手間いらず株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 中野 寿男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 中野 寿男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
1,213,587 1,350,121 1,631,008
売上高 （千円）
875,120 996,600 1,179,352
経常利益 （千円）
567,963 644,173 782,582
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
717,041 717,041 717,041
資本金 （千円）
6,479,834 6,479,834 6,479,834
発行済株式総数 （株）
4,874,855 5,554,970 5,089,200
純資産額 （千円）
5,058,953 5,826,922 5,378,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
87.66 99.42 120.78
（円）
金額
12.5 13.0 27.5
１株当たり配当額 （円）
96.4 95.3 94.6
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
28.69 33.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波を経ながらも、感染症に対
する行動制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、人流は回復傾向にあり景気は
緩やかに持ち直しつつあります。一方、材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭
し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限がない年末年始
や春休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。観光庁の調査によると、2023年１月及び２月の宿泊施設全体
の客室稼働率はそれぞれ46.3％と52.1％となり、前年同月比ではそれぞれ11.5ポイント、17.8ポイントと大幅な
上昇となりました。全国旅行支援の開始で盛り上がりを見せた2022年10月から12月と比較すると、稼働率自体は
若干下がっているものの、前年同期比での稼働率の上昇幅は2022年10月から12月を上回る伸びとなっています。
また、日本政府観光局の発表によると、2023年１月から３月の訪日外客の総数は約479万人で、前年同期比約
4,661％と前年を大きく上回る数字となりました。直前の３か月（2022年10月から12月）と比較しても約125％の
増加となっています。臨時的な水際措置が講じられていた中国からの入国者に対しても2023年４月５日から水際
措置が緩和され、更に2023年５月８日には水際措置の終了が予定されています。これにより、訪日のハードルが
下がることでインバウンド需要の更なる回復が期待できます。宿泊需要の回復にあたり、当社においては引き続
きシステム連携や利便性の向上等、宿泊施設の販売促進及び業務効率化に向けての施策を積極的に進めてまいり
ます。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業において予約数の増加にともなう月額変動収入の増加、
そして月額固定収入にも回復の兆しが見えてきたことにより、当第３四半期累計期間の売上高は1,350,121千円
（前年同期比11.3％増）となりました。また、営業利益は995,151千円（前年同期比14.8％増）、経常利益は
996,600千円（前年同期比13.9％増）、四半期純利益は644,173千円（前年同期比13.4％増）となりました。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、利便性向上の施策の一つとして株式会社ピ
アトゥーが提供するホテル・旅館等の直販予約特化型サイト『STAYNAVI』とのシステム連携を開始しました。同
サイトは、「全国旅行支援」や「地方自治体割」の円滑なクーポンの取得・利用をサポートする、宿泊施設の公
式サイトからの直販予約特化型のサイトです。今回のシステム連携により、宿泊施設ではTEMAIRAZUの
「STAYNAVI連携」オプション機能を利用することで、公式サイトからの予約や、TEMAIRAZUの予約情報入力機能
で登録した電話等での直接予約の情報が同サイトに自動で連携されます。それにより、これまでクーポン発行の
ために予約者または宿泊施設が予約者の代理で行っていた同サイトでの登録・クーポン発行作業が不要となり、
予約者の利便性向上や宿泊施設での業務の効率化を図ることができます。
営業活動においては、2023年２月７日から10日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国
際ホテルレストランショーHCJ2022』へ出展しました。主催者である一般社団法人日本能率協会の発表による
と、2022年の開催では来場者数が28,328名*であったのに対し2023年は46,457名と大幅に増加し、当社ブースに
も沢山の方々にお越しいただきました。
（*他の同時開催展の来場者数を含む。）
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波の長期化があったものの行動制限
が行われなかったことや全国旅行支援の再開もあっての国内旅行者による宿泊需要の活性化、そして2022年10月
11日から日本入国の際の水際措置が緩和されたことによるインバウンドによる宿泊需要の活性化がみられ、当社
への引き合いも増加しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が1,317,882千円
（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は1,082,475千円（前年同期比12.5％増）と推移しました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイス
の改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策やコンテンツの充実を継続的に行いました。
この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が32,239千円（前年
同期比54.0％増）となり、セグメント利益は24,099千円（前年同期比134.0％増）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ448,601千円増加し、5,826,922千円となりま
した。流動資産は439,897千円増加し、5,762,544千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加501,060千
円であります。
固定資産は8,703千円増加し、64,377千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,963千円でありま
す。
当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ17,168千円減少し、271,951千円となりまし
た。流動負債は17,168千円減少し、271,951千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少44,565千円であ
ります。なお、当社に固定負債はありません。
当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ465,770千円増加し、5,554,970千円となり
ました。主な要因は四半期純利益644,173千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少181,417千円であり
ます 。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年４月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,479,834 6,479,834
普通株式
プライム市場 100株
6,479,834 6,479,834
計 － －
（注） 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 6,479,834 － 717,041 － 1,008,041
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
6,474,200 64,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,334
単元未満株式 普通株式 － －
6,479,834
発行済株式総数 － －
64,742
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式36株を
含めて389株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿一丁
300 300 0.00
－
手間いらず株式会社 目21番３号
300 300 0.00
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を53株所有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式36株を
含めて389株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,047,336 5,548,396
現金及び預金
266,340 202,088
売掛金
14,262 15,053
その他
△ 5,292 △ 2,994
貸倒引当金
5,322,646 5,762,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 28,054 28,995
△ 26,925 △ 27,590
減価償却累計額
1,128 1,404
工具、器具及び備品（純額）
1,128 1,404
有形固定資産合計
無形固定資産
1,539 1,204
ソフトウエア
1,539 1,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,692 32,655
繰延税金資産
23,941 32,046
その他
△ 1,627 △ 2,933
貸倒引当金
53,006 61,769
投資その他の資産合計
55,674 64,377
固定資産合計
5,378,320 5,826,922
資産合計
負債の部
流動負債
210,897 166,331
未払法人税等
21,061 31,686
契約負債
57,161 73,933
その他
289,120 271,951
流動負債合計
289,120 271,951
負債合計
純資産の部
株主資本
717,041 717,041
資本金
1,008,041 1,010,533
資本剰余金
3,365,281 3,828,037
利益剰余金
△ 1,165 △ 642
自己株式
5,089,200 5,554,970
株主資本合計
5,089,200 5,554,970
純資産合計
5,378,320 5,826,922
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,213,587 1,350,121
売上高
97,708 108,296
売上原価
1,115,879 1,241,825
売上総利益
249,116 246,673
販売費及び一般管理費
866,762 995,151
営業利益
営業外収益
364 409
受取利息
7,993 1,039
その他
8,358 1,449
営業外収益合計
875,120 996,600
経常利益
875,120 996,600
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 295,478 354,390
11,678
△ 1,963
法人税等調整額
307,157 352,427
法人税等合計
567,963 644,173
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 994千円 999千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月17日
普通株式 87,466 13.5 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 80,994 12.5 2021年12月31日 2022年３月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月21日
普通株式 97,184 15.0 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年１月31日
普通株式 84,233 13.0 2022年12月31日 2023年３月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
1,192,646 20,941 1,213,587 1,213,587
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,192,646 20,941 1,213,587 1,213,587
計 －
962,454 10,297 972,751 866,762
セグメント利益 △ 105,989
（注）１．セグメント利益の調整額△105,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
1,317,882 32,239 1,350,121 1,350,121
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,317,882 32,239 1,350,121 1,350,121
計 －
1,082,475 24,099 1,106,574 995,151
セグメント利益 △ 111,423
（注）１．セグメント利益の調整額△111,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 1,048,238 2,346 1,050,585
月額変動 245,448 29,892 275,340
その他 24,195 － 24,195
顧客との契約から生じる収益 1,317,882 32,239 1,350,121
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,317,882 32,239 1,350,121
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円66銭 99円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 567,963 644,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 567,963 644,173
普通株式の期中平均株式数（株） 6,479,297 6,479,194
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第20期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年１月31日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いた
しました。
中間配当金の総額 84,233千円
１株当たりの中間配当金 13.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月28日
手間いらず株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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