鳥居薬品株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
第132期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 鳥居薬品株式会社
TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
鳥居薬品株式会社 関東信越支社
【縦覧に供する場所】
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第131期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 10,960 11,811 48,896
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,246 △ 404 5,537
四半期(当期)純利益
(百万円) 882 △ 288 3,944
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 117,189 117,067 119,224
総資産額 (百万円) 129,334 129,577 133,689
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.40 △ 10.28 140.39
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 100.00
自己資本比率 (％) 90.6 90.3 89.2
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2022年12月 期
2023年12月 期
第１四半期 増減額 増減率
第１四半期
累計期間 （百万円） （％）
累計期間
（百万円）
（百万円）
売上高 10,960 11,811 851 7.8
営業利益又は営業損失（△） 1,292 △437 △1,729 －
研究開発費控除前営業利益 1,468 1,619 151 10.3
経常利益又は経常損失（△） 1,246 △404 △1,650 －
△288
四半期純利益又は四半期純損失（△） 882 △1,170 －
(注）研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動するため、中期経営計画の利益
面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
売上高は、薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等によ
り 、 11,811 百万円と前年同期に比べ 851百万円 （7.8％）増加 しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が 1,543 百万円と前年同
期に比べ 90百万円 （6.2％）増加 しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の
影響に加えて薬価改定もあり 650 百万円と前年同期に比べ 207百万円 （24.1％）減少 しました。
・皮膚疾患領域 におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長によ
り 1,586 百万円と前年同期に比べ 276百万円 （21.1％）増加 しましたが、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン
剤）」は薬価改定の影響により 968 百万円と前年同期に比べ 43百万円 （4.3％）減少 しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は 2,428 百万円と前年同期に比べ 307百万円 （14.5％）増加 し、「ミティキュア ダニ舌下錠
（アレルゲン免疫療法薬）」は 2,204 百万円と前年同期に比べ 294百万円 （15.4％）増加 しました。
費用面におきましては、売上原価は 販売数量が伸長したほか、仕入単価の上昇及び為替影響等により 6,288 百万円
と 前年同期に比べ 615百万円 （10.8％）増加 し 、販売費及び一般管理費は 主にライセンス契約一時金の支払により研
究開発費が大幅に増加したことから 5,960 百万円と前年同期に比べ 1,965百万円 （49.2％）増加 しました。
以上の結果、 営業損失は437百万円 （前年同期は営業利益 1,292百万円 ）、 経常損失は404百万円 （前年同期は経常
利益 1,246百万円 ）、四半期純損失は 288百万円 （前年同期は四半期純利益 882百万円 ）となりました。
なお、研究開発費控除前営業利益は1,619百万円と前年同期に比べ151百万円（10.3％）増加しました。
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(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、 129,577百万円 と前事業年度末に比べ 4,111百万円 （3.1％）減少 しました。
これは、 商品及び製品 が 1,291百万円 、 投資有価証券 が 865 百万円、 現金及び預金 が 802 百万円増加しましたが、流動
資産のその他に含まれるキャッシュ・マネージメント・システム預託金が5,624百万円、 有価証券 が 1,503百万円 減
少したこと等によるものです。
負債につきましては、 12,510百万円 と前事業年度末に比べ 1,954百万円 （13.5％）減少 しました。これは、 買掛金
が 883 百万円、 賞与引当金 が 351 百万円増加しましたが、流動負債のその他に含まれる未払金が1,712百万円、 未払法
人税等 が 1,058 百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、 117,067百万円 と前事業年度末に比べ 2,157百万円 （1.8％）減少 しました。これは、剰余
金の配当が2,135百万円、四半期純損失が288百万円となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 2,057百万円 です。
研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
尋常性ざ瘡治療薬「 NAC-GED-0507」
・ 2023年１月、当社は、Nogra Pharma Limited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-
0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結し
ました。本契約の締結により、日本国内における「NAC-GED-0507」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動に
ついては当社が独占的に行うこととなります。
外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）
・2023年１月、 日本たばこ産業株式会社 と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチ
ム軟膏」につきまして、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を
改訂しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 対価の支払
尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-
0507」について、尋常性ざ瘡を対 2023年１月～発売から12
アイルラ 契約一時金
Nogra Pharma Limited
象とした日本国内における独占的 年間又は特許満了日のい
ンド 他
開発・商業化権に関するライセン ずれか長い期間
ス契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年４月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 701,300
普通株式 28,070,700
完全議決権株式(その他) 280,707 ―
普通株式 28,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,707 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
701,300 － 701,300 2.43
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 701,300 － 701,300 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,203 10,005
売掛金 22,865 22,241
有価証券 38,489 36,986
商品及び製品 6,165 7,457
原材料及び貯蔵品 2,804 3,263
12,074 6,988
その他
流動資産合計 91,603 86,943
固定資産
有形固定資産 2,282 2,240
無形固定資産 517 491
投資その他の資産
投資有価証券 30,282 31,148
9,003 8,753
その他
投資その他の資産合計 39,286 39,902
固定資産合計 42,086 42,634
資産合計 133,689 129,577
負債の部
流動負債
買掛金 6,584 7,468
未払法人税等 1,120 62
賞与引当金 402 753
役員賞与引当金 14 3
5,099 3,120
その他
流動負債合計 13,221 11,408
固定負債
退職給付引当金 707 637
535 464
その他
固定負債合計 1,242 1,101
負債合計 14,464 12,510
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,453 6,453
利益剰余金 108,846 106,421
△ 1,381 △ 1,381
自己株式
株主資本合計 119,107 116,683
評価・換算差額等
117 384
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 117 384
純資産合計 119,224 117,067
負債純資産合計 133,689 129,577
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,960 11,811
5,673 6,288
売上原価
売上総利益 5,287 5,522
販売費及び一般管理費
販売促進費 308 377
給料及び手当 886 888
賞与引当金繰入額 368 371
研究開発費 176 2,057
2,254 2,265
その他
販売費及び一般管理費合計 3,995 5,960
営業利益又は営業損失（△） 1,292 △ 437
営業外収益
受取利息 38 62
受取配当金 0 1
4 6
その他
営業外収益合計 44 70
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 67 18
投資事業組合運用損 19 19
3 △ 0
その他
営業外費用合計 89 37
経常利益又は経常損失（△） 1,246 △ 404
特別損失
0 1
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,246 △ 405
法人税等 364 △ 116
四半期純利益又は四半期純損失（△） 882 △ 288
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預託
金」（当第１四半期会計期間5,592百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期会計期間より
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメント・
システム預託金」（前事業年度11,217百万円）は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象
としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 102 百万円 109 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,135 百万円 76.00 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
腎・透析領域 2,651 2,545
皮膚疾患領域 2,993 3,131
製商品売上高
アレルゲン領域 4,080 4,691
その他 1,142 1,365
その他の売上高 92 77
計 10,960 11,811
(注) その他の売上高に、 顧客との契約から生じる収益以外の収益として 不動産賃貸収入52百万円（前年同期53百万
円）が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
31円40銭 △10円28銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) 882 △288
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
882 △288
普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,092 28,098
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月27日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの第132期事業年度の第1四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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