丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/02/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/02/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【事業年度】 第13期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 英隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03―6735―0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03―6735―0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
177,174 176,258 171,621 174,355 162,799
売上高 (百万円)
3,116 3,299 3,710 3,853 3,061
経常利益 (百万円)
2,424 2,077 2,091 2,171 1,773
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
2,265 2,448 1,989 2,590 2,336
包括利益 (百万円)
37,540 39,774 41,565 43,530 45,702
純資産額 (百万円)
132,239 132,338 134,440 128,357 128,770
総資産額 (百万円)
390.60 416.95 435.58 461.25 485.13
１株当たり純資産額 (円)
26.19 22.44 22.60 23.47 19.16
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
27.3 29.2 30.0 33.3 34.9
自己資本比率 (％)
6.9 5.6 5.3 5.2 4.0
自己資本利益率 (％)
12.1 16.1 16.4 15.3 18.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,919 5,059 6,638 7,429 1,974
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,372 △ 1,065 △ 3,888 △ 1,465 △ 708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,509 △ 3,124 △ 2,567 △ 5,444 △ 742
キャッシュ・フロー
21,477 22,344 22,667 23,179 23,697
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,458 1,503 1,562 1,579 1,566
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 12,121 ] [ 12,426 ] [ 12,440 ] [ 12,705 ] [ 12,801 ]
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
697 714 1,586 524 541
営業収益 (百万円)
205 202 1,136 41 14
経常利益 (百万円)
227 209 1,116 24
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 0
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金 (百万円)
92,554 92,554 92,554 92,554 92,554
発行済株式総数 (千株)
24,112 24,137 25,068 24,908 24,721
純資産額 (百万円)
70,283 66,296 65,335 61,925 61,188
総資産額 (百万円)
260.54 260.81 270.88 269.14 267.13
１株当たり純資産額 (円)
2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
１株当たり配当額 (円)
１株当たり当期純利益金額
2.46 2.27 12.06 0.26
又は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 0.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
34.3 36.4 38.4 40.2 40.4
自己資本比率 (％)
0.9 0.9 4.5 0.1
自己資本利益率 (％) －
129.4 159.5 30.7 1,355.6
株価収益率 (倍) －
81.4 88.1 16.6 755.2
配当性向 (％) －
31 33 29 30 29
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 2 ] [ 2 ]
93.3 106.7 109.6 107.0 104.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 (円) 404 399 410 423 394
最低株価 (円) 303 316 290 345 311
(注) １. 第９期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２. 第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５. 第13期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両
社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
2008年12月 丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）
が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両
社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。
2010年１月 ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃
止。
2010年２月 ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市
場第一部に上場。
2010年６月 当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会
社とする内容の株式交換契約を締結。
2010年８月 丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。
2010年10月 当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする
内容の株式交換契約を締結。
2010年12月 当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈ
ｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。
2011年２月 株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社
化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株
式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分
社化した丸善出版株式会社を設立。
2011年５月 当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。
2012年１月 店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社
ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。
2012年５月 株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビー
ケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏ
ｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進す
る基盤をつくる。
2015年２月 当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式
会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。
2016年２月 当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式
会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。
2019年１月 当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社
が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。
2023年２月 専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運
営の主体とするため、事業子会社である株式会社hontoブックサービスの定款を変更し、その
商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。
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３【事業の内容】
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社と
する共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年
12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュ
ンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化して
おります。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年
２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等
教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善
雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社47社、関連会社３社で構成さ
れ、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおりま
す。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。
事業区分 主要な事業内容 主要な会社名
大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公
共図書館等への学術情報を中心にした書籍 丸善雄松堂㈱
販売等
大学等教育研究機関、国公行政機関等の図
文教市場販売事業 書館・教室などの建築及び内装設備の設計 丸善雄松堂㈱
施工
公共図書館、学校図書館を中心とした図書
館用書籍の販売、および図書館用書籍の加 ㈱図書館流通センター
工（装備）、書誌データの作成・販売
主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等
の複合的な店舗販売及びその関連事業
店舗・ネット販売事業 ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店
通信ネットワークを利用した情報提供サー
ビス
公共図書館、大学図書館を中心とした図書
図書館サポート事業 館運営業務の受託、指定管理者制度による 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター
図書館運営
学術専門書中心の出版業 丸善出版㈱
出版事業 児童図書及び図書館向け図書の出版業 ㈱岩崎書店
出版に係る企画、編集、製作等の請負 丸善プラネット㈱
書店・文具店など文化系小売業の店舗設備
丸善雄松堂㈱
の設計施工
書籍の入出荷業務等 ㈱図書流通
パソコン及びタブレット等通信機器の修
その他事業
理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、ア グローバルソリューションサービス㈱
プリケーション開発
保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 ㈱明日香
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更し
ております。
２．2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会
社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、
ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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４【関係会社の状況】
当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持
株会社として設立されました。
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
（親会社）
事務所の賃借
被所有
大日本印刷㈱（注３） 東京都新宿区 114,464 印刷事業等 役員の兼任有り
54.9
従業員の出向受入
（連結子会社）
文教市場販売 経営管理契約を締結
事業、図書館 資金の貸付
丸善雄松堂㈱（注４,５,６） 東京都中央区 100 100.0
サポート事 債務被保証
業、その他 役員の兼任有り
文教市場販売
事業、店舗・ 経営管理契約を締結
㈱図書館流通センター
東京都文京区 266 ネット販売事 100.0 債務被保証
（注４,５,６,８）
業、図書館サ 役員の兼任有り
ポート事業
経営管理契約を締結
㈱丸善ジュンク堂書店 店舗・ネット 資金の貸付
東京都中央区 50 100.0
（注５,６） 販売事業 債務被保証
役員の兼任有り
経営管理契約を締結
資金の貸付
丸善出版㈱（注５） 東京都千代田区 50 出版事業 100.0
債務被保証
役員の兼任有り
経営管理契約を締結
㈱ｈｏｎｔｏブックサービス 店舗・ネット
東京都新宿区 50 100.0 資金の借入
（注７） 販売事業
役員の兼任有り
100.0
㈱第一鋼鉄工業所 神奈川県大和市 10 その他
(100.0)
51.1
㈱編集工学研究所 東京都世田谷区 75 その他
(51.1)
文教市場販売 97.5
雄松堂ビルディング㈱ 東京都新宿区 10
事業 （97.5)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ北海道 札幌市豊平区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ東北（注８） 東京都文京区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
ＴＲＣ関西㈱（注８） 大阪府吹田市 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
ＴＲＣ首都圏㈱（注８） 東京都文京区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ中四国（注８） 広島市南区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
㈱図書館総合研究所 東京都文京区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ中部（注８） 名古屋市中区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ神奈川 横浜市西区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
ＴＲＣ多摩・山梨㈱（注８） 東京都文京区 10
事業 (100.0)
文教市場販売 100.0
ＴＲＣ九州㈱（注８） 福岡市博多区 10
事業 (100.0)
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
59.9
㈱図書流通 埼玉県新座市 10 その他
(59.9)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ埼玉 さいたま市中央区 15
事業 (100.0)
文教市場販売 98.5
㈱図書館流通センター豊中 大阪府豊中市 20
事業 (98.5)
文教市場販売 100.0
㈱ＴＲＣ川崎 川崎市幸区 10
事業 (100.0)
99.3
㈱岩崎書店 東京都文京区 30 出版事業
(99.3)
グローバルソリューション 70.3
東京都港区 153 その他
サービス㈱ （70.3)
100.0
㈱明日香 東京都文京区 20 その他
(100.0)
文教市場販売 100.0
パブリックマネジメント㈱ 東京都文京区 10
事業 (100.0)
図書館 100.0
㈱ライブラリー・アカデミー 東京都文京区 10
サポート事業 (100.0)
100.0
丸善プラネット㈱ 東京都千代田区 20 出版事業
(100.0)
店舗・ネット 100.0
㈱淳久堂書店 神戸市中央区 30
販売事業 (100.0)
千台湾ドル
店舗・ネット 100.0
台灣淳久堂股份有限公司 台湾台北
3,500 販売事業 (100.0)
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 特定子会社であります。
５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。
６. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
(百万円)
丸善雄松堂㈱ ㈱図書館流通センター ㈱丸善ジュンク堂書店
売上高 32,244 51,032 66,391
経常利益 657 2,043 △229
当期純利益 373 1,185 △159
純資産額 9,241 30,084 1,174
総資産額 27,256 47,194 45,973
７. 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更して
おります。
８. 2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会
社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、Ｔ
ＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
418
文教市場販売事業 ( 880 )
436
店舗・ネット販売事業 ( 2,445 )
161
図書館サポート事業 ( 8,371 )
100
出版事業 ( 57 )
323
その他 ( 996 )
128
全社(共通） ( 52 )
1,566
合計 ( 12,801 )
(注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所
属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
29 52.5 6.88 6,086,018
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
29
全社(共通） ( 2 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に
所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢
献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設
立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式
交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新
会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善
ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。
さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月
１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教
育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善
雄松堂株式会社に商号変更）しております。
これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々
と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。
①価値観：知は社会の礎である
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発
的な日本の社会の礎であると考えます。
②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携
し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界
の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。
Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組み
Ⅱ．地域創生への貢献
Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造
グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テーマ
のもとに各社のシナジー効果を最大化する取り組みを行っております。また、これら戦略テーマについては、デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する価値観や未来の社会像を
踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記戦略テーマの推進にあたって、一人ひとりの学びやビジネ
スに役立つ知や情報を、これまで以上に活用しやすいかたちのコンテンツや仕組みとして提供していく新規事業の開
発を進めることで、グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ための事業革新を進めて
まいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環
境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専
門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、
市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価お
よびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と
収益性・資本効率の向上に努めてまいります。
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(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、情報技術の革新や新型コロナウイルス感染症拡大等による生活者の行動様式
や価値観の変容を受け、激しく変化しております。
この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知や情報とのより
良い接点の創出を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ
各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。
これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効
率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門
家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテン
ツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計
分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。
事業別の戦略では、文教市場販売事業は、学校での学びに役立つ検索システムや、公共図書館向け電子雑誌閲覧
サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出
を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡大、さらには研究や教育の質の向上に資するた
め、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷の中、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件
費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。ＩＴ化による業務効率化をさら
に進めるとともに、書籍・雑誌以外の物販事業の拡大やサービス関連事業の拡大にさらに注力してまいります。
図書館サポート事業では、人口減少社会における地域の活性化や、人生１００年時代における学びへのニーズな
ど、図書館の果たすべき役割はさらに重要度を増しております。そのため、安全安心な図書館業務運営への取り組み
はもちろんのこと、地域コミュニティと連携した運営や、他の公共施設との複合的なサービス提供などをさらに充実
させていくため、優秀な人材の確保・育成強化に一層注力してまいります。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で
需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図
書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版など
で、安定した収益基盤の確保に努めます。
これらの事業推進とともに、当社では持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ(Sustainable Development
Goals)への取り組みを進めております。「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革
新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げる当社においては、知の生成や流通に関わる方々と共
に、知を求めるすべての人々への接点を拡大し、知を中心とした持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビ
リティ委員会を社内に設置し、基本方針と目指すべきゴールの具体的な設定を進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結
子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等
当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍
の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受け
ております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の
基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場
合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって
収益に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動
当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は
一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定
しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うこと
で過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難で
あり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には
収益への影響を受ける懸念があります。
③法的規制等
・再販売価格維持制度について
当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下
「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）
が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及
に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい
ては、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に
ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を
維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販
制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度を
めぐる議論の動向に注視してまいります。
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物
（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引
条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の２種類があります。
ⅰ)新刊委託
新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。
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ⅱ)長期委託
既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、
ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。
定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。
月刊誌 発売日より３ヶ月間
当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品
金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品
率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性について
は認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対
応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコン
ピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高
まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せ
ぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報
保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万
全を尽くしております。
⑤新型感染症によるパンデミック
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活
動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グ
ループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅
勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステーク
ホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
⑥大規模災害の発生
大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるよう
な大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業
拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱
をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設
備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じておりま
す。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大
型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で
行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会
計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万
円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百
万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、1,287億70百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億59百万円減少し、830億68百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億72百万円増加し、457億２百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は236億97百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、19億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と棚卸資産の
増減額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、７億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形
固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、７億42百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出等による
ものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
文教市場販売事業 47,976 △15.1
店舗・ネット販売事業 66,310 △5.0
図書館サポート事業 33,688 6.1
出版事業 4,121 △3.0
その他 10,703 △10.9
合計 162,799 △6.6
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略してお
ります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の警
戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向い始めました。一方で、原油・原材料価格の高
騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況は継続しました。
このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生100
年時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取り組み、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生
きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文
化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大
型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で
行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会
計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万
円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百
万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲ
Ｃ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等
の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電
子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリュー
ションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの
提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてコロナ禍の長期化によ
る影響で大型案件などの完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益
認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は479億76百万円（前年同期565億19百万円）、営業利益は33億13百万
円（前期比10.6％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は53億37百万円減少しております。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで
多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍
を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店し、「ジュンク堂書店 松山店」を移転し「ジュンク堂書店 松山
三越店」として新たにオープン、６月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことがで
きる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＴＯＫＹＯ」に継ぐ２番目の店舗としてＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂
梅田店内に「ＥＨＯＮＳ ＵＭＥＤＡ」を開店、９月に競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグのスポン
サー契約を締結し「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦIＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」を東京(丸善 日本橋店内)と大阪(ＭＡＲＵＺＥ
Ｎ＆ジュンク堂 梅田店内)にオープン、12月に丸善丸の内本店３階にひとりを愉しむ空間「Personal Lounge 丸善の
三階」をオープン、また１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店 渋谷店」「ジュンク堂書店/ＭＡＲＵＺＥＮ 岡
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島甲府店」を閉店した結果、2023年１月末時点の店舗数は108店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台
湾）、16店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当連結会計年度の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入、オフィシャル
ショップやラウンジなど新形態の店舗開店に取り組みましたが、来店客数がコロナ前の水準には戻っていない状況下
で感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は663億10百万円
（前年同期698億24百万円）、営業利益は19百万円（前期比93.7％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は22億43百万円減少しております。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検など
の業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から89館増加し、2023年１月末時点では
1,786館（公共図書館580館、大学図書館235館、学校図書館他971館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は336億88百万円（前年同期317億44百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光
熱費等のコストが増加したことにより、営業利益は24億27百万円（前期比3.6％減）と減益となりました。
なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分
野のＤＶＤについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２３』『古生物学の百科事典』『カールソン神経
科学テキスト－脳と行動－原書13版』『オックスフォード 出版の事典』『Earth for All 万人のための地球』、児
童書として『いつつごうさぎとゆきのもり』『ほねほねザウルス パーフェクト図鑑』『ちびちびうさまる くまさん
といっしょ』『にじいろフェアリーしずくちゃん７ ７つのストーンのひみつ』『ようかいとりものちょう16』な
ど、合計新刊232点（前年244点）を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は41億21百万円（前年同期42
億51百万円）と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が順調であったことに加え、原価及び販管費の削減に
より、営業利益は２億65百万円（前期比7.1％増）と増益になりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は44百万円減少しております。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディス
プレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパ
ソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューショ
ンサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香によ
る）を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業は順調に推移し、店舗内装業は前期に比べ回復傾向
にあります。しかしパソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が
生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、
売上高107億３百万円（前年同期120億15百万円）、営業利益２億４百万円（前期比36.4％減）と減収減益となりまし
た。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1億98百万円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、立替金の増加等により４億12百万円増加し、
1,287億70百万円となりました。うち流動資産は925億11百万円、固定資産362億55百万円、繰延資産は３百万円であ
ります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金241億46百万円、受取手形及び売掛金167億72百万円、商品及
び製品366億25百万円、立替金84億93百万円、前渡金31億54百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億85百万円、無形固定資産14億22百万円、投資その他の
資産133億47百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費３百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少等により17億59百万円減
少し、830億68百万円となりました。うち流動負債は580億50百万円、固定負債は250億17百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金174億23百万円、短期借入金217億10百万円でありま
す。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金137億１百万円、退職給付に係る負債51億４百万円でありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により21億72百万円増加し、
457億２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ [事業の状況]－３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループでは、安定的な財務体質と資本効率の向上を両立させるとともに、持続的な成長のための事業基盤の
構築と、新たな企業価値創出のために経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また設備投資
に関わる効果検証の徹底と、投資額を営業キャッシュ・フローの範囲内とすることで、変化を続ける市場に継続的に
対応しつつ、財務体質の強化を進めてまいります。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、店舗のスクラップ＆ビルドなど、持続的な収益基盤の維持・更
新を目的とした設備投資と、競争力強化のためのシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のためのＭ＆Ａ
等をおこなうことで、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
（資金需要の主な内容）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
（資金調達）
当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自
己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関か
らの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は404億47百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は236億97百万円となっております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備
の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度
文教市場販売事業 562 百万円
312
店舗・ネット販売事業
84
図書館サポート事業
12
出版事業
149
その他
1,121
計
217
消去又は全社
1,339
合計
文教市場販売事業における設備投資は、主としてソフトウエア及びリース資産の取得に関わるものであります。店
舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 土地
建物及び
(所在地) の名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
(面積㎡)
事 務 所
㈱図書館流通 本社
4,060
242
全社
1,337 138 99 5,636
センター (東京都文京区) 設 備
(1,257.08 )
(221)
㈱図書館流通 新座ブックナリー 文教市場販売 倉 庫
1,853
55
854 321 0 3,029
センター (埼玉県新座市) 事業 加工設備
(8,145.00 )
(358)
㈱図書館流通 久留米ブックナリー 文教市場販売 倉 庫
304
2
867 228 1 1,402
センター (福岡県久留米市) 事業 加工設備
(7,898.31 )
(39)
(注) １. 「従業員数」欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。
セグメントの 年間支払リース料
名称 リース期間
名称 （百万円）
店舗建物及び構築物 店舗・ネット
１～20年 3,716
（オペレーティング・リース） 販売事業
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月31日) (2023年４月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
92,554,085 92,554,085
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
92,554,085 92,554,085
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2011年２月１日(注） 32,426 92,554 ― 3,000 8,464 11,464
(注) ㈱ジュンク堂書店株式交換により26,301千株の新株を、また㈱雄松堂書店株式交換により6,125千株の新株を発行
したことによる増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
9 21 164 47 61 31,144 31,446
－ －
(人)
所有株式数
23,799 17,361 709,691 7,122 161 166,879 925,013 52,785
－
(単元)
所有株式数
2.57 1.88 76.72 0.77 0.02 18.04
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 株主名簿上の自己株式7,908株のうち、79単元は「個人その他」の欄に、８株は「単元未満株式の状況」に含
めております。なお、自己株式の実保有株式数7,908株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。
２. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
50,828 54.92
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
4,200 4.53
株式会社フォルトウナ 東京都港区高輪３丁目12番32号
4,028 4.35
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
3,694 3.99
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
2,748 2.96
有限会社淳久堂 兵庫県芦屋市月若町３番13号
2,203 2.38
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号
日本マスタートラスト
1,692 1.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
1,306 1.41
石井 昭 東京都文京区
丸善CHIホールディングス
東京都新宿区市谷左内町31番地２ 1,295 1.40
従業員持株会
1,089 1.17
工藤 恭孝 兵庫県芦屋市
73,086 78.97
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
7,900
普通株式
92,493,400 924,934
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
52,785
単元未満株式 普通株式 － －
92,554,085
発行済株式総数 － －
924,934
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
7,900 7,900 0.00
丸善CHIホールディングス －
31番地２
株式会社
7,900 7,900 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 871 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 7,908 ― 7,908 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図
りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利
益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めてお
ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり２円となりま
した。また、次期の配当につきましても、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１株当たり２円の配当
を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年４月27日
185 2
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」と
いうグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。
経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待
に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考
えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正化及び効率化を確保
するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレー
ト・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。
＜経営理念＞
価値観 「知は社会の礎である」
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知の
グローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。
グループビジョン 「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機
関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づく
りにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化を
リードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。
２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①会社の機関の概要
当社は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的として、当該体制を採用し
ております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、「取締役会」が決定した経営方針に従い、執行役員への権限委譲を
促進することにより業務遂行の機動性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しうる業務執
行体制を構築しております。本報告書提出日現在の執行役員は５名であります。
法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適宜アドバイスを受ける体制となっております。
当社は、現状の事業構造と内容及び規模、組織の人員構成等の観点から、取締役の職務、執行役員の業務執行に
関して、取締役会及び監査等委員会による企業統治を適正かつ機動的に行うことを可能にしており、企業統治の体
制として適していると判断しております。
社外のチェックという観点からは、４名の社外取締役で構成される監査等委員会による客観的、中立的な監査を
実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制を整えております。
当社の設置している各機関の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取
締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。定例取締役会を原則として月１回、また必要に応じて臨時
取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行
の監督を行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会は提出日現在、 監査等委員である取締役４名 （全員が社外取締役） で構成され、 監査等委員の
互選により常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員会は必要に応じて随時開催し、代表取締役その他
の業務執行取締役の職務の執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。
c.会計監査人
当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しておりま
す。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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d.企業倫理行動委員会
企業倫理行動委員会は、当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成され、「企業倫理
行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括しま
す。
e.指名委員会
当社は、取締役・執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の指名
委員会を設置しており、取締役の指名議案等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。
指名委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長が指名する監査等委員である取締役１名の指名委員によって構
成され、指名委員の互選により選定された者が委員長を務め、必要に応じて随時開催されます。
f.報酬委員会
当社は、取締役・執行役員の個人別報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ため任意の報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行って
おります。報酬委員会は取締役会から報酬の決定について委任された代表取締役が委員長を務め、そのほか必要に
応じて選定する当社取締役２名以上で構成され、必要に応じて随時開催されます。
g.サステナビリティ委員会
当社は、持続可能な社会に向けた社会的要請等に対応するためサステナビリティ委員会を設置しております。サ
ステナビリティ委員会は取締役会が指名した取締役を委員長とし、主要事業会社の役職員を構成員としてサステナ
ビリティ課題への対応等に関し答申を行っております。
当社の機関ごとの構成員は次のとおりであります。 （◎は議長、 委員長）
企業倫理行動 サステナビリティ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
委員会 委員会
代表取締役
中 川 清 貴
○ ○ ○
会 長
代表取締役
五 味 英 隆 ◎ ◎ ◎ ◎
社 長
取締役 矢 野 正 也 ○ ○
取締役 谷 一 文 子
○ ○
取締役
（常勤監査等
吉 田 真 一 ○ ◎ ○ ○
委員）
取締役
（監査等 大 胡 誠
○ ○ ○ ◎ ○
委員）
取締役
（監査等
舟 橋 宏 和 ○ ○ ○ ○ ○
委員）
取締役
（監査等
杉 田 禎 浩 ○ ○ ○
委員）
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３ 企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務
の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。
なお、当社は第２期から主要な事業子会社が７社（７社のうち、2015年２月１日に丸善書店株式会社と株式会社
ジュンク堂書店が合併し、丸善書店株式会社を存続会社として新社名を株式会社丸善ジュンク堂書店としたこと、
2016年２月１日に丸善株式会社と株式会社雄松堂書店が合併し、丸善株式会社を存続会社として新社名を丸善雄松
堂株式会社としたことにより、本報告書提出日現在５社）となったことを受け、当社グループとして内部統制シス
テムの構築を迅速かつ効率的に行うことによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的
として、会社設立時（2010年２月１日）開催の取締役会で決議した内容をもとに、2016年４月27日開催の取締役会
において一部修正して決議した内容であります。
Ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項
の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）及び使用人の職務の執行が法令・定款に
適合することを確保するための体制
(１) 当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実
践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ行動規範」のほか、「丸善ＣＨＩ
グループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグ
ループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその
徹底を図ります。
(２) 当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務の執行を監
督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反
する行為の未然防止に努めます。当社取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また当社取締役
会は、重大なコンプライアンス違反のおそれがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得る
ものとします。
(３) 当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会は、取締役の職務執行について、取締役会への出席や内部統制
システムを活用した監査・監督を実施します。当社監査等委員会及び監査等委員は、コンプライアンス体制
及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めること
ができるものとします。
(４) 当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会は、「企業倫
理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を
統括します。また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指
針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ
従業員への啓蒙、教育活動を統括します。
(５) 当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基
本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。
(６) 当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩ
グループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする当社グループ全従業員（取
締役を含む）が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置します。
(７) 当社代表取締役の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。監査部は、「内部監査規程」
に基づき、関係会社の監査役と連携し、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。
Ⅱ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１) 当社取締役会は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適
宜、同規程を見直すものとします。
(２) 当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取組むため企業倫理行動委員
会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジメントに関する情報の集約
部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分析・評価を行うものとします。
(３) 当社は、地震、津波、噴火、風水害その他の異常気象、火災、停電、伝染病、放射能汚染及びテロ等を要因
とする大規模災害の発生によって、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避すること
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を目的に「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づき、実効性のある「危機
管理体制」並びに「事業継続計画」を構築します。
(４) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、当社が保有する個人情報を含む
すべての情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、改ざん、利用阻害などの脅威から保護し、適切な物理
的、電子的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めます。当社グループにおいても上記と同様の考え方
に基づく管理体制を構築していきます。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を
防止します。
Ⅲ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則と
して月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
(２) 当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか、「組織規程」、「職務権限
規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとしま
す。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行うことにより、業務執行の効率化を図りま
す。
(３) 当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予
算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。
(４) 当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ
内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際して
は、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り
入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグルー
プ内においてファイナンスします。
(５) 当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及び連結納税システムを
利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。
Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セ
キュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理
規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。
Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告
に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告
に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。
Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務
の適正を確保するための体制
(１) 当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経
営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項と
します。
(２) 当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報
窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。
Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締
役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。
Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当社
の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとし、当該使用人は監査等委員会の
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指揮命令に従うものとします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、
事前に監査等委員会の同意を要することとします。
Ⅸ．監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(１) 監査等委員は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意
見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。
さらに取締役は、次の事項を監査等委員会に報告するものとします。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
②内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
③重大な法令・定款違反
④その他コンプライアンス上重要な事項
(２) 使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとします。
(３) 当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、そ
の結果を当社取締役会に報告します。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う前に監査等委員会に対し監
査内容及びその結果を報告し、情報を共有します。
(４) 当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である
当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、企業倫理行動委員会に定
期的に報告するほか、直接に監査等委員会に対し報告を行います。
(５) 『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の担当者、監査等委員、及びその他通報案件に関与する者は、『丸善ＣＨ
Ｉグループ内部通報』の通報者あるいは直接に監査等委員会へ報告を行った通報者が通報した事実をもって
不利な扱いをされることがないように、公益通報者保護法その他の法令及び当社の「丸善ＣＨＩグループ・
内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」を遵守し、通報案件の受領から調査、通報案
件の総括、報告及び関係書類の保管等の各段階において厳重な情報管理を行います。
Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に要した費用については経理・財務部長が内容を確認後に精算されます。
なお、監査等委員会と代表取締役は定期的に意見交換会を実施します。監査等委員の職務執行に関する費用に関
して協議が必要な場合には、当該意見交換会にてその対応について協議します。
Ⅺ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査等委員会及び監査
等委員は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人に対し報告や調査の実施を求めることができる
ものとします。
Ⅻ．反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その
中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であ
ることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁
護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。さらに担
当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、2010年２月１日の会社設立時に経営理念の考え方を取り入れた「丸善ＣＨＩグループ行動指針」並びに
「社内規程」（与信管理、リスクマネジメント、文書管理等を含む）を制定し、継続的な見直しを行うと同時に、
現場に浸透させることによりリスクの極小化を図っております。
また、企業の土台となるべき内部統制組織対応については、経営トップによる推進体制の構築が重要であるとの
認識のもとに代表取締役社長を委員長とする「企業倫理行動委員会」を設置し、当社グループの事業リスクを横断
的に分析・評価しております。
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またＩＴ分野については「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」を制定し、経営企画部を主管部署と
いたしました。
この他、丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口を社内の総務部及び社外の弁護士事務所に設置し、当社グループ各社
のすべての従業員が利用できるようにして、リスクの早期発見と対策に活用しております。
大地震等の大規模災害への対応については、2014年４月１日に「大規模災害対策に対する基本方針」及び「大規
模災害対策基本規程」を制定し、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避するため、実行性
のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」の構築を進めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「①内部統制システムの整備の状況Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ 」に記載のとおりであります。
④責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等を除く。）と責任限定契約を締結
できる旨を定めており、当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、責任限定契約を締結して
おります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
⑤補償契約の内容の概要
当社は、取締役中川清貴氏、五味英隆氏、矢野正也氏、谷一文子氏、取締役（監査等委員）吉田真一氏、大胡誠
氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第
１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当
該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又
は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び国内外の子会社役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行
為を行った場合は填補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
⑦取締役の定数
当社は定款において、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定めて
おります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を、定款に定めております。
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⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
Ⅱ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として会社法第
454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
※ 業務執行・監視及び内部統制・リスク管理体制の仕組みは以下のようになります。
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（２）【役員の状況】
１ 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 大日本印刷株式会社入社
2008年４月 同社教育・出版流通ソリューション本部
長
2010年２月 当社執行役員経営企画部長
2010年12月 株式会社トゥ・ディファクト取締役
2011年４月 当社取締役
2011年５月 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス
（現・株式会社丸善リサーチサービス）
代表取締役社長
2012年10月 大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス
本部長
2013年６月 同社役員
2014年６月 当社代表取締役社長
2014年７月 丸善株式会社（現・丸善雄松堂株式会
社）取締役
2014年７月 株式会社図書館流通センター取締役
代表取締役会長 中 川 清 貴 1955年１月２日 生 （注）3 1
2014年７月 株式会社雄松堂書店取締役
2014年７月 丸善書店株式会社（現・株式会社丸善
ジュンク堂書店）取締役
2014年７月 株式会社ジュンク堂書店取締役
2014年７月 丸善出版株式会社取締役
2015年11月 大日本印刷株式会社執行役員
2017年６月 同社常務執行役員（現任）
2017年11月 株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役
社長（現任）
2019年４月 当社取締役会長
2023年４月 丸善出版株式会社取締役（現任）
2023年４月 丸善雄松堂株式会社取締役（現任）
2023年４月 当社代表取締役会長（現任）
2023年４月 株式会社図書館流通センター取締役（現
任）
1986年４月 大日本印刷株式会社入社
2012年10月 同社ｈｏｎｔｏビジネス本部チャネルソ
リューションユニット長
2014年７月 当社執行役員経営企画部長
2014年７月 大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス
本部副本部長
2015年４月 当社取締役
2015年４月 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス
（現・株式会社丸善リサーチサービス）
代表取締役社長（現任）
2017年11月 株式会社丸善ジュンク堂書店取締役（現
代表取締役社長 五 味 英 隆 1960年10月１日 生
（注）3 0
任）
2018年４月 大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス
本部長
2019年４月
丸善出版株式会社取締役（現任）
2019年４月
丸善雄松堂株式会社取締役（現任）
2019年４月 当社常務取締役
2019年10月 大日本印刷株式会社出版イノベーション
事業部副事業部長（現任）
2023年４月
当社代表取締役社長（現任）
2023年４月 株式会社図書館流通センター取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 丸善株式会社（現・丸善雄松堂株式会
社）入社
2005年８月 同社教学事業本部Ｅ＆Ｌ開発部長
2012年２月 同社図書館アウトソーシング（現・アカ
デミック・プロセス・ソリューション）
取締役 矢 野 正 也 1963年４月25日 生 （注）3 5
事業部長
2016年４月 同社執行役員
2018年４月 同社常務執行役員
2019年４月
同社代表取締役社長（現任）
2019年４月
当社取締役（現任）
1991年４月 株式会社図書館流通センター入社
2004年４月 同社図書館サポート事業部長
2006年６月 同社代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役会長
2019年７月 同社取締役
取締役 谷 一 文 子 1958年12月10日 生 （注）3 305
2021年10月 同社代表取締役会長
2022年４月 当社取締役（現任）
2022年４月 株式会社図書館流通センター代表取締役
社長（現任）
1985年４月 大日本印刷株式会社入社
2000年４月 同社関連事業部
2010年４月 株式会社ＤＮＰ製本（現・株式会社ＤＮ
Ｐ書籍ファクトリー）取締役常務執行役
員
2010年10月 株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー常務取
取締役
締役
（常勤監査等 吉 田 真 一 1962年８月24日 生 （注）4 1
2011年10月 大日本印刷株式会社監査室
委員）
2015年５月 同社監査室長
2022年４月 同社監査室付
2022年４月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2022年４月 株式会社図書館流通センター監査役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
柳田野村法律事務所（現・柳田国際法律
事務所）入所（現任）
（2000年10月より2002年３月まで株式会
社大和証券グループ本社経営企画第一部
及び法務監理部勤務）
2002年６月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
取締役
（現・大和企業投資株式会社）監査役
大 胡 誠
（監査等 1958年４月６日 生
（注）4 －
2011年４月 当社社外監査役
委員）
2013年６月
株式会社ジーテクト社外取締役（現任）
2015年３月 リリカラ株式会社社外監査役
2016年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年３月 リリカラ株式会社社外取締役（監査等委
員）
2022年６月 リテラ・クレア証券株式会社社外監査役
（現任）
1995年４月 株式会社大和銀行（現・株式会社りそな
銀行）入行
2003年９月 りそなキャピタル株式会社出向
2004年７月 株式会社グローバル・マネジメント・
ディレクションズ（現・株式会社ＫＰＭ
Ｇ ＦＡＳ）入社
2019年３月 フロンティア・マネジメント株式会社経
取締役
営執行支援部マネージング・ディレク
（監査等
舟 橋 宏 和 1972年７月24日 生 （注）4 －
ター
委員）
2021年４月 当社社外取締役
2022年１月 フロンティア・マネジメント株式会社マ
ネージング・ディレクター 経営執行支
援部門副部門長兼クロスボーダー経営執
行支援部長（現任）
2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
相馬法律事務所入所
2003年４月 中央大学法学部非常勤講師
2003年４月 東京工業大学大学院エンジニアリング
取締役
知的財産専攻非常勤講師
（監査等 杉 田 禎 浩 1962年10月11日 生
（注）4 －
2005年10月 虎ノ門総合法律事務所入所（現任）
委員）
2010年４月 第二東京弁護士会研修センター委員長
2015年４月 第二東京弁護士会調査室長
2023年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 314
(注) １. 取締役 吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田真一氏 委員 大胡誠氏 委員 舟橋宏和氏 委員 杉田禎浩氏
３. 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４. 取締役（監査等委員）の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。なお、杉田禎浩氏は、辞任した取締役（監査等委員）の後任として選任さ
れており、当社定款の定めによりその任期を引き継いでおります。
５. 当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであり
ます。
執行役員 高橋 健一郎
執行役員 吉留 政博
執行役員 野村 育弘
執行役員 池田 和博
執行役員 江川 裕仁
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２ 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本
報告書提出日現在、吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏の４名を監査等委員である社外取締役とし
て選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役で構成される監査等委
員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っている
と考えております。なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準の要件を満たす当社の独立性判断基準により、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはな
いと認められる者を選任しております。吉田真一社外取締役は内部監査業務での幅広い知識と豊富な経験を、大胡
誠社外取締役は弁護士（現 柳田国際法律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を、舟橋宏和社外取締役はコン
サルタントとして豊富な経験の中で培われた深い見識を、そして杉田禎浩社外取締役は弁護士（現 虎ノ門総合法
律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に
活かして職務を遂行していただけると判断しております。吉田真一社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷
株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。
なお、当社株式の保有状況は「（２）役員の状況 １役員一覧」に記載のとおりであります。また大胡誠氏、舟橋
宏和氏及び杉田禎浩氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。
３ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役４名は監査等委員であり、取締役会への出席を通じて内部監査部門である監査部からの監査報
告や内部統制部門からの各種報告を受けています。
監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内
部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を
進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行え
るように留意します。
また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員で
ある取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞な
く提出することになっております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、2018年８月17日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人
との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている
「連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」を参考にし、さらに必要に応じ随時連絡を取り合うこ
とを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。
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（３）【監査の状況】
１ 監査等委員会監査の状況
①監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は本報告書提出日現在４名の監査等委員で構成され、その全員を社外取締役としておりま
す。また、その活動の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を監査等委員の互選により１名置いています。監
査等委員会監査については、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役、執
行役員の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部
統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締
役、執行役員その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、監査部や会計監査人との情報交換等
を行います。
なお、常勤監査等委員である吉田真一社外取締役は内部監査業務での幅広い知識と豊富な経験により、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である舟橋宏和社外取締役はコンサルタントと
しての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 真一（注）1 9回 9回
茅根 熙和（注）2 10回 9回
大胡 誠 10回 10回
舟橋 宏和（注）1 9回 9回
(注) 1. 吉田真一氏及び舟橋宏和氏につきましては、2022年４月27日就任後の状況を記載しております。
2. 当事業年度の期初において監査等委員であった茅根熙和氏は2023年４月27日に辞任し同日杉田禎浩氏が着
任しておりますため、上記監査等委員会の組織、人員及び手続に記載の人員と一致しておりません。
③監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相
当性、会計監査人の報酬に関する事項、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会決議
その他重要な会議における意思決定の状況、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び運用の状況、子会社
及び重要な関連会社に関する取締役会による管理状況、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況などが
あります。
④常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、会社の内部統制部門と連携のうえ、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役及び使
用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本
社及び主要な事業会社において業務及び財産の状況を調査しています。また、会計監査人と定期的に意見交換を
行ったり、内部監査部門より内部監査の実施状況等について適時報告を受け、必要に応じて監査に同行するなど連
携を図っております。
２ 内部監査の状況
当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査部」が代表取締役直轄の組織として設置され、当社
及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行ってお
ります。本報告書提出日現在の監査部の人員は３名です。
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３ 会計監査の状況
①監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
②継続監査期間
2011年１月期以降
③業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士は、澁谷徳一氏、伊藤圭氏であります。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他27名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続し
てその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び
選定基準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、
監査等委員会は、アーク有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理・財務部
門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価
を行っております。
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４ 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
48 48
提出会社 － －
21 0 21 0
連結子会社
69 0 69 0
計
前連結会計年度における非監査業務の内容
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査項目、監査日数を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査等委員会の同意を
得て、取締役会にて決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
１ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
り、その概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会に
おいて年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。本決議
をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において、年額120百
万円以内と決議いただいており、各監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決
定します。本決議をいただいた株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、月例の基本報酬のみから構成されており、取締
役会は、当該基本報酬につき、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準に総合的に勘案し決定すること
を方針としております。また、個別報酬の決定については、代表取締役社長五味英隆に一任しています。権限を委
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適して
いるからです。
代表取締役社長は、個別報酬を決定する際の透明性・客観性を高めるため、監査等委員である取締役が委員又は
オブザーバーとして参加する報酬委員会（任意組織）に報酬の決定方針と個別の報酬額について諮問し答申を得て
います。
報酬委員会は、毎年定時株主総会後の５月初旬に開催されており、同委員会の審議・答申内容は、代表取締役社
長が決定した個別報酬の総額とともに、原則として、５月の定例取締役会時に代表取締役社長が報告しています。
子会社の代表取締役である当社取締役の報酬は、一律に定めることとしています。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において、取締役会で決議された取締役の個人別報
酬等の内容についての決定に関する方針に沿ったものであることが確認されており、当社取締役会においても代表
取締役社長から報告を受けた内容が取締役会で決議された内容と整合していることから、当該決定方針に沿うもの
であると判断しています。
２ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除
19 19 4
く。） － － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
28 28 5
社外役員 － － －
３ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱ
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目
的である投資株式とし、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２ 丸善雄松堂株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会
社) 丸善雄松堂株式会社 について以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政
策保有株式として保有いたします。
事業年度末に保有する個別銘柄ごとの政策保有株式について、年に１回取締役会にて保有に伴う便益と資本コス
トを比較して経済合理性を検証するとともに、取得の経緯や保有の意義、保有に伴うシナジー効果やリスク並びに
将来の見通し等を総合的に勘案して保有の適否を判断しており、保有の合理性がないと判断した場合は売却等によ
り縮減いたします。
当事業年度においても、取締役会にて保有している政策保有株式はいずれも目的に沿って保有していることを確
認しております。
なお、当事業年度においては、下記に記載のとおり、１銘柄減少いたしました。
政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値
及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。発行会社の企業
価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 59
非上場株式
3 1,626
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の有無
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有
1,183,300 1,183,300
しております。保有効果の具体的な記載
ブックオフグループ
はできませんが、保有先との取引状況の
有
ホールディングス㈱
推移や将来の見通し等を具体的に精査
1,513 1,210 し、保有の意義・目的を検証しておりま
す。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有
70,000 70,000
しております。保有効果の具体的な記載
はできませんが、保有先との取引状況の
日本出版貿易㈱
有
推移や将来の見通し等を具体的に精査
108 116 し、保有の意義・目的を検証しておりま
す。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有
3,000 3,000
しております。保有効果の具体的な記載
はできませんが、保有先との取引状況の
㈱Ｍisumi
無
推移や将来の見通し等を具体的に精査
4 5
し、保有の意義・目的を検証しておりま
す。
（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。
保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な
経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証
しております。
（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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３ 株式会社図書館流通センターにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社 株
式会社図書館流通センター について以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政
策保有株式として保有いたします。
事業年度末に保有する個別銘柄ごとの政策保有株式について、年に１回取締役会にて保有に伴う便益と資本コス
トを比較して経済合理性を検証するとともに、取得の経緯や保有の意義、保有に伴うシナジー効果やリスク並びに
将来の見通し等を総合的に勘案して保有の適否を判断しており、保有の合理性がないと判断した場合は売却等によ
り縮減いたします。
当事業年度においても、取締役会にて保有している政策保有株式はいずれも目的に沿って保有していることを確
認しております。
なお、当事業年度においては、下記に記載のとおり、３銘柄増加し１銘柄減少した結果、２銘柄増加いたしまし
た。
政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値
及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。発行会社の企業
価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 107
非上場株式
2 1,239
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
PFIによる図書館運営業務に伴う
3 38
非上場株式 特別目的会社の共同設立のため及び
持ち分比率変動のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の有無
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有
750,000 750,000
しております。保有効果の具体的な記載
ブックオフグループ
はできませんが、保有先との取引状況の
有
ホールディングス㈱
推移や将来の見通し等を具体的に精査
959 767 し、保有の意義・目的を検証しておりま
す。
営業取引の関係強化及び事業の連携強化
350,000 350,000
を目的に株式を保有しております。保有
㈱富士山マガジン 効果の具体的な記載はできませんが、保
無
サービス 有先との取引状況の推移や将来の見通し
280 270 等を具体的に精査し、保有の意義・目的
を検証しております。
800
－
営業取引の関係強化を目的に株式を保有
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
しておりましたが、当事業年度において 無
ングス
売却しております。
1
-
（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。
保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な
経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証
しております。
（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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４ 提出会社における株式の保有状況
当社について以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は、会計基準等の変更について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
※５ 23,543 ※５ 24,146
現金及び預金
※１ 17,609 ※１ 16,772
受取手形及び売掛金
37,332 36,625
商品及び製品
598 555
仕掛品
552 600
原材料及び貯蔵品
2,893 3,154
前渡金
6,371 8,493
立替金
2,390 2,196
その他
△ 65 △ 33
貸倒引当金
91,226 92,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 7,739 ※２ ,※５ 7,418
建物及び構築物（純額）
※２ 1,050 ※２ 912
工具、器具及び備品（純額）
※５ 12,428 ※５ 11,906
土地
※２ 1,302 ※２ 1,212
リース資産（純額）
※２ 45 ※２ 34
その他（純額）
22,566 21,485
有形固定資産合計
無形固定資産
8
のれん －
1,316 1,224
ソフトウエア
117 198
その他
1,441 1,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※５ 3,431 ※３ ,※５ 4,121
投資有価証券
1,464 1,385
長期貸付金
6,978 7,073
敷金及び保証金
1,328 874
その他
△ 98 △ 106
貸倒引当金
13,104 13,347
投資その他の資産合計
37,113 36,255
固定資産合計
17 3
繰延資産
128,357 128,770
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
18,634 17,423
支払手形及び買掛金
※４ ,※５ 22,810 ※４ ,※５ 21,710
短期借入金
※５ 1,118 ※５ 1,163
１年内返済予定の長期借入金
485 483
リース債務
※６ 4,231 ※６ 5,060
前受金
1,082 488
未払法人税等
382 275
賞与引当金
138
返品調整引当金 －
10,368 11,445
その他
59,251 58,050
流動負債合計
固定負債
2,500
社債 －
※５ 11,773 ※５ 13,701
長期借入金
1,001 890
リース債務
56 62
役員退職慰労引当金
5,341 5,104
退職給付に係る負債
2,790 2,819
資産除去債務
2,113 2,440
その他
25,575 25,017
固定負債合計
84,827 83,068
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
14,487 14,487
資本剰余金
25,456 27,075
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
42,941 44,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234
その他有価証券評価差額金 △ 231
2
繰延ヘッジ損益 △ 7
為替換算調整勘定 △ 30 △ 36
5 145
退職給付に係る調整累計額
337
その他の包括利益累計額合計 △ 254
842 804
非支配株主持分
43,530 45,702
純資産合計
128,357 128,770
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 174,355 ※１ 162,799
売上高
※２ 133,789 ※２ 123,370
売上原価
40,566 39,429
売上総利益
販売費及び一般管理費
437 391
販売手数料
1,285 1,288
運搬費
1,121 945
広告宣伝費
12,402 12,108
給料及び手当
318 218
賞与引当金繰入額
395 411
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
2,525 2,547
法定福利費
2,783 2,720
業務委託費
7,444 7,465
賃借料
7,758 8,194
その他
36,481 36,299
販売費及び一般管理費合計
4,084 3,129
営業利益
営業外収益
53 48
受取利息
31 73
受取配当金
217 223
不動産賃貸料
35
為替差益 －
104 76
その他
443 421
営業外収益合計
営業外費用
207 207
支払利息
205 124
不動産賃貸費用
135 101
支払手数料
127 57
その他
674 489
営業外費用合計
3,853 3,061
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
特別利益
※３ 0 ※３ 3
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
※５ 139 ※５ 34
助成金収入
16
－
保険解約返戻金
156 37
特別利益合計
特別損失
※４ 14 ※４ 2
固定資産除却損
※８ 140 ※８ 110
減損損失
113
投資有価証券評価損 －
※６ 155 ※６ 4
臨時休業等による損失
※７ 120
特別功労金 －
0 9
その他
423 247
特別損失合計
3,586 2,852
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,322 1,054
24 51
法人税等調整額
1,347 1,106
法人税等合計
2,238 1,745
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
66
△ 27
帰属する当期純損失（△）
2,171 1,773
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
2,238 1,745
当期純利益
その他の包括利益
329 466
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 9
為替換算調整勘定 △ 24 △ 5
48 140
退職給付に係る調整額
※ 351 ※ 591
その他の包括利益合計
2,590 2,336
包括利益
（内訳）
2,522 2,364
親会社株主に係る包括利益
67
非支配株主に係る包括利益 △ 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 14,449 23,469 △ 2 40,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 185 △ 185
非支配株主との取引に
37 37
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
2,171 2,171
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 37 1,986 △ 0 2,024
当期末残高 3,000 14,487 25,456 △ 2 42,941
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 559 4 △ 6 △ 42 △ 604 1,253 41,565
当期変動額
剰余金の配当
△ 185
非支配株主との取引に
37
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
2,171
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
328 △ 2 △ 24 48 350 △ 410 △ 59
当期変動額（純額）
当期変動額合計 328 △ 2 △ 24 48 350 △ 410 1,964
当期末残高
△ 231 2 △ 30 5 △ 254 842 43,530
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 14,487 25,456 △ 2 42,941
会計方針の変更による
30 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,000 14,487 25,486 △ 2 42,972
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
親会社株主に帰属する
1,773 1,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,588 △ 0 1,587
当期末残高 3,000 14,487 27,075 △ 2 44,560
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 231 2 △ 30 5 △ 254 842 43,530
会計方針の変更による
2 33
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 231 2 △ 30 5 △ 254 845 43,563
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 185
親会社株主に帰属する
1,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
466 △ 9 △ 5 140 591 △ 40 550
当期変動額（純額）
当期変動額合計
466 △ 9 △ 5 140 591 △ 40 2,138
当期末残高 234 △ 7 △ 36 145 337 804 45,702
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,586 2,852
税金等調整前当期純利益
1,831 1,858
減価償却費
140 110
減損損失
32 8
のれん償却額
助成金収入 △ 139 △ 34
155 4
臨時休業等による損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 106
93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 93
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 23
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 34 －
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 121
207 207
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
113
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
13 2
有形固定資産除却損
1,964 1,647
売上債権の増減額（△は増加）
3,394 675
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,029 △ 922
261
前渡金の増減額（△は増加） △ 218
828
前受金の増減額（△は減少） △ 688
△ 88 △ 3,028
その他
8,640 3,642
小計
利息及び配当金の受取額 82 118
利息の支払額 △ 205 △ 202
139 34
助成金の受取額
臨時休業等による支出 △ 150 △ 4
△ 1,076 △ 1,613
法人税等の支払額
7,429 1,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 507 △ 467
0 524
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 394 △ 491
1
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 32 △ 23
敷金及び保証金の差入による支出 △ 114 △ 209
317 114
敷金及び保証金の回収による収入
△ 734 △ 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,465 △ 708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,010 △ 1,100
4,650 3,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,001 △ 1,126
配当金の支払額 △ 185 △ 185
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
社債の償還による支出 △ 3,570 △ 1,050
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 525 △ 532
198 151
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,444 △ 742
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 4
511 518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,667 23,179
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,179 ※ 23,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 30 社
連結子会社名については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
主要な非連結子会社名
㈱函館栄好堂他
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重
要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額
は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏
しいため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月
31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。また、㈱編集工学
研究所の決算日は３月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。
上記４社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しており
ます。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の
100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）
による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理す
ることとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事
業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事
業における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおりであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品及び商品の販売（文教市場販売、店舗・ネット販売、出版、その他事業）
国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
ついては、出荷基準で収益を認識しております。店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧
客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供（文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版、その他事業）
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点
で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期
間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわ
たって均等按分し収益を認識しております。
なお、書籍販売取引等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することに
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は次のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)返品権付販売に係る収益認識
出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調
整引当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識
しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は7,823百万円、売上原価は
7,522百万円、販売費及び一般管理費は308百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の当期首残高は30百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年1月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 15,752 百万円 16,502 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
投資有価証券（株式） 674百万円 761百万円
※４ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
コミットメントラインの総額 19,300百万円 14,000百万円
借入実行残高 7,450 4,500
差引額 11,850 9,500
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
当座貸越契約極度額 25,800百万円 26,100百万円
借入金実行残高 15,360 17,210
差引額 10,440 8,890
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
現金及び預金 87百万円 86百万円
建物及び構築物 2,174 2,048
土地 4,306 4,306
投資有価証券 3 5
計 6,572 6,447
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
短期借入金 200百万円 250百万円
長期借入金
1,932 1,520
（１年内返済予定を含む）
計 2,132 1,770
なお、上記の他出資先の債務の担保に供している資産として、投資有価証券が８百万円（前連結会計年度 ８
百万円）あります。
※６ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
７ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
受取手形割引高 7 百万円 5 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上原価 △ 409 百万円 △ 465 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
土地、建物及び構築物 0百万円 3百万円
その他 0 －
計 0 3
※４ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
建物及び構築物 6百万円 0百万円
工具、器具及び備品 7 1
ソフトウエア 0 0
その他 0 －
計 14 2
※５ 助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の
収入であります。
※６ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費・賃借料・減価償却費）等であります。
※７ 特別功労金
連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報いる
ために支給した金額であります。
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
クレアディスケ
店舗 工具、器具及び備品 95百万円
(東京都大田区)
その他
建物及び構築物
その他30店舗等 店舗等 工具、器具及び備品 45
リース資産
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイ
ナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を
特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は140百万円であり、その内訳は、建物及び構築物74百万円、工具、器具
及び備品54百万円、リース資産2百万円、その他9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産に
ついては売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資
産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
長岡店
店舗 33百万円
建物及び構築物
(新潟県長岡市)
連結子会社本社 建物及び構築物
本社 32
（東京都品川区）
工具、器具及び備品
大阪支店 建物及び構築物
支店 17
（大阪府住之江区）
工具、器具及び備品
建物及び構築物
その他22店舗等 店舗等 工具、器具及び備品 27
リース資産
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイ
ナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を
特別損失に計上いたしました。
特別損失として計上した減損損失の総額は110百万円であり、その内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具
及び備品21百万円、リース資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産に
ついては売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資
産については、評価額零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 341百万円 565百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
341 565
税効果額 △12 △98
その他有価証券評価差額金
329 466
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 △10
組替調整額 △6 △3
税効果調整前
△3 △14
税効果額 1 4
繰延ヘッジ損益
△2 △9
為替換算調整勘定：
当期発生額 △24 △5
組替調整額 － －
税効果調整前
△24 △5
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△24 △5
退職給付に係る調整額：
当期発生額 31 138
組替調整額 18 5
税効果調整前
50 143
税効果額 △1 △3
退職給付に係る調整額
48 140
その他の包括利益合計
351 591
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 92,554,085 ― ― 92,554,085
合計 92,554,085 ― ― 92,554,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,325 712 ― 7,037
合計 6,325 712 ― 7,037
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加712株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 185 利益剰余金 2.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 185 利益剰余金 2.00 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 92,554,085 ― ― 92,554,085
合計 92,554,085 ― ― 92,554,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,037 871 ― 7,908
合計 7,037 871 ― 7,908
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加871株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 185 利益剰余金 2.00 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 185 利益剰余金 2.00 2023年１月31日 2023年４月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
現金及び預金勘定 23,543百万円 24,146百万円
△364 △448
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
23,179 23,697
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借手側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
イ．リース資産の内容
・有形固定資産
事務所什器（工具、器具及び備品）であります。
ロ．リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗什器及びＯＡ機器等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として業務用のソフトウエアであります。
ロ．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
１年以内 4,493 3,767
１年超 6,648 4,613
合計 11,142 8,381
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの
借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸
出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金と設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年６ヶ月後であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関に限定して取引を行っております。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努
めております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての
外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年１月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,545 2,545 ―
(2) 長期貸付金
1,527
(1年内返済予定分を含む)
△31
貸倒引当金(※3)
1,495 1,497 1
(3) 敷金及び保証金
4,633 4,572 △60
資産計 8,674 8,616 △58
(4) 社債
(3,550) (3,551) 1
（1年内償還予定分を含む）
(5) 長期借入金
(12,891) (12,980) 89
（1年内返済予定分を含む）
負債計 (16,441) (16,532) 90
デリバティブ取引(※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの
3 3 ―
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年１月31日）
非上場株式(*1) 210
差入敷金(*2) 2,345
(*1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、
関係会社株式（2022年１月31日 674百万円）があります。
(*2)差入敷金については市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）
で示しております。
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当連結会計年度(2023年１月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,110 3,110 －
(2) 長期貸付金
1,448
(1年内返済予定分を含む)
△31
貸倒引当金(※3)
1,416 1,363 △52
(3) 敷金及び保証金
7,073 6,908 △164
資産計 11,600 11,382 △217
(1) 社債
(2,500) (2,500) ０
（1年内償還予定分を含む）
(2) 長期借入金
(14,864) (14,963) 98
（1年内返済予定分を含む）
負債計 (17,364) (17,464) 99
デリバティブ取引(※4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(10) (10) －
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年１月31日）
非上場株式 249
関係会社株式 761
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）
で示しております。
（表示方法の変更）
「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,609 ― ― ―
立替金 6,371 ― ― ―
長期貸付金 63 1,104 359 ―
敷金及び保証金 807 2,265 852 708
合計 48,395 3,370 1,211 708
当連結会計年度(2023年１月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 24,146 － － －
受取手形及び売掛金 16,772 － － －
立替金 8,493 － － －
長期貸付金 63 1,089 296 －
敷金及び保証金 1,213 3,017 2,078 763
合計 50,689 4,106 2,374 763
(注２)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,810 ― ― ― ― ―
社債 1,050 2,500 ― ― ― ―
長期借入金 1,118 1,143 2,223 3,846 4,508 51
合計 24,978 3,643 2,223 3,846 4,508 51
当連結会計年度(2023年１月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,710 － － － － －
社債 2,500 － － － － －
長期借入金 1,163 2,243 3,866 4,528 3,026 36
合計 25,373 2,243 3,866 4,528 3,026 36
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,110 － － 3,110
資産計 3,110 － － 3,110
デリバティブ取引
為替関連 － 10 － 10
負債計 － 10 － 10
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,363 － 1,363
敷金及び保証金 － 6,908 － 6,908
資産計 － 8,272 － 8,272
社債 － 2,500 － 2,500
長期借入金 － 14,963 － 14,963
負債計 － 17,464 － 17,464
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
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有価証券報告書
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年１月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 297 200 97
小計 297 200 97
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,247 2,553 △305
小計 2,247 2,553 △305
合計 2,545 2,753 △208
当連結会計年度(2023年１月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,830 2,453 377
小計 2,830 2,453 377
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 280 300 △20
小計 280 300 △20
合計 3,110 2,753 356
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 1 0 ―
合計 1 0 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
有価証券について113百万円（関係会社株式113百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年１月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年１月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
買建
原則的
米ドル 外貨建予定取引 345 － 3
処理方法
ユーロ 外貨建予定取引 53 － △0
ポンド 外貨建予定取引 36 － 0
合計 435 － 3
当連結会計年度(2023年１月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
買建
原則的
米ドル 外貨建予定取引 470 － △8
処理方法
ユーロ 外貨建予定取引 77 － △1
ポンド 外貨建予定取引 23 － △0
合計 572 － △10
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
退職給付債務の期首残高 5,297百万円 5,341百万円
勤務費用 333 354
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 △31 △138
退職給付の支払額 △272 △466
退職給付債務の期末残高 5,341 5,104
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,341百万円 5,104百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,341 5,104
退職給付に係る負債 5,341 5,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,341 5,104
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
勤務費用 333百万円 354百万円
利息費用 13 13
数理計算上の差異の費用処理額 28 15
過去勤務費用の費用処理額 △10 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 365 372
（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
数理計算上の差異 60百万円 153百万円
過去勤務費用 △10 △10
合 計 50 143
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
未認識数理計算上の差異 △52百万円 101百万円
未認識過去勤務費用 49 39
合 計 △2 141
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
割引率 0％～0.434％ 0％～0.434％
（注）年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度79百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,799百万円 1,763百万円
繰越欠損金（注）２ 1,033 1,033
資産除去債務 972 981
減価償却費超過額 493 446
その他有価証券評価差額金 88 －
棚卸資産評価損 504 353
貸倒引当金超過額 31 31
投資有価証券評価損 246 244
593 576
その他
繰延税金資産小計
5,764 5,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △984 △961
△4,001 △3,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,986 △4,675
繰延税金資産合計 778 756
繰延税金負債
資産除去費用 △216 △193
その他有価証券評価差額金 △23 △121
評価差額金 △58 △58
固定資産圧縮積立金 △5 －
△21 △81
その他
繰延税金負債合計 △324 △455
繰延税金資産の純額 453 301
（注)１ 評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
127 97 250 99 160 297 1,033
損金(※1)
評価性引当額 △79 △97 △250 △99 △160 △297 △984
繰延税金資産 48 － － － － － (※2)48
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては回収可能と判断した金額を計上しております。
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当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
97 250 100 163 88 332 1,033
損金(※1)
評価性引当額 △67 △243 △100 △163 △88 △298 △961
繰延税金資産 30 7 － － － 33 (※2)71
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては回収可能と判断した金額を計上しております。
（表示方法の変更）
（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳）
前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金負債」の「その他」
に含まれていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「主な原因別内
訳」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△45百万円は、「その他
有価証券評価差額金」△23百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日） (2023年１月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.8
住民税均等割等 7.4 9.4
評価性引当額の増減額他 △0.9 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 38.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年から20年と見積り、割引率は0.00％から1.42％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
期首残高 2,831百万円 2,803百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40 76
見積りの変更による増減額 （△は減少） 13 △14
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △86 △36
期末残高 2,803 2,831
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」の売上高に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 208
売掛金 17,400
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 165
売掛金 16,607
契約負債（期首残高）
前受金 4,231
契約負債（期末残高）
前受金 5,060
契約負債は、主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行し
た時点で収益に振り替えられます。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されており
ます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事
業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内
装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文
具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共
図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出
版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「文教市場販売事業」の売上高は5,337百万円、「店舗・
ネット販売事業」の売上高は2,243百万円、「出版事業」の売上高は44百万円、「その他」の売上高は198百万円それぞ
れ減少しております。なお、「文教市場販売事業」、「出版事業」、「その他」のセグメント利益に与える影響は軽微
であり、「店舗・ネット販売事業」のセグメント利益への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
店舗・ 図書館
合計 計上額
文教市場
(注)1 (注)2
ネット サポート 出版事業 計
(注)3
販売事業
販売事業 事業
売上高
56,519 69,824 31,744 4,251 162,339 12,015 174,355 174,355
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
199 181 354 734 1,829 2,564
－ △ 2,564 －
売上高又は振替高
56,718 70,005 31,744 4,605 163,074 13,844 176,919 174,355
計 △ 2,564
3,705 307 2,517 248 6,778 321 7,099 4,084
セグメント利益 △ 3,014
35,979 47,824 6,768 6,404 96,977 8,670 105,648 22,709 128,357
セグメント資産
その他の項目
543 379 195 21 1,139 143 1,283 548 1,831
減価償却費
15 29 95 140 140 140
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
150 456 119 17 744 62 806 457 1,264
形固定資産の増加額
（注）4
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工
に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であり
ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去246百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△
3,260百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
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(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△29,208百万円、各報告セグメントに報告されない全社資
産51,917百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管
理 部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用561百
万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△11百万円、各報告セグメントに
報告されない全社資産の増加468百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてソフトウエアであり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
店舗・ 図書館
合計 計上額
文教市場
(注)1 (注)2
ネット サポート 出版事業 計
(注)3
販売事業
販売事業 事業
売上高（注）4
47,976 66,310 33,688 4,121 152,096 10,703 162,799 162,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
123 171 7 267 569 1,890 2,460
△ 2,460 －
売上高又は振替高
48,099 66,481 33,695 4,388 152,665 12,594 165,260 162,799
計 △ 2,460
3,313 19 2,427 265 6,026 204 6,230 3,129
セグメント利益 △ 3,100
35,735 46,344 8,566 6,604 97,250 9,162 106,412 22,357 128,770
セグメント資産
その他の項目
552 434 170 20 1,177 146 1,324 534 1,858
減価償却費
31 41 73 37 110 110
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
562 312 84 12 972 149 1,121 217 1,339
形固定資産の増加額
（注）5
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工
に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であり
ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去262百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△
3,363百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,979百万円、各報告セグメントに報告されない全社資
産50,337百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管
理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用547百
万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに
報告されない全社資産の増加229百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその
他無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約か
ら生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
店舗・ 図書館
全社・消去 合計
文教市場
（注）
ネット サポート 出版事業 計
販売事業
販売事業 事業
32 32
当期償却額 - - - - - -
8 8
当期末残高 - - - - - -
（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業等に係るもの
であります。
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
店舗・ 図書館
全社・消去 合計
文教市場
（注）
ネット サポート 出版事業 計
販売事業
販売事業 事業
8 8
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 - - - - - - - -
（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 又は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 有)割合(％)
短期貸付金
63
資金の回収
66
日外アソ
長期貸付金 1,269
非連結子 東京都 （所有） 資金の貸付
シエーツ
90 出版事業
会社 品川区 役員の兼務
間接87.2
㈱
利息の受取
13 ― ―
(注）
(注) 貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金 所有(被所
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 有)割合(％)
短期貸付金 63
資金の回収 63
日外アソ
長期貸付金 1,206
非連結子 東京都 （所有） 資金の貸付
シエーツ 出版事業
90
会社 品川区 間接87.2 役員の兼務
㈱
利息の受取
13 ―
(注）
(注) 貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷株式会社 （東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
１株当たり純資産額 461.25円 485.13円
１株当たり当期純利益金額 23.47円 19.16円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,171 1,773
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,171 1,773
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― －
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,547 92,546
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。こ
れに伴う当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
丸善ＣＨＩホールディング 第11回 2017年 500 2022年
― 0.18 担保なし
ス㈱ 無担保社債 ９月29日 (500) ９月30日
丸善ＣＨＩホールディング 第12回 2017年 500 2022年
― 0.16 担保なし
ス㈱ 無担保社債 ９月29日 (500) ９月30日
丸善ＣＨＩホールディング 第13回 2017年 50 2022年
― 0.18 担保なし
ス㈱ 無担保社債 ９月29日 (50) ９月30日
丸善ＣＨＩホールディング 第14回 2018年 1,000 1,000 2023年
0.23 担保なし
ス㈱ 無担保社債 ３月30日 (―) (1,000) ３月31日
丸善ＣＨＩホールディング 第15回 2018年 1,000 1,000 2023年
0.18 担保なし
ス㈱ 無担保社債 ３月31日 (―) (1,000) ３月31日
丸善ＣＨＩホールディング 第16回 2018年 500 500 2023年
0.29 担保なし
ス㈱ 無担保社債 ９月28日 (―) (500) ９月29日
3,550 2,500
合計 ― ― ― ― ―
(1,050) (2,500)
(注) １.( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,500 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,810 21,710 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,118 1,163 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 485 483 1.39 ─
長期借入金 2023年６月30日～
11,773 13,701 0.72
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2030年７月５日
リース債務 2023年９月10日～
1,001 890 1.49
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年６月30日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 37,188 37,947 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 上記以外に差入保証金の流動化による預り保証金（当期末残高2,335百万円）があり、当該取引に係る支払手
数料は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております（当連結会計年度計上額28百万円）。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,243 3,866 4,528 3,026
リース債務 389 270 149 77
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,005 83,935 122,543 162,799
税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円) 1,954 1,438 1,668 2,852
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,428 925 1,037 1,773
期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.43 10.00 11.21 19.16
金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 15.43 △5.44 1.21 7.95
（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
932 239
現金及び預金
※１ 23,604 ※１ 23,870
短期貸付金
※１ 831 ※１ 708
未収入金
※１ 33 ※１ 31
その他
25,400 24,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,323 24,323
関係会社株式
※１ 12,180 ※１ 12,010
関係会社長期貸付金
2 3
その他
36,505 36,336
投資その他の資産合計
36,506 36,337
固定資産合計
繰延資産
17 3
社債発行費
17 3
繰延資産合計
61,925 61,188
資産合計
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 21,980 ※１ ,※２ 20,730
短期借入金
1,050 2,500
１年内償還予定の社債
604 670
１年内返済予定の長期借入金
※１ 398 ※１ 286
未払金
625 103
未払法人税等
44 36
前受収益
4 5
賞与引当金
※１ 36 ※１ 37
その他
24,743 24,368
流動負債合計
固定負債
2,500
社債 －
9,680 12,010
長期借入金
13 15
退職給付引当金
80 72
その他
12,274 12,098
固定負債合計
37,017 36,467
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
11,464 11,464
資本準備金
9,422 9,422
その他資本剰余金
20,887 20,887
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,023 837
繰越利益剰余金
1,023 837
利益剰余金合計
自己株式 △ 2 △ 2
24,908 24,721
株主資本合計
24,908 24,721
純資産合計
61,925 61,188
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業収益
※１ 522 ※１ 529
経営管理料
※１ 1
11
その他
※１ 524 ※１ 541
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 484 ※１ ,※２ 548
販売費及び一般管理費
39
営業利益又は営業損失（△） △ 7
営業外収益
※１ 211 ※１ 204
受取利息
※１ 70 ※１ 58
受取手数料
0
－
その他
282 263
営業外収益合計
営業外費用
※１ 145 ※１ 155
支払利息
109 71
支払手数料
25 14
社債発行費償却
0
－
その他
280 242
営業外費用合計
41 14
経常利益
41 14
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 15
1
△ 0
法人税等調整額
17 15
法人税等合計
24
当期純利益又は当期純損失（△） △ 0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000 11,464 9,422 20,887 1,183 1,183 △ 2 25,068 25,068
当期変動額
剰余金の配当
△ 185 △ 185 △ 185 △ 185
当期純利益 24 24 24 24
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － － － △ 160 △ 160 △ 0 △ 160 △ 160
当期末残高
3,000 11,464 9,422 20,887 1,023 1,023 △ 2 24,908 24,908
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000 11,464 9,422 20,887 1,023 1,023 △ 2 24,908 24,908
当期変動額
剰余金の配当
△ 185 △ 185 △ 185 △ 185
当期純損失（△） △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － － － △ 185 △ 185 △ 0 △ 186 △ 186
当期末残高
3,000 11,464 9,422 20,887 837 837 △ 2 24,721 24,721
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。
(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料及び配当金であります。経営管理料においては、子会社への契
約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることか
ら、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識
しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に
与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 24,454百万円 24,596百万円
長期金銭債権 12,180 12,010
短期金銭債務 423 309
※２ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
コミットメントラインの総額 19,300百万円 14,000百万円
借入実行残高 7,450 4,500
差引額 11,850 9,500
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
当座貸越契約極度額 22,500百万円 23,000百万円
借入実行残高 14,500 16,200
差引額 8,000 6,800
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業取引による取引高
経営管理料 522百万円 529百万円
その他営業収益 0 －
販売費及び一般管理費 134 148
営業取引以外の取引による取引高 283 263
※２ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
役員報酬 45 百万円 47 百万円
215 216
給料及び手当
4 5
賞与引当金繰入額
3 1
退職給付費用
0 0
減価償却費
111 167
支払手数料
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(有価証券関係)
前事業年度（2022年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,323百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,323百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,582百万円 3,582百万円
繰越欠損金 23 9
その他 21 22
繰延税金資産小計
3,627 3,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△23 △9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,602 △3,603
評価性引当額小計
△3,625 △3,612
繰延税金資産合計
1 1
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日) （2023年１月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.7 74.9
住民税均等割 2.9 8.4
その他 △13.8 △7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.4 106.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
工具、器具及び備品 0 ― ― 0 0 0
有形固定資産
計 0 ― ― 0 0 0
その他 0 1 ― 0 1 1
無形固定資産
計 0 1 ― 0 1 1
(注) 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4 5 4 5
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託にかかわる手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.maruzen-chi.co.jp
株主優待制度
(1)対象となる株主
2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている100株（１単元）以上を
保有されている株主。
(2)株主優待の内容
保有株式数により、全国の丸善・ジュンク堂書店の店舗で利用可能な商品券をお
送りいたします。
保有株式数 株主優待品（商品券）
100株以上200株未満 500円
200株以上500株未満 1,000円
株主に対する特典
500株以上2,000株未満 2,000円
2,000株以上3,000株未満 3,000円
3,000株以上4,000株未満 4,000円
4,000株以上5,000株未満 5,000円
5,000株以上 6,000円
(3)送付時期
2023年９月末を予定しております。
(注) １. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２. 株主に対する特典につきましては、第14期事業年度に実施予定のものであります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
2022年４月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第12期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
2022年４月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
2022年６月10日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
2022年９月９日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
2022年12月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2023年４月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月27日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 圭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善
ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品
及び製品が36,625百万円計上されており、そのうち、書 在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手
籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における 続を実施した。
商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なもの ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解すると
となっている。 ともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方
当連結会計年度末現在で国内に107店舗を有する店舗・ 法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨 た。なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に
大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専 当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業
門業者にそのほとんどを委託している。 者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観
外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行わ 察するとともに、外部専門業者がカウントした結果につい
れない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務 てサンプリングによる再カウントを実施した。
諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、店舗数や ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討
商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さ した。
を伴う。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適
以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業におけ 切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施し
る店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸 た。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸善ＣＨＩホールディングス
株式会社の2023年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社が2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 圭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨ
Ｉホールディングス株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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