株式会社ナイガイ 有価証券報告書 第126期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社ナイガイ(E00571)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【事業年度】 第126期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
17,379 16,741 11,688 13,465 12,714
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
421
(百万円) △ 177 △ 1,747 △ 26 △ 1,184
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
371 124
(百万円) △ 446 △ 1,837 △ 1,552
株主に帰属する当期純
損失（△）
266
包括利益 (百万円) △ 129 △ 728 △ 2,030 △ 1,169
9,453 8,724 6,694 6,963 5,783
純資産額 (百万円)
14,398 12,829 11,773 11,712 11,353
総資産額 (百万円)
1,151.37 1,062.66 815.43 847.48 706.75
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
45.18 15.13
又は１株当たり当期純 （円） △ 54.35 △ 223.77 △ 189.56
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
65.7 68.0 56.9 59.5 50.9
自己資本比率 （％）
3.9 1.8
自己資本利益率 （％） △ 4.9 △ 23.8 △ 24.4
11.3 19.3
株価収益率 （倍） △ 8.1 △ 1.4 △ 1.4
営業活動によるキャッ
402
(百万円) △ 1,122 △ 321 △ 511 △ 528
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
694 370 47
(百万円) △ 104 △ 116
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,099 384
(百万円) △ 70 △ 70 △ 900
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,613 3,795 5,437 4,115 3,936
(百万円)
期末残高
232 222 209 192 160
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者
( 499 ) ( 566 ) ( 559 ) ( 485 ) ( 463 )
数)
（注）１．第123期、第124期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第125期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
14,297 14,226 9,800 11,394 10,684
売上高 (百万円)
経常利益又
394
は 経常損失 (百万円) △ 140 △ 1,718 △ 213 △ 1,345
(△)
当期純利益又
302
は 当期純損失 (百万円) △ 369 △ 1,854 △ 89 △ 1,410
(△)
7,691 7,691 2,000 2,000 100
資本金 (百万円)
8,217,281 8,217,281 8,217,281 8,217,281 8,217,281
発行済株式総数 （株）
8,287 7,610 5,602 5,600 4,483
純資産額 (百万円)
12,753 11,390 10,561 10,264 9,940
総資産額 (百万円)
1,009.30 926.96 682.37 681.58 547.85
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
(内、１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
配当額)
１株当たり当期純利益
36.88
又は１株当たり当期純 （円） △ 45.05 △ 225.84 △ 10.87 △ 172.22
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
65.0 66.8 53.0 54.6 45.1
自己資本比率 （％）
3.6
自己資本利益率 （％） △ 4.6 △ 28.1 △ 1.6 △ 28.0
13.9
株価収益率 （倍） △ 9.7 △ 1.4 △ 26.9 △ 1.5
配当性向 （％） － － － － －
125 129 126 116 87
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者
( 230 ) ( 310 ) ( 317 ) ( 286 ) ( 285 )
数)
87.1 74.8 55.0 49.7 44.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 594 555 448 410 335
最低株価 （円） 463 335 304 270 251
（注）１．第123期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 主要事項
1920年８月 名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立
1921年２月 名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）
1923年３月 東京都千代田区に東京販売所を開設
1926年４月 大阪市に大阪販売所を開設
1935年５月 東京都中央区銀座に本社を移転
1936年８月 ゴム入り靴下の販売を開始
1939年５月 名古屋市に名古屋支店を開設
1943年９月 浜松市に浜松工場を開設
1947年11月 内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立
1949年５月 株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）
1952年５月 輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始
1957年１月 東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転
1967年２月 静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立
1975年５月 株式会社浜松ナイガイを設立
1979年１月 ナイガイアパレル株式会社を設立
1980年１月 株式会社広島ナイガイを設立
1985年９月 商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更
1986年５月 香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立
同 年10月 株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立
2001年４月 株式会社ロンデックスを吸収合併
同 年７月 タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立
2002年12月 サード・プランニング株式会社を設立
2003年５月 名古屋証券取引所の上場廃止
2004年２月 会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及
び株式会社福岡ナイガイを設立
同 年３月 大阪証券取引所の上場廃止
同 年４月 株式会社浜松ナイガイを解散
2005年３月 中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立
同 年11月 中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立
2006年１月 中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立
同 年２月 東京都台東区柳橋に本社を移転
2007年２月 サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名
古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会
社ナイガイマートに変更
同 年２月 会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立
同 年３月 センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化
同 年６月 株式会社静岡ナイガイを解散
2008年２月 ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併
2009年３月 台湾に台北内外發展股份有限公司を設立
2011年１月 諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散
同 年８月 株式会社NAPを設立
2015年９月 東京都港区赤坂に本社を移転
2019年１月 青島美内外時装有限公司の合弁を解消
同 年８月 株式会社ナイガイ・イムを解散
2021年２月 株式会社NAPを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市
場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を
行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
（卸売り事業）
当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を
委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に
卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.
は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っておりま
す。
（小売り事業）
当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販によ
る直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っておりま
す。
以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
資金の
（百万円） 事業の内容 設備の
（％） 貸付 営業上の取引
当社 当社
賃貸状況
（百万円）
役員 従業員
(人) (人)
(連結子会社)
東京都 当社商品の
卸売り事業 建物転貸
㈱インテクスト(注)2 60 100.0 4 3 ―
港区 物流代行
センティーレワン㈱ 大阪市
60 小売り事業 100.0 4 ― ― ― ―
北区
(注)2
当社商品の
NAIGAI APPAREL ドル
香港 卸売り事業 100.0 1 4 ― 販売及び輸 ―
155,039
(H.K.)LTD.(注)2
出入
千タイバーツ
RONDEX(Thailand) 当社商品用
タイ王国 卸売り事業 100.0 2 2 21 ―
150,000 原料の製造
CO.,LTD.(注)2
ドル
上海奈依尓貿易 中国 当社商品の
卸売り事業 100.0 1 4 ― ―
有限公司(注)2 上海市 800,000 販売
TWD
台北内外發展股份 台湾 100.0 当社商品の
卸売り事業 1 2 ― ―
有限公司 台北市 （100.0） 販売
2,650,000
新潟県
(持分法適用関連会社)
20 卸売り事業 25.3 ― ― ― ― ―
㈱ウメダニット 五泉市
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
143
卸売り事業 （ 457 ）
17
小売り事業 （ 6 ）
160
計 （ 463 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ32名減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。
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（２）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
87 46.4 16.9 4,704
（ 285 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
84
卸売り事業 （ 280 ）
3
小売り事業 （ 5 ）
87
計 （ 285 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数が前事業年度に比べ29名減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。
（３）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のも
とに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点
の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高
の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛
まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
①エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立と百貨店事業の再構
築
②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大
③新たなボリュームビジネスの開拓拡大
④他企業連携によるサプライチェーンの強化
⑤“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献
⑥健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進
⑦コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化
⑧復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備
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（４）対処すべき課題
①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早
期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。
(a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加
価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。
(b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライ
チェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。
(c)成長・育成事業としては、商品力及び買い物利便性の強化をもって、複数サイト展開によるEC通販事業の売上拡
大を行います。
(d)コストサイドでは、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールを行ってまいりま
す。
②中長期的視点に立った戦略的課題としては、既存商品群×既存流通販路のみでのビジネスモデルでは将来成長性
に限界があると認識し、他企業との連携も視野に入れた事業構造改革による、新しいビジネスモデル構築が企業継
続に不可欠な戦略課題と認識し、この課題への取り組みを積極的に進めてまいります。
③当社の社会的存在意義を確固なものとするサステナブル経営の視点では、本業を軸とする「レッグ・ソリュー
ションカンパニー」としてのCSV経営を実践することで、消費者に信頼され、支持される企業グループとしての将
来にわたる継続的な企業価値向上を目指してまいります。
④消費者とのコミュニケーション強化
当社は、SNSなどを通じた企業広報活動の強化により、企業ブランドの消費者認知を高め、消費者とのインタラク
ティブなコミュニケーションの機会を増幅させることで、消費者の信頼と支持を得た小売事業拡大のための基盤構
築に注力してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底
当社は、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営
上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライ
アンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイ
ルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。
その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能
な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。
（２）災害等に伴うリスク
地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。
その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を
含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。
（３）パンデミックに伴うリスク
未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これに
よるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性がありま
す。
なお、未だ終息に至っていない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましても、状況によっては引き続き
重大な影響を及ぼす可能性は否定できないものと認識しており、状況に応じた感染対策を継続してまいります。
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（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク
当社グループの売上全体の約95％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店
に対する売上高は当社売上の約63％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グ
ループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、
小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。
（５）ライセンス契約に伴うリスク
当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体
の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの
経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブラン
ドの組み替え等を行なってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減す
る取り組みも行なってまいります。
（６）品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門
又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任
に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画
仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務
付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。
（７）生産トラブルに伴うリスク
当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、協
力工場の経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、デリ
バリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、発注時点での協力工場との生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程
通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生の
リスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。
（８）海外活動に伴うリスク
当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せ
ぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、急激な為替変動、特に円安については、先物為替予約等を行うことで、可能な限りのリス
クヘッジを行なっております。
（９）個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃
等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イ
メージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、
コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程
に基づき適切な運用管理に努めております。
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（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に
端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当
連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損
失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であること
について認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの損失を最小
限にとどめるべく、仕入・在庫調整を徹底するとともに、財務面では、予備運転資金として複数の金融機関より融
資継続を受けることで、期末時点でも、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しておりま
す。
また、次期業績計画では、経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、既存販路での店頭販売強
化と量販型新販路の開拓による増益、生産地組み替え等による原価削減施策の徹底と売価変更による売上総利益率
の改善、併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、黒字回復を見
通しております。
以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なること
から、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、年度初めと夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、そ
の後の行動制限の緩和などにより経済活動は徐々に正常化が進み、景気に持ち直しの兆しも見られましたが、一方
で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が
続きました。
当衣料品業界におきましても、一部に個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え
込み、さらには原材料の高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状
況が続きました。
こうした中、当社グループは、「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化
と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略
を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。
百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランドの展
開強化に努め、レッグウェアとともに店頭販売は前年比２桁成長とすることができました。
しかしながら、卸売り販売につきましては、期初の冬物商品の返品増加及び、店頭在庫調整に伴う第４四半期の新
品投入減の影響から当初計画を下回る結果となりました。
ＥＣ事業につきましては、自社ＥＣサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が寄与し増収とすることが
できました。
売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第３四半期以降は
一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,714百万円(前年同期は13,465百万円)、営業損失は1,183百万円(前年
同期は89百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募
集に伴い発生する特別退職金等及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する
当期純損失は1,552百万円(前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグ・アンダーウェアは、人流の回復と当社商品の売場占有率向上施
策に加え、新ブランド、新商品を積極的に投入展開したことにより、ほぼ全ての品種で店頭販売が前年比２桁成長と
なりましたが、卸売り販売は計画通りに進まず、減収、減益となりました。
量販店販路は、増収となったものの、原材料高と円安の影響により海外生産品の売上原価が高騰し、売上総利益率
が大幅に悪化し減益となりました。
新規需要開拓への取り組みとしては、前年に引き続き、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「Femtech Fes!
2022」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、新たな需要創造による事業化を着実に進めております。
これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,644百万円(前年同期は11,512百万円)、営業損失は
1,116百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、クラウドファンディング“CAMPFIRE”で好評を得た、足に履かずに靴に装着する「は
かないくつした」の販売を開始するなど、当社ならではの商品訴求に注力いたしました。
インターネット販売では、ネット市場の顧客用に特別に企画したブランド商品や、着圧などの機能性商材の販促を
仕掛けたことが寄与し、増収となりました。
直営店販売では、商業施設への集客が回復したことや、シーズンイベント販促が奏功し、改善基調となりました。
これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,070百万円(前年同期は1,953百万円)と増収にはなりまし
たが、ＥＣ事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は67百万円(前年同期は61百万円の営業損失)とな
りました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、11,353百万円となりまし
た。自己資本比率は50.9％となり、１株当たり純資産額は706円75銭となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、8,712百万円となりました。現金及び
預金が179百万円、受取手形及び売掛金が624百万円、商品及び製品が118百万円減少しました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,641百万円となりました。投資有価
証券が時価の上昇により377百万円増加し、有形固定資産が減損損失の計上等により110百万円減少しました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、4,162百万円となりました。電子記録
債務が438百万円、短期借入金が103百万円増加しました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,407百万円となりました。長期借入
金が261百万円増加し、退職給付に係る負債が232百万円減少しました。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して1,179百万円減少し、5,783百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純
損失1,552百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金286百万円の増加などによる
ものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,936百万円となり、前連
結会計年度末と比べ179百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は528百万円（前年同期は511百万円の使用）となりました。なお、この中には希望退
職に伴う退職金及び割増退職金などの支払が385百万円含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は116百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。固定資産の取得に114百万
円使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は900百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入
金の借入により400百万円獲得しました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
卸売り事業 262 89.9
（注）金額は製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
卸売り事業 6,526 98.5
小売り事業 803 101.1
合計 7,329 98.8
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
卸売り事業 10,644 －
小売り事業 2,070 －
合計 12,714 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異
なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度に
おける収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根
拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、
以下のとおりであります。
(a) 棚卸資産評価損
当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価
損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む
様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合
があります。
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(b) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、
これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の
当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下さ
せる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
（売上高）
売上高は、卸売り事業の百貨店販路で、第１四半期では、前年度の年末年始セールがオミクロン株の感染拡大に
より低迷したため返品増となり、減収となりました。また、第４四半期では、春物新品の納品を控え、持ち越し在
庫の消化を図ったものの、商品内容の偏りなどもあり店頭販売は想定どおりには伸びず、さらにアンダーウェアは
店頭在庫調整により納品が計画未達となりました。また、量販店販路では、年度内に出荷する予定だった商品が次
月以降の出荷に変更となったため、全体で大幅な減収となりました。小売り事業においては、直営店は不採算店舗
の閉鎖により減収となりましたが、ＥＣ販売は前期比27.2％増となりました。
これらの結果、収益認識に関する会計基準適用後で12,714百万円（前期比750百万円の減収、計画比1,085百万円
の減収）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、百貨店販路では前述の売上減少に伴うマージン減、量販店販路では原材料高と円安による売上原
価の高騰、さらに返金負債・返品資産の積み増し及び商品評価損の計上（前期比214百万円の増加）と商標権使用
料（前期比144百万円の増加）により、収益認識に関する会計基準適用後で、3,973百万円（前期比1,272百万円の
減益、計画比747百万円の減益）となりました。売上総利益率は31.2％となり、前年より7.8ポイント悪化しまし
た。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、5,157百万円（前期比178百万円の減少、計画比103百万円の減少）となりました。収
益認識に関する会計基準の適用による減少額117百万円を除けば、実質的には61百万円の減少となり、その主な内
容は、運賃及び物流諸掛が納品減による物量減と海外から直接得意先に納品する直納取引が増加したことなどで
149百万円減少したことと、ＥＣ販売の増加などにより支払手数料が68百万円増加したことであります。
（営業外損益）
営業外損益は、0百万円の損失（前期比63百万円の減益、計画比50百万円の減益）となりました。収入面では、
受取配当金が35百万円、為替差益が12百万円発生しました。また、前年のコロナ禍による助成金収入がなくなり、
収入計で66百万円（前期比33百万円の減少）となりました。費用面では、支払利息が11百万円、貯蔵品処分損が12
百万円、持分法による投資損失が37百万円発生し、費用計で66百万円（前期比29百万円の増加）となりました。
（経常損失）
上記の結果、経常損失は1,184百万円（前年は26百万円の損失）となり、計画に対して694百万円悪化しました。
（特別損益）
特別損益は、特別損失の発生により340百万円の損失（前年は132百万円の利益、計画比180百万円の減益）とな
りました。当社の業績が悪化したため、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから減損判定を
行った結果、期末において減損損失を157百万円追加計上し、さらに2022年9月13日に公表した経営合理化策とし
て、希望退職者募集を実施した結果、希望退職関連費用が160百万円発生しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を24百万円計上し、1,552百万円の損失（前年
は124百万円の利益）となり、計画に対して852百万円の減益となりました。
(b)財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記
載のとおりであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動による
キャッシュ・フローを源泉としておりますが、当期も前期に引き続きコロナ禍の影響による収入不足から営業キャッ
シュ・フローは赤字となりました。しかしながら、短期借入金及び長期借入金を併せて４億円を新たに借入れしたこ
とにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,936百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくう
えで十分な流動性を確保していると考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経
営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしているとおりでありますが、その初年度となる2023年１月期業績
は、コロナ禍における感染第６波、第７波の影響及び、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世
界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。
この初年度の結果を受けて、２年目となる2024年１月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針
及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧
縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組替等
による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC
等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高135億円、連結経常利益は２億円の黒字回復を目標として
まいります。
さらに、最終年度となる2025年１月期につきましては、現時点では中期経営計画で公表しております連結売上高
150億円、経常利益率３％を目標に、消費者基点での、１）既存卸売り事業モデルの見直しによる収益構造のさらな
る改善、２）消費者価値を高めた商品開発による新たな量販販路の開拓、３）買い物の利便性向上ときめ細かい消費
者ニーズに対応できる品揃えによるEC通販事業の成長拡大、４）他企業連携を視野に入れたサプライチェーンの強化
を軸に業績の安定化に注力してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立すると
ともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進め
るとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル
設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資
を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、 89 百万円であります。卸売り事業で 80
百万円、小売り事業で 9 百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名
設備の内容 員数
名称
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
（名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
東京オフィス
(東京都 卸売り事業 事務所 0 ― ― 7 7 60
港区)
（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料
の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
東京オフィス
卸売り事業 事務所 83
(東京都港区)
三田ファッションセンター
卸売り事業 事務所・物流センター 110
(兵庫県三田市)
(2）在外子会社
2023年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
RONDEX
タイ工場
卸売り事 ゴム糸工 82
(Thailand) (タイ王 1 45 12 142 38
業 場 (15,180)
国)
CO.,LTD.
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日） （2023年４月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,217,281 8,217,281
普通株式
スタンダード市場 100株
8,217,281 8,217,281
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年８月１日
△73,955,534 8,217,281 － 7,691 － 1,997
(注)１
2020年６月１日
－ 8,217,281 △5,691 2,000 △1,450 546
(注)２
2022年７月１日
－ 8,217,281 △1,900 100 － 546
(注)３
（注）１．2017年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合が
行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。
２．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百
万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。
３．2022年７月１日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替
えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越
利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 16 78 33 16 7,201 7,356 －
(人)
所有株式数
－ 12,069 1,351 16,952 9,557 2,073 39,639 81,641 53,181
(単元)
所有株式数の
－ 14.78 1.65 20.76 11.71 2.54 48.55 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式33,476株は、「個人その他」に334単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区元赤坂１丁目２－７
814 9.94
MNインターファッション株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
399 4.88
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
366 4.47
株式会社三井住友銀行
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
347 4.24
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）
東京都港区赤坂７丁目８－５
324 3.96
ナイガイ協力会社持株会
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION
10 MARINA BOULEVARD #48－01 MARINA BAY
LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
314 3.84
DIVISION
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
CLIENT A/C 8221-563114
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
大阪市北区中之島３丁目２番４号
239 2.92
帝人フロンティア株式会社
SHIGETA MITSUTOKI
CENTRAL HONG KONG
201 2.46
（常任代理人 シティバンク
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
200 2.44
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１
196 2.40
東レ株式会社
3,403 41.59
計 ―
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が
2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数
の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内
容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 重田 光時他１社
保有株券等の数 523,700株
株券等保有割合 6.37％
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３．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、
下記の大量保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社と
して実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
（変更報告書（特例対象株券等））の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 501,300株
株券等保有割合 6.10％
４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（短期大量譲渡））に記載されて
いるとおり、2022年１月１日付で日鉄物産株式会社が吸収分割により所有株式を全てMNインターファッション
株式会社に譲渡しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,130,700 81,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,181
単元未満株式 普通株式 － －
8,217,281
発行済株式総数 － －
81,307
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
東京都港区赤坂
33,400 33,400 0.40
株式会社ナイガイ －
七丁目８番５号
33,400 33,400 0.40
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50,668 15,350,261
当期間における取得自己株式 26 6,760
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 18,200 5,581,940 － －
処分）
保有自己株式数 33,476 － 33,502 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備
えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を
図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、今期の業績は、新型コロナ感染症の影響も少なからずあり、営業利益段階で赤字となり、営業
キャッシュ・フローもマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを
得ない状況でございます。
今後は、第５次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のため
の環境整備に努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。ま
た、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステー
クホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理
の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営
の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
議長：代表取締役社長 今泉賢治
構成員：取締役 谷知久、取締役 市原聡、取締役 髙原聡、取締役常勤監査等委員 磯田裕、社外取締役
監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 境康
経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開
催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されてお
ります。
監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委
員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について
監査・監督を行っております。
議長：取締役常勤監査等委員 磯田裕
構成員：社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 境康
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ロ． 当該体制を採用する理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める２名が社外取締役であり、約３分の１を占める
３名が監査等委員であります。
当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のも
とで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルー
ル・手順等の整備を実施しております。
取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部
門」という）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的
にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、
リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して
監督・指導を行っております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧
問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。ま
た、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業
毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプ
ライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場
合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部
門へ速やかに報告する体制を維持しております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスク
プロテクション保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる
損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担は
ありません。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
リ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社に入社
2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長
2008年２月 当社執行役員
代表取締役社長
2009年４月 当社取締役
社長執行役員 今泉 賢治 1964年10月28日 生 (注)２ 21,400
2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長
営業本部長
2015年10月 当社代表取締役社長
2019年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1983年４月 当社に入社
2003年４月 当社靴下事業部販売第二部長
2008年２月 当社レッグウェア事業部販売統括部
取締役 長
谷 知久 1960年９月13日 生
(注)２ 15,200
常務執行役員 2008年４月 当社取締役
2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任）
2019年９月 センティーレワン㈱代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社に入社
2002年２月 当社ＳＰＡ事業部長
2005年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員
取締役
市原 聡 1959年６月５日 生 2006年２月 当社経営企画室統括部長 (注)２ 11,800
常務執行役員
2008年２月 当社執行役員事業革新推進室長
2008年４月 当社取締役
2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1993年４月 当社に入社
2010年８月 当社営業第一部長
2015年２月 当社営業第二部長
取締役
髙原 聡 1969年５月29日 生 (注)２ 7,500
執行役員 2016年２月 当社商品部長
2016年２月 当社執行役員
2021年４月 当社取締役 執行役員（現任）
1979年４月 当社に入社
2003年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポ
ロ・ラルフローレン部長兼MDC室長
2006年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部
取締役
磯田 裕 1956年３月28日 生 (注)３ 6,200
(監査等委員)
部長
2014年７月 当社内部監査室部長
2015年４月 当社常勤監査役
2016年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1974年４月 大阪国税局入局
1978年７月 大蔵省(現 財務省)主税局
2005年８月 税理士登録
取締役
駿河台法律会計事務所パートナー
野口 光夫 1950年５月31日 生 (注)３ －
(監査等委員) 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役
2008年７月 駿河台法律会計事務所代表
2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任)
2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀
行)入行
2009年４月 ㈱三井住友銀行執行役員財務企画部
長
2011年４月 同行執行役員財務企画部副担当役員
2012年４月 オリンパス㈱常務執行役員経営企画
本部長
2016年４月 同社常務執行役員チーフインプルー
ブメントオフィサー(CIO)
取締役
境 康 1958年11月８日 生 2019年４月 同社常務執行役員チーフファイナン (注)３ －
（監査等委員）
シャルオフィサー(CFO)
2019年６月 同社執行役チーフファイナンシャル
オフィサー(CFO)
2020年５月 川澄化学工業㈱顧問
2020年６月 同社社外取締役(常勤監査等委員)
2021年１月 同社常勤監査役
2021年10月 SBカワスミ㈱エグゼクティブアドバ
イザー
2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 62,100
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（注）１．監査等委員である取締役の野口光夫及び境康は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１
年であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 磯田裕、委員 野口光夫、委員 境康
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1987年10月 中央監査法人入所
1990年１月 太田昭和監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
1995年７月 公認会計士江口会計事務所代表(現任)
江口 俊治 1956年10月14日生
―
1997年５月 税理士登録
2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表
(現任)
2007年７月 当社に入社
2008年４月 当社経理部長
中谷 彰 1959年11月18日生
5,100
2017年２月 当社執行役員(現任)
2023年２月 当社経理部GM（現任）
６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年でありま
す。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。2023年４月28日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
営業本部長／New Volume Business Creating div.担当
社長執行役員 今泉 賢治
営業本部／New Wholesale B2B2C div.担当／国内子会社担当／セン
常務執行役員 谷 知久
ティーレワン株式会社代表取締役社長
営業本部／Management Resources Control div.担当／広報室長
常務執行役員 市原 聡
営業本部／Global Retail Merchandising div.担当／ロンデックス事業
執 行 役 員 髙原 聡
担当／海外子会社業務執行担当
Management Resources Control div.経理部担当／海外子会社経理監査
執 行 役 員 中谷 彰
担当／経理部GM
New Volume Business Creating div.事業開発・量販部担当／
執 行 役 員 土屋 聡子
Management Resources Control div.技術開発部担当／技術開発部GM
Management Resources Control div.経営革新室室長／内部統制部GM
執 行 役 員 常木 学
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を２名選任しております。いずれも監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理
士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性に
ついて監督的役割を担っております。
監査等委員である社外取締役の境康氏は、これまで他社の執行役等を歴任するなど、企業経営者としての高
い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて
おります。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内
部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
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ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中
から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につなが
る適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立
性に疑義が生じるおそれはございません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありま
せん。
監査等委員である社外取締役である境康氏は、2012年3月まで株式会社三井住友銀行の執行役員等を歴任し
ておりました。なお、同社の退職から約11年が経過しており、独立性に疑義が生じるおそれはございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関す
る事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査
人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名（うち社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会
において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。
また、監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人と
は、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な
会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。
２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にするとと
もに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
磯田 裕 12回 12回
柳村 幸一 ３回 １回
柏木 秀一 ３回 ３回
野口 光夫 ９回 ９回
境 康 ９回 ９回
（注）１．柳村幸一及び柏木秀一は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会の終結の時をもって退任し
たため、退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。
２．野口光夫及び境康は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会で選任されたため、選任以降に
開催された監査等委員会を対象としております。
常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況
を調査しております。また、子会社については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方
針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役
等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事
業の報告を受けております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部門を配置しております。提出日現在の
内部監査業務に携わる人員は部長以下２名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社
について、業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務
改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。
これらの内部監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会との連
携も図っております。
なお、監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な
連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査
の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確
保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
２年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 徳朗
指定有限責任社員 業務執行社員 徳永 剛
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
その他15名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂
行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判
断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第
399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を
行い、再任の適否を判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 29
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決
議しております。その内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
ロ．役職ごとの方針等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲
渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報
酬のみを支払うこととしております。
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ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報
酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な
比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。
その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社
長・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施するこ
とがあります。
代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という
限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基
づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当する
インセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数
は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営
目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。
ⅲ報酬等の割合に関する方針
非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１
以内としております。
ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数（名）
譲渡制限付 左記のうち、非
固定報酬
株式報酬 金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
71 67 3 3 4
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
12 12 1
－ －
（社外取締役を除く）
16 16 5
社外役員 － －
（注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限
付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以
内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含
まない）の改定が承認可決されました。
２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付
株式報酬３百万円であります。
３．上表の社外役員の報酬等については、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって任期
満了により退任した監査等委員である取締役２名分が含まれております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に
取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保
有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本
方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 31
非上場株式
14 1,520
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式 協業関係の構築を目的とした取得
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要金融機関として総合的な金融取引を
85,000 85,000
㈱三井住友フィナン 行っており、企業価値向上の観点から同 無
シャルグループ 社との良好な関係の維持・強化を図るた （注）３
480 349
め、継続して保有しております。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
326,637 326,592
業価値向上の観点から同社との良好な関
㈱三越伊勢丹ホール 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
ディングス （注）４
有しています。また、持株会に加入して
460 293
いるため、株式数が増加しております。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
75,000 75,000
業価値向上の観点から同社との良好な関
㈱髙島屋 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
136 81
有しています。
主要金融機関として総合的な金融取引を
20,600 20,600
三井住友トラスト・
行っており、企業価値向上の観点から同 無
ホールディングス㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた （注）５
97 81
め、継続して保有しております。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
76,000 76,000
Ｊ. フロント リテ
業価値向上の観点から同社との良好な関
無
イリング㈱ 係の維持・強化を図るため、継続して保
91 77
有しています。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
66,000 66,000
業価値向上の観点から同社との良好な関
㈱松屋 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
74 46
有しています。
29,700 29,700
靴下等繊維製品の取引関係維持・強化の
倉敷紡績㈱
有
ため継続して保有しております。
65 55
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
3,655 3,549
業価値向上の観点から同社との良好な関
㈱しまむら 係の維持・強化を図るため、継続して保 無
有しています。また、持株会に加入して
44 37
いるため、株式数が増加しております。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
10,000 10,000
業価値向上の観点から同社との良好な関
伊藤忠商事㈱
無
係の維持・強化を図るため、継続して保
41 36
有しています。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
2,288 2,288
㈱セブン＆アイ・ 業価値向上の観点から同社との良好な関
無
ホールディングス 係の維持・強化を図るため、継続して保
14 12
有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
4,500 4,500
エイチ・ツー・
業価値向上の観点から同社との良好な関
オー リテイリング
無
係の維持・強化を図るため、継続して保
㈱
5 3
有しています。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
7,200 7,200
業価値向上の観点から同社との良好な関
㈱大和 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
3 2
有しています。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
1,000 1,000
業価値向上の観点から同社との良好な関
㈱近鉄百貨店 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
2 2
有しています。
靴下等繊維製品の取引を行っており、企
276 276
業価値向上の観点から同社との良好な関
イオン㈱
無
係の維持・強化を図るため、継続して保
0 0
有しています。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の
合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
３．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株
式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等のセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,131 ※１ 3,952
現金及び預金
※２ 2,166
2,791
受取手形及び売掛金
1,797 1,679
商品及び製品
15 15
仕掛品
97 87
原材料及び貯蔵品
463 829
その他
△ 27 △ 17
貸倒引当金
9,269 8,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
315 260
建物及び構築物
△ 229 △ 240
減価償却累計額
85 20
建物及び構築物（純額）
272 329
機械装置及び運搬具
△ 234 △ 274
減価償却累計額
38 54
機械装置及び運搬具（純額）
73 82
土地
608 570
その他
△ 489 △ 522
減価償却累計額
119 48
その他（純額）
316 206
有形固定資産合計
無形固定資産
101 39
その他
101 39
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,787 ※１ ,※３ 2,164
投資有価証券
1 0
長期貸付金
3 1
繰延税金資産
246 236
その他
△ 13 △ 7
貸倒引当金
2,024 2,396
投資その他の資産合計
2,443 2,641
固定資産合計
11,712 11,353
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
623 425
支払手形及び買掛金
827 1,266
電子記録債務
※４ 1,134 ※１ ,※４ 1,238
短期借入金
39
１年内返済予定の長期借入金 －
328 267
未払金
55 16
未払法人税等
118 101
未払費用
700
返金負債 －
308
返品調整引当金 －
18 12
賞与引当金
6 8
株主優待引当金
62 87
その他
3,483 4,162
流動負債合計
固定負債
300 561
長期借入金
818 585
退職給付に係る負債
67 196
繰延税金負債
79 64
その他
1,265 1,407
固定負債合計
4,749 5,569
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 100
資本金
5,328 5,284
資本剰余金
利益剰余金 △ 710 △ 319
△ 0 △ 10
自己株式
6,617 5,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232 518
その他有価証券評価差額金
113 210
為替換算調整勘定
346 728
その他の包括利益累計額合計
6,963 5,783
純資産合計
11,712 11,353
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 12,714
13,465
売上高
※２ ,※３ 8,219 ※２ ,※３ 8,741
売上原価
5,245 3,973
売上総利益
販売費及び一般管理費
773 535
運賃及び物流諸掛
476 497
広告宣伝費
2,045 2,059
役員報酬及び給料手当
282 275
福利厚生費
40 40
賞与金
16
賞与引当金繰入額 △ 0
82 59
退職給付費用
1 8
株主優待引当金繰入額
274 281
不動産賃借料
670 729
支払手数料
96 108
減価償却費
1
貸倒引当金繰入額 △ 9
591 554
その他
5,335 5,157
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 89 △ 1,183
営業外収益
0 2
受取利息
34 35
受取配当金
13
貯蔵品売却益 －
15 12
為替差益
※４ 28
助成金収入 －
7 15
その他
100 66
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
4
売上割引 －
4
債権売却損 －
12
貯蔵品処分損 －
17 37
持分法による投資損失
3 1
その他
37 66
営業外費用合計
経常損失（△） △ 26 △ 1,184
特別利益
154
－
投資有価証券売却益
154
特別利益合計 －
特別損失
※５ 13 ※５ 167
減損損失
9 2
投資有価証券評価損
※６ 9
店舗閉鎖損失 －
※７ 160
－
希望退職関連費用
22 340
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
105
△ 1,525
失（△）
法人税、住民税及び事業税 30 24
※８ △ 48
過年度法人税等戻入額 －
2
△ 0
法人税等調整額
26
法人税等合計 △ 18
124
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,552
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
124
△ 1,552
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
124
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,552
その他の包括利益
85 303
その他有価証券評価差額金
50 96
為替換算調整勘定
6
△ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 142 ※ 382
その他の包括利益合計
266
包括利益 △ 1,169
（内訳）
266
親会社株主に係る包括利益 △ 1,169
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 5,330 △ 834 △ 4 6,490
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
124 124
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 4 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 124 4 126
当期末残高 2,000 5,328 △ 710 △ 0 6,617
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 140 63 203 6,694
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
124
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期
92 50 142 142
変動額（純額）
当期変動額合計 92 50 142 268
当期末残高 232 113 346 6,963
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 5,328 △ 710 △ 0 6,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,552 △ 1,552
純損失（△）
自己株式の取得
△ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 0 5 5
減資 △ 1,900 1,900 －
欠損填補
△ 1,943 1,943 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,900 △ 43 391 △ 9 △ 1,562
当期末残高
100 5,284 △ 319 △ 10 5,054
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
232 113 346 6,963
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,552
純損失（△）
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分
5
減資 －
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当期
286 96 382 382
変動額（純額）
当期変動額合計 286 96 382 △ 1,179
当期末残高 518 210 728 5,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
105
△ 1,525
損失（△）
13 167
減損損失
160
特別退職金 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 154 －
助成金収入 △ 28 －
106 120
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 234
1
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4
651
売上債権の増減額（△は増加） △ 714
136
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 251
652 244
仕入債務の増減額（△は減少）
245
△ 232
その他
小計 △ 591 △ 362
35 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 12
28
助成金の受取額 －
特別退職金の支払額 － △ 160
28
△ 31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 511 △ 528
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 118 △ 114
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3
166
投資有価証券の売却による収入 －
投資その他の資産の取得による支出 △ 27 △ 14
27 16
投資その他の資産の回収による収入
47
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900
300
長期借入れによる収入 －
△ 0 △ 15
自己株式の取得による支出
384
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 900
42 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,321 △ 179
5,437 4,115
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,115 ※ 3,936
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。
センティーレワン㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 ㈱ウメダニット
関連会社はすべて持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び
台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品 最終仕入原価法
製品 移動平均法
仕掛品 同上
原材料及び貯蔵品 同上
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しておりま
す。
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海
奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用していま
す。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計
上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見
込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又
は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内
販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した
金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いをを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,797 1,679
商品及び製品評価損 4 120
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品の評価は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品につい
ては、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響等を含
む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化
が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会
計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製
品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として流動負債に、返金負債の決済時に顧
客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示
しています。
②本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しています。
③顧客に支払われる対価
販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は228百万円減少し、売上原価は111百万円減少し、販売費及び一般管理費は
117百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、１月にまん延防止等重点措置が発出さ
れ、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。
2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するも
のの、当社グループとしては、2024年１月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産
の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
投資有価証券 －百万円 1,333百万円
同上に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期借入金 －百万円 500百万円
上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
定期預金 16百万円 16百万円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2023年１月31日）
受取手形 306 百万円
1,859
売掛金
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
（資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
投資有価証券（株式） 487百万円 432百万円
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※４ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額
2,000 百万円 2,000 百万円
借入実行残高 1,100 1,200
差引額 900 800
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額（△は益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
△61百万円 －百万円
※３ 売上原価に算入されている商品評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
4百万円 120百万円
※４ 助成金収入の内容
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失の内容
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
場所 用途 種類
東京都等 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産（その他）
東京都 遊休資産 有形固定資産（その他）、無形固定資産
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（建物及び構
築物5百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産につ
いては、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（有形固定資
産（その他）1百万円、無形固定資産4百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が
マイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
場所 用途 種類 金額
愛知県名古屋市 卸売り事業用資産 有形固定資産（その他） 0百万円
建物及び構築物 41
東京都等 小売り事業用資産 有形固定資産（その他） 26
投資その他の資産（その他） 1
建物及び構築物 25
東京都 共用資産 有形固定資産（その他） 23
無形固定資産 48
合計 167
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグ
ルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、店舗資産につき減
損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるた
め、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）
として特別損失に計上しております。 また、卸売り事業資産については、量販向け外衣卸売事業の譲渡を意思
決定したことによるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（0百万円）とし
て特別損失に計上しております。
店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可
能価額を零として評価しております。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
※７ 希望退職関連費用
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※８ 過年度法人税等戻入額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
過年度の決算訂正に伴う更正の請求による法人税、住民税及び事業税の還付税額等を計上したものでありま
す。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 223百万円 432百万円
組替調整額 △154 －
税効果調整前
68 432
税効果額 16 △128
その他有価証券評価差額金
85 303
為替換算調整勘定：
当期発生額 50 96
為替換算調整勘定
50 96
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 △17
その他の包括利益合計
142 382
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,217,281 － － 8,217,281
合計 8,217,281 － － 8,217,281
自己株式
普通株式 7,650 858 7,500 1,008
合計 7,650 858 7,500 1,008
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加858株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,217,281 － － 8,217,281
合計 8,217,281 － － 8,217,281
自己株式
普通株式 1,008 50,668 18,200 33,476
合計 1,008 50,668 18,200 33,476
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50,668株は、取締役決議による自己株式の取得による増加50,000株、
単元未満株式の買取による増加668株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,200株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 4,131百万円 3,952百万円
担保差入定期預金 △16 △16
現金及び現金同等物 4,115 3,936
（リース取引関係）
重要性が乏しいため注記は省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入
により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ
取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
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(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行
い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況
等の把握を継続的に行っております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、
実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング
目的のためにはこれを利用しておりません。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に
報告しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報
告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は含まれておりません（（注）参照）。
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前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,131 4,131 －
(2）受取手形及び売掛金 2,791
△27
貸倒引当金(*1)
2,763 2,763 －
(3）投資有価証券 1,267 1,267 －
資産計 8,163 8,163 －
(1）支払手形及び買掛金 623 623 －
(2）電子記録債務 827 827 －
(3）短期借入金 1,134 1,134 －
(4）未払金 328 328 －
(5）長期借入金 300 294 △5
負債計 3,213 3,208 △5
デリバティブ取引(*2) 21 21 －
(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 1,700 1,700 －
資産計 1,700 1,700 －
(2）長期借入金(*2) 600 593 △6
負債計 600 593 △6
デリバティブ取引(*3) △44 △44 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金で
あること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
（注）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
非上場株式 519 463
市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,131 － － －
受取手形及び売掛金 2,791 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他 － － － 200
合計 6,923 － － 200
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,952 － － －
受取手形及び売掛金 2,166 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他 － － － 200
合計 6,118 － － 200
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 39 39 39 39 144
合計 － 39 39 39 39 144
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 39 39 58 78 78 307
合計 39 39 58 78 78 307
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,520 － － 1,520
債券
その他 － 180 － 180
資産計 1,520 180 － 1,700
デリバティブ取引
通貨関連 － △44 － △44
負債計 － △44 － △44
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 593 － 593
負債計 － 593 － 593
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が (1)株式 1,076 798 278
取得原価を超えるもの
(1)株式 6 7 △1
連結貸借対照表計上額が
(2)債券
取得原価を超えないもの
その他 184 200 △15
小計 191 207 △16
合計 1,267 1,006 261
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が (1)株式 1,520 807 712
取得原価を超えるもの
(1)株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2)債券
取得原価を超えないもの
その他 180 200 △19
小計 180 200 △19
合計 1,700 1,007 692
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 166 154 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 166 154 －
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、
９百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が
取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処
理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、２百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下してい
ると判断したものについて減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,475 － 21 21
合計 1,475 － 21 21
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 693 － △44 △44
合計 693 － △44 △44
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 838百万円 818百万円
退職給付費用 61 36
退職給付の支払額 △81 △270
その他 △0 1
退職給付に係る負債の期末残高 818 585
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 818 585
連結貸借対照表に計上された
818 585
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 818 585
連結貸借対照表に計上された
818 585
負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度36百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価額 12百万円 47百万円
返品調整引当金 94 －
退職給付に係る負債 247 196
投資有価証券評価損 59 67
減損損失 17 42
税務上の繰越欠損金（注） 908 1,522
78 209
その他
繰延税金資産小計
1,418 2,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △908 △1,522
△502 △560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,410 △2,082
繰延税金資産合計 7 2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67 △196
△4 △0
その他
繰延税金負債合計 △72 △197
繰延税金負債の純額 △64 △194
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
9 3 1 － 7 886 908
(※)
評価性引当額 △8 △3 △1 － △7 △886 △908
繰延税金資産 0 － － － － － 0
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
7 1 － 13 39 1,460 1,522
(※)
評価性引当額 △7 △1 － △13 △39 △1,460 △1,522
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
評価性引当額 △44.1 －
受取配当等益金不算入 △2.0 －
交際費等損金不算入 1.3 －
住民税均等割 12.1 －
子会社における税率差異 △4.6 －
持分法による投資損益 5.1 －
繰越欠損金の期限切れ 25.8 －
過年度法人税等 △45.4 －
3.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.6 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
卸売り事業 小売り事業 計
レッグ・アンダーウェア 8,700 804 9,505 9,505
ホームウェア 1,049 24 1,073 1,073
バッグ － 1,241 1,241 1,241
その他 894 － 894 894
顧客との契約から生じる収益 10,644 2,070 12,714 12,714
外部顧客への売上高 10,644 2,070 12,714 12,714
（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の
直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
11,512 1,953 13,465 13,465
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
119 1 120
△ 120 －
振替高
11,631 1,954 13,585 13,465
計 △ 120
セグメント損失（△） △ 28 △ 61 △ 89 － △ 89
11,060 652 11,712 11,712
セグメント資産 －
その他の項目
76 29 106 106
減価償却費 －
13 13 13
減損損失 － －
有形固定資産及び
67 81 148 148
－
無形固定資産の増加額
（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
２．調整額はセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
10,644 2,070 12,714 12,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
48 1 49
△ 49 －
振替高
10,692 2,071 12,764 12,714
計 △ 49
セグメント損失（△） △ 1,116 △ 67 △ 1,183 － △ 1,183
10,760 592 11,353 11,353
セグメント資産 －
その他の項目
95 24 120 120
減価償却費 －
97 70 167 167
減損損失 －
有形固定資産及び
80 9 89 89
－
無形固定資産の増加額
（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
２．調整額はセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
164 125 26 316
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
50 142 12 206
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
開示する取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 847.48円 706.75円
１株当たり当期純利益 又は
15.13円 △189.56円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 124 △1,552
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 124 △1,552
る当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,213,808 8,188,608
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（重要な後発事象）
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡すること
を決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
１.譲渡の理由
2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討してい
た量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお、譲渡先は当社の得意先でありますが、
資本関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．譲渡する事業の内容
量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス
４．譲渡の時期
2023年２月１日
５．譲渡した事業が含まれるセグメント
卸売り事業
６．損益に与える影響
当該事業の譲渡に伴う譲渡益として、翌連結会計年度において特別利益に45百万円を計上する見込みでありま
す。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,134 1,238 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 39 1.1 ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 300 561 1.1 2032年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,434 1,838 ― ―
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 39 58 78 78
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,840 6,050 9,031 12,714
税金等調整前四半期（当期）純損
△273 △489 △990 △1,525
失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△283 △503 △1,006 △1,552
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△34.55 △61.47 △122.91 △189.56
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△34.55 △26.93 △61.47 △66.66
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,484 ※１ 3,319
現金及び預金
358 306
受取手形
※２ 2,189 ※２ 1,636
売掛金
1,606 1,448
商品
62 57
貯蔵品
288 341
前払費用
※２ 98 ※２ 115
未収入金
※２ 42 ※２ 22
短期貸付金
※２ 4 ※２ 4
立替金
39 354
その他
△ 23 △ 15
貸倒引当金
8,150 7,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81 17
建物
73 17
工具、器具及び備品
1 8
その他
155 43
有形固定資産合計
無形固定資産 100 38
投資その他の資産
※１ 1,731
1,299
投資有価証券
313 313
関係会社株式
9 9
関係会社出資金
※２ 20
0
長期貸付金
211 206
差入保証金
17 12
その他
△ 13 △ 7
貸倒引当金
1,858 2,266
投資その他の資産合計
2,113 2,348
固定資産合計
10,264 9,940
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
118 107
支払手形
827 1,266
電子記録債務
※２ 403 ※２ 258
買掛金
※２ ,※３ 1,330 ※１ ,※３ 1,200
短期借入金
39
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 273 ※２ 354
未払金
44 9
未払法人税等
92 81
未払費用
700
返金負債 －
308
返品調整引当金 －
16 9
賞与引当金
6 8
株主優待引当金
37 68
その他
3,460 4,103
流動負債合計
固定負債
300 561
長期借入金
782 547
退職給付引当金
67 196
繰延税金負債
53 48
その他
1,204 1,353
固定負債合計
4,664 5,457
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 100
資本金
資本剰余金
546 546
資本準備金
4,794 4,750
その他資本剰余金
5,340 5,297
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,943 △ 1,410
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,943 △ 1,410
自己株式 △ 0 △ 10
5,397 3,976
株主資本合計
評価・換算差額等
203 506
その他有価証券評価差額金
203 506
評価・換算差額等合計
5,600 4,483
純資産合計
10,264 9,940
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 11,394 ※１ 10,684
売上高
※１ 7,213 ※１ 7,707
売上原価
4,180 2,977
売上総利益
※１ ,※２ 4,465 ※１ ,※２ 4,360
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 284 △ 1,383
営業外収益
※１ 36 ※１ 38
受取利息及び受取配当金
13
貯蔵品売却益 －
12 20
為替差益
※３ 24
助成金収入 －
4 7
その他
90 65
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
12
貯蔵品処分損 －
4 4
債権売却損
3 0
その他
19 28
営業外費用合計
経常損失（△） △ 213 △ 1,345
特別利益
154
投資有価証券売却益 －
※４ 269
関係会社債務免除益 －
※５ 0
－
その他
155 269
特別利益合計
特別損失
※６ 13 ※６ 167
減損損失
9 2
投資有価証券評価損
※７ 9
店舗閉鎖損失 －
※８ 160
－
希望退職関連費用
22 340
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 80 △ 1,416
法人税、住民税及び事業税
△ 18 △ 7
※９ 48
過年度法人税等 －
※９ △ 20
過年度法人税等戻入額 －
1
△ 0
法人税等調整額
8
法人税等合計 △ 6
当期純損失（△） △ 89 △ 1,410
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 546 4,796 5,343 △ 1,854 △ 1,854 △ 4 5,484
当期変動額
当期純損失（△） △ 89 △ 89 △ 89
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 4 2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 △ 89 △ 89 4 △ 87
当期末残高 2,000 546 4,794 5,340 △ 1,943 △ 1,943 △ 0 5,397
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 117 117 5,602
当期変動額
当期純損失（△） △ 89
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期変動
85 85 85
額（純額）
当期変動額合計 85 85 △ 1
当期末残高 203 203 5,600
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,000 546 4,794 5,340 △ 1,943 △ 1,943 △ 0 5,397
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,410 △ 1,410 △ 1,410
自己株式の取得
△ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 5
減資 △ 1,900 1,900 1,900 －
欠損填補 △ 1,943 △ 1,943 1,943 1,943 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,900 － △ 43 △ 43 533 533 △ 9 △ 1,420
当期末残高 100 546 4,750 5,297 △ 1,410 △ 1,410 △ 10 3,976
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 203 203 5,600
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,410
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分
5
減資 －
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当期変動
303 303 303
額（純額）
当期変動額合計
303 303 △ 1,116
当期末残高 506 506 4,483
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品 最終仕入原価法
貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込ま
れる額を計上しております。
(4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡し
た時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時
から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で
測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を
改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いをを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１． 商品の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,606 1,448
商品評価損 4 120
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当事
業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品
及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に
変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として流動負債に、返金負債の決済
時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含
めて表示しています。
②本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。
③顧客に支払われる対価
販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方
法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は228百万円減少し、売上原価は111百万円減少し、販売費及び一般管理費は
117百万円減少しております。また、繰延利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、１月にまん延防止等重点措置が発出さ
れ、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。
2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するも
のの、当社としては、2024年１月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りに反映しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
投資有価証券 －百万円 1,333百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期借入金 －百万円 500百万円
営業取引保証に係る担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
定期預金 16百万円 16百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 74百万円 59百万円
長期金銭債権 19 －
短期金銭債務 335 261
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※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額
2,000 百万円 2,000 百万円
借入実行残高 1,100 1,200
差引額 900 800
４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
保証の内容
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
信用状開設に対する保証
NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. 404百万円 －百万円
（3,500千米ドル) （－千米ドル)
金融機関からの借入金に対する保証
RONDEX(Thailand)CO.,LTD. 103百万円 119百万円
(30,000千タイバーツ) (30,000千タイバーツ)
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 121百万円 145百万円
仕入高 193 133
販売費及び一般管理費 705 771
営業取引以外の取引による取引 3 1
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
運賃及び物流諸掛 1,093 百万円 952 百万円
383 404
広告宣伝費
1,561 1,576
役員報酬及び給料手当
242 235
福利厚生費
27 24
賞与金
0 9
賞与引当金繰入額
75 51
退職給付費用
1 8
株主優待引当金繰入額
138 146
不動産賃借料
76 87
減価償却費
234 231
支払手数料
3
貸倒引当金繰入額 △ 7
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有価証券報告書
※３ 助成金収入の内容
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社債務免除益は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
NAIGAI APPAREL.(H.K)LTD.からの資金の借入債務の返済免除益であります。
※５ 特別利益その他の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益に
計上しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失の内容
連結財務諸表 「 注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失の内容 」 に同一の内容を記載しているため 、 注
記を省略しております 。
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
※８ 希望退職関連費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※９ 過年度法人税等及び過年度法人税等戻入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
過年度の決算訂正に伴う更正の請求による法人税の還付税額等を過年度法人税等戻入額として計上し、更正に
係る連結納税グループ間の精算等を過年度法人税等として計上しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、関連会社株式５百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がない株式
等であることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 10百万円 45百万円
関係会社株式評価損 52 58
返品調整引当金 94 －
退職給付引当金 239 189
投資有価証券評価損 59 67
税務上の繰越欠損金 882 1,501
減損損失 20 48
71 202
その他
繰延税金資産小計
1,430 2,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △882 △1,501
△543 △612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,425 △2,113
繰延税金資産合計 4 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67 △196
△4 －
その他
繰延税金負債合計 △72 △196
繰延税金負債の純額 △67 △196
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」（前事業年度は20百万円）
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
評価性引当額 33.8 －
受取配当金等益金不算入 2.7 －
交際費等損金不算入 △1.7 －
住民税均等割 △15.1 －
繰越欠損金の期限切れ △33.9 －
過年度法人税等 △34.3 －
7.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.8 －
(注)当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡するこ
とを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
57
建物 81 23 29 17 141
有形固定資産
(57)
50
工具、器具及び備品 73 15 20 17 182
(50)
その他 1 12 1 3 8 8
109
計 155 51 53 43 331
(107)
48
無形固定資産 100 19 32 38 －
(48)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 売場内装工事 21百万円
工具、器具及び備品 売場什器等 13百万円
無形固定資産 発注システム用ソフトウェア 16百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 15 29 23
返品調整引当金 308 － 308 －
賞与引当金 16 9 16 9
株主優待引当金 6 8 6 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
中間配当制度なし
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のウェブサ
イトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主優待制度
(１) 対象株主
毎年１月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(１単元)以
上を継続して６ヶ月以上保有する株主。
(２) 優待内容
保有株式数に応じて、当社オンラインショップで利用できるポイント
株主に対する特典
を付与いたします（１ポイント＝１円）。
① 100株以上199株以下：1,100ポイント
② 200株以上499株以下：2,200ポイント
③ 500株以上999株以下：5,500ポイント
④ 1,000株以上：11,000ポイント
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年２月１日 2022年４月28日
添付書類並びに確認書 （第125期） 至 2022年１月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び
2022年４月28日関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 四半期報告書 第126期 自 2022年２月１日 2022年６月14日
及び確認書 第１四半期 至 2022年４月30日 関東財務局長に提出
第126期 自 2022年５月１日 2022年９月14日
第２四半期 至 2022年７月31日
関東財務局長に提出
第126期 自 2022年８月１日 2022年12月15日
第３四半期 至 2022年10月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決
権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく
臨時報告書であります。
2022年８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年４月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況
報告（報告期間 自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況
報告（報告期間 自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）
2022年６月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況
報告（報告期間 自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）
2022年７月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況
報告（報告期間 自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月27日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳 永 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナイガイの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナイガイ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、前連結会計年度末において、当連結会 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の
計年度から営業利益及び営業キャッシュ・フローがプラス 妥当性を検討するため、主要な会社である株式会社ナイガ
となる計画を策定していたが、実績は計画未達となり営業 イを対象に、主として以下の監査手続を実施した。
赤字及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してい
る。
・経営者に対し、実績が計画未達となった乖離要因の分
その結果、2020年１月期から2023年１月期まで４期連続
析、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための
の営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
対応策の内容、将来事業計画に含まれる重要な仮定や判
しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に
断、継続企業の前提に関する評価について質問した。
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
・過年度の事業計画及び資金繰り計画について、実績と
る。
の乖離要因を検討し、経営者の事業計画及び資金繰り計画
経営者は、継続企業の前提に基づき、連結財務諸表を作
の見積りの精度を評価した。
成することが適切であるかどうかを評価するとともに、継
・計画未達となった乖離要因が当連結会計年度に新たに
続企業の前提に関する注記の要否を判断することが求めら
策定した将来事業計画に反映されているかを検討するとと
れる。
もに、当該計画に含まれる売上見込み等の重要な仮定と判
経営者は、当初計画が未達となった状況を踏まえ、翌連
断について、計画している対応策や市場動向との整合性を
結会計年度は経営合理化等の実施による業績立て直し策に
検討し、利用可能な外部資料との整合性を検討した。
より、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計
・資金繰り計画について、将来事業計画と金融機関の融
画するとともに、資金繰り計画において期末日後１年間の
資状況との整合性を検討した。
事業継続は可能であることから、継続企業の前提に関する
・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画にお
重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注
ける期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人
記は不要であると判断している。
の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年
上記のような継続企業の前提に関する重要な疑義を解消
間における事業の継続可能性を評価した。
するための対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を
・継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
受け、また、資金繰りの前提となる将来事業計画に含まれ
かどうかを総合的に評価し、継続企業の前提に関する注記
る今後の売上見込み等は、経営者の重要な仮定と判断を含
の要否についての経営者の判断の妥当性を検討した。
むことから不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営
者の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2023年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナイガイが2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳 永 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナイガイの2022年２月１日から2023年１月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナイガイの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社ナイガイ(E00571)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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