メック株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第１四半期 第１四半期
回次 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,955,159 2,765,804 16,329,105
経常利益 (千円) 1,186,767 223,696 4,246,581
親会社株主に帰属する
(千円) 793,643 82,196 3,064,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 1,096,764 297,773 3,173,372
純資産額 (千円) 21,623,191 23,144,370 23,325,978
総資産額 (千円) 25,542,173 26,820,079 27,499,168
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.76 4.32 161.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.7 86.3 84.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症による行動制限
が緩和され、経済活動は正常化に向けた動きにあったものの、世界的なインフレの高止まりや金融引き締め、依然
高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、昨年に引き続きコンシューマー向け電子機器の需要は低調であり、また、デジタルト
ランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を背景に堅調であったデータセンター
向けの投資も抑制されています。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け在庫調整局面にあ
り、関連する当社製品の受注もその影響を受けました。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け、半導体を
搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」、多層電子基板向け密着向上
剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」、全般で売上が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は27億65百万円 (前年同期比 11億89百万円 、 30.1％減 )となりまし
た。 販売費及び一般管理費は14億14百万円 （ 前年同期比37百万円 、 2.7％増 ）となり、 営業利益は１億68百万円 (前
年同期比 ８億82百万円 、 83.9％減 )となりました。 売上高営業利益率は6.1％ となり、前年同期と比較し 20.5ポイン
ト低下 しました。 経常利益は２億23百万円 (前年同期比 ９億63百万円 、 81.2％減 )となりました。 税金等調整前四半
期純利益は２億19百万円 (前年同期比 ９億66百万円 、 81.5％減 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は82百
万円 (前年同期比 ７億11百万円 、 89.6％減 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 27億12百万円 (前年同期比 11億85百万円 、 30.4％減 )、機械売上高は 34百万円 (前年
同期比 ２百万円 、 6.2％減 )、資材売上高は 16百万円 (前年同期比 １百万円 、 10.2％減 )、その他売上高は １百万円 (前
年同期比 ０百万円 、 6.5％減 )となりました。
海外売上高比率は63.7％となり、前年同期の61.4％に比べ2.3ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由
で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、 72.5％ （前年同期比6.5ポイント減）となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、サーバーに関連する電子基板・部品の需要の弱さを受
け関連する当社製品の受注も低調で、特に、日本代理店経由で販売している韓国向けの売上において、需要動向
がかなり弱く、当第１四半期連結累計期間の 売上高は10億46百万円 ( 前年同期比５億33百万円 、 33.7％減 )、 セグ
メント損失は52百万円 ( 前年同期は５億56百万円の利益 )となりました。
台湾
台湾も日本と同様の状況にあり、当第１四半期連結累計期間の 売上高は６億15百万円 ( 前年同期比２億37百万
円 、 27.9％減 )、 セグメント利益は61百万円 ( 前年同期比23百万円 、 28.0％減 )となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、スマートフォンに関連する電子基板・部品の需要が低調に推移し、自動車において
は回復の傾向にあるものの半導体不足の影響があるなか、関連する当社製品の受注も低調で、当第１四半期連結
累計期間の 売上高は３億17百万円 ( 前年同期比１億92百万円 、 37.8％減 )、 セグメント利益は24百万円 ( 前年同期比
70百万円 、 74.1％減 )となりました。
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中国(蘇州)
中国（蘇州）では、サーバーやスマートフォンに関連する電子基板・部品の需要が弱く、関連する当社製品の
受注もその影響を受け、当第１四半期連結累計期間の 売上高は４億50百万円 ( 前年同期比２億22百万円 、 33.1％
減 )、 セグメント損失は３百万円 ( 前年同期は99百万円の利益 )となりました。
欧州
欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動は持ち直しの傾向にあるものの、当第１四半期連結累計期間
の 売上高は１億95百万円 ( 前年同期比12百万円 、 6.1％減 )、 セグメント利益は０百万円 ( 前年同期比31百万円 、
98.6％減 )となりました。
タイ
タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客の生産が立ち上がりつ
つあるものの、顧客の生産減少や在庫調整等により、当第１四半期連結累計期間の 売上高は１億40百万円 （ 前年
同期比９百万円 、 7.1％増 ）、 セグメント損失は０百万円 （ 前年同期は28百万円の利益 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、 前連結会計年度に比べて６億79百万円減少 し、 268億20百万円
となりました。
負債は、支払債務や設備関係未払金等の減少等により、 前連結会計年度に比べて４億97百万円減少 し、 36億75百
万円 となりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や円安による為替換算調整勘定の増加等により、 前連結会計
年度に比べて１億81百万円減少 し、 231億44百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 86.3％ となりました。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ３億16百万
円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
プライム市場
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 895,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,167,700
完全議決権株式(その他) 191,677 ―
普通株式 7,593
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 191,677 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 895,800 ― 895,800 4.46
三丁目４番１号
計 ― 895,800 ― 895,800 4.46
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を株式会
社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,443,157 8,842,611
受取手形及び売掛金 4,357,179 3,224,788
電子記録債権 346,137 283,111
商品及び製品 662,232 642,204
仕掛品 170,245 203,269
原材料及び貯蔵品 835,868 953,052
その他 177,391 198,627
△ 5,052 △ 5,206
貸倒引当金
流動資産合計 15,987,160 14,342,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,043,776 8,100,308
△ 3,482,196 △ 3,577,602
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,561,580 4,522,705
機械装置及び運搬具
3,350,569 3,441,853
△ 2,566,484 △ 2,620,905
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 784,084 820,948
工具、器具及び備品
1,558,675 1,567,534
△ 1,163,597 △ 1,187,659
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 395,077 379,874
土地
3,043,312 3,990,448
使用権資産 72,624 73,905
減価償却累計額 △ 29,098 △ 33,803
43,526 40,102
使用権資産（純額）
建設仮勘定 132,264 74,632
有形固定資産合計 8,959,846 9,828,713
無形固定資産
146,952 148,785
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,288 1,354,678
退職給付に係る資産 1,006,614 1,015,863
繰延税金資産 4,546 2,421
135,758 127,157
その他
投資その他の資産合計 2,405,208 2,500,121
固定資産合計 11,512,007 12,477,620
資産合計 27,499,168 26,820,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 816,644 565,369
電子記録債務 851,092 858,609
未払金 443,340 367,387
未払費用 159,207 138,611
未払法人税等 398,874 221,283
賞与引当金 330,439 491,028
役員賞与引当金 48,156 59,122
設備関係未払金 216,996 24,017
297,262 321,368
その他
流動負債合計 3,562,013 3,046,798
固定負債
繰延税金負債 481,519 496,691
退職給付に係る負債 2,036 3,810
株式報酬引当金 89,465 92,695
38,154 35,713
その他
固定負債合計 611,175 628,910
負債合計 4,173,189 3,675,709
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 21,274,593 20,877,408
△ 1,131,394 △ 1,131,394
自己株式
株主資本合計 21,278,614 20,881,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,141 400,056
為替換算調整勘定 1,514,627 1,676,413
196,595 186,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,047,364 2,262,941
純資産合計 23,325,978 23,144,370
負債純資産合計 27,499,168 26,820,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,955,159 2,765,804
1,526,226 1,182,072
売上原価
売上総利益 2,428,932 1,583,731
販売費及び一般管理費 1,377,135 1,414,850
営業利益 1,051,797 168,880
営業外収益
受取利息 6,627 14,362
試作品等売却収入 1,827 1,484
投資事業組合運用益 7,739 4,420
為替差益 86,862 30,385
33,551 6,184
その他
営業外収益合計 136,608 56,836
営業外費用
支払利息 147 138
売上割引 1,037 762
453 1,120
その他
営業外費用合計 1,638 2,020
経常利益 1,186,767 223,696
特別利益
206 1,688
固定資産売却益
特別利益合計 206 1,688
特別損失
1,298 6,263
固定資産除却損
特別損失合計 1,298 6,263
税金等調整前四半期純利益 1,185,676 219,121
法人税等 392,032 136,924
四半期純利益 793,643 82,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 793,643 82,196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 793,643 82,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,038 63,915
為替換算調整勘定 400,240 161,786
△ 12,080 △ 10,124
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 303,121 215,576
四半期包括利益 1,096,764 297,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,096,764 297,773
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 178,647 千円 183,782 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 402,681 21 2021年12月31日 2022年３月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 479,381 25 2022年12月31日 2023年３月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 1,579,856 853,372 509,951 672,597 130,798 208,583 3,955,159
セグメント間の内部
811,180 － 20,029 3,585 845 － 835,640
売上高または振替高
計 2,391,036 853,372 529,981 676,182 131,644 208,583 4,790,800
セグメント利益 556,389 85,554 94,602 99,940 28,680 32,184 897,352
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 897,352
セグメント間取引消去 154,445
四半期連結損益計算書の営業利益 1,051,797
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 1,046,722 615,651 317,272 450,154 140,144 195,858 2,765,804
セグメント間の内部
541,400 － 13,463 199 － － 555,063
売上高または振替高
計 1,588,122 615,651 330,736 450,353 140,144 195,858 3,320,867
セグメント利益又は
△ 52,184 61,614 24,465 △ 3,170 △ 366 451 30,810
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 30,810
セグメント間取引消去 138,070
四半期連結損益計算書の営業利益 168,880
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 1,540,752 853,372 509,945 672,597 130,798 190,537 3,898,003
機械 31,416 － － － － 5,556 36,972
資材 6,100 － 6 － － 12,429 18,536
その他 1,586 － － － － 60 1,647
顧客との契約か
1,579,856 853,372 509,951 672,597 130,798 208,583 3,955,159
ら生じる収益
外部顧客への
1,579,856 853,372 509,951 672,597 130,798 208,583 3,955,159
売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 1,006,115 615,651 317,272 450,154 140,144 183,577 2,712,916
機械 34,245 － － － － 450 34,696
資材 4,838 － － － － 11,812 16,651
その他 1,523 － － － － 17 1,540
顧客との契約か
1,046,722 615,651 317,272 450,154 140,144 195,858 2,765,804
ら生じる収益
外部顧客への
1,046,722 615,651 317,272 450,154 140,144 195,858 2,765,804
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円76銭 4円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 793,643 82,196
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
793,643 82,196
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,003,950 19,010,949
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計
期間171,370株、当第１四半期連結累計期間164,329株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施する
ものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 300,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.56％）
（３）株式取得価額の総額 900百万円（上限とする）
（４）取得期間 2023年５月11日～2023年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・479,381千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2023年３月２日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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