00 42,465,000 1.25
コンフォリア・レジデンシャル
日本 投資証券
30 146 312,467.02 45,620,186 288,900.00 42,179,400 1.24
投資法人
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 97.15
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
不動産投信指 東証REIT指数先物
日本 大阪取引所 買建 46 84,938,018 83,467,000 2.46
数先物取引 2023年3月限
(注1) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券
の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後
無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって
契約を締結します。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせくだ
さい。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われ
ます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託
会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
設定した旨の通知を行います。
(2)申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等
でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3)受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受
付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
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(4)購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けませ
ん。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(5)購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社に
お問い合わせください。
(6)購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7)購入時手数料
a.購入受付日の翌営業日の基準価額に1.10% ( 税抜1.00%)を上限として、販売会社が独自に定
める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
b.「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となりま
す。
(8)購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会
社に支払うものとします。
(9)購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付
けた購入の受付を取り消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
(1)換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者
が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込
の受付は、午後3時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあ
ります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお
取扱いとします。
(2)換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3)換金不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(4)換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日
の基準価額から、所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ること
ができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5)換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して7営業日目から販売会社においてお支払いしま
す。
(7)換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申
込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付
中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものと
します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「iパズル」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価します。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
国内株式:原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外国株式:原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
国内債券:原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品
取引業者・銀行等の提示する金額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供
する価額で評価します。
外国債券:原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額(売気配相場を除
く。)または価格情報会社の提供する価額で評価します。
不動産投資信託証券:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
投資信託証券:金融商品取引所(海外取引所を含む)に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場(海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場)で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格(原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格)で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は、毎年8月3日から翌年8月2日までとすることを原則とします。計算期間終了日に
該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファ
ンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、換金により、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社
と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、c.~e.までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファ
ンドを償還させます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこのファンドを償還させます。
i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決
議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている投資者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
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g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.
の規定にしたがいます。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申
し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社い
ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様です。
b.「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておら
ず、契約の一方当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価
証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により)終了させる
ことができます。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有し
ます。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計
算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお
支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行わない場合はその権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<累積投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(2)償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日以内)に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還
日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
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(3)受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として7営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に
係るこの換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。
(4)反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
(5)帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2021年8月3日から2022年
8月2日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照
表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
(4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)及び同規則第38条の3並びに第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年8月3日から2023
年2月2日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
(2021年8月2日現在) (2022年8月2日現在)
資産の部
流動資産
預金 42,563,574 134,599
金銭信託 760,470,430 2,526,308,640
投資信託受益証券 5,313,563,520 3,282,909,059
親投資信託受益証券 6,839,949,213 6,754,835,961
派生商品評価勘定 12,160,971 93,692,346
未収入金 665,978,759 -
- 1,745,207
未収配当金
流動資産合計 13,634,686,467 12,659,625,812
資産合計 13,634,686,467 12,659,625,812
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,993,291 -
未払金 824,383,246 -
未払解約金 48,759,738 68,969,758
未払受託者報酬 2,016,482 2,077,969
未払委託者報酬 48,738,130 52,123,960
1,088,885 1,193,585
その他未払費用
流動負債合計 926,979,772 124,365,272
負債合計 926,979,772 124,365,272
純資産の部
元本等
元本 8,924,205,018 9,568,098,477
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,783,501,677 2,967,162,063
(分配準備積立金) 2,016,242,086 1,886,921,078
12,707,706,695 12,535,260,540
元本等合計
純資産合計 12,707,706,695 12,535,260,540
負債純資産合計 13,634,686,467 12,659,625,812
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
(自 2020年8月4日 (自 2021年8月3日
至 2021年8月2日) 至 2022年8月2日)
営業収益
受取配当金 100,792,405 80,445,440
有価証券売買等損益 1,512,763,833 △ 622,861,477
△ 139,137,954 △ 406,199,423
為替差損益
営業収益合計 1,474,418,284 △ 948,615,460
営業費用
支払利息 98,060 -
受託者報酬 4,094,359 4,264,520
委託者報酬 96,330,801 105,442,878
4,433,053 4,258,057
その他費用
営業費用合計 104,956,273 113,965,455
営業利益又は営業損失(△) 1,369,462,011 △ 1,062,580,915
経常利益又は経常損失(△) 1,369,462,011 △ 1,062,580,915
当期純利益又は当期純損失(△) 1,369,462,011 △ 1,062,580,915
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
151,347,077 △ 27,453,003
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,824,941,600 3,783,501,677
剰余金増加額又は欠損金減少額 448,214,743 674,435,165
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
448,214,743 674,435,165
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 707,769,600 455,646,867
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
707,769,600 455,646,867
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,783,501,677 2,967,162,063
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金
時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、
同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項目
(2021年8月2日現在) (2022年8月2日現在)
1 当該計算期間の末日にお
8,924,205,018口 9,568,098,477口
ける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.4240円 1.3101円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
(自 2020年8月4日 (自 2021年8月3日
項目
至 2021年8月2日) 至 2022年8月2日)
当計算期末における、費用控除後の配当 当計算期末における、費用控除後の配当
分配金の計算過程
等収益(171,809,567円)、費用控除及び 等収益(92,432,257円)、費用控除及び
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(1,046,305,367円)、収益調整金(有価 (0円)、収益調整金(有価証券売買等損
証券売買等損益相当額)(853,311,322 益相当額)(0円)、収益調整金(その他
円)、収益調整金(その他収益調整金) 収益調整金)(1,350,399,658円)、分配
(913,948,269円)、分配準備積立金 準備積立金(1,794,488,821円)により、
(798,127,152円)により、分配対象収益 分配対象収益は3,237,320,736円となりま
は3,783,501,677円となりましたが、委託 したが、委託会社が基準価額水準・市況
会社が基準価額水準・市況動向等を勘案 動向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
し、当期は分配を見合わせました。 ました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券及び投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リスク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リス
ク」、「低格付債券への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「流動性リスク」、「不動産投
資信託証券への投資リスク」、「インフレ連動債への投資リスク」、「商品市場および金への投資リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額および当ファンドの組入外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目
的とした為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リス
ク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
(2021年8月2日現在) (2022年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載 同左
しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の 同左
「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
まれております。当該価額の算定においては一定の前 当該価額が異なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくま
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま でもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで 算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
もデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算 取引のリスクの大きさを示すものではありません。
上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定でありま 同左
す。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第7期 第8期
項目
(2021年8月2日現在) (2022年8月2日現在)
期首元本額 10,252,054,970円 8,924,205,018円
期中追加設定元本額 1,222,863,708円 1,719,717,617円
期中一部解約元本額 2,550,713,660円 1,075,824,158円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第7期 第8期
(2021年8月2日現在) (2022年8月2日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 30,108,281 △247,991,260
親投資信託受益証券 268,345,456 210,615,826
合計 298,453,737 △37,375,434
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第7期(2021年8月2日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 4,356,276,352 - 4,345,228,700 11,047,652
イギリスポンド 278,846,749 - 280,707,721 △1,860,972
オーストラリアドル 38,932,154 - 38,578,660 353,494
市場取引以外の取引
カナダドル 40,795,790 - 40,859,270 △63,480
ユーロ 1,180,244,862 - 1,180,024,280 220,582
買建
イギリスポンド 149,941,388 - 150,411,792 470,404
合計 6,045,037,295 - 6,035,810,423 10,167,680
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通貨関連
第8期(2022年8月2日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 1,898,287,682 - 1,823,948,529 74,339,153
市場取引以外の取引 イギリスポンド 79,531,907 - 78,010,824 1,521,083
オーストラリアドル 23,376,834 - 23,048,928 327,906
カナダドル 31,823,181 - 30,852,247 970,934
ユーロ 585,204,750 - 568,671,480 16,533,270
合計 2,618,224,354 - 2,524,532,008 93,692,346
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲
値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
iShares 20+ Year Treasury Bond
65,563.000 7,870,182.520
投資信託受益証券 アメリカドル
ETF
iShares 7-10 Year Treasury Bond
4,609.000 486,710.400
ETF
iShares Core S&P 500 ETF
37,971.000 15,680,124.450
アメリカドル 小計 108,143.000 24,037,017.370
(3,145,964,833)
iShares Core DAX® UCITS ETF
5,888.000 669,701.120
ユーロ
iShares Germany Govt Bond UCITS
2,575.000 347,715.120
ETF
ユーロ 小計 8,463.000 1,017,416.240
(136,944,226)
投資信託受益証券 合計 3,282,909,059
(3,282,909,059)
国内株式インデックス・マザーファ
636,511,235 1,458,310,890
親投資信託受益証券 日本円
ンド
国内債券インデックス・マザーファ
101,384,109 110,265,356
ンド
国内リート・インデックス・マザー
880,251,084 1,650,118,682
ファンド
先進国株式インデックス・マザー
685,640,349 1,997,887,412
ファンド
先進国債券インデックス・マザー
1,117,835,638 1,538,253,621
ファンド
日本円 小計 3,421,622,415 6,754,835,961
親投資信託受益証券 合計 6,754,835,961
合計 10,037,745,020
(3,282,909,059)
(注1) 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 3銘柄 100.0% 95.8%
ユーロ 投資信託受益証券 2銘柄 100.0% 4.2%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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(参考情報)
当ファンドは「国内債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先
進国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内リート・イン
デックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託
受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年8月2日現在(以下「計
算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年8月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 54,829,494
国債証券 35,023,886,330
地方債証券 1,823,002,710
特殊債券 2,011,482,890
社債券 2,212,451,380
未収入金 1,315,095,110
未収利息 73,549,189
前払費用 3,889,577
流動資産合計 42,518,186,680
資産合計 42,518,186,680
負債の部
流動負債
未払解約金 1,340,179,165
流動負債合計 1,340,179,165
負債合計 1,340,179,165
純資産の部
元本等
元本 37,861,785,573
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,316,221,942
元本等合計 41,178,007,515
純資産合計 41,178,007,515
負債純資産合計 42,518,186,680
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額又は
価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年8月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 37,861,785,573口
2 1口当たり純資産額 1.0876円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等がありま
す。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年8月2日現在)
同計算期間の期首元本額 37,182,206,949円
同計算期間中の追加設定元本額 32,302,452,631円
同計算期間中の一部解約元本額 31,622,874,007円
同計算期間末日の元本額※ 37,861,785,573円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
620,227,974円
国内債券インデックス・ファンド(適格機関投資家限定) 9,076,128,406円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 101,384,109円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 2,470,897,950円
ブラックロックLifePathファンド2055 328,053,849円
ブラックロックLifePathファンド2045 818,106,360円
ブラックロックLifePathファンド2035 3,280,071,141円
GTAAセレクト・ベガ(適格機関投資家限定) 944,564,454円
GTAAセレクト・ベガ 2019-03(適格機関投資家限定)
809,747,041円
GTAAセレクト・ベガ 2020-06(適格機関投資家限定)
1,065,414,059円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 6,420,420,209円
ブラックロックLifePathファンド2030 3,547,383,185円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,664,830,652円
ブラックロックLifePathファンド2050 316,431,401円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
3,649,512,045円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 1,848,151,550円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 727,258,881円
ブラックロックLifePathファンド2060 45,880,861円
ブラックロックLifePathファンド2065 127,321,446円
合計
37,861,785,573円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年8月2日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券
△921,037,680
地方債証券 △15,684,390
特殊債券
△28,664,111
社債券 △19,605,450
合計
△984,991,631
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
1 40年国債 17,000,000 22,080,280
国債証券
10 40年国債 158,000,000 144,111,800
106 20年国債 45,000,000 51,070,050
11 40年国債
130,000,000 114,450,700
111 20年国債 85,000,000 97,729,600
113 20年国債 10,000,000 11,473,000
114 20年国債 191,000,000 219,873,470
116 20年国債 3,000,000 3,487,440
118 20年国債 103,000,000 118,530,340
12 40年国債 162,000,000 127,780,740
123 20年国債 333,000,000 388,511,100
125 20年国債 80,000,000 94,329,600
128 20年国債 100,000,000 115,740,000
129 20年国債 100,000,000 114,861,000
13 40年国債 108,000,000 84,775,680
130 20年国債 264,000,000 304,196,640
131 20年国債 155,000,000 177,200,650
133 20年国債 160,000,000 184,676,800
134 20年国債 226,000,000 261,389,340
137 20年国債 130,000,000 149,397,300
138 20年国債 65,000,000 73,435,050
138 5年国債 100,000,000 100,318,000
139 5年国債 325,000,000 326,111,500
14 30年国債 100,000,000 123,872,000
14 40年国債 265,000,000 222,395,950
140 20年国債 240,000,000 276,297,600
140 5年国債 285,000,000 286,071,600
141 20年国債 72,000,000 82,982,880
141 5年国債 477,000,000 479,036,790
142 20年国債 164,000,000 190,684,440
142 5年国債 245,000,000 246,168,650
143 20年国債
160,000,000 182,928,000
143 5年国債 150,000,000 150,789,000
144 20年国債 160,000,000 181,267,200
144 5年国債 300,000,000 301,731,000
145 20年国債 30,000,000 34,662,300
145 5年国債 353,000,000 355,216,840
146 20年国債 150,000,000 173,461,500
146 5年国債 450,000,000 452,974,500
147 20年国債 210,000,000 240,838,500
147 5年国債 480,000,000 481,656,000
148 20年国債 150,000,000 170,415,000
148 5年国債 300,000,000 301,050,000
149 20年国債 155,000,000 176,233,450
149 5年国債 225,000,000 225,744,750
15 30年国債 80,000,000 100,303,200
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
150 20年国債
161,000,000 181,305,320
150 5年国債 200,000,000 200,570,000
151 20年国債 280,000,000 308,607,600
151 5年国債 330,000,000 330,762,300
152 20年国債
272,000,000 299,776,640
152 5年国債 100,000,000 100,672,000
153 20年国債 220,000,000 245,152,600
154 20年国債 110,000,000 121,129,800
155 20年国債
99,000,000 106,409,160
156 20年国債 176,000,000 174,980,960
157 20年国債 165,000,000 159,195,300
158 20年国債 120,000,000 120,397,200
159 20年国債
152,000,000 154,245,040
160 20年国債 120,000,000 123,187,200
161 20年国債 100,000,000 100,965,000
162 20年国債 75,000,000 75,523,500
163 20年国債 50,000,000 50,247,500
164 20年国債 115,000,000 113,599,300
165 20年国債 90,000,000 88,695,000
166 20年国債 70,000,000 70,924,700
167 20年国債 105,000,000 102,820,200
168 20年国債 50,000,000 48,016,000
169 20年国債 158,000,000 148,682,740
170 20年国債 120,000,000 112,484,400
172 20年国債 50,000,000 47,349,000
173 20年国債 138,000,000 130,281,660
174 20年国債 91,000,000 85,642,830
175 20年国債 40,000,000 38,230,000
176 20年国債 160,000,000 152,340,800
177 20年国債 117,000,000 109,054,530
178 20年国債 80,000,000 75,766,400
179 20年国債 120,000,000 113,388,000
18 30年国債 50,000,000 61,902,500
180 20年国債 110,000,000 109,720,600
181 20年国債 60,000,000 60,820,200
20 30年国債 110,000,000 139,428,300
21 30年国債 71,000,000 88,301,280
22 30年国債 150,000,000 190,707,000
24 30年国債 197,000,000 251,492,170
26 30年国債 150,000,000 189,882,000
27 30年国債 190,000,000 243,625,600
28 30年国債 213,000,000 273,952,080
29 30年国債 250,000,000 318,527,500
3 40年国債 50,000,000 62,784,000
30 30年国債 180,000,000 226,605,600
31 30年国債 147,000,000 182,826,840
32 30年国債 228,000,000 287,496,600
33 30年国債 232,000,000 281,202,560
332 10年国債 55,000,000 55,554,950
333 10年国債 185,000,000 187,140,450
334 10年国債 200,000,000 202,636,000
335 10年国債 100,000,000 101,281,000
336 10年国債 235,000,000 238,362,850
337 10年国債 200,000,000 201,908,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
338 10年国債
386,000,000 391,083,620
339 10年国債 350,000,000 355,050,500
34 30年国債 255,000,000 317,768,250
340 10年国債 390,000,000 396,123,000
341 10年国債
500,000,000 506,695,000
342 10年国債 495,000,000 498,420,450
343 10年国債 200,000,000 201,440,000
344 10年国債 290,000,000 292,102,500
345 10年国債
465,000,000 468,264,300
346 10年国債 188,000,000 189,263,360
347 10年国債 485,000,000 488,079,750
348 10年国債 360,000,000 362,217,600
349 10年国債
308,000,000 309,906,520
35 30年国債 150,000,000 181,978,500
350 10年国債 345,000,000 347,232,150
351 10年国債 403,000,000 405,486,510
352 10年国債 240,000,000 241,471,200
353 10年国債 430,000,000 432,601,500
354 10年国債 510,000,000 513,039,600
355 10年国債 315,000,000 316,729,350
356 10年国債 379,000,000 380,887,420
357 10年国債 559,000,000 561,051,530
358 10年国債 472,000,000 473,250,800
359 10年国債 402,000,000 402,627,120
36 30年国債 220,000,000 267,278,000
360 10年国債 426,000,000 426,340,800
361 10年国債 240,000,000 240,000,000
362 10年国債 355,000,000 354,694,700
363 10年国債 405,000,000 404,287,200
364 10年国債 385,000,000 384,129,900
365 10年国債 225,000,000 224,268,750
366 10年国債 38,000,000 38,325,660
367 10年国債 100,000,000 100,291,000
37 30年国債 140,000,000 167,573,000
38 30年国債 30,000,000 35,342,700
39 30年国債 121,000,000 144,812,800
4 40年国債 61,000,000 76,440,320
40 30年国債 118,000,000 138,952,080
41 30年国債 91,000,000 105,375,270
42 30年国債 101,000,000 116,897,400
429 2年国債 120,000,000 120,208,800
43 30年国債 55,000,000 63,624,550
431 2年国債 100,000,000 100,186,000
432 2年国債 165,000,000 165,315,150
433 2年国債 315,000,000 315,589,050
434 2年国債 330,000,000 330,623,700
435 2年国債 310,000,000 310,592,100
436 2年国債 270,000,000 270,518,400
437 2年国債 140,000,000 140,281,400
438 2年国債 120,000,000 120,229,200
44 30年国債 125,000,000 144,521,250
45 30年国債 114,000,000 127,096,320
46 30年国債 130,000,000 144,799,200
47 30年国債 157,000,000 177,849,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
48 30年国債
95,000,000 103,597,500
49 30年国債 189,000,000 205,860,690
5 40年国債 48,000,000 57,846,720
50 30年国債 49,000,000 47,126,730
51 30年国債
84,000,000 71,629,320
52 30年国債 41,000,000 36,587,580
53 30年国債 81,000,000 73,781,280
54 30年国債 109,000,000 103,769,090
55 30年国債
162,000,000 153,857,880
56 30年国債 153,000,000 144,817,560
57 30年国債 65,000,000 61,374,300
58 30年国債 130,000,000 122,324,800
59 30年国債
145,000,000 132,780,850
6 30年国債 80,000,000 96,728,800
6 40年国債 5,000,000 5,889,350
60 30年国債 116,000,000 111,177,880
61 30年国債 90,000,000 81,884,700
62 30年国債 162,000,000 139,397,760
63 30年国債 154,000,000 128,437,540
64 30年国債 118,000,000 97,976,580
65 30年国債 177,000,000 147,058,680
66 30年国債 67,000,000 55,647,520
67 30年国債 100,000,000 87,011,000
68 30年国債 93,000,000 80,754,690
69 30年国債 125,000,000 111,413,750
7 40年国債 60,000,000 67,731,600
70 20年国債 4,000,000 4,188,280
70 30年国債 52,000,000 46,164,560
71 30年国債 126,000,000 111,649,860
72 30年国債 46,000,000 40,683,780
73 30年国債 80,000,000 70,696,800
74 30年国債 140,000,000 133,733,600
75 30年国債 20,000,000 20,507,400
8 40年国債 101,000,000 106,108,580
88 20年国債 4,000,000 4,371,320
9 40年国債 152,000,000 117,920,080
91 20年国債 15,000,000 16,476,300
97 20年国債 10,000,000 11,140,300
99 20年国債 50,000,000 55,694,500
国債証券 合計 33,730,000,000 35,023,886,330
11 東京都20年 100,000,000 109,982,700
地方債証券
113 共同発行地方 100,000,000 100,048,200
121 共同発行地方 20,000,000 20,088,000
132 共同発行地方 100,000,000 101,048,300
135 共同発行地方 100,000,000 101,178,400
16 東京都20年 100,000,000 111,937,700
181 共同発行地方 100,000,000 100,455,600
2 名古屋市20年 50,000,000 52,376,650
2-1 北九州市5年 30,000,000 29,989,950
225 神奈川県公債 70,000,000 70,540,400
24-1 新潟市公債 50,000,000 50,138,850
24-18 兵庫県公債 100,000,000 100,168,400
24-6 埼玉県公債 100,000,000 100,188,400
25-1 岐阜県公債 100,000,000 100,957,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
25-2 広島県公債
100,000,000 100,930,700
25-2 福井県公債 20,000,000 20,169,520
25-9 札幌市公債 20,000,000 20,189,560
26-8 埼玉県公債 100,000,000 100,753,900
29-10 愛知県5年
100,000,000 100,010,500
30-5 横浜市公債 100,000,000 100,873,100
30-5 千葉県公債 100,000,000 100,473,700
718 東京都公債 30,000,000 30,119,280
91 川崎市公債
100,000,000 100,383,500
地方債証券 合計 1,790,000,000 1,823,002,710
10 公営企業20年 100,000,000 104,566,300
特殊債券
112 鉄道建設・運 100,000,000 100,505,700
13 公営企業20年
150,000,000 158,971,650
135 住宅機構RMBS 81,541,000 80,301,576
163 住宅機構RMBS 93,619,000 91,709,172
168 住宅機構RMBS 95,149,000 93,740,794
170 住宅機構RMBS 96,080,000 94,264,088
182 住宅機構RMBS 100,000,000 99,210,000
187 住宅支援機構 100,000,000 99,982,600
19 政保政策投資C 30,000,000 30,140,250
225 政保道路機構 100,000,000 101,257,600
229 政保道路機構 20,000,000 20,264,560
26 住宅支援機構 100,000,000 102,855,200
28 地方公共団5年 100,000,000 99,775,300
354 信金中金 100,000,000 100,039,900
38 道路債券 100,000,000 104,664,700
39政保地方公共団 15,000,000 15,004,200
42 道路債券 50,000,000 52,819,550
4政保地方公共8年 100,000,000 100,402,800
51政保地方公共団 100,000,000 100,960,200
57 鉄道建設・運 20,000,000 20,144,820
87 日本政策金融 100,000,000 99,910,100
9 農林漁業 100,000,000 109,905,700
96 地方公共団体 30,000,000 30,086,130
特殊債券 合計 1,981,389,000 2,011,482,890
1 日本酸素HD 100,000,000 98,966,800
社債券
13 西日本旅客鉄 100,000,000 109,660,500
14 クボタ 100,000,000 100,023,800
140 三菱地所 100,000,000 100,263,000
15 セブンアンドアイ 100,000,000 99,777,700
16 成田国際空港 100,000,000 101,054,100
17 NTTフアイナンス 100,000,000 99,936,300
17 アサヒグループHD 100,000,000 100,138,300
17 オリエンタルランド 100,000,000 99,625,900
19 三井住友TB 100,000,000 99,721,200
25 BPCE S.A. 100,000,000 98,343,500
25 ニチレイ 100,000,000 99,699,800
29 西日本高速道 100,000,000 100,661,000
34 東京センチユリー 100,000,000 98,100,700
38 三菱重工業 100,000,000 99,281,200
400 中国電力 10,000,000 9,936,780
41 京王電鉄 100,000,000 100,094,900
43 東洋紡 100,000,000 98,814,400
6 TDK 100,000,000 99,628,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
65 東京瓦斯
100,000,000 98,812,000
73 三井物産 100,000,000 99,431,800
75 ホンダフアイナンス 100,000,000 100,337,500
76 三井不動産 100,000,000 100,142,100
社債券 合計 2,210,000,000 2,212,451,380
合計 39,711,389,000 41,070,823,310
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年8月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 42,891,102
金銭信託 3,209,731,540
国債証券 26,808,457,138
派生商品評価勘定 1,009,741
未収入金 164,956,670
未収利息
136,122,360
前払費用 15,609,015
流動資産合計 30,378,777,566
資産合計 30,378,777,566
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40,924,555
未払金 3,285,729,126
未払解約金 217,344
流動負債合計 3,326,871,025
負債合計 3,326,871,025
純資産の部
元本等
元本 19,658,308,197
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,393,598,344
元本等合計 27,051,906,541
純資産合計 27,051,906,541
負債純資産合計 30,378,777,566
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年8月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 19,658,308,197口
2 1口当たり純資産額 1.3761円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関
係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年8月2日現在)
同計算期間の期首元本額 21,741,125,329円
同計算期間中の追加設定元本額 19,872,844,307円
同計算期間中の一部解約元本額 21,955,661,439円
同計算期間末日の元本額※ 19,658,308,197円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA(適格機関投資家専用) 2,451,658,589円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
425,361,475円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,117,835,638円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 4,414,712,417円
ブラックロックLifePathファンド2055 165,614,151円
ブラックロックLifePathファンド2045 230,303,059円
ブラックロックLifePathファンド2035 490,299,011円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,340,581,247円
ブラックロックLifePathファンド2030 443,944,818円
ブラックロックLifePathファンド2040 330,178,582円
ブラックロックLifePathファンド2050 125,061,417円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
6,541,451,671円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 191,362,065円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 1,300,154,365円
ブラックロックLifePathファンド2060 23,883,034円
ブラックロックLifePathファンド2065 65,906,658円
合計 19,658,308,197円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年8月2日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 △1,901,828,443
合計 △1,901,828,443
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年8月2日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 5,369,582 - 5,222,260 147,322
イギリスポンド 8,771,671 - 8,598,556 173,115
ユーロ 35,752,256 - 35,062,952 689,304
買建
人民元 137,887,440 - 134,874,121 △3,013,319
アメリカドル 1,599,545,823 - 1,575,288,626 △24,257,197
イギリスポンド 160,956,435 - 159,787,517 △1,168,918
市場取引以外の取引
イスラエルシュケル 11,999,166 - 11,905,150 △94,016
オーストラリアドル 53,668,227 - 53,086,086 △582,141
カナダドル 79,396,547 - 77,830,024 △1,566,523
シンガポールドル 9,604,604 - 9,491,204 △113,400
スウェーデンクローナ 6,266,879 - 6,218,893 △47,986
デンマーククローネ 11,582,392 - 11,486,838 △95,554
ポーランドズロチ 13,618,842 - 13,553,614 △65,228
マレーシアリンギット 17,965,073 - 17,750,205 △214,868
メキシコペソ 25,128,249 - 24,646,282 △481,967
ユーロ 1,100,373,269 - 1,091,149,831 △9,223,438
合計 3,277,886,455 - 3,235,952,159 △39,914,814
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証 人民元 CHINA GOVERNMENT BOND 4.08% 1,250,000.000 1,423,466.750
券
2048/10/22
CHINA GOVERNMENT BOND 3.12% 2,300,000.000 2,361,617.000
2026/12/5
CHINA GOVERNMENT BOND 2.85% 1,300,000.000 1,320,137.000
2027/6/4
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68%
2,100,000.000 2,081,707.560
2030/5/21
CHINA GOVERNMENT BOND 3.39% 870,000.000 881,256.810
2050/3/16
CHINA GOVERNMENT BOND 2.89% 1,550,000.000 1,564,477.000
2031/11/18
CHINA GOVERNMENT BOND 3.02% 2,200,000.000 2,242,020.000
2031/5/27
CHINA GOVERNMENT BOND 3.81% 770,000.000 843,201.920
2050/9/14
CHINA GOVERNMENT BOND 3.53% 350,000.000 367,703.000
2051/10/18
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99% 4,250,000.000 4,215,872.500
2025/4/9
CHINA GOVERNMENT BOND 2.36% 1,500,000.000 1,507,019.250
2023/7/2
CHINA GOVERNMENT BOND 2.69%
1,500,000.000 1,512,630.000
2026/8/12
CHINA GOVERNMENT BOND 3.72% 500,000.000 538,939.600
2051/4/12
CHINA GOVERNMENT BOND 3.03% 2,150,000.000 2,193,472.000
2026/3/11
CHINA GOVERNMENT BOND 2.84% 2,200,000.000 2,226,717.830
2024/4/8
CHINA GOVERNMENT BOND 3.01% 2,600,000.000 2,654,640.100
2028/5/13
CHINA GOVERNMENT BOND 2.91% 3,150,000.000 3,191,580.000
2028/10/14
CHINA GOVERNMENT BOND 2.28% 2,800,000.000 2,809,128.000
2024/3/17
人民元 小計 33,340,000.000 33,935,586.320
(656,029,181)
アメリカド UNITED STATES TREASURY 6.25% 590,000.000 609,612.870
ル
2023/8/15
US TREASURY N/B 5.25% 2029/2/15 490,000.000 565,318.340
US TREASURY N/B 5.375% 2031/2/15 310,000.000 375,245.300
US TREASURY N/B 1.75% 2041/8/15 880,000.000 700,528.120
US TREASURY N/B 1.25% 2028/4/30 830,000.000 766,161.330
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 4.625% 2040/2/15 90,000.000 112,021.870
US TREASURY N/B 4.75% 2041/2/15 200,000.000 251,953.120
US TREASURY N/B 4.5% 2039/8/15 35,000.000 42,991.210
US TREASURY N/B 3.75% 2041/8/15 225,000.000 247,306.630
US TREASURY N/B 3.875% 2040/8/15 500,000.000 564,355.470
US TREASURY N/B 3.5% 2039/2/15 100,000.000 109,472.650
US TREASURY N/B 4.25% 2040/11/15 385,000.000 454,901.550
US TREASURY N/B 2.75% 2042/8/15 160,000.000 149,912.490
US TREASURY N/B 2.75% 2042/11/15 250,000.000 233,955.070
US TREASURY N/B 2.875% 2043/5/15 220,000.000 209,386.710
US TREASURY N/B 2.5% 2023/8/15 700,000.000 696,390.620
US TREASURY N/B 3.625% 2043/8/15 285,000.000 304,860.930
US TREASURY N/B 2.125% 2024/3/31 1,000,000.000 986,289.060
US TREASURY N/B 2.5% 2046/2/15 170,000.000 150,629.290
US TREASURY N/B 1.625% 2026/2/15 460,000.000 441,995.310
US TREASURY N/B 2% 2024/4/30 940,000.000 924,908.580
US TREASURY N/B 2.875% 2028/5/15 930,000.000 939,191.010
US TREASURY N/B 2.75% 2025/6/30 550,000.000 548,796.870
US TREASURY N/B 2.5% 2026/2/28 800,000.000 792,187.500
US TREASURY N/B 1.5% 2026/8/15 967,000.000 920,765.300
US TREASURY N/B 1.375% 2023/9/30 90,000.000 88,351.170
US TREASURY N/B 2% 2024/5/31 685,000.000 673,868.750
US TREASURY N/B 2.125% 2024/2/29 400,000.000 394,734.370
US TREASURY N/B 2.375% 2027/5/15 1,095,000.000 1,078,660.530
US TREASURY N/B 3% 2047/5/15 215,000.000 209,322.650
US TREASURY N/B 2.25% 2024/10/31 650,000.000 641,087.880
US TREASURY N/B 2.125% 2024/11/30 200,000.000 196,546.870
US TREASURY N/B 2.25% 2027/8/15 760,000.000 744,117.170
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.75% 2047/8/15 1,052,000.000 980,784.520
US TREASURY N/B 2.25% 2027/11/15 1,120,000.000 1,095,018.730
US TREASURY N/B 2.5% 2025/1/31 750,000.000 743,085.930
US TREASURY N/B 2.75% 2023/7/31 120,000.000 119,742.180
US TREASURY N/B 2.875% 2025/4/30 1,000,000.000 1,000,039.060
US TREASURY N/B 2.875% 2028/8/15 1,055,000.000 1,065,302.720
US TREASURY N/B 2.75% 2028/2/15 352,000.000 352,880.000
US TREASURY N/B 3% 2048/2/15 300,000.000 294,843.740
US TREASURY N/B 2.75% 2023/8/31 550,000.000 548,646.480
US TREASURY N/B 2.5% 2024/1/31 1,760,000.000 1,748,174.990
US TREASURY N/B 2.75% 2023/11/15 1,650,000.000 1,646,003.880
US TREASURY N/B 3.75% 2043/11/15 196,000.000 213,448.590
US TREASURY N/B 2.875% 2023/9/30 550,000.000 549,312.500
US TREASURY N/B 2.875% 2023/10/31 1,015,000.000 1,014,286.330
US TREASURY N/B 3% 2025/10/31 890,000.000 894,762.880
US TREASURY N/B 3.125% 2028/11/15 940,000.000 963,536.700
US TREASURY N/B 2.875% 2023/11/30 1,200,000.000 1,198,875.000
US TREASURY N/B 2.875% 2025/11/30 560,000.000 560,984.370
US TREASURY N/B 2.625% 2023/12/31 760,000.000 756,704.680
US TREASURY N/B 2.25% 2026/3/31 1,320,000.000 1,296,126.550
US TREASURY N/B 2.625% 2029/2/15 775,000.000 773,244.140
US TREASURY N/B 3% 2049/2/15 415,000.000 414,027.340
US TREASURY N/B 2.375% 2024/2/29 1,220,000.000 1,209,182.020
US TREASURY N/B 2.5% 2026/2/28 800,000.000 792,187.500
US TREASURY N/B 1.5% 2024/11/30 800,000.000 775,250.000
US TREASURY N/B 2.75% 2024/2/15 710,000.000 707,753.510
US TREASURY N/B 3.625% 2044/2/15 280,000.000 299,370.300
US TREASURY N/B 1.875% 2026/7/31 500,000.000 483,652.340
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.5% 2024/9/30 1,000,000.000 971,093.750
US TREASURY N/B 1.625% 2026/9/30 640,000.000 612,474.990
US TREASURY N/B 2.125% 2026/5/31 239,000.000 233,631.830
US TREASURY N/B 2.25% 2024/4/30 1,700,000.000 1,680,210.940
US TREASURY N/B 2.375% 2026/4/30 720,000.000 710,156.240
US TREASURY N/B 2.375% 2029/5/15 915,000.000 898,916.010
US TREASURY N/B 2.875% 2049/5/15 250,000.000 244,150.380
US TREASURY N/B 1.5% 2030/2/15 760,000.000 703,356.230
US TREASURY N/B 2% 2050/2/15 525,000.000 427,628.890
US TREASURY N/B 2.25% 2049/8/15 817,000.000 703,736.990
US TREASURY N/B 1.375% 2025/1/31 270,000.000 260,286.320
US TREASURY N/B 1.75% 2024/12/31 1,280,000.000 1,246,449.990
US TREASURY N/B 1.375% 2026/8/31 1,000,000.000 947,460.940
US TREASURY N/B 2.375% 2049/11/15 430,000.000 381,137.880
US TREASURY N/B 1.125% 2040/8/15 640,000.000 462,824.990
US TREASURY N/B 1.625% 2026/10/31 930,000.000 889,094.510
US TREASURY N/B 1.125% 2027/2/28 800,000.000 745,781.240
US TREASURY N/B 0.625% 2030/8/15 1,635,000.000 1,402,842.760
US TREASURY N/B 1.375% 2050/8/15 650,000.000 450,556.620
US TREASURY N/B 0.5% 2027/5/31 1,105,000.000 996,097.060
US TREASURY N/B 0.25% 2025/7/31 500,000.000 463,164.060
US TREASURY N/B 1.875% 2051/2/15 855,000.000 673,947.040
US TREASURY N/B 1.125% 2031/2/15 330,000.000 293,790.220
US TREASURY N/B 0.625% 2027/11/30 1,320,000.000 1,185,009.370
US TREASURY N/B 0.375% 2024/9/15 500,000.000 474,179.690
US TREASURY N/B 3.375% 2044/5/15 260,000.000 267,556.250
US TREASURY N/B 2.5% 2024/5/15 990,000.000 982,458.980
US TREASURY N/B 1.5% 2025/2/15 300,000.000 289,910.150
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.875% 2032/2/15 120,000.000 112,725.000
US TREASURY N/B 2.25% 2052/2/15 620,000.000 535,621.860
US TREASURY N/B 0.875% 2026/6/30 800,000.000 744,312.490
US TREASURY N/B 1.25% 2028/6/30 300,000.000 276,398.430
US TREASURY N/B 0.75% 2024/11/15 750,000.000 714,609.370
US TREASURY N/B 0.375% 2024/4/15 800,000.000 765,875.000
US TREASURY N/B 0.25% 2023/9/30 1,500,000.000 1,453,476.570
US TREASURY N/B 0.875% 2026/9/30 980,000.000 908,758.590
US TREASURY N/B 1.25% 2028/9/30 760,000.000 698,220.300
US TREASURY N/B 2.25% 2041/5/15 1,640,000.000 1,429,042.170
US TREASURY N/B 0.125% 2023/10/15 150,000.000 145,019.530
US TREASURY N/B 0.125% 2023/7/31 160,000.000 155,537.500
US TREASURY N/B 1% 2028/7/31 300,000.000 272,027.340
US TREASURY N/B 0.75% 2026/3/31 1,500,000.000 1,394,531.250
US TREASURY N/B 1.25% 2028/3/31 1,200,000.000 1,109,109.360
US TREASURY N/B 0.75% 2026/4/30 80,000.000 74,275.000
US TREASURY N/B 1.875% 2051/11/15 750,000.000 592,031.250
US TREASURY N/B 1.375% 2031/11/15 930,000.000 837,145.300
US TREASURY N/B 0.625% 2030/5/15 200,000.000 172,304.680
US TREASURY N/B 1.25% 2050/5/15 790,000.000 530,133.200
US TREASURY N/B 1.625% 2031/5/15 1,542,000.000 1,427,253.500
US TREASURY N/B 2.375% 2051/5/15 1,320,000.000 1,169,025.000
US TREASURY N/B 1.25% 2031/8/15 1,870,000.000 1,670,508.940
US TREASURY N/B 2% 2051/8/15 1,085,000.000 881,732.020
US TREASURY N/B 0.375% 2025/4/30 300,000.000 280,476.560
US TREASURY N/B 0.5% 2027/4/30 500,000.000 451,230.470
US TREASURY N/B 0.5% 2027/10/31 300,000.000 267,949.210
US TREASURY N/B 0.375% 2026/1/31 830,000.000 763,600.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.875% 2041/2/15 1,365,000.000 1,118,180.240
US TREASURY N/B 0.125% 2023/8/31 300,000.000 290,917.960
US TREASURY N/B 1.375% 2028/10/31 810,000.000 749,091.790
US TREASURY N/B 0.875% 2030/11/15 200,000.000 174,921.870
US TREASURY N/B 1.625% 2050/11/15 840,000.000 621,304.670
US TREASURY N/B 1.375% 2040/11/15 1,035,000.000 778,877.910
US TREASURY N/B 0.625% 2027/12/31 200,000.000 179,226.560
US TREASURY N/B 1.5% 2028/11/30 1,000,000.000 931,210.940
US TREASURY N/B 1.375% 2028/12/31 200,000.000 185,117.180
US TREASURY N/B 2.375% 2029/3/31 1,500,000.000 1,472,519.530
US TREASURY N/B 2.875% 2032/5/15 2,145,000.000 2,196,278.890
US TREASURY N/B 2.875% 2052/5/15 845,000.000 838,134.370
US TREASURY N/B 2.375% 2024/8/15 950,000.000 939,906.250
US TREASURY N/B 3.125% 2044/8/15 200,000.000 197,492.180
US TREASURY N/B 3% 2044/11/15 503,000.000 485,964.790
US TREASURY N/B 2.25% 2024/11/15 1,050,000.000 1,035,357.420
US TREASURY N/B 2.5% 2045/2/15 353,000.000 312,446.350
US TREASURY N/B 2% 2025/2/15 550,000.000 538,441.400
US TREASURY N/B 2.125% 2025/5/15 580,000.000 568,671.870
US TREASURY N/B 2.25% 2027/2/15 1,065,000.000 1,043,325.580
US TREASURY N/B 2.25% 2025/11/15 79,000.000 77,614.410
US TREASURY N/B 3% 2045/11/15 100,000.000 96,941.400
US TREASURY N/B 2% 2025/8/15 900,000.000 878,097.650
US TREASURY N/B 2.875% 2045/8/15 351,000.000 332,449.080
US TREASURY N/B 2.5% 2046/5/15 35,000.000 30,998.240
US TREASURY N/B 1.625% 2026/5/15 1,700,000.000 1,630,406.250
US TREASURY N/B 2.75% 2025/2/28 1,400,000.000 1,395,734.350
US TREASURY N/B 2.625% 2025/3/31 320,000.000 318,112.490
103/213
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.875% 2046/11/15 398,000.000 378,037.800
US TREASURY N/B 2% 2026/11/15 1,500,000.000 1,455,117.170
US TREASURY N/B 2.25% 2046/8/15 60,000.000 50,547.650
US TREASURY N/B 1.875% 2024/8/31 1,000,000.000 979,101.560
US TREASURY N/B 6.125% 2027/11/15 473,000.000 551,728.630
US TREASURY N/B 5.25% 2028/11/15 540,000.000 619,312.500
US TREASURY N/B 6.25% 2030/5/15 735,000.000 922,224.010
US TREASURY N/B 6.5% 2026/11/15 700,000.000 805,820.310
US TREASURY N/B 5% 2037/5/15 150,000.000 193,312.500
アメリカドル 小計 108,372,000.000 103,426,831.530
(13,536,503,711)
イギリスポ UNITED KINGDOM GILT 6% 2028/12/7 66,000.000 83,548.080
ンド
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2032/6/7 103,000.000 125,695.020
UNITED KINGDOM GILT 5% 2025/3/7 170,000.000 184,331.000
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2036/3/7 90,000.000 112,449.600
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2046/12/7 458,000.000 617,214.540
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2027/12/7 450,000.000 509,760.000
UNITED KINGDOM GILT 4.75% 2030/12/7 390,000.000 483,740.400
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2049/12/7 369,000.000 511,714.440
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2039/9/7 420,000.000 537,747.000
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2034/9/7 325,000.000 411,157.500
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2040/12/7 190,000.000 245,212.100
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2052/7/22 386,000.000 509,983.200
UNITED KINGDOM GILT 2.25% 2023/9/7 77,000.000 77,353.130
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22 135,000.000 155,344.500
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2068/7/22 336,000.000 468,048.000
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2057/7/22 129,000.000 114,978.460
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 454,000.000 387,021.380
2071/10/22
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 350,000.000 301,777.000
2054/10/22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 50,000.000 41,805.100
2041/10/22
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2025/1/31 300,000.000 289,179.000
UNITED KINGDOM GILT 0.5% 2029/1/31 315,000.000 292,532.970
UNITED KINGDOM GILT 1% 2032/1/31 340,000.000 314,479.390
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2053/7/31 20,000.000 16,675.360
UNITED KINGDOM GILT 0.125%
370,000.000 360,620.500
2024/1/31
UNITED KINGDOM GILT 0.625% 160,000.000 132,305.600
2035/7/31
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22 133,000.000 159,007.130
UNITED KINGDOM GILT 0.375% 395,000.000 374,495.150
2026/10/22
UNITED KINGDOM GILT 2% 2025/9/7 485,000.000 490,577.500
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2037/9/7 290,000.000 272,820.400
イギリスポンド 小計 7,756,000.000 8,581,573.450
(1,378,200,696)
イスラエル ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 160,000.000 193,888.000
シュケル
6.25% 2026/10/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 235,000.000 330,175.000
5.5% 2042/1/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 175,000.000 195,440.000
3.75% 2047/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 505,000.000 525,806.000
3.75% 2024/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 1% 575,000.000 524,745.000
2030/03/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 50,000.000 48,050.000
0.5% 2025/4/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 230,000.000 194,235.000
1.5% 2037/5/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 290,000.000 274,630.000
0.5% 2026/2/27
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 380,000.000 367,840.000
0.4% 2024/10/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 130,000.000 130,923.000
1.75% 2025/8/31
イスラエルシュケル 小計 2,730,000.000 2,785,732.000
(108,051,301)
オーストラ AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 233,000.000 237,163.710
リアドル
2029/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 525,000.000 532,502.250
2025/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 300,000.000 295,236.000
2029/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 120,000.000 108,151.200
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.5% 400,000.000 450,036.000
2033/4/21
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.5% 497,000.000 436,470.370
2031/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.25% 60,000.000 50,692.800
2032/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.25% 495,000.000 520,576.650
2026/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 0.5% 320,000.000 291,334.400
2026/9/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1% 160,000.000 135,715.200
2030/12/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1%
511,000.000 425,305.300
2031/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.75% 130,000.000 89,506.300
2051/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.75% 63,000.000 66,195.990
2037/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 122,000.000 115,819.480
2035/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.25% 210,000.000 202,757.100
2028/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 151,000.000 139,098.180
2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 130,000.000 127,448.100
2039/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.5% 363,000.000 349,957.410
2030/5/21
オーストラリアドル 小計
4,790,000.000 4,573,966.440
(420,256,037)
カナダドル CANADA GOVERNMENT INTERNATIONAL 189,000.000 187,395.390
BOND 2.75% 2064/12/1
CANADA-GOV'T 5.75% 2029/6/1 130,000.000 155,604.800
CANADA-GOV'T 8% 2027/6/1 131,000.000 162,812.040
CANADIAN GOVERNMENT BOND 5.75% 261,000.000 335,596.410
2033/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5% 145,000.000 162,230.350
2045/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.5% 70,000.000 69,466.600
2024/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 80,000.000 77,470.400
2028/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 210,000.000 190,058.400
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 30,000.000 29,368.500
2023/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 30,000.000 28,236.900
2027/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.75% 60,000.000 57,316.800
2024/10/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75% 100,000.000 78,729.000
2053/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 390,000.000 363,366.900
2025/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1% 300,000.000 280,827.000
2026/9/1
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 295,000.000 269,155.050
2031/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 430,000.000 411,381.000
2024/4/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 175,000.000 176,057.000
2027/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 300,000.000 274,896.000
2026/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 470,000.000 395,993.800
2030/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75%
250,000.000 248,967.500
2024/8/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 100,000.000 96,898.000
2023/11/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 310,000.000 299,119.000
2025/4/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 100,000.000 97,526.000
2024/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 300,000.000 272,592.000
2031/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.75% 280,000.000 270,930.800
2024/2/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25% 45,000.000 44,065.350
2029/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 536,000.000 532,344.480
2048/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25%
30,000.000 29,397.000
2029/6/1
カナダドル 小計 5,747,000.000 5,597,802.470
(570,416,072)
シンガポー SINGAPORE GOV'T 3.5% 2027/3/1 100,000.000 104,258.000
ルドル
SINGAPORE GOV'T 2.875% 2030/9/1 95,000.000 96,615.000
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3% 77,000.000 77,736.120
2024/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 70,000.000 69,210.400
2042/4/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3.375% 180,000.000 191,430.000
2033/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.25% 35,000.000 33,076.050
2036/8/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125% 135,000.000 133,177.500
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 45,000.000 44,145.000
2046/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.625% 70,000.000 70,266.000
2028/5/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2% 75,000.000 74,340.000
2024/2/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 40,000.000 32,520.000
2050/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 30,000.000 28,455.000
2039/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 0.5% 45,000.000 42,210.000
2025/11/1
107/213
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875% 90,000.000 91,530.000
2029/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 50,000.000 40,648.000
2051/10/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 61,000.000 60,792.600
2025/6/1
シンガポールドル 小計 1,198,000.000 1,190,409.670
(113,172,247)
スウェーデ SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.25% 250,000.000 271,492.500
ンクローナ
2032/6/1
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.5% 1,260,000.000 1,257,102.000
2023/11/13
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 780,000.000 750,664.200
2028/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.5% 630,000.000 643,494.600
2025/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.125% 500,000.000 448,636.790
2031/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 750,000.000 716,610.000
2029/11/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1% 570,000.000 557,488.500
2026/11/12
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 2039/3/30 570,000.000 745,723.590
スウェーデンクローナ 小計 5,310,000.000 5,391,212.180
(69,870,110)
デンマーク DENMARK GOVERNMENT BOND 4.5% 1,260,000.000 1,860,631.920
クローネ
2039/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.5% 248,000.000 251,652.040
2023/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5% 1,450,000.000 1,428,596.350
2027/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.25% 520,000.000 373,713.600
2052/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.75% 425,000.000 440,754.230
2025/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 580,000.000 524,947.560
2031/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 750,000.000 740,827.500
2024/11/15
デンマーククローネ 小計 5,233,000.000 5,621,123.200
(101,629,907)
ノルウェー NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 500,000.000 481,125.000
クローネ
2027/2/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2028/4/26 205,000.000 197,907.000
NORWAY GOVERNMENT BOND 3% 2024/3/14 650,000.000 653,569.140
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.375% 660,000.000 596,824.800
2030/8/19
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.25% 530,000.000 466,930.000
2031/9/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2.125% 260,000.000 246,272.000
2032/5/18
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 150,000.000 146,550.000
2025/3/13
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5% 960,000.000 922,656.000
2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 3,915,000.000 3,711,833.940
(50,555,178)
ポーランド POLAND GOVERNMENT BOND 3.25% 735,000.000 677,964.000
ズロチ
2025/7/25
POLAND GOVERNMENT BOND 2.5% 685,000.000 598,895.500
2026/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 410,000.000 351,862.000
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 210,000.000 179,476.500
2.75% 2028/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 365,000.000 304,373.500
2.75% 2029/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 65,000.000 59,481.500
2.25% 2024/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 380,000.000 275,348.000
1.25% 2030/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 110,000.000 86,878.000
0.25% 2026/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 440,000.000 320,628.000
1.75% 2032/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 300,000.000 264,622.070
0% 2024/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 150,000.000 136,050.000
3.75% 2027/5/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 720,000.000 673,128.000
2.5% 2024/4/25
ポーランドズロチ 小計 4,570,000.000 3,928,707.070
(112,115,478)
マレーシア MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.232% 190,000.000 193,984.760
リンギット
2031/6/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.392% 150,000.000 153,639.570
2026/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.498% 330,000.000 342,933.730
2030/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.127% 130,000.000 131,414.520
2032/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.892% 270,000.000 271,799.190
2027/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.844% 300,000.000 293,897.150
2033/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.642% 130,000.000 136,300.750
2033/11/7
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.935% 175,000.000 185,263.370
2043/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.893% 290,000.000 305,161.890
2038/6/8
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.921% 340,000.000 356,024.680
2048/7/6
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.906% 400,000.000 402,277.840
2026/7/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.181% 200,000.000 203,294.360
2024/7/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.254% 700,000.000 700,261.610
2035/5/31
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.059% 100,000.000 101,395.320
2024/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.8% 90,000.000 90,748.410
2023/8/17
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.882% 120,000.000 121,072.800
2025/3/14
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.736% 100,000.000 102,686.210
2046/3/15
MALAYSIAN GOV'T 3.502% 2027/5/31 390,000.000 385,969.380
MALAYSIAN GOV'T 5.248% 2028/9/15 165,000.000 177,886.240
マレーシアリンギット 小計 4,570,000.000 4,656,011.780
(136,852,757)
メキシコペ MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7 1,700,000.000 1,669,638.000
ソ
MEXICAN BONOS 10% 2024/12/5 1,200,000.000 1,223,988.000
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20 600,000.000 672,738.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3 1,800,000.000 1,722,186.000
MEXICAN BONOS 8.5% 2029/5/31 4,100,000.000 4,086,593.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2031/5/29 5,400,000.000 5,134,752.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2042/11/13 2,800,000.000 2,550,576.000
MEXICAN BONOS 8% 2047/11/7 2,500,000.000 2,334,350.000
MEXICAN BONOS 8% 2024/9/5 4,900,000.000 4,797,492.000
MEXICAN BONOS 5.5% 2027/3/4 2,500,000.000 2,205,675.000
MEXICAN BONOS 5.75% 2026/3/5 3,700,000.000 3,369,294.000
MEXICANBONOS 8.5% 2038/11/18 2,300,000.000 2,264,764.000
メキシコペソ 小計 33,500,000.000 32,032,046.000
(204,809,699)
ユーロ AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.8% 39,000.000 60,496.800
2062/1/26
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.75% 45,000.000 45,740.340
2023/10/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75% 120,000.000 120,723.840
2026/10/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.2% 240,000.000 245,220.960
2025/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 245,000.000 332,008.320
2041/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4% 270,000.000 337,673.340
2032/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15% 98,000.000 101,341.800
2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3.75% 145,000.000 191,074.330
2045/6/22
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.6% 155,000.000 161,620.980
2024/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 0.8% 120,000.000 121,266.960
2025/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 300,000.000 295,068.000
2031/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1.6% 70,000.000 64,171.240
2047/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 230,000.000 233,450.000
2026/6/22
BELGIUM KINGDOM 5.5% 2028/3/28 40,000.000 50,559.200
BELGIUM KINGDOM 5% 2035/3/28 455,000.000 631,348.900
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/10/18 810,000.000 805,925.700
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/4/10 750,000.000 741,285.000
BUNDESOBLIGATION 0% 2027/4/16 650,000.000 637,655.200
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 700,000.000 872,139.800
2028/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4% 194,000.000 272,978.560
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25% 134,000.000 201,239.320
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75%
328,000.000 527,289.520
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5% 300,000.000 301,140.000
2027/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25% 237,000.000 249,201.700
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.75% 200,000.000 205,160.000
2024/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 502,000.000 660,961.310
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 177,000.000 181,238.790
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1% 500,000.000 511,183.000
2025/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 170,000.000 237,866.380
BUNDESANLEIHE 5.5% 2031/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
250,000.000 246,037.000
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 360,000.000 346,371.840
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 170,000.000 162,821.580
BUNDESANLEIHE 0% 2030/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 538,000.000 404,390.390
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 375,000.000 357,198.750
BUNDESANLEIHE 0% 2030/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 91,000.000 66,918.280
BUNDESANLEIHE 0% 2052/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 413,000.000 388,951.830
BUNDESANLEIHE 0% 2031/8/15
111/213
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 380,000.000 371,135.360
BUNDESANLEIHE 0% 2027/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 212,000.000 188,485.380
BUNDESANLEIHE 0% 2035/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 545,000.000 478,151.390
BUNDESANLEIHE 0% 2036/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 380,000.000 359,832.640
BUNDESANLEIHE 0% 2031/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 30,000.000 29,059.200
BUNDESANLEIHE 0% 2028/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
620,000.000 579,061.400
BUNDESANLEIHE 0% 2032/2/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 730,000.000 728,664.100
2023/9/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 130,000.000 129,749.100
2024/3/15
BUONI POLIENNALI DEL 6.5% 2027/11/1 158,000.000 193,534.200
BUONI POLIENNALI DEL 6% 2031/5/1 854,000.000 1,076,268.870
BUONI POLIENNALI DEL 5.75% 2033/2/1 365,000.000 458,342.910
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625% 40,000.000 51,039.040
2028/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 6.25% 570,000.000 805,033.800
2030/1/4
DEUTSCHLAND REP 6.25% 2024/1/4 280,000.000 304,583.440
DEUTSCHLAND REP 6.5% 2027/7/4 460,000.000 595,405.600
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4 138,000.000 194,217.060
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625% 55,000.000 63,566.800
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 35,000.000 34,900.040
2023/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125% 70,000.000 67,858.840
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 120,000.000 117,068.640
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 140,000.000 138,918.640
2024/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125%
40,000.000 33,111.120
2036/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 80,000.000 62,968.640
2043/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 90,000.000 81,780.480
2031/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 100,000.000 97,234.000
2026/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 65,000.000 42,701.620
2052/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.25% 70,000.000 54,655.440
2040/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 40,000.000 36,593.760
2030/9/15
112/213
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.875% 70,000.000 70,705.600
2025/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 130,000.000 129,337.000
2026/4/15
FINNISH GOV'T 4% 2025/7/4 46,000.000 50,750.230
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 6% 107,000.000 125,683.910
2025/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 155,000.000 227,314.580
2055/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4%
370,000.000 491,223.100
2038/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.25% 70,000.000 73,404.940
2023/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 468,000.000 704,574.000
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5% 760,000.000 1,083,317.670
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.75% 876,000.000 965,253.880
2027/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25% 350,000.000 440,266.400
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25% 330,000.000 316,374.300
2036/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 815,000.000 843,820.030
2024/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.75%
160,000.000 164,952.960
2024/11/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 415,000.000 414,873.840
2025/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 215,000.000 213,945.210
2026/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1% 550,000.000 558,006.900
2025/11/25
FRANCE O.A.T. 5.5% 2029/4/25 850,000.000 1,103,215.000
FRANCE O.A.T. 5.75% 2032/10/25 648,000.000 924,693.400
FRANCEGOVERNMENTBONDOAT 3.5% 1,131,000.000 1,251,118.980
2026/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 85,000.000 80,018.150
1.75% 2066/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
70,000.000 69,500.760
0.75% 2028/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 490,000.000 487,461.800
0.75% 2028/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 450,000.000 438,735.600
1.25% 2034/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 230,000.000 226,897.300
0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 510,000.000 495,623.100
0.5% 2029/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 485,000.000 443,684.790
1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 160,000.000 148,960.800
0% 2029/11/25
113/213
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 702,000.000 781,443.930
2.5% 2030/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 320,000.000 291,707.520
0% 2030/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 60,000.000 59,600.590
0.75% 2028/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 500,000.000 483,811.500
0% 2027/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 960,000.000 859,219.200
0% 2031/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
1,230,000.000 1,212,827.710
0% 2025/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 735,000.000 758,756.670
1.5% 2031/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 485,000.000 491,077.050
1% 2027/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 545,000.000 556,705.510
2% 2048/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 5.4% 183,000.000 206,030.550
2025/3/13
IRELAND GOVERNMENT BOND 3.4% 10,000.000 10,496.260
2024/3/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.9% 130,000.000 129,836.460
2028/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.3% 150,000.000 147,382.200
2033/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.1%
140,000.000 140,849.800
2029/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.5% 93,000.000 83,807.880
2050/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 85,000.000 82,603.000
2027/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 295,000.000 272,226.000
2030/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 120,000.000 106,296.000
2031/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 94,000.000 96,572.020
2045/2/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 1% 25,000.000 25,323.800
2026/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.7% 45,000.000 45,547.020
2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
840,000.000 931,617.120
4% 2037/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 433,000.000 537,995.570
5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 445,000.000 554,008.980
5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 591,000.000 732,899.100
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 820,000.000 931,889.000
4.75% 2028/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 700,000.000 698,770.800
2.05% 2027/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 268,000.000 232,929.520
2.8% 2067/3/1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 170,000.000 169,487.450
1.45% 2025/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 170,000.000 174,363.220
2.5% 2025/11/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 395,000.000 407,268.700
3.35% 2035/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 540,000.000 545,469.930
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 550,000.000 569,122.400
3% 2029/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
589,000.000 651,021.700
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 490,000.000 494,895.100
2.1% 2026/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 490,000.000 458,688.020
0% 2026/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 440,000.000 431,875.400
0% 2024/4/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 125,000.000 106,026.250
0.95% 2031/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 914,000.000 901,204.000
0% 2023/11/29
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 303,000.000 298,447.720
1.2% 2025/8/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 360,000.000 366,370.560
2.8% 2029/6/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
805,000.000 719,905.060
0.25% 2028/3/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 950,000.000 956,460.000
1.85% 2025/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 260,000.000 248,895.400
1.1% 2027/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 430,000.000 399,000.440
0% 2026/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 444,000.000 425,629.940
2.5% 2032/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 500,000.000 504,045.290
1.75% 2024/5/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 600,000.000 581,072.400
0% 2024/12/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 40,000.000 40,566.400
3.25% 2046/9/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
245,000.000 245,943.250
0.5% 2024/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 190,000.000 190,783.940
0.8% 2027/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 230,000.000 229,650.400
0.8% 2028/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 189,000.000 188,208.460
0.9% 2029/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 105,000.000 97,261.500
1.7% 2050/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 105,000.000 97,174.620
0.1% 2030/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 220,000.000 211,547.600
0% 2027/10/22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 230,000.000 194,123.220
1.4% 2053/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.5% 200,000.000 227,752.400
2033/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4% 119,000.000 161,603.170
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 35,000.000 33,696.390
2029/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75% 230,000.000 298,947.100
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
133,000.000 90,014.400
2052/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 202,463.800
2031/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2% 220,000.000 227,282.340
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 205,355.920
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 245,000.000 238,659.400
2027/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 310,000.000 304,435.500
2026/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 572,500.000 467,812.650
2038/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 330,000.000 313,080.900
2029/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25%
129,000.000 128,420.530
2025/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 70,000.000 69,802.600
2024/1/15
NETHERLANDS GOVT 5.5% 2028/1/15 255,000.000 320,818.050
REP OF AUSTRIA 4.85% 2026/3/15 100,000.000 115,458.000
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15 65,000.000 86,349.640
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 115,000.000 127,040.500
2.4% 2034/5/23
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 175,000.000 173,827.850
0% 2024/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 120,000.000 99,241.440
0.25% 2036/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
30,000.000 23,596.200
0.75% 2051/3/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 100,000.000 92,230.400
0% 2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 180,000.000 177,476.400
0% 2025/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 220,000.000 207,039.800
0% 2028/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 75,000.000 67,637.770
0% 2031/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 75,000.000 54,740.400
0% 2040/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 100,000.000 103,192.000
1.85% 2049/5/23
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 175,000.000 169,472.790
1.5% 2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 136,000.000 145,256.880
2.1% 2117/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 70,000.000 69,616.820
0% 2023/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 245,000.000 242,513.250
0.5% 2027/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 105,000.000 104,229.720
0.75% 2028/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2%
430,000.000 543,667.920
2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.7% 335,000.000 462,189.450
2041/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.9% 575,000.000 688,745.350
2026/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 619,000.000 763,635.540
2028/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 282,000.000 422,183.320
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.7% 346,000.000 367,119.840
2048/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.45% 190,000.000 191,648.060
2029/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.8% 270,000.000 285,197.760
2024/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.5%
340,000.000 316,569.920
2030/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2025/1/31 365,000.000 358,981.150
SPAIN GOVERNMENT BOND 1% 2050/10/31 50,000.000 35,564.400
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.8% 560,000.000 552,972.000
2027/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.2% 350,000.000 291,720.100
2040/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2024/5/31 665,000.000 658,839.440
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2026/1/31 465,000.000 451,333.080
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25% 360,000.000 352,205.280
2030/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2028/1/31 560,000.000 525,864.640
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.9% 25,000.000 21,618.900
2052/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.7% 415,000.000 375,651.360
2032/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2027/1/31 550,000.000 525,096.000
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.55% 465,000.000 494,464.260
2032/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.8% 80,000.000 76,850.080
2029/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2025/5/31 590,000.000 577,250.100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.95% 480,000.000 496,540.800
2030/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 214,000.000 255,456.930
2066/7/30
SPANISH GOV'T 5.75% 2032/7/30 270,000.000 370,518.300
ユーロ 小計 65,522,500.000 69,465,042.820
(9,349,994,764)
国債証券 合計 26,808,457,138
(26,808,457,138)
合計 26,808,457,138
(26,808,457,138)
(注) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
人民元 国債証券 18銘柄 100.0% 2.4%
アメリカドル 国債証券 154銘柄
100.0% 50.5%
イギリスポンド 国債証券 29銘柄 100.0% 5.1%
イスラエルシュケル 国債証券 10銘柄 100.0% 0.4%
オーストラリアドル 国債証券 18銘柄 100.0% 1.6%
国債証券 28銘柄
カナダドル 100.0% 2.1%
シンガポールドル 国債証券 16銘柄 100.0% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券 8銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.4%
国債証券 8銘柄
ノルウェークローネ 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 12銘柄 100.0% 0.4%
マレーシアリンギット 国債証券 19銘柄 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 12銘柄 100.0% 0.8%
国債証券 207銘柄
ユーロ 100.0% 34.9%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年8月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,937,332,208
投資信託受益証券
15,587,142,200
派生商品評価勘定 49,746,023
差入委託証拠金 47,652,000
流動資産合計 21,621,872,431
資産合計 21,621,872,431
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 811,482
前受金 60,869,000
未払金 4,931,991,028
未払解約金 12,768,914
流動負債合計 5,006,440,424
負債合計 5,006,440,424
純資産の部
元本等
元本 7,252,259,866
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 9,363,172,141
元本等合計 16,615,432,007
純資産合計 16,615,432,007
負債純資産合計 21,621,872,431
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書にお
ける開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開
示対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は
軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年8月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 7,252,259,866口
2 1口当たり純資産額 2.2911円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するため、
または信託財産の効率的運用目的で利用しております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による
価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」
に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年8月2日現在)
同計算期間の期首元本額 5,968,105,377円
同計算期間中の追加設定元本額 5,345,599,960円
同計算期間中の一部解約元本額 4,061,445,471円
同計算期間末日の元本額※ 7,252,259,866円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,837,323,527円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 636,511,235円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 1,058,062,754円
ブラックロックLifePathファンド2055 162,555,844円
ブラックロックLifePathファンド2045 219,935,052円
ブラックロックLifePathファンド2035 436,185,357円
ブラックロックLifePathファンド2030 365,916,961円
ブラックロックLifePathファンド2040 305,680,038円
ブラックロックLifePathファンド2050 122,286,403円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
1,561,296,297円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 144,056,518円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 311,375,773円
ブラックロックLifePathファンド2060 23,546,176円
ブラックロックLifePathファンド2065 67,527,931円
合計 7,252,259,866円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年8月2日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 290,138,542
合計 290,138,542
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年8月2日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建 949,931,000 - 998,887,000 48,956,000
合計 949,931,000 - 998,887,000 48,956,000
(注1) 時価の算定方法
(1) 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2) 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
iシェアーズ・コア 日経225 ETF
投資信託受益証券 543,106 15,587,142,200
投資信託受益証券 合計 15,587,142,200
合計 15,587,142,200
(注) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年8月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
76,905,731
金銭信託
27,470,985
投資信託受益証券
23,036,485,065
流動資産合計 23,140,861,781
資産合計 23,140,861,781
負債の部
流動負債
未払金 52,364,748
未払解約金 5,123,106
流動負債合計 57,487,854
負債合計 57,487,854
純資産の部
元本等
元本 7,921,762,714
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 15,161,611,213
元本等合計 23,083,373,927
純資産合計 23,083,373,927
負債純資産合計 23,140,861,781
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年8月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 7,921,762,714口
2 1口当たり純資産額 2.9139円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年8月2日現在)
同計算期間の期首元本額 6,102,165,433円
同計算期間中の追加設定元本額 8,655,156,795円
同計算期間中の一部解約元本額 6,835,559,514円
同計算期間末日の元本額※ 7,921,762,714円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式I(適格機関投資家専用) 59,962,371円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
880,139,796円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 685,640,349円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 1,462,917,013円
ブラックロックLifePathファンド2055 106,645,680円
ブラックロックLifePathファンド2045 148,796,987円
ブラックロックLifePathファンド2035 305,496,085円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 967,774,908円
ブラックロックLifePathファンド2030 264,488,645円
ブラックロックLifePathファンド2040 208,262,590円
ブラックロックLifePathファンド2050 82,237,474円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
2,158,471,906円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 100,262,722円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 430,519,445円
ブラックロックLifePathファンド2060 15,723,330円
ブラックロックLifePathファンド2065 44,423,413円
合計 7,921,762,714円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年8月2日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △92,048,594
合計 △92,048,594
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカドル iShares Core S&P 500 ETF
322,529.000 133,188,350.550
益証券
iShares MSCI Pacific ex Japan ETF
183,059.000 7,911,809.980
アメリカドル 小計 505,588.000 141,100,160.530
(18,467,189,010)
イギリスポンド iShares Core FTSE 100 UCITS ETF
1,033,495.000 7,500,073.210
イギリスポンド 小計 1,033,495.000 7,500,073.210
(1,204,511,758)
カナダドル iShares S&P/TSX 60 Index ETF
229,475.000 6,914,081.750
カナダドル 小計 6,914,081.750
229,475.000
(704,544,930)
ユーロ iShares Core EURO STOXX 50 UCITS
523,620.000 19,764,036.900
ETF
ユーロ 小計 523,620.000 19,764,036.900
(2,660,239,367)
投資信託受益証券 合計
23,036,485,065
(23,036,485,065)
合計 23,036,485,065
(23,036,485,065)
(注1) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 2銘柄 100.0% 80.2%
イギリスポンド 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 5.2%
カナダドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 3.1%
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 11.5%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年8月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
10,454,269
投資証券
4,601,487,750
派生商品評価勘定
352,480
未収入金
12,337,050
未収配当金
39,088,088
差入委託証拠金 2,725,500
流動資産合計
4,666,445,137
資産合計 4,666,445,137
負債の部
流動負債
前受金 788,500
未払解約金 16,222,878
流動負債合計 17,011,378
負債合計 17,011,378
純資産の部
元本等
元本
2,480,283,048
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,169,150,711
元本等合計 4,649,433,759
純資産合計 4,649,433,759
負債純資産合計 4,666,445,137
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月3日から翌年11月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計 算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年8月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 2,480,283,048口
2 1口当たり純資産額 1.8746円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。不動産投信指数先物取引に係る主要なリスクは、相場の変動
による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年8月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記
載されております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年8月2日現在)
同計算期間の期首元本額 2,515,866,134円
同計算期間中の追加設定元本額 1,296,357,712円
同計算期間中の一部解約元本額 1,331,940,798円
同計算期間末日の元本額※ 2,480,283,048円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロックおまかせバランス投信 3,283,021円
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
652,014,568円
国内リートインデックス・ファンド(適格機関投資家限定) 920,615,309円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 880,251,084円
ブラックロックLifePathファンド2055 6,550,383円
ブラックロックLifePathファンド2045 5,169,894円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,653,914円
ブラックロックLifePathファンド2050 4,704,604円
ブラックロックLifePathファンド2060 1,063,658円
ブラックロックLifePathファンド2065 2,976,613円
合計 2,480,283,048円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年8月2日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資証券 △67,760,485
合計 △67,760,485
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年8月2日 現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
(円)
不動産投信指数
市場取引 先物取引
買建 43,765,000 - 44,132,000 367,000
合計 43,765,000 - 44,132,000 367,000
(注1) 時価の算定方法
(1) 不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2) 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
CREロジスティクスファンド投資法人 161 32,747,400
投資証券
GLP投資法人 1,280 225,152,000
NTT都市開発リート投資法人 400 60,480,000
Oneリート投資法人
76 20,884,800
SOSILA物流リート投資法人 195 29,737,500
いちごオフィスリート投資法人 431 36,548,800
いちごホテルリート投資法人 73 6,832,800
阪急阪神リート投資法人 198 30,294,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 156 82,524,000
三菱地所物流リート投資法人 128 61,440,000
産業ファンド投資法人 590 108,737,000
森トラスト総合リート投資法人 275 39,820,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 90 11,511,000
森ヒルズリート投資法人 465 71,145,000
星野リゾート・リート投資法人 69 44,367,000
積水ハウス・リート投資法人 1,263 104,955,300
大江戸温泉リート投資法人 68 4,596,800
大和証券オフィス投資法人 83 55,693,000
大和証券リビング投資法人 629 78,499,200
大和ハウスリート投資法人 602 189,630,000
投資法人みらい 505 25,174,250
東海道リート投資法人 46 5,676,400
東急リアル・エステート投資法人 265 51,357,000
日本都市ファンド投資法人 1,992 217,327,200
日本アコモデーションファンド投資法人 143 97,955,000
日本ビルファンド投資法人 485 340,955,000
日本プライムリアルティ投資法人 284 116,440,000
日本プロロジスリート投資法人 761 264,828,000
日本リート投資法人 128 47,872,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 266 84,721,000
福岡リート投資法人 207 35,583,300
平和不動産リート投資法人
266 39,554,200
野村不動産マスターファンド投資法人 1,344 224,851,200
アクティビア・プロパティーズ投資法人 211 88,303,500
アドバンス・レジデンス投資法人 395 143,582,500
アドバンス・ロジスティクス投資法人 161 24,729,600
イオンリート投資法人 484 74,826,400
インヴィンシブル投資法人 1,738 73,691,200
エスコンジャパンリート投資法人 101 11,968,500
オリックス不動産投資法人 787 150,002,200
グローバル・ワン不動産投資法人 271 29,701,600
ケネディクス商業リート投資法人 166 46,812,000
ケネディクス・オフィス投資法人 122 86,864,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 298 65,947,400
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
186 62,403,000
サムティ・レジデンシャル投資法人 202 25,169,200
サンケイリアルエステート投資法人 134 13,426,800
ザイマックス・リート投資法人 67 8,569,300
ジャパン・ホテル・リート投資法人
1,273 88,728,100
ジャパンエクセレント投資法人 363 45,302,400
ジャパンリアルエステイト投資法人 395 255,960,000
スターアジア不動産投資法人 511 29,331,400
スターツプロシード投資法人
63 16,121,700
タカラレーベン不動産投資法人 164 18,728,800
トーセイ・リート投資法人 86 11,790,600
ヒューリックリート投資法人 366 60,756,000
フロンティア不動産投資法人
145 78,445,000
ヘルスケア&メディカル投資法人 103 17,252,500
マリモ地方創生リート投資法人 50 6,735,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 889 129,882,900
ラサールロジポート投資法人 509 88,566,000
投資証券 合計 24,164 4,601,487,750
合計 24,164 4,601,487,750
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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【中間財務諸表】
【ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
(2023年2月2日現在)
資産の部
流動資産
預金 123,666,944
金銭信託 523,355,546
投資信託受益証券 5,488,045,178
親投資信託受益証券 6,351,476,966
派生商品評価勘定 234,596,972
8,854,761
未収配当金
流動資産合計 12,729,996,367
資産合計 12,729,996,367
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,498,982
未払金 123,153,141
未払解約金 7,660,158
未払受託者報酬 2,051,127
未払委託者報酬 51,639,318
1,196,885
その他未払費用
流動負債合計 192,199,611
負債合計 192,199,611
純資産の部
元本等
元本 9,564,912,199
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,972,884,557
1,818,819,961
(分配準備積立金)
元本等合計 12,537,796,756
純資産合計 12,537,796,756
負債純資産合計 12,729,996,367
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当中間計算期間
(自 2022年8月3日
至 2023年2月2日)
営業収益
受取配当金 41,516,198
受取利息 100
有価証券売買等損益 △ 259,178,141
為替差損益 277,970,334
1,809
その他収益
営業収益合計 60,310,300
営業費用
受託者報酬 2,051,127
委託者報酬 51,639,318
2,206,060
その他費用
営業費用合計 55,896,505
営業利益又は営業損失(△) 4,413,795
経常利益又は経常損失(△) 4,413,795
中間純利益又は中間純損失(△) 4,413,795
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,383,166
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,967,162,063
剰余金増加額又は欠損金減少額 100,110,709
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
100,110,709
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 109,185,176
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
109,185,176
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,972,884,557
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券は、その収益分配金落ち日に予想収益分配金額を計上し、入金金額との差
額については入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、
同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2023年2月2日現在)
1 当該中間計算期間の末日
9,564,912,199口
における受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.3108円
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(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2023年2月2日現在)
1 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
4 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4条第5項
に従い、記載を省略しております。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2023年2月2日現在)
期首元本額 9,568,098,477円
期中追加設定元本額 349,346,135円
期中一部解約元本額 352,532,413円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
当中間計算期間末
(2023年2月2日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 6,933,810,796 - 6,700,810,871 232,999,925
市場取引以外の取引 イギリスポンド 226,919,732 - 227,821,462 △901,730
オーストラリアドル 9,787,475 - 10,004,444 △216,969
カナダドル 104,416,192 - 103,026,235 1,389,957
ユーロ 811,140,307 - 816,313,500 △5,173,193
合計 8,086,074,502 - 7,857,976,512 228,097,990
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。同マザーファンドの2023年2月2日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年2月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 53,322,888
国債証券 35,503,596,230
地方債証券 2,062,460,080
特殊債券 1,956,912,798
社債券 2,282,420,990
未収利息 79,411,708
前払費用 7,228,774
流動資産合計 41,945,353,468
資産合計 41,945,353,468
負債の部
流動負債
未払解約金 414,941
流動負債合計 414,941
負債合計 414,941
純資産の部
元本等
元本 39,763,475,506
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,181,463,021
元本等合計 41,944,938,527
純資産合計 41,944,938,527
負債純資産合計 41,945,353,468
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額
又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年2月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 39,763,475,506口
2 1口当たり純資産額 1.0549円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年2月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
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Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4
条第5項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年2月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 37,861,785,573円
同中間計算期間中の追加設定元本額 12,823,174,245円
同中間計算期間中の一部解約元本額 10,921,484,312円
同中間計算期間末日の元本額※ 39,763,475,506円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
732,715,988円
国内債券インデックス・ファンド(適格機関投資家限定) 5,719,881,742円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 334,583,625円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 3,474,553,271円
ブラックロックLifePathファンド2055 371,073,280円
ブラックロックLifePathファンド2045 931,531,903円
ブラックロックLifePathファンド2035 3,417,262,788円
GTAAセレクト・ベガ(適格機関投資家限定) 950,697,925円
GTAAセレクト・ベガ 2019-03(適格機関投資家限定)
815,432,937円
GTAAセレクト・ベガ 2020-06(適格機関投資家限定)
1,072,313,301円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 7,322,999,091円
ブラックロックLifePathファンド2030 3,714,218,714円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,827,897,546円
ブラックロックLifePathファンド2050 374,394,591円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
5,604,024,158円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 1,869,360,332円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 1,022,860,795円
ブラックロックLifePathファンド2060 60,790,930円
ブラックロックLifePathファンド2065 146,882,589円
合計 39,763,475,506円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年2月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 62,493,077
金銭信託 167,221,088
国債証券 48,353,369,864
派生商品評価勘定 362,143
未収入金 299,734,797
未収利息 262,099,362
前払費用 102,083,038
流動資産合計 49,247,363,369
資産合計 49,247,363,369
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,468,587
未払金 441,205,206
未払解約金 2,774,309
流動負債合計 446,448,102
負債合計 446,448,102
純資産の部
元本等
元本 37,174,498,951
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 11,626,416,316
元本等合計 48,800,915,267
純資産合計 48,800,915,267
負債純資産合計 49,247,363,369
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年8月3日から翌年8月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年2月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 37,174,498,951口
2 1口当たり純資産額 1.3128円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年2月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第4条
第5項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年2月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 19,658,308,197円
同中間計算期間中の追加設定元本額 20,294,445,765円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,778,255,011円
同中間計算期間末日の元本額※ 37,174,498,951円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA(適格機関投資家専用) 2,274,282,448円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
473,047,477円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 458,997,017円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 10,362,266,761円
ブラックロックLifePathファンド2055 193,572,550円
ブラックロックLifePathファンド2045 251,868,236円
ブラックロックLifePathファンド2035 539,635,193円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,559,618,447円
ブラックロックLifePathファンド2030 473,103,338円
ブラックロックLifePathファンド2040 365,896,746円
ブラックロックLifePathファンド2050 143,781,779円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
16,713,908,315円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 202,919,175円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 3,050,511,490円
ブラックロックLifePathファンド2060 32,345,520円
ブラックロックLifePathファンド2065 78,744,459円
合計 37,174,498,951円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年2月2日現在)
等(円)
契約額
区分
種類
うち1年超 時価(円) 評価損益(円)
(円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
アメリカドル 24,443,696 ― 24,082,449 361,247
オーストラリアドル 10,695,090 ― 10,694,194 896
ユーロ 36,224,263 ― 36,248,630 △24,367
買建
中国元 185,379,573 ― 183,227,117 △2,152,456
イギリスポンド
24,795,671 ― 24,503,907 △291,764
―
合計 281,538,293 278,756,297 △2,106,444
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年2月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,165,567,723
投資信託受益証券 15,494,814,180
派生商品評価勘定 34,220,900
差入委託証拠金 56,372,999
流動資産合計 16,750,975,802
資産合計 16,750,975,802
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,651,105
前受金
26,098,211
未払解約金 20,428,067
流動負債合計 51,177,383
負債合計 51,177,383
純資産の部
元本等
元本 7,262,246,982
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 9,437,551,437
元本等合計 16,699,798,419
純資産合計 16,699,798,419
負債純資産合計 16,750,975,802
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年2月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 7,262,246,982口
2 1口当たり純資産額 2.2995円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年2月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第
4条第5項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年2月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 7,252,259,866円
同中間計算期間中の追加設定元本額 1,719,781,849円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,709,794,733円
同中間計算期間末日の元本額※ 7,262,246,982円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,901,823,321円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 713,695,768円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 946,719,276円
ブラックロックLifePathファンド2055 176,158,975円
ブラックロックLifePathファンド2045 229,744,352円
ブラックロックLifePathファンド2035 440,646,019円
ブラックロックLifePathファンド2030 356,247,423円
ブラックロックLifePathファンド2040 315,512,513円
ブラックロックLifePathファンド2050 134,604,325円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
1,525,645,234円
定)
136,783,587円
ブラックロックLifePathファンド2025
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 278,672,217円
ブラックロックLifePathファンド2060 29,991,632円
ブラックロックLifePathファンド2065 76,002,340円
合計 7,262,246,982円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2023年2月2日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建
1,167,348,789 ― 1,196,943,000 29,594,211
合計 1,167,348,789 ― 1,196,943,000 29,594,211
(注1) 時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段
を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気
配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年2月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 46,480,182
金銭信託 42,541,556
投資信託受益証券 28,456,628,851
流動資産合計 28,545,650,589
資産合計 28,545,650,589
負債の部
流動負債
未払解約金 1,585,231
流動負債合計 1,585,231
負債合計
1,585,231
純資産の部
元本等
元本 9,591,377,317
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 18,952,688,041
元本等合計 28,544,065,358
純資産合計 28,544,065,358
負債純資産合計 28,545,650,589
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(2) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年2月2日現在)
1 当該計算日における受益権総数 9,591,377,317口
2 1口当たり純資産額 2.9760円
160/213
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年2月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第
4条第5項に従い、記載を省略しております。
161/213
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年2月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 7,921,762,714円
同中間計算期間中の追加設定元本額 4,105,249,961円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,435,635,358円
同中間計算期間末日の元本額※ 9,591,377,317円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式I(適格機関投資家専用) 54,963,696円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
939,531,740円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 989,853,159円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(適格機関投資家限定) 1,781,128,151円
ブラックロックLifePathファンド2055 117,402,141円
ブラックロックLifePathファンド2045 152,419,952円
ブラックロックLifePathファンド2035 297,621,846円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,162,801,794円
ブラックロックLifePathファンド2030 249,662,858円
ブラックロックLifePathファンド2040 209,389,711円
ブラックロックLifePathファンド2050 90,113,787円
マルチ・アセット投資戦略ファンド(年1回決算型/適格機関投資家限
2,862,891,970円
定)
ブラックロックLifePathファンド2025 88,805,819円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3(適格機関投資家限定) 524,284,324円
ブラックロックLifePathファンド2060 20,247,618円
ブラックロックLifePathファンド2065 50,258,751円
合計 9,591,377,317円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年2月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 1,971,605
金銭信託 6,081,329
投資信託受益証券 2,196,698,859
流動資産合計 2,204,751,793
資産合計 2,204,751,793
負債の部
流動負債
未払解約金 6,082,019
流動負債合計 6,082,019
負債合計 6,082,019
純資産の部
元本等
元本 1,208,635,629
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 990,034,145
元本等合計 2,198,669,774
純資産合計 2,198,669,774
負債純資産合計 2,204,751,793
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(2) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につい
ては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年2月2日現在)
1 当該計算日における受益権総
1,208,635,629口
数
2 1口当たり純資産額 1.8191円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年2月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第
4条第5項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年2月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 900,875,446円
同中間計算期間中の追加設定元本額 366,529,302円
同中間計算期間中の一部解約元本額 58,769,119円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,208,635,629円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
666,869,594円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 222,546,061円
ブラックロックLifePathファンド2055 26,763,559円
ブラックロックLifePathファンド2045 37,110,973円
ブラックロックLifePathファンド2035 73,934,420円
ブラックロックLifePathファンド2030 68,193,208円
ブラックロックLifePathファンド2040 50,996,855円
ブラックロックLifePathファンド2050 20,746,829円
ブラックロックLifePathファンド2025 25,161,758円
ブラックロックLifePathファンド2060 4,612,731円
ブラックロックLifePathファンド2065 11,699,641円
合計 1,208,635,629円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年2月2日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 61,829,600
投資証券 3,298,877,300
派生商品評価勘定 135,380
未収配当金 34,693,876
前払金 1,188,318
差入委託証拠金 5,382,000
流動資産合計
3,402,106,474
資産合計 3,402,106,474
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,514,398
未払解約金 2,881,707
流動負債合計 4,396,105
負債合計 4,396,105
純資産の部
元本等
元本 1,963,939,191
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,433,771,178
元本等合計 3,397,710,369
純資産合計 3,397,710,369
負債純資産合計 3,402,106,474
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月3日から翌年11月2日までであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年2月2日現在)
1 当該計算日における受益権総
1,963,939,191口
数
2 1口当たり純資産額 1.7300円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年2月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第
4条第5項に従い、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年2月2日現在)
同中間計算期間の期首元本額 2,480,283,048円
同中間計算期間中の追加設定元本額 377,088,355円
同中間計算期間中の一部解約元本額 893,432,212円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,963,939,191円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロックおまかせバランス投信 934,924円
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
693,746,311円
国内リートインデックス・ファンド(適格機関投資家限定) 1,005,958,823円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 233,626,277円
ブラックロックLifePathファンド2055 10,099,055円
ブラックロックLifePathファンド2045 5,954,312円
ブラックロックLifePathファンド2040 422,226円
ブラックロックLifePathファンド2050 6,814,329円
ブラックロックLifePathファンド2060 1,871,329円
ブラックロックLifePathファンド2065 4,511,605円
合計 1,963,939,191円
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
(2023年2月2日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
不動産投信指数先
市場取引 物取引
買建
84,908,318 ― 83,559,000 △1,349,318
合計 84,908,318 ― 83,559,000 △1,349,318
(注1) 時価の算定方法
(1)不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用い
ております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
(2)不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2023年1月末現在)
「ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド」
Ⅰ 資産総額 12,576,823,706円
Ⅱ 負債総額 195,204,835円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,381,618,871円
Ⅳ 発行済数量 9,562,396,086口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2948円
(参考情報)
「 国内債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 41,909,876,246円
Ⅱ 負債総額 280,697,786円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,629,178,460円
Ⅳ 発行済数量 39,662,210,484口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0496円
「 先進国債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 49,412,436,606円
Ⅱ 負債総額 415,224,781円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,997,211,825円
Ⅳ 発行済数量 37,163,692,682口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3184円
「国内株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 16,687,618,272円
Ⅱ 負債総額 54,823,653円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,632,794,619円
Ⅳ 発行済数量 7,260,793,799口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2908円
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「 先進国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 28,446,005,335円
Ⅱ 負債総額 94,873,622円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,351,131,713円
Ⅳ 発行済数量 9,590,236,628口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9562円
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 2,206,458,136円
Ⅱ 負債総額 704,269円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,205,753,867円
Ⅳ 発行済数量 1,209,957,726口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8230円
「 国内リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 3,403,411,069円
Ⅱ 負債総額 12,541,459円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,390,869,610円
Ⅳ 発行済数量 1,962,773,311口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7276円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
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8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるとこ
ろにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て投資者とします。)に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に
対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、信託終
了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他
の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承
認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、
エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営およ
び責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を
審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定に従い、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署
の投資プロセスを通して運用を行います。
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ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関す
る指図を行います。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行ってお
ります。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資
リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことに
より、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用方針に合致していることを確認
し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。
また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 185 10,171,042
単位型株式投資信託 72 446,478
合計 257 10,617,519
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※2 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※2 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 789 744
575 553
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※2 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬 ※1 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※1
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料 1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※1
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※1 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4
日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1年以内 835 百万円 726 百万円
1年超 - 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
(注) 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 17,813 -
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4) 未収収益 981 981 -
(5) 未収入金 527 527 -
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 -
(2) 未払費用 760 760 -
(3) その他未払金 2,991 2,991 -
負債計 4,210 4,210 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 - - -
(2) 未収委託者報酬 2,017 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 - - -
(4) 未収収益 981 - - -
(5) 未収入金 527 - - -
合計 23,584 - - -
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 18,002 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,751 - - -
(3) 未収運用受託報酬
2,880 - - -
(4) 未収収益 570 - - -
(5) 未収入金 2 - - -
合計 23,209 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高
2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高
3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額
△3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金
0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用
392
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
(注)特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率
0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産
1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 % 35.0 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72%で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
(収益認識関係)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 (注) 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
6,285
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
1株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商
品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係
を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行いました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行いました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行い
ました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 :みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 :247,369百万円(2022年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名称 :株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末現在)
・業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会
社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年3月末現在)
PayPay銀行株式会社 37,250
銀行法に基づき、銀行業を営んでお
ります。
株式会社みずほ銀行 1,404,065
auカブコム証券株式会社 7,196
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
金融商品取引法に基づき、第一種金
融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社 11,945
みずほ証券株式会社 125,167
楽天証券株式会社 17,495
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約199百万円、2022年12月末現在)
* 米ドルの円貨換算は、2022年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1米ドル=132.70円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配
金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の
委託を受けて運用の指図を行っています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
の最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいず
れかの内容を記載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号、以下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリン
グ・オフ)の適用がない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インデックス投資戦略ファンドの2021年8月3日から2022年8月2日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・インデックス投資戦略ファンドの2022年8月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年4月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インデックス投資戦略ファンドの2022年8月3日から2023年2月2日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・インデックス投資戦略ファンドの2023年2月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2022年8月3日から2023年2月2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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