ブラックロック・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/03－2023/08/02)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/03－2023/08/02) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/03－2023/08/02) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月２日
【計算期間】 ブラックロックLifePathファンド2055
第７期中（自 2022年８月３日 至 2023年２月２日）
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
第６期中（自 2022年８月３日 至 2023年２月２日）
ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
第４期中（自 2022年８月３日 至 2023年２月２日）
【ファンド名】 ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として
表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2023年１月末現在のものです。
「ブラックロックLifePathファンド2025」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,851,350,731 99.38
内 日本 2,851,350,731 99.38
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,826,931 0.62
純資産総額 2,869,177,662 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 2,859,147,781 （同左） 0.9937 （同左）
第２期(2021年８月２日) 2,677,243,554 （同左） 1.0651 （同左）
第３期(2022年８月２日) 2,949,045,748 （同左） 1.0565 （同左）
2022年１月末現在 2,606,181,418 1.0575
－ －
2022年２月末現在 2,582,323,730 1.0489
－ －
2022年３月末現在 2,655,250,004 1.0673
－ －
2022年４月末現在 2,753,274,969 1.0560
－ －
2022年５月末現在 2,783,369,863 1.0561
－ －
2022年６月末現在 2,901,610,883 1.0453
－ －
2022年７月末現在 2,958,858,188 1.0606
－ －
2022年８月末現在 2,964,591,440 1.0595
－ －
2022年９月末現在 3,040,113,522 1.0369
－ －
2022年10月末現在 3,011,820,491 1.0559
－ －
2022年11月末現在 2,988,401,747 1.0483
－ －
2022年12月末現在 2,898,375,606 1.0191
－ －
2023年１月末現在 2,869,177,662 1.0273
－ －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２期 －
第３期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 △0.6
第２期 7.2
第３期 △0.8
2022年８月３日～
△2.4
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2030」
（１）投資状況
資産の種類
金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 6,200,644,556 98.97
内 日本 6,200,644,556 98.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 64,390,190 1.03
純資産総額 6,265,034,746 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 13,793,715 （同左） 1.0168 （同左）
第２期(2019年８月２日) 13,858,197 （同左） 1.0244 （同左）
第３期(2020年８月３日) 3,594,417,445 （同左） 1.0193 （同左）
第４期(2021年８月２日) 4,052,344,724 （同左） 1.1116 （同左）
第５期(2022年８月２日) 6,226,741,774 （同左） 1.1098 （同左）
2022年１月末現在 5,411,425,162 1.1064
－ －
2022年２月末現在 5,346,897,627 1.0970
－ －
2022年３月末現在 5,597,966,242 1.1216
－ －
2022年４月末現在 5,677,023,678 1.1085
－ －
2022年５月末現在 5,782,859,329 1.1088
－ －
2022年６月末現在 6,093,951,859 1.0974
－ －
2022年７月末現在 6,254,531,320 1.1151
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年８月末現在 6,247,051,836 1.1146
－ －
2022年９月末現在 6,335,413,231 1.0884
－ －
2022年10月末現在 6,405,966,626 1.1122
－ －
2022年11月末現在 6,345,431,929 1.1040
－ －
2022年12月末現在 6,176,640,850 1.0707
－ －
2023年１月末現在 6,265,034,746 1.0819
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 1.7
第２期 0.7
第３期 △0.5
第４期 9.1
第５期 △0.2
2022年８月３日～
△2.1
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2035」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 6,397,662,982 99.14
内 日本 6,397,662,982 99.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 55,367,766 0.86
純資産総額 6,453,030,748 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,201,321 (同左) 1.0497 (同左)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２期(2019年８月２日) 17,088,463 (同左) 1.0546 (同左)
第３期(2020年８月３日) 3,856,685,256 (同左) 1.0464 (同左)
第４期(2021年８月２日) 4,408,558,969 (同左) 1.1623 (同左)
第５期(2022年８月２日) 6,355,658,346 (同左) 1.1654 (同左)
2022年１月末現在 5,489,154,740 1.1595
－ －
2022年２月末現在 5,441,832,093 1.1490
－ －
2022年３月末現在 5,669,614,297 1.1802
－ －
2022年４月末現在
5,783,853,380 1.1648
－ －
2022年５月末現在 5,858,746,769 1.1640
－ －
2022年６月末現在 6,221,639,288 1.1512
－ －
2022年７月末現在 6,395,664,535 1.1723
－ －
2022年８月末現在 6,383,753,427 1.1719
－ －
2022年９月末現在 6,380,643,558 1.1399
－ －
2022年10月末現在 6,492,937,695 1.1702
－ －
2022年11月末現在 6,480,698,417 1.1613
－ －
2022年12月末現在
6,310,517,978 1.1227
－ －
2023年１月末現在 6,453,030,748 1.1377
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 5.0
第２期 0.5
第３期 △0.8
第４期 11.1
第５期 0.3
2022年８月３日～
△2.0
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2040」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 3,906,446,986 98.32
内 日本 3,906,446,986 98.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 66,554,548 1.68
純資産総額 3,973,001,534 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 1,732,412 （同左） 1.0290 （同左）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２期(2019年８月２日) 33,113,410 （同左） 1.0277 （同左）
第３期(2020年８月３日) 2,006,453,744 （同左） 1.0144 （同左）
第４期(2021年８月２日) 2,488,567,472 （同左） 1.1541 （同左）
第５期(2022年８月２日) 3,783,201,940 （同左） 1.1675 （同左）
2022年１月末現在 3,058,283,019 1.1548
－ －
2022年２月末現在 3,046,810,669 1.1437
－ －
2022年３月末現在 3,217,408,686 1.1835
－ －
2022年４月末現在
3,304,515,961 1.1663
－ －
2022年５月末現在 3,403,057,243 1.1652
－ －
2022年６月末現在 3,670,378,120 1.1519
－ －
2022年７月末現在 3,810,983,254 1.1760
－ －
2022年８月末現在 3,831,363,382 1.1757
－ －
2022年９月末現在 3,827,118,436 1.1389
－ －
2022年10月末現在 3,914,853,244 1.1757
－ －
2022年11月末現在 3,955,952,913 1.1664
－ －
2022年12月末現在
3,871,183,595 1.1238
－ －
2023年１月末現在 3,973,001,534 1.1430
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 2.9
第２期 △0.1
第３期 △1.3
第４期 13.8
第５期 1.2
2022年８月３日～
△1.7
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2045」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,455,928,579 98.73
内 日本 2,455,928,579 98.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,507,992 1.27
純資産総額 2,487,436,571 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,709,629 (同左) 1.0675 (同左)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２期(2019年８月２日) 18,260,138 (同左) 1.0611 (同左)
第３期(2020年８月３日) 1,121,918,975 (同左) 1.0434 (同左)
第４期(2021年８月２日) 1,487,751,611 (同左) 1.2180 (同左)
第５期(2022年８月２日) 2,341,758,042 (同左) 1.2403 (同左)
2022年１月末現在 1,811,982,471 1.2217
－ －
2022年２月末現在 1,809,173,524 1.2094
－ －
2022年３月末現在 1,935,913,738 1.2602
－ －
2022年４月末現在
1,985,222,941 1.2393
－ －
2022年５月末現在 2,056,498,333 1.2369
－ －
2022年６月末現在 2,289,853,103 1.2220
－ －
2022年７月末現在 2,359,481,472 1.2514
－ －
2022年８月末現在 2,381,524,365 1.2514
－ －
2022年９月末現在 2,367,931,708 1.2061
－ －
2022年10月末現在 2,459,715,994 1.2530
－ －
2022年11月末現在 2,481,464,847 1.2426
－ －
2022年12月末現在
2,413,087,830 1.1920
－ －
2023年１月末現在 2,487,436,571 1.2170
－ －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 6.8
第２期 △0.6
第３期 △1.7
第４期 16.7
第５期 1.8
2022年８月３日～
△1.5
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2050」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,274,026,866 98.20
内 日本 1,274,026,866 98.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 23,345,423 1.80
純資産総額 1,297,372,289 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 3,088,442 （同左） 1.0409 （同左）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２期(2019年８月２日) 7,890,917 （同左） 1.0285 （同左）
第３期(2020年８月３日) 307,801,675 （同左） 1.0016 （同左）
第４期(2021年８月２日) 489,455,176 （同左） 1.1901 （同左）
第５期(2022年８月２日) 1,163,564,078 （同左） 1.2194 （同左）
2022年１月末現在 743,647,542 1.1959
－ －
2022年２月末現在 753,987,742 1.1835
－ －
2022年３月末現在 831,532,547 1.2411
－ －
2022年４月末現在
882,426,827 1.2185
－ －
2022年５月末現在 936,089,345 1.2157
－ －
2022年６月末現在 1,122,552,816 1.2002
－ －
2022年７月末現在 1,174,575,666 1.2321
－ －
2022年８月末現在 1,193,442,874 1.2323
－ －
2022年９月末現在 1,198,725,402 1.1818
－ －
2022年10月末現在 1,241,255,271 1.2352
－ －
2022年11月末現在 1,265,883,858 1.2245
－ －
2022年12月末現在
1,241,547,820 1.1690
－ －
2023年１月末現在 1,297,372,289 1.1982
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.1
第２期 △1.2
第３期 △2.6
第４期 18.8
第５期 2.5
2022年８月３日～
△1.4
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2055」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,544,323,417 97.65
内 日本 1,544,323,417 97.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 37,164,720 2.35
純資産総額 1,581,488,137 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2017年８月２日) 1,044,050 （同左） 1.0441 （同左）
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２期(2018年８月２日) 2,905,457 （同左） 1.1154 （同左）
第３期(2019年８月２日) 25,152,700 （同左） 1.1030 （同左）
第４期(2020年８月３日) 386,561,726 (同左) 1.0757 (同左)
第５期(2021年８月２日) 672,238,817 （同左） 1.2883 （同左）
第６期(2022年８月２日) 1,443,409,008 （同左） 1.3248 （同左）
2022年１月末現在 982,546,702 1.2963
－ －
2022年２月末現在 980,154,962 1.2822
－ －
2022年３月末現在
1,099,945,176 1.3495
－ －
2022年４月末現在 1,154,184,412 1.3236
－ －
2022年５月末現在 1,231,940,316 1.3199
－ －
2022年６月末現在 1,383,877,392 1.3033
－ －
2022年７月末現在 1,455,191,256 1.3398
－ －
2022年８月末現在 1,468,640,916 1.3403
－ －
2022年９月末現在 1,499,834,798 1.2821
－ －
2022年10月末現在 1,513,890,718 1.3441
－ －
2022年11月末現在
1,548,265,620 1.3324
－ －
2022年12月末現在 1,509,291,819 1.2692
－ －
2023年１月末現在 1,581,488,137 1.3041
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.4
第２期 6.8
第３期 △1.1
第４期 △2.5
第５期 19.8
第６期 2.8
2022年８月３日～
△1.2
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2060」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 263,139,538 98.37
内 日本 263,139,538 98.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,349,166 1.63
純資産総額 267,488,704 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 6,537,886 (同左) 0.8987 (同左)
第２期(2021年８月２日) 30,279,379 (同左) 1.0759 (同左)
第３期(2022年８月２日) 207,258,543 (同左) 1.1079 (同左)
2022年１月末現在 112,675,107 1.0824
－ －
2022年２月末現在 112,294,911 1.0710
－ －
2022年３月末現在 124,177,352 1.1290
－ －
2022年４月末現在 132,185,600 1.1072
－ －
2022年５月末現在 136,802,263 1.1040
－ －
2022年６月末現在 191,240,402 1.0899
－ －
2022年７月末現在 209,893,910 1.1206
－ －
2022年８月末現在 221,369,266 1.1210
－ －
2022年９月末現在 220,187,673 1.0720
－ －
2022年10月末現在 247,542,320 1.1243
－ －
2022年11月末現在 253,749,197 1.1144
－ －
2022年12月末現在 253,536,460 1.0611
－ －
2023年１月末現在 267,488,704 1.0904
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第３期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.1
第２期 19.7
第３期 3.0
2022年８月３日～
△1.3
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
「ブラックロックLifePathファンド2065」
（１）投資状況
資産の種類
金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 659,364,555 99.05
内 日本 659,364,555 99.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,332,531 0.95
純資産総額 665,697,086 100.00
（２）運用実績
①純資産の推移
2023年１月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 23,403,099 (同左) 0.8950 (同左)
第２期(2021年８月２日) 115,354,837 (同左) 1.0723 (同左)
第３期(2022年８月２日) 588,758,159 (同左) 1.1044 (同左)
2022年１月末現在 308,273,869 1.0796
－ －
2022年２月末現在 312,436,966 1.0678
－ －
2022年３月末現在 353,594,835 1.1246
－ －
2022年４月末現在 366,287,467 1.1032
－ －
2022年５月末現在 410,128,678 1.1003
－ －
2022年６月末現在 572,105,322 1.0860
－ －
2022年７月末現在 595,020,461 1.1170
－ －
2022年８月末現在 616,358,258 1.1175
－ －
2022年９月末現在 609,445,485 1.0685
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年10月末現在 644,578,895 1.1204
－ －
2022年11月末現在 654,146,504 1.1104
－ －
2022年12月末現在 638,974,416 1.0575
－ －
2023年１月末現在 665,697,086 1.0867
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
2022年８月３日～
－
2023年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.5
第２期 19.8
第３期 3.0
2022年８月３日～
△1.3
2023年２月２日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
２【設定及び解約の実績】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 3,257,845,349 380,628,257 2,877,217,092
第２期 211,258,561 574,821,117 2,513,654,536
第３期 623,383,129 345,829,265 2,791,208,400
2022年８月３日～ 2,777,073,939
276,769,774 290,904,235
2023年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2030」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 14,675,524 1,109,376 13,566,148
第２期 14,898,562 14,936,272 13,528,438
第３期 3,857,981,178 345,007,760 3,526,501,856
第４期 677,822,411 558,736,169 3,645,588,098
第５期 2,503,573,218 538,642,818 5,610,518,498
2022年８月３日～
573,824,856 400,050,551 5,784,292,803
2023年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2035」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,365,501 268,405 2,097,096
第２期 15,364,888 1,257,714 16,204,270
第３期 3,929,902,522 260,492,170 3,685,614,622
第４期 481,921,526 374,413,205 3,793,122,943
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第５期 1,968,928,050 308,592,656 5,453,458,337
2022年８月３日～
479,781,565 257,190,195 5,676,049,707
2023年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2040」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,683,579 － 1,683,579
第２期 35,375,919 4,838,338 32,221,160
第３期 2,062,516,308 116,862,219 1,977,875,249
第４期 380,533,761 202,073,553 2,156,335,457
第５期 1,267,764,772 183,700,937 3,240,399,292
2022年８月３日～
407,866,255 170,035,656 3,478,229,891
2023年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2045」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,803,345 265,153 2,538,192
第２期 15,851,395 1,180,650 17,208,937
第３期
1,104,736,239 46,662,052 1,075,283,124
第４期 265,027,873 118,813,366 1,221,497,631
第５期 795,950,998 129,352,300 1,888,096,329
2022年８月３日～
264,627,556 108,111,413 2,044,612,472
2023年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2050」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,967,202 － 2,967,202
第２期 6,766,275 2,061,213 7,672,264
第３期 345,482,022 45,830,136 307,324,150
第４期 175,436,661 71,477,600 411,283,211
第５期 621,338,502 78,415,138 954,206,575
2022年８月３日～
221,937,383 94,146,080 1,081,997,878
2023年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,000,000 － 1,000,000
第２期 6,859,967 5,255,174 2,604,793
第３期 27,932,985 7,734,893 22,802,885
第４期 381,193,865 44,636,140 359,360,610
第５期 302,361,226 139,905,731 521,816,105
第６期 733,715,877 166,033,035 1,089,498,947
2022年８月３日～
277,758,935 154,756,996 1,212,500,886
2023年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2060」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 8,798,364 1,523,918 7,274,446
第２期
45,104,407 24,236,070 28,142,783
第３期 214,861,957 55,936,248 187,068,492
2022年８月３日～
92,132,663 34,943,892 244,257,263
2023年２月２日
「ブラックロックLifePathファンド2065」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 44,298,027 18,148,916 26,149,111
第２期 142,883,156 61,457,483 107,574,784
第３期 575,790,265 150,249,778 533,115,271
2022年８月３日～
160,651,064 82,280,435 611,485,900
2023年２月２日
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「国内債券インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類
金額(円) 投資比率(％)
国債証券 35,300,251,390 84.80
内 日本 35,300,251,390 84.80
地方債証券 2,061,429,780 4.95
内 日本 2,061,429,780 4.95
特殊債券 1,955,225,168 4.70
内 日本 1,955,225,168 4.70
社債券 2,280,771,700 5.48
内 日本
2,280,771,700 5.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,500,422 0.08
純資産総額 41,629,178,460 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 48,426,215,792 98.83
内 アメリカ 24,180,557,959 49.35
内 フランス 4,160,837,378 8.49
内 イタリア 3,667,059,929 7.48
内 ドイツ 3,196,061,909 6.52
内 スペイン 2,467,269,740 5.04
内 イギリス 2,402,872,808 4.90
内 中国 1,942,736,440 3.96
内 カナダ 1,017,493,416 2.08
内 ベルギー 909,024,257 1.86
内 オーストラリア 808,119,738 1.65
内 オランダ 779,396,130 1.59
内 オーストリア 575,790,736 1.18
内 メキシコ 406,872,740 0.83
内 アイルランド 306,348,718 0.63
内 マレーシア 277,269,447 0.57
内 フィンランド 253,839,619 0.52
内 シンガポール 225,157,444 0.46
内 ポーランド 220,701,121 0.45
内 イスラエル 163,726,192 0.33
内 デンマーク 159,799,811 0.33
内 ニュージーランド 109,910,708 0.22
内 ノルウェー 98,198,002 0.20
内 スウェーデン 97,171,550 0.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 570,996,033 1.17
純資産総額 48,997,211,825 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 15,435,072,520 92.80
内 日本 15,435,072,520 92.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,197,722,099 7.20
純資産総額 16,632,794,619 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 28,266,526,399 99.70
内 アメリカ 22,056,978,925 77.80
内 ドイツ 3,666,823,480 12.93
内 アイルランド 1,602,263,086 5.65
内 カナダ 940,460,908 3.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 84,605,314 0.30
純資産総額 28,351,131,713 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ－ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ－ファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 2,201,364,969 99.80
内 アメリカ 2,201,364,969 99.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,388,898 0.20
純資産総額 2,205,753,867 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
「国内リート・インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券
3,294,144,750 97.15
内 日本 3,294,144,750 97.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 96,724,860 2.85
純資産総額 3,390,869,610 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
株式 10,280,301 0.42
内 アメリカ 5,553,430 0.23
内 イギリス 2,075,143 0.08
内 オランダ 1,924,383 0.08
内 カナダ 377,591 0.02
内 オーストラリア 349,754 0.01
投資信託受益証券 467,336 0.02
内 韓国 467,336 0.02
投資証券 2,386,327,448 97.63
内 アメリカ 1,826,954,939 74.75
内 オーストラリア 165,799,789 6.78
内 イギリス 112,908,780 4.62
内 シンガポール 92,866,078 3.80
内 カナダ 45,303,628 1.85
内 フランス 44,889,457 1.84
内 香港 34,715,249 1.42
内 ベルギー 25,805,669 1.06
内 スペイン 10,126,453 0.41
内 ニュージーランド 9,452,366 0.39
内 韓国 5,191,173 0.21
内 ガーンジィ 4,139,958 0.17
内 イスラエル 3,146,155 0.13
内 オランダ 2,685,321 0.11
内 ドイツ 1,137,213 0.05
内 アイルランド 947,822 0.04
内 イタリア 257,398 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 47,121,675 1.93
純資産総額 2,444,196,760 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
「ブラックロックLifePathファンド2030」
( 1 ) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2 ) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年８月３日から2023年
２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
( 3 ) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照表
及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロックLifePathファンド2035」
( 1 ) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2 ) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年８月３日から2023年
２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
( 3 ) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2040」
「ブラックロックLifePathファンド2045」
「ブラックロックLifePathファンド2050」
「ブラックロックLifePathファンド2055」
「ブラックロックLifePathファンド2060」
「ブラックロックLifePathファンド2065」
( 1 ) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年８月３日から2023年
２月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表及び注記表
を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 31,874,555 23,877,220
2,923,030,173 2,862,972,234
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,954,904,728 2,886,849,454
資産合計 2,954,904,728 2,886,849,454
負債の部
流動負債
未払解約金 641,462 16,568,366
未払受託者報酬 372,034 411,118
未払委託者報酬 4,341,599 4,933,804
503,885 489,585
その他未払費用
流動負債合計 5,858,980 22,402,873
負債合計 5,858,980 22,402,873
純資産の部
元本等
元本 2,791,208,400 2,777,073,939
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 157,837,348 87,372,642
100,573,624 90,800,428
（分配準備積立金）
元本等合計 2,949,045,748 2,864,446,581
純資産合計 2,949,045,748 2,864,446,581
負債純資産合計 2,954,904,728 2,886,849,454
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
△ 4,152,827 △ 67,477,090
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,152,827 △ 67,477,090
営業費用
受託者報酬 366,653 411,118
委託者報酬 4,304,316 4,933,804
944,624 501,809
その他費用
営業費用合計 5,615,593 5,846,731
営業利益又は営業損失（△） △ 9,768,420 △ 73,323,821
経常利益又は経常損失（△） △ 9,768,420 △ 73,323,821
中間純利益又は中間純損失（△） △ 9,768,420 △ 73,323,821
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,070,186 △ 5,017,028
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 163,589,018 157,837,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,369,299 14,269,040
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,369,299 14,269,040
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,048,686 16,426,953
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,048,686 16,426,953
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 150,071,025 87,372,642
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
2,791,208,400口 2,777,073,939口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0565円 1.0315円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 2,513,654,536円 2,791,208,400円
期中追加設定元本額 623,383,129円 276,769,774円
期中一部解約元本額 345,829,265円 290,904,235円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2030】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
82,455,457 77,936,776
6,160,788,743 6,225,457,261
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,243,244,200 6,303,394,037
資産合計 6,243,244,200 6,303,394,037
負債の部
流動負債
未払解約金 6,110,465 8,755,369
未払受託者報酬 775,207 873,181
未払委託者報酬 9,046,869 10,478,665
569,885 581,985
その他未払費用
流動負債合計 16,502,426 20,689,200
負債合計 16,502,426 20,689,200
純資産の部
元本等
元本 5,610,518,498 5,784,292,803
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 616,223,276 498,412,034
198,361,433 184,984,863
（分配準備積立金）
元本等合計 6,226,741,774 6,282,704,837
純資産合計 6,226,741,774 6,282,704,837
負債純資産合計 6,243,244,200 6,303,394,037
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
△ 23,034,245 △ 124,974,159
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 23,034,245 △ 124,974,159
営業費用
受託者報酬 602,330 873,181
委託者報酬 6,987,623 10,478,665
702,522 614,715
その他費用
営業費用合計 8,292,475 11,966,561
営業利益又は営業損失（△） △ 31,326,720 △ 136,940,720
経常利益又は経常損失（△） △ 31,326,720 △ 136,940,720
中間純利益又は中間純損失（△） △ 31,326,720 △ 136,940,720
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,905,905 △ 3,770,580
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 406,756,626 616,223,276
剰余金増加額又は欠損金減少額 201,566,735 59,296,354
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
201,566,735 59,296,354
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,142,792 43,937,456
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,142,792 43,937,456
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 542,947,944 498,412,034
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
5,610,518,498口 5,784,292,803口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1098円 1.0862円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 3,645,588,098円 5,610,518,498円
期中追加設定元本額 2,503,573,218円 573,824,856円
期中一部解約元本額 538,642,818円 400,050,551円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2035】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
39,863,379 79,240,852
6,334,094,349 6,422,598,416
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,373,957,728 6,501,839,268
資産合計 6,373,957,728 6,501,839,268
負債の部
流動負債
未払解約金 7,410,106 7,023,735
未払受託者報酬 788,248 890,243
未払委託者報酬 9,514,643 11,039,711
586,385 585,285
その他未払費用
流動負債合計 18,299,382 19,538,974
負債合計 18,299,382 19,538,974
純資産の部
元本等
元本 5,453,458,337 5,676,049,707
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 902,200,009 806,250,587
260,772,600 248,951,053
（分配準備積立金）
元本等合計 6,355,658,346 6,482,300,294
純資産合計 6,355,658,346 6,482,300,294
負債純資産合計 6,373,957,728 6,501,839,268
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
△ 4,729,543 △ 117,776,223
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,729,543 △ 117,776,223
営業費用
受託者報酬 650,997 890,243
委託者報酬 7,812,483 11,039,711
807,486 612,016
その他費用
営業費用合計 9,270,966 12,541,970
営業利益又は営業損失（△） △ 14,000,509 △ 130,318,193
経常利益又は経常損失（△） △ 14,000,509 △ 130,318,193
中間純利益又は中間純損失（△） △ 14,000,509 △ 130,318,193
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
906,160 △ 1,895,924
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 615,436,026 902,200,009
剰余金増加額又は欠損金減少額 202,847,204 75,031,417
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
202,847,204 75,031,417
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,900,832 42,558,570
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,900,832 42,558,570
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 780,475,729 806,250,587
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
5,453,458,337口 5,676,049,707口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1654円 1.1420円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 3,793,122,943円 5,453,458,337円
期中追加設定元本額 1,968,928,050円 479,781,565円
期中一部解約元本額 308,592,656円 257,190,195円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2040】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
30,125,542 31,544,778
3,765,219,261 3,970,656,239
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,795,344,803 4,002,201,017
資産合計 3,795,344,803 4,002,201,017
負債の部
流動負債
未払解約金 5,718,355 3,856,472
未払受託者報酬 452,627 538,232
未払委託者報酬 5,464,696 6,638,578
507,185 511,585
その他未払費用
流動負債合計 12,142,863 11,544,867
負債合計 12,142,863 11,544,867
純資産の部
元本等
元本 3,240,399,292 3,478,229,891
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 542,802,648 512,426,259
173,300,903 164,684,492
（分配準備積立金）
元本等合計 3,783,201,940 3,990,656,150
純資産合計 3,783,201,940 3,990,656,150
負債純資産合計 3,795,344,803 4,002,201,017
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
9,572,293 △ 61,472,960
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,572,293 △ 61,472,960
営業費用
受託者報酬 371,913 538,232
委託者報酬 4,463,377 6,638,578
626,500 530,616
その他費用
営業費用合計 5,461,790 7,707,426
営業利益又は営業損失（△） 4,110,503 △ 69,180,386
経常利益又は経常損失（△） 4,110,503 △ 69,180,386
中間純利益又は中間純損失（△） 4,110,503 △ 69,180,386
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,481,802 △ 1,831,385
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 332,232,015 542,802,648
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,856,024 65,459,246
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,856,024 65,459,246
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,437,800 28,486,634
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,437,800 28,486,634
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 429,278,940 512,426,259
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
3,240,399,292口 3,478,229,891口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1675円 1.1473円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 2,156,335,457円 3,240,399,292円
期中追加設定元本額 1,267,764,772円 407,866,255円
期中一部解約元本額 183,700,937円 170,035,656円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2045】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
23,050,663 13,638,479
2,324,722,079 2,488,940,824
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,347,772,742 2,502,579,303
資産合計 2,347,772,742 2,502,579,303
負債の部
流動負債
未払解約金 1,979,072 465,389
未払受託者報酬 272,961 335,725
未払委託者報酬 3,296,182 4,029,254
466,485 471,985
その他未払費用
流動負債合計 6,014,700 5,302,353
負債合計 6,014,700 5,302,353
純資産の部
元本等
元本 1,888,096,329 2,044,612,472
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 453,661,713 452,664,478
129,416,710 122,445,072
（分配準備積立金）
元本等合計 2,341,758,042 2,497,276,950
純資産合計 2,341,758,042 2,497,276,950
負債純資産合計 2,347,772,742 2,502,579,303
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
11,810,696 △ 33,123,164
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,810,696 △ 33,123,164
営業費用
受託者報酬 224,853 335,725
委託者報酬 2,698,296 4,029,254
669,717 483,332
その他費用
営業費用合計 3,592,866 4,848,311
営業利益又は営業損失（△） 8,217,830 △ 37,971,475
経常利益又は経常損失（△） 8,217,830 △ 37,971,475
中間純利益又は中間純損失（△） 8,217,830 △ 37,971,475
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
895,705 △ 1,018,907
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 266,253,980 453,661,713
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,549,052 61,946,708
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,549,052 61,946,708
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,925,041 25,991,375
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,925,041 25,991,375
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 342,200,116 452,664,478
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
1,888,096,329口 2,044,612,472口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2403円 1.2214円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 1,221,497,631円 1,888,096,329円
期中追加設定元本額 795,950,998円 264,627,556円
期中一部解約元本額 129,352,300円 108,111,413円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
51/143
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2050】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
12,713,011 13,039,016
1,155,108,097 1,292,595,662
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,167,821,108 1,305,634,678
資産合計 1,167,821,108 1,305,634,678
負債の部
流動負債
未払解約金 2,237,884 2,111,228
未払受託者報酬 122,522 169,877
未払委託者報酬 1,470,839 2,039,015
425,785 437,885
その他未払費用
流動負債合計 4,257,030 4,758,005
負債合計 4,257,030 4,758,005
純資産の部
元本等
元本 954,206,575 1,081,997,878
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 209,357,503 218,878,795
47,607,652 43,348,553
（分配準備積立金）
元本等合計 1,163,564,078 1,300,876,673
純資産合計 1,163,564,078 1,300,876,673
負債純資産合計 1,167,821,108 1,305,634,678
52/143
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
3,770,382 △ 15,300,377
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,770,382 △ 15,300,377
営業費用
受託者報酬 84,156 169,877
委託者報酬 1,010,226 2,039,015
340,574 444,237
その他費用
営業費用合計 1,434,956 2,653,129
営業利益又は営業損失（△） 2,335,426 △ 17,953,506
経常利益又は経常損失（△） 2,335,426 △ 17,953,506
中間純利益又は中間純損失（△） 2,335,426 △ 17,953,506
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
704,419 △ 1,225,403
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 78,171,965 209,357,503
剰余金増加額又は欠損金減少額 55,218,848 46,914,085
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,218,848 46,914,085
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,348,624 20,664,690
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,348,624 20,664,690
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 128,673,196 218,878,795
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
954,206,575口 1,081,997,878口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2194円 1.2023円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 411,283,211円 954,206,575円
期中追加設定元本額 621,338,502円 221,937,383円
期中一部解約元本額 78,415,138円 94,146,080円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2055】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
14,308,935 9,646,349
1,433,503,676 1,581,463,113
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,447,812,611 1,591,109,462
資産合計 1,447,812,611 1,591,109,462
負債の部
流動負債
未払解約金 1,919,732 1,456,368
未払受託者報酬 158,352 207,914
未払委託者報酬 1,889,834 2,481,828
435,685 444,485
その他未払費用
流動負債合計 4,403,603 4,590,595
負債合計 4,403,603 4,590,595
純資産の部
元本等
元本 1,089,498,947 1,212,500,886
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 353,910,061 374,017,981
62,012,423 54,086,572
（分配準備積立金）
元本等合計 1,443,409,008 1,586,518,867
純資産合計 1,443,409,008 1,586,518,867
負債純資産合計 1,447,812,611 1,591,109,462
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
有価証券売買等損益 7,712,647 △ 16,112,678
－ 634
その他収益
営業収益合計 7,712,647 △ 16,112,044
営業費用
受託者報酬 114,396 207,914
委託者報酬 1,364,829 2,481,828
463,969 452,885
その他費用
営業費用合計 1,943,194 3,142,627
営業利益又は営業損失（△） 5,769,453 △ 19,254,671
経常利益又は経常損失（△） 5,769,453 △ 19,254,671
中間純利益又は中間純損失（△） 5,769,453 △ 19,254,671
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,842,366 △ 2,091,024
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 150,422,712 353,910,061
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,079,673 87,513,951
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,079,673 87,513,951
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,880,699 50,242,384
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,880,699 50,242,384
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 233,548,773 374,017,981
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
1,089,498,947口 1,212,500,886口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3248円 1.3085円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 521,816,105円 1,089,498,947円
期中追加設定元本額 733,715,877円 277,758,935円
期中一部解約元本額 166,033,035円 154,756,996円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2060】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
1,603,509 2,061,886
206,774,705 267,167,227
親投資信託受益証券
流動資産合計 208,378,214 269,229,113
資産合計 208,378,214 269,229,113
負債の部
流動負債
未払解約金 797,742 1,445,466
未払受託者報酬 19,034 33,129
未払委託者報酬 226,645 395,902
76,250 132,673
その他未払費用
流動負債合計 1,119,671 2,007,170
負債合計 1,119,671 2,007,170
純資産の部
元本等
元本 187,068,492 244,257,263
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 20,190,051 22,964,680
1,611,111 1,367,753
（分配準備積立金）
元本等合計 207,258,543 267,221,943
純資産合計 207,258,543 267,221,943
負債純資産合計 208,378,214 269,229,113
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
△ 1,915,395 △ 2,217,791
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,915,395 △ 2,217,791
営業費用
受託者報酬 7,538 33,129
委託者報酬 89,688 395,902
30,600 134,169
その他費用
営業費用合計 127,826 563,200
営業利益又は営業損失（△） △ 2,043,221 △ 2,780,991
経常利益又は経常損失（△） △ 2,043,221 △ 2,780,991
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,043,221 △ 2,780,991
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
273,582 △ 6,270
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,136,596 20,190,051
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,632,253 9,333,586
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,632,253 9,333,586
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,849,918 3,784,236
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,849,918 3,784,236
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,602,128 22,964,680
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
187,068,492口 244,257,263口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1079円 1.0940円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 28,142,783円 187,068,492円
期中追加設定元本額 214,861,957円 92,132,663円
期中一部解約元本額 55,936,248円 34,943,892円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2065】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
7,043,701 9,664,421
583,202,203 661,591,662
親投資信託受益証券
流動資産合計 590,245,904 671,256,083
資産合計 590,245,904 671,256,083
負債の部
流動負債
未払解約金 561,580 3,081,218
未払受託者報酬 55,013 88,054
未払委託者報酬 650,962 1,045,573
220,190 352,322
その他未払費用
流動負債合計 1,487,745 4,567,167
負債合計 1,487,745 4,567,167
純資産の部
元本等
元本 533,115,271 611,485,900
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 55,642,888 55,203,016
5,264,499 4,562,805
（分配準備積立金）
元本等合計 588,758,159 666,688,916
純資産合計 588,758,159 666,688,916
負債純資産合計 590,245,904 671,256,083
64/143
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年２月２日) 至 2023年２月２日)
営業収益
△ 4,046,572 △ 7,126,029
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,046,572 △ 7,126,029
営業費用
受託者報酬 23,448 88,054
委託者報酬 278,236 1,045,573
95,162 355,960
その他費用
営業費用合計 396,846 1,489,587
営業利益又は営業損失（△） △ 4,443,418 △ 8,615,616
経常利益又は経常損失（△） △ 4,443,418 △ 8,615,616
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,443,418 △ 8,615,616
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
846,952 △ 337,141
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,780,053 55,642,888
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,899,226 16,493,959
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,899,226 16,493,959
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,797,182 8,655,356
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,797,182 8,655,356
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 25,591,727 55,203,016
65/143
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
533,115,271口 611,485,900口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1044円 1.0903円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
66/143
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条第
５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2022年８月２日現在) (2023年２月２日現在)
期首元本額 107,574,784円 533,115,271円
期中追加設定元本額 575,790,265円 160,651,064円
期中一部解約元本額 150,249,778円 82,280,435円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受
益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年２月２日現在（以下「計算
日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 53,322,888
国債証券 35,503,596,230
地方債証券 2,062,460,080
特殊債券 1,956,912,798
社債券 2,282,420,990
未収利息 79,411,708
前払費用 7,228,774
流動資産合計 41,945,353,468
資産合計 41,945,353,468
負債の部
流動負債
未払解約金 414,941
流動負債合計 414,941
負債合計 414,941
純資産の部
元本等
元本 39,763,475,506
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,181,463,021
元本等合計 41,944,938,527
純資産合計 41,944,938,527
負債純資産合計 41,945,353,468
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額
又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 39,763,475,506口
２ １口当たり純資産額 1.0549円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
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Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４
条第５項に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 37,861,785,573円
同中間計算期間中の追加設定元本額 12,823,174,245円
同中間計算期間中の一部解約元本額 10,921,484,312円
同中間計算期間末日の元本額※ 39,763,475,506円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
732,715,988円
国内債券インデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 5,719,881,742円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 334,583,625円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 3,474,553,271円
ブラックロックLifePathファンド2055 371,073,280円
ブラックロックLifePathファンド2045 931,531,903円
ブラックロックLifePathファンド2035 3,417,262,788円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 950,697,925円
GTAAセレクト・ベガ 2019-03（適格機関投資家限定）
815,432,937円
GTAAセレクト・ベガ 2020-06（適格機関投資家限定）
1,072,313,301円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 7,322,999,091円
ブラックロックLifePathファンド2030 3,714,218,714円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,827,897,546円
ブラックロックLifePathファンド2050 374,394,591円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
5,604,024,158円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 1,869,360,332円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 1,022,860,795円
ブラックロックLifePathファンド2060 60,790,930円
ブラックロックLifePathファンド2065 146,882,589円
合計 39,763,475,506円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 62,493,077
金銭信託 167,221,088
国債証券 48,353,369,864
派生商品評価勘定 362,143
未収入金 299,734,797
未収利息 262,099,362
前払費用 102,083,038
流動資産合計 49,247,363,369
資産合計 49,247,363,369
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,468,587
未払金 441,205,206
未払解約金 2,774,309
流動負債合計 446,448,102
負債合計 446,448,102
純資産の部
元本等
元本 37,174,498,951
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,626,416,316
元本等合計 48,800,915,267
純資産合計 48,800,915,267
負債純資産合計 49,247,363,369
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 37,174,498,951口
２ １口当たり純資産額 1.3128円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第４条
第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 19,658,308,197円
同中間計算期間中の追加設定元本額 20,294,445,765円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,778,255,011円
同中間計算期間末日の元本額※ 37,174,498,951円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,274,282,448円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
473,047,477円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 458,997,017円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 10,362,266,761円
ブラックロックLifePathファンド2055 193,572,550円
ブラックロックLifePathファンド2045 251,868,236円
ブラックロックLifePathファンド2035 539,635,193円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,559,618,447円
ブラックロックLifePathファンド2030 473,103,338円
ブラックロックLifePathファンド2040 365,896,746円
ブラックロックLifePathファンド2050 143,781,779円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
16,713,908,315円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 202,919,175円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 3,050,511,490円
ブラックロックLifePathファンド2060 32,345,520円
ブラックロックLifePathファンド2065 78,744,459円
合計 37,174,498,951円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年２月２日現在)
等(円)
契約額
区分
種類
うち１年超 時価(円) 評価損益(円)
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
アメリカドル 24,443,696 ― 24,082,449 361,247
オーストラリアドル 10,695,090 ― 10,694,194 896
ユーロ 36,224,263 ― 36,248,630 △24,367
買建
中国元 185,379,573 ― 183,227,117 △2,152,456
イギリスポンド
24,795,671 ― 24,503,907 △291,764
―
合計 281,538,293 278,756,297 △2,106,444
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,165,567,723
投資信託受益証券 15,494,814,180
派生商品評価勘定 34,220,900
差入委託証拠金 56,372,999
流動資産合計 16,750,975,802
資産合計 16,750,975,802
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,651,105
前受金
26,098,211
未払解約金 20,428,067
流動負債合計 51,177,383
負債合計 51,177,383
純資産の部
元本等
元本 7,262,246,982
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,437,551,437
元本等合計 16,699,798,419
純資産合計 16,699,798,419
負債純資産合計 16,750,975,802
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 7,262,246,982口
２ １口当たり純資産額 2.2995円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 7,252,259,866円
同中間計算期間中の追加設定元本額 1,719,781,849円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,709,794,733円
同中間計算期間末日の元本額※ 7,262,246,982円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,901,823,321円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 713,695,768円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 946,719,276円
ブラックロックLifePathファンド2055 176,158,975円
ブラックロックLifePathファンド2045 229,744,352円
ブラックロックLifePathファンド2035 440,646,019円
ブラックロックLifePathファンド2030 356,247,423円
ブラックロックLifePathファンド2040 315,512,513円
ブラックロックLifePathファンド2050 134,604,325円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
1,525,645,234円
定）
136,783,587円
ブラックロックLifePathファンド2025
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 278,672,217円
ブラックロックLifePathファンド2060 29,991,632円
ブラックロックLifePathファンド2065 76,002,340円
合計 7,262,246,982円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2023年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建
1,167,348,789 ― 1,196,943,000 29,594,211
合計 1,167,348,789 ― 1,196,943,000 29,594,211
(注１) 時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段
を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気
配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 46,480,182
金銭信託 42,541,556
投資信託受益証券 28,456,628,851
流動資産合計 28,545,650,589
資産合計 28,545,650,589
負債の部
流動負債
未払解約金 1,585,231
流動負債合計 1,585,231
負債合計
1,585,231
純資産の部
元本等
元本 9,591,377,317
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,952,688,041
元本等合計 28,544,065,358
純資産合計 28,544,065,358
負債純資産合計 28,545,650,589
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(2) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 9,591,377,317口
２ １口当たり純資産額 2.9760円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 7,921,762,714円
同中間計算期間中の追加設定元本額 4,105,249,961円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,435,635,358円
同中間計算期間末日の元本額※ 9,591,377,317円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式Ｉ（適格機関投資家専用） 54,963,696円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
939,531,740円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 989,853,159円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,781,128,151円
ブラックロックLifePathファンド2055 117,402,141円
ブラックロックLifePathファンド2045 152,419,952円
ブラックロックLifePathファンド2035 297,621,846円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,162,801,794円
ブラックロックLifePathファンド2030 249,662,858円
ブラックロックLifePathファンド2040 209,389,711円
ブラックロックLifePathファンド2050 90,113,787円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
2,862,891,970円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 88,805,819円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 524,284,324円
ブラックロックLifePathファンド2060 20,247,618円
ブラックロックLifePathファンド2065 50,258,751円
合計 9,591,377,317円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 1,971,605
金銭信託 6,081,329
投資信託受益証券 2,196,698,859
流動資産合計 2,204,751,793
資産合計 2,204,751,793
負債の部
流動負債
未払解約金 6,082,019
流動負債合計 6,082,019
負債合計 6,082,019
純資産の部
元本等
元本 1,208,635,629
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 990,034,145
元本等合計 2,198,669,774
純資産合計 2,198,669,774
負債純資産合計 2,204,751,793
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(2) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につい
ては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,208,635,629口
数
２ １口当たり純資産額 1.8191円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 900,875,446円
同中間計算期間中の追加設定元本額 366,529,302円
同中間計算期間中の一部解約元本額 58,769,119円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,208,635,629円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
666,869,594円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 222,546,061円
ブラックロックLifePathファンド2055 26,763,559円
ブラックロックLifePathファンド2045 37,110,973円
ブラックロックLifePathファンド2035 73,934,420円
ブラックロックLifePathファンド2030 68,193,208円
ブラックロックLifePathファンド2040 50,996,855円
ブラックロックLifePathファンド2050 20,746,829円
ブラックロックLifePathファンド2025 25,161,758円
ブラックロックLifePathファンド2060 4,612,731円
ブラックロックLifePathファンド2065 11,699,641円
合計 1,208,635,629円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 61,829,600
投資証券 3,298,877,300
派生商品評価勘定 135,380
未収配当金 34,693,876
前払金 1,188,318
差入委託証拠金 5,382,000
流動資産合計
3,402,106,474
資産合計 3,402,106,474
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,514,398
未払解約金 2,881,707
流動負債合計 4,396,105
負債合計 4,396,105
純資産の部
元本等
元本 1,963,939,191
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,433,771,178
元本等合計 3,397,710,369
純資産合計 3,397,710,369
負債純資産合計 3,402,106,474
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,963,939,191口
数
２ １口当たり純資産額 1.7300円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 2,480,283,048円
同中間計算期間中の追加設定元本額 377,088,355円
同中間計算期間中の一部解約元本額 893,432,212円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,963,939,191円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロックおまかせバランス投信 934,924円
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
693,746,311円
国内リートインデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 1,005,958,823円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 233,626,277円
ブラックロックLifePathファンド2055 10,099,055円
ブラックロックLifePathファンド2045 5,954,312円
ブラックロックLifePathファンド2040 422,226円
ブラックロックLifePathファンド2050 6,814,329円
ブラックロックLifePathファンド2060 1,871,329円
ブラックロックLifePathファンド2065 4,511,605円
合計 1,963,939,191円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
(2023年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
不動産投信指数先
市場取引 物取引
買建
84,908,318 ― 83,559,000 △1,349,318
合計 84,908,318 ― 83,559,000 △1,349,318
(注１) 時価の算定方法
(１)不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用い
ております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
(２)不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
92/143
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年２月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 31,076,898
金銭信託 10,932,922
株式 10,275,331
投資信託受益証券 465,134
投資証券 2,398,598,490
派生商品評価勘定 3,185,515
未収入金
51,819
未収配当金 2,653,420
差入委託証拠金 515,285
流動資産合計 2,457,754,814
資産合計 2,457,754,814
負債の部
流動負債
未払解約金 362,500
流動負債合計 362,500
負債合計 362,500
純資産の部
元本等
元本 1,159,250,703
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,298,141,611
元本等合計 2,457,392,314
純資産合計
2,457,392,314
負債純資産合計 2,457,754,814
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式、投資信託受益証券及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会
社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(2) 不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する
計算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につ
いては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年２月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総
1,159,250,703口
数
２ １口当たり純資産額 2.1198円
94/143
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年２月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第
４条第５項に従い、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年２月２日現在)
同中間計算期間の期首元本額 1,040,244,962円
同中間計算期間中の追加設定元本額 173,533,442円
同中間計算期間中の一部解約元本額 54,527,701円
同中間計算期間末日の元本額※ 1,159,250,703円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 先進国リートインデックス・ファンド
333,320,805円
ブラックロックLifePathファンド2055 54,378,988円
ブラックロックLifePathファンド2045 54,678,157円
ブラックロックLifePathファンド2035 35,764,027円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 553,208,696円
ブラックロックLifePathファンド2040 56,559,223円
ブラックロックLifePathファンド2050 38,522,252円
ブラックロックLifePathファンド2060 9,304,931円
ブラックロックLifePathファンド2065 23,513,624円
合計 1,159,250,703円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
(2023年２月２日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
不動産投信指数先
市場取引 物取引
買建
38,772,305 ― 41,957,820 3,185,515
合計 38,772,305 ― 41,957,820 3,185,515
(注１) 時価の算定方法
(１)不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段
を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気
配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
(1）資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年１月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 185 10,171,042
単位型株式投資信託 72 446,478
合計 257 10,617,519
（３）【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予
想される事実に関する事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※２ 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※２ 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 789 744
575 553
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※２ 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬 ※１ 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※１
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料 1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※１
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※１ 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4
日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年以内 835 百万円 726 百万円
１年超 － 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
（注） 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 18,002 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,751 － － －
(3) 未収運用受託報酬
2,880 － － －
(4) 未収収益 570 － － －
(5) 未収入金 2 － － －
合計 23,209 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高
2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高
3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額
△3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金
0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用
392
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率
0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産
1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 35.0 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72％で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
（収益認識関係）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
6,285
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
12
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
１株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2025の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2030の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2030の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2035の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2035の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2040の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2040の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2045の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2045の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2050の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2050の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2055の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2055の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
139/143
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2060の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2060の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2065の2022年８月３日から2023年２月２日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2065の2023年２月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年８月３日から2023年２月２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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