株式会社ライトワークス 有価証券報告書 第28期(2022/02/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/02/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライトワークス(E37358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月27日
【事業年度】 第28期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ライトワークス
【英訳名】 LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺田 真琴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺田 真琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
1,217,500 1,757,789 2,219,053 2,640,880
売上高 （千円）
25,928 164,592 200,453
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,073
親会社株主に帰属する当期純
18,035 121,097 138,430
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 25,716
る当期純損失（△）
18,978 125,671 141,890
包括利益 （千円） △ 26,610
234,649 240,630 360,630 833,697
純資産額 （千円）
704,426 802,508 1,026,740 1,686,435
総資産額 （千円）
49.20 52.80 78.70 167.23
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
3.88 26.69 28.08
（円） △ 5.41
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － －
期純利益
33.2 29.9 34.8 49.0
自己資本比率 （％）
7.6 40.6 23.3
自己資本利益率 （％） －
35.96
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
28,563 164,932 372,705 469,936
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,453
（千円） △ 85,069 △ 217,473 △ 342,736
フロー
財務活動によるキャッシュ・
83,726 309,045
（千円） △ 38,845 △ 26,391
フロー
現金及び現金同等物の期末残
276,840 318,387 450,717 890,955
（千円）
高
71 96 114 134
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 15 )
（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在していないため、記載しておりません。第26期から第28期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３．第25期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載
しております。なお、第25期から第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満の
ため、記載しておりません。
５．第25期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査
法人の監査を受けております。
６．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結
財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会におい
て承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
７．第25期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額456千円を第25期の連結財
務諸表における費用の額に反映させた結果、第25期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連
結計算書類の数値が一部異なっております。
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８．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割
合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ
て 株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
811,464 849,117 996,821 1,208,669 1,573,664
売上高 （千円）
40,813 13,555 91,557 99,388
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,888
37,399 4,441 8,924 65,436 72,183
当期純利益 （千円）
50,000 50,000 50,000 50,000 142,542
資本金 （千円）
2,970 2,970 2,970 2,376,000 2,471,800
発行済株式総数 （株）
251,435 241,423 237,554 296,979 699,735
純資産額 （千円）
461,308 588,244 607,708 735,728 1,341,478
総資産額 （千円）
84,658.32 50.80 52.35 65.45 141.54
１株当たり純資産額 （円）
5,000 2,000 16 28
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( 10 )
額）
12,592.58 0.93 1.92 14.42 14.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
54.5 41.0 39.1 40.4 52.2
自己資本比率 （％）
15.7 1.8 3.7 24.5 14.5
自己資本利益率 （％）
68.97
株価収益率 （倍） － － － －
39.7 65.1 55.5 95.6
配当性向 （％） －
52 66 84 101 119
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 15 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
2,462
最高株価 （円） － － － －
(4,925)
735
最低株価 （円） － － － －
(1,470)
（注）１．第24期から第28期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第24期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
３．第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第24期については、決算期変更により2017年12月１日から2019年１月31日までの14か月となっております。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載
しております。なお、第24期から第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満の
ため、記載しておりません。
６．第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の
監査を受けております。なお、第24期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、仰星監査法
人の監査を受けておりません。
７．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務
諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認さ
れた計算書類の数値が一部異なっております。
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８．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割
合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2022年２月９日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第24期から第28期まで
の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2022年２月９日から東京証
券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。なお、第28期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内
に記載しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全
株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現 株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしまし
た。
その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやイ
ンターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。
当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・
組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを
活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテン
ツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が
『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供し
ていたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを
開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、
株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が
社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。
当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 沿革
1995年11月 当社の前身である丸三商事株式会社の設立
2000年４月 株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ
2001年５月 株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得
2001年７月 株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更
2001年９月 江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移
転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始
2002年３月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式
会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする
2002年５月 本社を東京都新宿区に移転
2003年５月 本社を東京都千代田区（現本社地）に移転
2008年１月 教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始
2008年８月 次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始
2009年９月 株式会社CSKの連結対象子会社から外れる
2013年６月 企業向けオンライン英会話サービスの提供開始
2016年11月 学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立
2017年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO 27001：2013」認証取得
2018年３月 中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立
2020年10月 eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立
2020年11月 教材作成機能「eStudio」を提供開始
2020年12月 マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始
2022年２月 東京証券取引所マザーズに上場
2022年４月 東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行
注1：Learning Management System
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公
司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材
開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はた
らく」が明るくなることを目指しています。
eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラ
※1
ウドサービス へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を
行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして
進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活
用して、オンライン英会話サービスを提供しています。
※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインター
ネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）
クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。
ライトワークスグループの構成
当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組
※2
織のDX （デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロ
ジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けてお
り、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。
そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデート
し、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型か
らジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グルー
プでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。
※2 “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業
員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、
ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面で
の顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること ”（IDC Japan, Japan IT
Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日）
また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっていま
す。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービ
スを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習
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管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライ
ン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。
当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。
セグメント サービス内容・特徴等
・HCMプラットフォーム提供サービス
HCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供
HCMクラウド事業
・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス
HCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供
イ）HCMプラットフォーム提供サービス
HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント
（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。
当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさま
ざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業
はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能にな
ります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせるこ
とで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に
付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシ
ング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現する
とともに、円滑な人事オペレーションを実現します。
当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅
企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化している
ことに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等
と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様
な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から
人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるか
たちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能
を有しています。
また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体
制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チー
ムを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的
※3
に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング に対応する長期的な
サポート体制を築き上げております。
教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小
中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野
の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグ
ループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展
開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化は
これからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウ
イルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。
※3 単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部
の企業に委託することを指します。
ロ）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス
学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオン
ライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるの
で、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるととも
に、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがありま
す。
学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社
Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約
600名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校
の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用な
どに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。
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また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライ
ン英会話を提供しています。
個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブラ
ンドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々
な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しない
サービスの拡充を図ってまいります。
ハ） 具体的なサービスの特徴
主要製品 用途等
CAREERSHIP 人材開発プラットフォームのクラウドサービス
OLECO／クラウティ 学習塾経由のオンライン英会話レッスン／BtoCのオンライン英会話レッスン
■CAREERSHIP
クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構
造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、
アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・ど
う」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカル
テ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を
最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報
や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指してい
ます。
CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したIDの数とサービス期間に対
して課金する料金体系を採用しており、2023年１月末時点の利用企業数は312社、利用者数は415万IDの規模と
なっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となりま
す。
■OLECO／クラウティ
オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供し
ます。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で
提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学
習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。
事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用して
おります。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学
習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライ
ン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。
学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要がありま
す。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼
ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウ
が活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等
様々なプログラムを開発しています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任
学習管理プラッ
LMSの販売代理
トフォームのク
株式会社ライトエデュ 技術開発の受託
東京都千代田区 20,050 ラウドコン 93.7
ケーション（注）１、２ 従業員の出向
ピューティング
事務の受託
サービス
資金の貸付
（連結子会社）
役員の兼任
来宜信息科技（上海）有 中華人民共和国上 1,000千 中国国内での LMSの販売代理
100.0
限公司 海市 人民元 HCM事業 コンテンツ制作の外注
従業員の出向
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社ライトエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 1,005,938千円
（2）経常利益 83,270千円
（3）当期純利益 55,380千円
（4）純資産額 111,413千円
（5）総資産額 384,596千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ビジネスソリューション本部 42
システム本部 29
情報管理本部 11
㈱ライトエデュケーション 22
来宜信息科技(上海)有限公司 15
管理本部 13
内部監査室 2
134
合計
（ 15 ）
（注）１．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に
外数で記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して20人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年月） 平均年間給与（千円）
119 36.0 5,596
（ 15 ） 3 年 7 か月
事業部門の名称 従業員数（人）
ビジネスソリューション本部 42
システム本部 29
情報管理本部 11
㈱ライトエデュケーション 出向者 22
管理本部 13
内部監査室 2
119
合計
（ 15 ）
（注）１．当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に
外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末と比較して18人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によ
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる
人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの
「はたらく」が明るくなることを目指しています。
さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、
「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な
問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。
(2）経営戦略等
① HCMプラットフォーム提供サービス
我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラット
フォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業
となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとと
もに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発
サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。
② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス
HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する
学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のe
ラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現
していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン
英会話レッスンを提供しています。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、
当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標として
※4
EBITDA についても活用することで収益性を把握することとしております。
※4 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメ
ントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス
管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両
者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的に
はLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2022年の187億ド
ル（2兆4,310億円、1$=130円で計算。以下同じ）が2027年には436億ドル（5兆6,680億円）となることが予測さ
れており、この間の年間成長率は18.4%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は5.2%（内閣府）なの
で、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2022年は9.72億ドル（1,264億円）、2027年には22.6億ドル
（2,947億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考える
と、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。
※5
HCM市場においてはこれまでSFAやCRM など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財
務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応
により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有や
コミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。
HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢
献することが期待されています。
当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき
課題として認識しております。
※5 SFA（Sales Force Automation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・
管理を行うシステム、CRM（Customer Relationship Management）は顧客情報を管理するシステムを指します。
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① 人材確保
昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹き
つけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。
具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナル
チーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。
② 開発の優先順位の明確化
当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用
企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望
が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確
にしながらシステムの開発を進めていきます。
開発のテーマとその優先順位はクロスファンクショナルチームであるミライ構想チームで毎月検討され、その
都度経営会議で検討・承認されます。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について
記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したもの
であり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっ
ては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項につ
いては記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式
に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1）事業環境に関するリスク
① インターネット利用の規制について
当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供しております。スマートフォンやタブレット型端末等、
情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社グループが提供する
サービスに関連する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であるものと認識しております。
そのため、インターネットの普及に伴う障害の発生、インターネットの利用に関する新たな規制等によって、イン
ターネット利用の普及に支障が生じる事態が発生した場合には、当社グループが想定するサービス提供を行えないこ
ととなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について
当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントに
関する需要動向と密接な関係があります。そのため、当社グループは、企業の人材開発に対する投資意欲や企業を取
り巻く景気動向に伴う需要の増減に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、顧客企業との連携を密に取ることで企業の経営環境の変化の兆しを捉え、変化に対応した提案
の実施等を行っていくこととしておりますが、これら顧客をはじめとした企業における経営環境の変化に伴い、当社
グループが提供するサービスへの需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開しているインターネット業界においては、技術革新のスピードが速く、それに基づく技
術的な進歩や変化が激しく生じております。当社グループでは、こうした新技術やサービスに関する情報収集を常に
行い、技術革新に対応した事業展開を進めておりますが、何らかの要因により、そうした技術やサービスへの対応が
遅れた場合、当社グループの競争力の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメント
ニーズの高まり、また、新型コロナウイルス感染症の対応により促進される働き方改革に伴うリモートワークの普及
により今後更に市場規模が拡大していくことが見込まれております。そのため、当該分野に参入する競合企業が存在
しております。特に、資金力のある大手企業が、当社グループと同様のサービスを提供する場合、高い知名度や大規
模な広告費の投下などにより、当社グループが提供するサービスの優位性が損なわれ、サービスの収益性に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズに則したサービスの提供を行うことにより競争優位性を確保していく方
針としておりますが、競合企業の動向により、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客企業の購買行動の変化と継続率の低下
CAREERSHIPをはじめ当社グループのサービスは高い利用継続率を維持しています。企業向けのクラウドシステム
は、顧客企業が利用している企業内外の他のシステムとデータを連携する必要があります。また、一旦利用が開始さ
れるとクラウド上に当社システムの形式のデータが蓄積されるため他社のサービスに切り替えにくい性質がありま
す。
ただ、顧客企業が、利用する外部システムを定期的に変更するというようなプラクティス（経営行動）をとると高
い継続率を維持することが困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動のリスクについて
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより収益の一部を受領し、費用の一部を支
払っています。特に当社グループのオンライン英会話サービスはフィリピンから講師を調達しており、フィリピンペ
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ソの為替変動の影響を受けます。フィリピンペソは米ドルに連動していることから、米ドルの為替変動が当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について
GoogleやYahoo！等の検索エンジンにおいて、CAREERSHIP/クラウティをはじめとする当社グループ製品に関連する
キーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社グループのウェブサイトがどの程度上位に表示されるか
は、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社グループ製品の顧客の多くは、検索エンジンの検索結果
から誘導されてきており、検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく
予定であります。
しかし、当社グループが適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズ
ム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループへの顧客流入数が想定数を下回
り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関するリスク
① 海外展開について
当社グループは、中国に現地法人を設置するとともにフィリピンにある英会話の講師センターから講師の提供を受
けた上でサービス提供を行っております。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、各国特有の政治
動向やグローバル経済の影響によるカントリーリスク、固有の商習慣や法的規制等の潜在的なリスク要因がありま
す。当社グループにおいては、現地法人や講師センターとの情報連携を密に取りカントリーリスクの兆しを把握し早
急に対応する体制としておりますが、これらのリスク要因が顕在化した場合には、提供するサービスに支障が生じる
可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介してサービスを提供してお
ります。システムの運用においては、バックアップ体制の強化や不正アクセス防御等、安定稼働のための対策を常に
講じておりますが、機器の不具合や人為的ミス、想定を上回る急激なアクセス増加、自然災害、コンピュータウィル
スの感染等によってコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生する可能性、及び、不正なアクセスに
よってプログラム等の内容が改ざんされる可能性があります。その場合、顧客からの信頼を失うことや、損害賠償請
求等の懸念があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループでは、知的財産権の保護や管理の重要性について認識しており、当社グループの提供するサービスが
第三者の商標権、著作権などの知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っております。しかしながら、当社グ
ループが、他社の知的財産権を侵害した場合や、その対応が適切に行えなかった場合には、損害賠償請求や訴訟に発
展する恐れがあり、それに係る影響や人的・金銭的コストによって、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 訴訟について
当社グループは本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来におい
て、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果により
ましては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定取引先への依存について
当社グループのオンライン英会話サービスの法人向け販売については、主に販売代理店である㈱スタディラボ及び
㈱エデュラインを通して営業を行っており、両社は、当社子会社の元取締役が株式の過半数を保有し経営しておりま
す。当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)における両社に対する売上高の当社連結売上高に占め
る割合は22.9%、オンライン英会話サービス売上高に占める割合は72.9%と、高い水準にあります。当社グループと販
売代理店である両社は、Win-Winの関係を維持しながら事業を展開しておりますが、何らかの理由によって関係維持
が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 英語講師の確保について
当社グループのオンライン英会話サービスの講師はフィリピンから調達しております。学童向けに質の高い授業を
行うことができる講師が必要となります。現時点においては、当社グループが求める講師を確保できているものと認
識しております。しかしながら、フィリピンにおける自然災害や政情不安などから当社グループが求めるレベルの講
師の確保が困難になる可能性があります。その場合、サービスの提供に困難が生じる懸念があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）事業体制に関するリスク
① 特定の人物への依存について
当社事業の創業メンバーの一員であり、代表取締役である江口夏郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、推
進に重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは江口に対して過度に依存しないよう、執行役員制度の
採用等の経営体制の整備、権限移譲の推進及び人材増強による管理組織の強化を図っておりますが、何らかの理由に
より、江口の業務執行や当社グループへの関与が困難になった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの継続的な事業拡大のためには、経営資源となる優秀な人材の採用及び育成を行うことで人材の増強
を図っていくことが不可欠であると認識し、人材増強に努めております。
しかしながら、人員採用計画が何らかの事情により想定通りに進展しない等当社グループとして必要な時期に十分
な人材増強ができなかった場合又は人材の流出が進んだ場合には、事業成長の制約要因になる可能性があり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループの従業員は134名（2023年１月31日）であり、経営及び内部管理体制は規模に応じたものになってお
りますが、当社グループが継続的に成長し、新たなサービスを開発・提供するためには、拡大していく事業規模に合
わせた経営管理体制の強化が不可欠であります。現時点においても、取締役及び監査役の増員や監査役会の設置によ
る経営機能の強化、管理部門人員の増強等内部管理体制の強化を図ってきており、今後も成長に応じた更なる管理体
制の強化を図っていくこととしております。しかしながら、今後の事業規模に適した経営及び内部管理体制の構築に
遅れが生じた際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に必要な範囲で顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、これら
顧客情報等の漏洩、不適切な利用、改ざん等の発生を防ぐための情報セキュリティを重要事項と認識し、情報セキュ
リティマネジメントシステムを構築・運用しております。2017年９月にはISMS認証（ISO27001）、2022年９月には
QMS認証（ISO9001）を取得し、情報セキュリティ体制に加え、システム全体の品質のさらなる向上を目指しておりま
す。しかしながら、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃によるハッキング、社内管理におけるヒューマンエ
ラー、その他の想定外の事態の発生によって顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用の低下や、損害賠償請
求等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 配当政策について
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業
の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基
本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているた
め、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。
② 大株主について
当社の代表取締役であり、大株主である江口夏郎の2023年１月31日現在での議決権所有割合（自己株式を除く。以
下同じ）は、8.09%であります。また、江口の資産管理会社の所有株式数を含めた議決権所有割合は56.93%となって
おります。江口は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、大株主である江口
の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 自然災害について
当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサー
ビスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループが展開する国内外の事業拠点において、重大な
自然災害が発生した場合に、円滑な業務遂行体制が損なわれ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は1,686,435千円（前連結会計年度末1,026,740千円）となり、前連結会
計年度末に比べ659,695千円の増加となりました。
このうち流動資産は1,097,750千円（前連結会計年度末647,955千円）となり、449,794千円の増加となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が440,237千円増加した一方で、仕掛品が11,791千円減少したことなどによ
るものです。
また固定資産は588,685千円（前連結会計年度末378,784千円）となり、209,900千円の増加となりました。こ
の主な要因は、建物附属設備が29,075千円、ソフトウエアが152,806千円、敷金が17,771千円増加したことなど
によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は852,737千円（前連結会計年度末666,110千円）となり、前連結会計年
度末に比べ186,627千円の増加となりました。
このうち流動負債は819,377千円（前連結会計年度末624,361千円）となり、195,015千円の増加となりまし
た。この主な要因は、買掛金が18,492千円減少した一方で、未払法人税等が31,675千円、前受金が167,535千円
増加したことなどによるものです。
また固定負債は33,360千円（前連結会計年度末41,748千円）となり、8,388千円の減少となりました。この主
な要因は、長期借入金が19,992千円減少した一方で、資産除去債務が11,793千円増加したことなどによるもの
です。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は833,697千円（前連結会計年度末360,630千円）となり、前連結会計年度
末に比べ473,067千円の増加となりました。この主な要因は、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰
余金が286,655千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益138,430千円の計上と配当金の支払いによ
り利益剰余金が77,411千円増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするグローバルサプライチェーン
の混乱、世界的なインフレーション、急激な為替変動などの影響を受けて期待されたような回復が見られませ
んでした。一方で、当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントに
おいては、コロナ禍によって発展したリモートワークなどの新しいビジネススタイルが企業のDX（デジタルト
ランスフォーメーション）を促進、深化することになりました。また、少子高齢化による深刻な人手不足、メ
ンバーシップ型からジョブ型への雇用スタイルの変化、人的資本の情報開示の義務化といった課題に直面する
ことになった企業は人的資本への投資を従来にも増して積極的かつ戦略的に行うようになっています。
当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を
支援しています。そのため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しており、HCMプラットフォーム提供
サービス事業におけるCAREERSHIP関連案件の受注金額は前連結会計年度比約22％増となりました。また、増大
する需要に対応するために営業の体制強化に注力するとともに、サーバー等の増強を積極的に行いました。
人材開発のプラットフォームの特性を活用した学習塾向けオンライン英会話事業については、2020年に学習指
導要領が改訂されて以来、学童の英会話の学習ニーズが増加しています。多数の学童と保護者、塾講師、ネイ
ティブの英会話講師を統合的に管理する必要がある学習塾にとっては、当社グループのような大企業向けに開
発された強力な学習管理機能を持ったプラットフォーム上にオンライン英会話のレッスンを提供するのが現実
的な対応となります。また、学童向けのレッスンで蓄積された指導ノウハウを活用して低年齢層（5歳から10
歳）をターゲットにしたBtoC向けのクラウティも好調に推移しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,640,880千円（前連結会計年度比19.0%増）、営業利益は、
203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）、経常利益は、200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は、138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
440,237千円増加し、890,955千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、469,936千円（前連結会計年度は372,705千円の増加）となりました。これは
主として税金等調整前当期純利益207,758千円、前受金の増加額166,364千円及び減価償却費147,974千円などに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、342,736千円（前連結会計年度は217,473千円の減少）となりました。これは
主として無形固定資産の取得による支出298,635千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は309,045千円（前連結会計年度は26,391千円の減少）となりました。これは主
として株式の発行による収入185,085千円及び自己株式の処分による収入207,110千円、長期借入金の返済による
支出19,992千円及び配当金の支払額61,018千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セ
グメントであるため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
サービスの名称 至 2023年１月31日）
金額(千円) 前年同期比(%)
HCMプラットフォーム提供サービス（千円） 1,812,316 +18.6
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サー
828,563 +19.8
ビス（千円）
合計 2,640,880 +19.0
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
相手先 至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
金額（千円） 割合（%） 金額（千円） 割合（%）
(株)エデュライン 386,731 17.4 480,547 18.2
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満
の相手先につきましては記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（売上高）
HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、
1,812,316千円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利
用拡大などから、828,563千円（前連結会計年度比19.8%増）となり、その結果、売上高は、2,640,880千円(前
連結会計年度比19.0%増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパ
フォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加など
により、当連結会計年度の売上原価は1,633,194千円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。売上総利益
は1,007,685千円(前連結会計年度比21.3%増)となり、売上総利益率は38.2%（前連結会計年度は37.4%）となり
ました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
HCMプラットフォーム提供サービスにおけるプラットフォームの新規機能に関する研究が一段落し、前連結会
計年度に比して研究開発費が10,726千円減少する一方で、開発や営業担当の採用強化により人件費等が前連結
会計年度比59,843千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わ
せて43,458千円増加、また上場に伴い租税公課が13,723千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費
は804,022千円（前連結会計年度比20.9%増）となりました。
この結果、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は主に為替差益が2,361千円減少したことなどにより4,318千円（前連結会計年度比20.2%減）とな
りました。
営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が1,398千円増加したことなどにより7,528千円（前連結会
計年度比15.3%増）となりました。
この結果、経常利益は200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、オフィス拡張に伴う固定資産受贈益の6,679千円計上したことや、役員生命保険の解約による返
戻金を6,307千円計上したことにより、12,986千円となりました。
特別損失は、賃貸借契約終了での別館オフィス撤退に伴う固定資産除却損を5,681千円計上しております。
また法人税、住民税及び事業税を74,672千円、法人税等調整額を8,821千円計上したことにより親会社株主に
帰属する当期純利益は138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己
資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要 な影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上
高は2,640,880千円（前連結会計年度比421,826千円の増加）、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比
37,951千円の増加）、売上高営業利益率は7.7%（前連結会計年度は7.5%）、EBITDAは351,893千円（前連結会
計年度比112,279千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成
しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
締結日
2008年1月23日から
㈱ デジタルシー
2008年
㈱ライトワークス 人材開発プラッ
独占的使用権許諾 2025年3月31日まで
（当社） トフォーム
プラーニング 1月23日
以後１年ごとの自動更新
（注） 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,537 千円となっております。
当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを
中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っておりま
す。
人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張
に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研
究開発を行っております。
なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示し
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は 333,760 千円であります。主なものは、当社グルー
プ基幹サービスであるCAREERSHIPの機能強化（ソフトウエア）です。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 従業員数
設備の内容 建物附属 機械及び 車両運搬 ソフトウ
具及び備 リース資産 合計
(所在地) （人）
設備 装置 具 エア
品 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
本社設備 35,304 274 540 3,349 532 256,750 296,752 97
（東京都千代田区）
（注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （千円）
本社
建物（家賃） 36,398
（東京都千代田区）
３．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）国内子会社
2023年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具
ソフトウエ 合計
(所在地) （人）
及び備品
ア（千円） （千円）
（千円）
本社
株式会社ライトエ
（東京都千代
本社設備 34 135,808 135,842 22
デュケーション
田区）
（注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
(所在地) 合計 （人）
及び備品
（千円）
（千円）
本社
来宜信息科技（上
（中華人民共 本社設備 1,700 1,700 15
海）有限公司
和国上海市）
（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （千円）
本社
建物（家賃） 3,028
（中国上海市）
２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用して
いるため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、HCMクラウド事業を提供するプラットフォームの開発が主な内容であります。
ビジネス環境の劇的な変化や急激な技術革新等に対応するため、ソフトウェアの開発を業界動向、投資効率等を総合的
に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
事業所名 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
東京都千 ソフトウエ 顧客サービス対応能
当社 345,000 － 自己資金 2023年2月 2024年4月
代田区 ア 力拡大
（注）当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,504,000
計 9,504,000
（注）2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は9,504,000株増加し、19,008,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日） （2023年４月27日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
2,471,800 4,943,600
普通株式
（グロース） あり、単元株式数は100株で
あります。
2,471,800 4,943,600
計 － －
（注）１．当社株式は2022年２月９日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2022年２月８日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数が52,800株増加しており
ます。
３．2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が43,000株増加しております。
４．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
５．2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,471,800株増加し、4,943,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年12月11日
－ 2,970 △50,000 50,000 50,000 98,500
（注）１
2021年10月22日
2,373,030 2,376,000 － 50,000 － 98,500
（注）２
2022年２月８日
52,800 2,428,800 51,004 101,004 51,004 149,504
（注）３
2022年３月４日
43,000 2,471,800 41,538 142,542 41,538 191,042
（注）４
（注）１．2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的
に減資を行いました。この結果、資本金が50,000千円減少し（減資割合50.0％）、その減少額全額を資本準
備金に振り替えております。
２．普通株式１株につき800株とする株式分割によるものであります。
３．2022年２月８日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式52,800株（発行価格2,100円、引受価額
1,932円、資本組入額966円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しております。
４．2022年３月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式43,000株（割当価格1,932円、資本組入額966円）発行により、資本金及び資本
準備金はそれぞれ41,538千円増加しております。
５．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割当で株式分割を行い、発行済株式総数が2,471,800株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 15 11 11 2 692 732 －
所有株式数
－ 27 812 12,223 796 2 10,850 24,710 800
（単元）
所有株式数の割
－ 0.109 3.286 49.465 3.221 0.008 43.909 100.000 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,207,200 48.84
株式会社エプシモーヴェ 東京都三鷹市井の頭一丁目３番14号
200,000 8.09
江口 夏郎 東京都千代田区
166,400 6.73
小迫 宏行 神奈川県横浜市港北区
96,000 3.88
松林 洋太 茨城県守谷市
88,600 3.58
ライトワークス従業員持株会 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
60,800 2.46
小野寺 浩 東京都東久留米市
53,000 2.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
48,000 1.94
山本 和隆 東京都港区
48,000 1.94
齊藤 心吾 東京都目黒区
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
46,400 1.88
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
2,014,400 81.49
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
2,471,000 24,710
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
2,471,800
発行済株式総数 － －
24,710
総株主の議決権 － －
（注）2022年２月９日における東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募増
資による普通株式52,800株及び2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式43,000株の発行に
より、発行済株式総数が95,800株増加しております。また、自己株式107,200株の処分を行っております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
107,200 207,110 － －
（公募による自己株式の処分）
保有自己株式数 － － － －
（注）2022年２月９日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う、公募による自己株式の処分によるものです。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる
成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としつつ、年１回の中間配当を行うことができる旨
を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり18円とさせていただきます。当事業年度は株主の皆様に感謝の
意を表するため１株につき10円の株式上場記念配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当
たり28円となりました。
なお、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮した場合の年
間配当は１株当たり14円（うち中間配当５円）となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営基盤の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予
定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月14日
24,718 10
取締役会
2023年４月26日
44,492 18
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視するとともに、株主との対話を通じて、継続的な
事業発展と企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、株主他ステークホルダー
に公正な経営情報を開示しその透明性を確保してまいる所存です。法令の水準に甘んずることなく、会社が
「善良な企業市民」として評価されるよう社会と協働し、社会から信頼される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2020年10月に監査役会設置会社に移行しております。現行会
社法によれば、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社を採用することもあり得るところではあります
が、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責
任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担
わせることによって、高い牽制機能を持つ体制の確立を図るために、本機関設計を選択しております。
当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりです。
ａ．取締役及び取締役会
取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、当社の経営管理の意思決定機関とし
て法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針ならびに経営執行上の重要な事項に関する意思決定機
関として、また、独立した客観的な立場から取締役及び執行役員の職務執行の監督機関として機能しており
ます。取締役は、代表取締役の江口夏郎、小迫宏行、寺田真琴及び社外取締役のロッシェル・カップの４名
で構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。取締役会は、原則として月１回の定時
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な重要事項の審議及び意思決定が可能
な体制としております。
ｂ．監査役及び監査役会
監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締
役の職務執行を監査しております。常勤監査役は経営会議へ出席し、部門長等による事業報告を受け調査資
料としております。監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の伊藤行正を含め、山口俊夫
及び渡辺久の監査役３名はすべて社外監査役となっており、議長は常勤監査役である伊藤行正が務めており
ます。監査役会は、月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画
の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、
内部監査人及び会計監査人と随時情報共有や意見交換を実施し、相互に連携を図ることで、監査の実効性を
高めております。
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ｃ．経営会議
経営会議は、グループ経営方針と諸方策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要
な報告を目的とした会議体として機能しております。経営会議はライトワークスの常勤取締役、執行役員、
部長および常勤監査役、子会社ライトエデュケーションの常勤取締役、執行役員、部長により構成されてお
り、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。経営会議は、原則として週１回の定時に開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催しております。
ｄ．内部監査
内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室に専任者２名を置き、代表取締役より承
認が得られた監査計画に基づき実施しております。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、
業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
ｅ．会計監査人
当社の会計監査人は、仰星監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は企業経営の透明性及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システ
ム構築の基本方針」を改定する決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。なお当該基本
方針は以下のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、そ
れに従い職務を執行するよう監督する。
(イ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決議す
る。
(ウ)取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に監視・監督する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)株主総会、取締役会の議事録、経営会議等の重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟
議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、文書保存年限表に定められた期間保存する。
(イ)関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社企業グループのリスク管理を円滑にするために、「リスク・コンプライアンス規程」及びその細
則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
(イ)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。
(ウ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び
対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締
役会規程」に定める。取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時に開催する。
(イ)取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向
けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。
(イ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、コンプライアンス体制を維持強化す
る。
(ウ)コンプライアンス経営を円滑に行うために、リスク・コンプライアンス規程を整備し、コンプライア
ンスに関する組織の審議、コンプライアンス年度計画の進捗管理や取締役会への上程、教育研修計画
の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）に関する調査や再発防止策の検討を行う。
(エ)重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）が発生したときは、社内のみならず、社外の有識者
を調査機関に招致できる体制を構築する。
(オ)法令違反その他コンプライアンスに関する問題を早期発見するため、使用人が当社経営者のみならず
社外弁護士へ匿名で直接相談通報できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、公益通報者保
護に配慮して、事態の迅速な把握と是正に努める。
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６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役及び経営管理部長が統括し、
職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協
議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(イ)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命
令は受けない。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ア)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。
重要な社内会議で決議された事項
会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
毎月の経営状況として重要な事項
内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
重大な法令・定款違反
重要な会計方針、会計基準及びその変更
(イ)前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又
は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査役会は、取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(イ)監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じ
て調査及び報告を求める。
(ウ)監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備
(ア)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを
基本方針とする。
(イ)経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、対応指針等を整備したうえで、上記基本方針を取締
役及び使用人に周知徹底する。
(ウ)平素より行政機関などからの情報収集に努め、不当要求等の事案が発生した場合には警察及び顧問法
律事務所等の外部専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、損失の危険の管理
に関する規程及び運用体制を整備しております。
・リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス規程及びその細則を整備し、リスクに関す
る意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
・代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。
・リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役の江口夏郎が議長を務め、内部監査室と連携して、全社
的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に
抑える体制を構築する。
このように、不測の事態に迅速に対応し損失を最小限にとどめるため、リスク・コンプライアンス規程、
リスク・コンプライアンス委員会、リスク管理責任者の設置といった対応をしております。また、経営や業
績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象については、取締役会又は経営会議等の定時開催される重要会議の
場においても情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。また、当社の内部監査室
が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
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ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」を制定しており、子会社の育成強化と相互の利益と発展をもたらすことを目指して
おります。また子会社の自主性を尊重しつつ経営執行及び財務報告上の指揮命令を発することを基本方針
に、経営執行上の命令は当社取締役会を経た子会社管掌取締役が発し、財務経理上の命令は経営管理部長が
発することとしております。
当社取締役会の承認を要件とした子会社取締役会決議、子会社が当社へする報告事項の定め、当社内部監
査室による子会社の業務監査と会計監査を手段として管理することとしております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関す
る規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び
監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額
としております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、及び国内子会社の取締役であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき
行った行為（無作為も含む）に起因して賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害金や訴訟費用
等が補填されます。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。
ｆ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に発
揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査
役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、５名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権総数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j．剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年７月31日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に従い剰余金の配当（中
間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
k．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 農林水産省入省
1997年４月 株式会社グロービス入社
2001年９月 当社取締役
2002年６月 当社代表取締役（現任）
2,814,400
代表取締役 江口 夏郎 1965年５月２日 生 2016年５月 協立情報通信株式会社社外取締役 （注）３
（注）５
2016年11月 株式会社ライトエデュケーション取
締役
2020年６月 株式会社ライトエデュケーション代
表取締役会長
1989年４月 富士通株式会社入社
2001年４月 株式会社富士通ラーニングメディア
転籍
2006年10月 ポケモンラーニング株式会社入社
2007年２月 株式会社ポケモン入社
取締役
小迫 宏行 1966年５月27日 生 2007年10月 当社入社
（注）３ 332,800
情報管理本部長
2008年６月 当社技術部長
2015年７月 当社技術部統括執行役員
2016年11月 株式会社ライトエデュケーション取
締役（現任）
2018年２月 当社取締役情報管理本部長（現任）
2001年４月 株式会社ＣＲＣソリューションズ入
社
2005年10月 株式会社エーエム・ピーエムジャパ
ン入社
2007年９月 ＩＤＳシェアージャパン株式会社入
社
取締役
2008年７月 株式会社レックス・ホールディング
寺田 真琴 1974年４月３日 生 （注）３ 32,000
管理本部長
ス（現：株式会社レインズインター
ナショナル）入社
2018年６月 株式会社ＩＣＩ石井スポーツ入社
2019年７月 当社入社経営管理部長
2020年８月 当社執行役員管理本部長
2023年４月 当社取締役管理本部長（現任）
1986年６月 ZSアソシエイツ入社
1988年８月 安田信託銀行株式会社（現：みずほ
信託銀行株式会社）入行
1992年10月 IPCグループ入社
1994年７月 ジャパン・インターカルチュラル・
コンサルティング設立 社長（現
取締役
ロッシェル・カップ 1964年６月29日 生 任）
(注)３ －
(社外)
2016年１月 ビジネス・ブレークスルー大学講師
2019年４月 北九州市立大学外国語学部教授
2020年６月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2021年４月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本電信電話公社（現：日本電信電
話株式会社）入社
1991年７月 NTTアメリカ株式会社出向
1994年７月 NTTPCコミュニケーションズ株式会
社出向
1997年11月 NTT国際通信株式会社出向
1999年10月 Verio(現：エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社)取締
役
常勤監査役
2001年４月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
伊藤 行正 1955年９月16日 生 （注）４ 24,000
（社外）
ションズ株式会社理事
2007年６月 エヌ・ティ・ティラーニングシステ
ムズ株式会社取締役
2014年４月 一般財団法人自治体衛星通信機構専
務理事
2019年10月 スカパーJSAT株式会社顧問
2020年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社特別参与（現任）
2020年10月 当社社外監査役（現任）
1961年４月 ソニー株式会社（現：ソニーグルー
プ株式会社）入社
監査役 2000年６月 株式会社バイテック監査役
山口 俊夫 1942年８月12日 生
（注）４ 48,000
2007年11月 当社社外監査役
（社外）
2015年６月 当社社外監査役退任
2018年２月 当社社外監査役（現任）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行(現：株式会
社みずほ銀行)入行
2001年１月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン
株式会社入社
2006年９月 司法試験合格
2007年12月 弁護士登録 田中綜合法律事務所入
所
2009年４月 安井・好川法律事務所（現：安井・
好川・渡辺法律事務所）入所
2010年４月 同所パートナー（現任）
2015年２月 株式会社ダイニチ社外監査役（現
監査役
渡辺 久 1964年１月29日 生
（注）４ 24,000
任）
（社外）
2015年６月 株式会社AOI.Pro社外監査役
2016年２月 株式会社PJホールディングス社外監
査役（現任）
2016年６月 株式会社AOI.Pro取締役 監査等委
員
2020年10月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 株式会社T&Pメディトラスト社外監
査役（現任）
2022年10月 丸の内パートナーズ株式会社取締役
（現任）
計 3,275,200
（注）１．取締役ロッシェル・カップは、社外取締役であります。
２．監査役伊藤行正、山口俊夫及び渡辺久は、社外監査役であります。
３．2023年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年10月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役江口夏郎の所有株式数には、江口の資産管理会社である株式会社エプシモーヴェが所有する株式
数を含めた実質所有株式数で記載しております。
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６．当社では、権限移譲による意思決定及び業務執行の効率化及び迅速化、また、監督機能と業務執行機能の分
離による取締役会の活性化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は２名で次の
とおりであります。
職名 氏名
執行役員システム本部長 小野寺 浩
執行役員ビジネスソリューション本部長 齋藤 心吾
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として東京証券取引所における「上
場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」を参考にしております。
社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を
頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独
立性に問題のない候補者から選任することとしております。
ロッシェル・カップは経営コンサルタントとして、異文化コミュニケーション、人事管理、リーダーシップと
組織活性化を専門としており、日本企業との取引があるグローバル企業に対するコンサルテーションに知見があ
ります。世界各地からの参加者を対象とした研修の講師および相談役としての経験も深く、数々の異文化チーム
ビルディングプログラムを実施しており、独立的立場から幅広い知見を当社の経営に活かすことを期待されて選
任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊
富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との
関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外監査役の伊藤行正は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識
と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、伊藤行正は、当社普通株式
24,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
取引等利害関係はありません。
社外監査役の山口俊夫は、他社での監査役経験等、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有している
ことから、当社の社外監査役に選任しております。なお、山口俊夫は、当社普通株式48,000株を保有しておりま
すが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありませ
ん。
社外監査役の渡辺久は、安井・好川・渡辺法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務に関する専門的な
知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、渡辺久は、当社普通株
式24,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の取引等利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として以下の独立性判断
基準を定めております。
当社は、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、経営の透明性と客観性を確保するために、社
外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えており、次のとおり社外取締役
及び社外監査役の独立性判断基準を定め、いずれの要件にも含まれないと判断される場合に、社外取締役、社外
監査役及び候補者が独立性を有していると判断します。
１．過去10年間において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）、執行役員、
使用人であった者
２．事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、またはその取締役及び監査役、執
行役員、使用人
３．当社の資金調達において、事業年度末時点で当社に融資をしている金融機関で、代替しうる金融機関が他
に存在しないと考えられる程度に依存しているもの、その他の大口債権者、またはその取締役及び監査
役、執行役員、使用人
４．当社の取引先のうち、事業年度末において年間1,000万円を超える支払いを当社から受けている者、また
はその取締役及び監査役、執行役員、使用人
５．当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において年間1,000万円を超える支払いをしている者、ま
たはその取締役及び監査役、執行役員、使用人
６．事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者、またはその取締役
及び監査役、執行役員、使用人、これらに準ずる公共団体や社団の構成員
７．事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計
士、税理士等
８．事業年度末において、当該団体の事業年度における連結営業利益の２％を超える金銭その他の財産上の利
益を当社から受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の団体に属する者
９．当社における独立役員としての在任期間が、株主総会決議時点で６年を超えている者
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10．社外役員の相互就任関係（当社の業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当
該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の取締役及び監査役
11．各号の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、実質的な利益相反関係が生じ
得る特段の事由が存在すると認められる者
※ 各号における事業年度とは、過去５年以内に該当するものをいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役３名全員
を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。非常勤である社外監査役２名は、
常勤監査役から、内部監査担当者、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受
け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監査に有用な情報を取得しており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成される監査役会により実施されて
おります。監査役３名の間で適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表
取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足
なく監視できる体制を確保しております。
常勤監査役の伊藤行正はNTTグループで長年ITおよびインターネットに関するビジネスに従事しておりその
分野の技術的知識と経営に関する知見を持っています。また、監査役の山口俊夫は他社での監査役経験があ
り、渡辺久は弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しております。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査重点項目の決定、取締役会の議事内容の確
認、内部監査担当者との連携、監査法人の監査の方法及び相当性の確認等があります。
常勤監査役の活動として、重要会議の出席、重要な書類等の閲覧、取締役からの報告・説明等の聴取、業務
部門の面談及び子会社の監査、非常勤監査役への情報共有等を行っております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 行正 13回 13回
山口 俊夫 13回 13回
渡辺 久 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を担当部署とし、専任者２名の体制で実施しおります。内
部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の全部門及び子会社を対象に実施しており、監査結果を代表取締
役に報告しております。また、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップの調査を実施することに
より、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と随時会合の機会を持ち、意見交換や情報交換を行う体
制をとっており、内部監査の効率性及び機能強化に役立てております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 宮島章
指定社員 公認会計士 小川聡
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人候補者から監査法人の概要、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を実施した上で選定を行うことと
しております。
現監査法人は、上記の各項目を充足するとともに豊富な実績を有していること、また、監査法人の品質管
理、監査報酬、経営者等との関係等を鑑み、選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度中に実施した評価と
しては、当社の事業を十分に理解していること、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、
また、会計監査人より報告を受けた監査実施内容を勘案し、適正な会計監査が実施されていると評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 23,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、監査法人からの見積り提案をもとに、監査計
画、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た後に決定することとしてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条の規定に基づき、監査法人から受けた監
査計画、監査内容、作業時間、単価等について説明を受けた上で、日本監査役協会が公表する「会計監査人
との連携に関する実務指針」を踏まえ、その妥当性を検討することとしております。その結果、監査役会は
会計監査人の報酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬等の額は、2020年12月25日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内
（決議日現在の支給対象人数３名）と報酬限度額を定める決議をいただいております。また、監査役の報酬等
の総額は、2022年４月27日開催の第27期定時株主総会において年額10,800千円以内（決議日現在の支給対象人
数３名）と報酬限度額を定める決議をいただいております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法が取締役会で審議された決定方針と整合し
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の役員の報酬は基本報酬のみであります。取締役の報酬限度額の範囲内において、企業規模、マザーズ
上場企業を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献
度、役位、職責、在任期間等を考慮して決定しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
現時点では導入しておりません。
c.非金銭報酬等に関する方針
現時点では導入しておりません。
d.報酬等の割合に関する方針
月額固定報酬のみとしております。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
毎年４月開催の定時株主総会後に支給額を改定し、翌月５月より決定した年間報酬額を１２分割した額を１
年間にわたり毎月支払うこととしております。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役江口夏郎が取締役の個人別の固定報酬の金額の決定をしておりま
す。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役４名のうち２名が業務執行取締役であるため、業務
執行を統括する代表取締役による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適し
ているとの考えからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
（千円） ストックオプ 左記のうち、 員数
固定報酬 業績連動報酬
ション 非金銭報酬等 （名）
取締役
40,850 40,850 3
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
13,500 13,500 4
社外役員 － － －
（注）上記の報酬の額には 、 使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません 。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
情報管理本部長及び営業戦略責任者としての給
21,127 2
与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投
資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式とし、取引先との関係強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
現時点で当社グループにおいて、事業上重要な取引先との安定的な取引関係の構築及び強化の観点で株式
を保有しております。新たに取得又は売却する場合には、取締役会において、取得又は売却金額、事業に与
える効果の内容等を勘案し経済合理性の有無を明らかにし、保有の妥当性を慎重に検討したうえで判断する
こととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（千円）
（銘柄）
1 1,125
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、監査法人との連携、各種団体の主催する講習会に
参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
450,717 890,955
現金及び預金
148,030
受取手形及び売掛金 －
150,706
売掛金 －
24,245 12,454
仕掛品
26,386 45,291
その他
△ 1,425 △ 1,658
貸倒引当金
647,955 1,097,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,229 ※１ 35,304
建物附属設備（純額）
※１ 1,084 ※１ 540
車両運搬具（純額）
※１ 4,973 ※１ 5,083
工具、器具及び備品（純額）
※１ 884 ※１ 807
その他（純額）
13,171 41,736
有形固定資産合計
無形固定資産
231,326 384,133
ソフトウエア
578 1,185
その他
231,905 385,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,854 9,982
投資有価証券
52,024 52,728
長期前払費用
24,431 33,250
繰延税金資産
46,396 65,668
その他
133,708 161,629
投資その他の資産合計
378,784 588,685
固定資産合計
1,026,740 1,686,435
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
80,115 61,623
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
19,992 19,992
１年内返済予定の長期借入金
48,079 56,081
未払費用
285,830 453,365
前受金
36,279 67,954
未払法人税等
47,118 50,230
未払消費税等
6,326 7,471
賞与引当金
30,619 32,659
その他
624,361 819,377
流動負債合計
固定負債
36,692 16,700
長期借入金
4,470 16,264
資産除去債務
586 396
その他
41,748 33,360
固定負債合計
666,110 852,737
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 142,542
資本金
107,277 393,932
資本剰余金
210,920 288,332
利益剰余金
△ 12,998 －
自己株式
355,199 824,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 187 △ 792
2,099 2,687
為替換算調整勘定
1,911 1,894
その他の包括利益累計額合計
3,518 6,995
非支配株主持分
360,630 833,697
純資産合計
1,026,740 1,686,435
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
2,219,053 2,640,880
売上高
1,388,482 1,633,194
売上原価
830,571 1,007,685
売上総利益
※１ ,※２ 664,859 ※１ ,※２ 804,022
販売費及び一般管理費
165,711 203,663
営業利益
営業外収益
175 240
受取利息
552 110
受取配当金
4,075 1,713
為替差益
994
補助金収入 －
606 1,260
その他
5,409 4,318
営業外収益合計
営業外費用
1,288 1,058
支払利息
5,013 6,412
支払手数料
225 58
その他
6,527 7,528
営業外費用合計
164,592 200,453
経常利益
特別利益
※３ 6,679
固定資産受贈益 －
6,307
－
保険返戻金
12,986
特別利益合計 －
特別損失
※４ 5,681
－
固定資産除却損
5,681
特別損失合計 －
164,592 207,758
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,468 74,672
3,560
△ 8,821
法人税等調整額
41,028 65,850
法人税等合計
123,564 141,907
当期純利益
2,466 3,477
非支配株主に帰属する当期純利益
121,097 138,430
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
123,564 141,907
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 339 △ 604
2,447 587
為替換算調整勘定
※１ 2,107 ※１ △ 17
その他の包括利益合計
125,671 141,890
包括利益
（内訳）
123,205 138,413
親会社株主に係る包括利益
2,466 3,477
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 107,277 95,495 △ 12,998 239,774
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,672 △ 5,672
親会社株主に帰属する当期純利
121,097 121,097
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 115,425 － 115,425
当期末残高 50,000 107,277 210,920 △ 12,998 355,199
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
151 △ 347 △ 195 1,051 240,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,672
親会社株主に帰属する当期純利
121,097
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 339 2,447 2,107 2,466 4,574
額（純額）
当期変動額合計 △ 339 2,447 2,107 2,466 119,999
当期末残高 △ 187 2,099 1,911 3,518 360,630
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 107,277 210,920 △ 12,998 355,199
当期変動額
新株の発行 92,542 92,542 185,085
剰余金の配当
△ 61,018 △ 61,018
親会社株主に帰属する当期純利
138,430 138,430
益
自己株式の処分 194,112 12,998 207,110
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 92,542 286,655 77,411 12,998 469,607
当期末残高 142,542 393,932 288,332 － 824,807
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 187 2,099 1,911 3,518 360,630
当期変動額
新株の発行 185,085
剰余金の配当
△ 61,018
親会社株主に帰属する当期純利
138,430
益
自己株式の処分 207,110
株主資本以外の項目の当期変動
△ 604 587 △ 17 3,477 3,460
額（純額）
当期変動額合計 △ 604 587 △ 17 3,477 473,067
当期末残高 △ 792 2,687 1,894 6,995 833,697
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,592 207,758
税金等調整前当期純利益
73,658 147,974
減価償却費
243 254
長期前払費用償却額
325 1,144
賞与引当金の増減額（△は減少）
711 232
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 727 △ 350
6,412
営業外支払手数料 －
1,288 1,058
支払利息
補助金収入 － △ 994
固定資産受贈益 － △ 6,679
保険返戻金 － △ 6,307
5,681
有形固定資産除却損 －
52,075
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,629
11,791
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,073
9,319
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,430
8,342 102
未払金の増減額（△は減少）
5,363 7,979
未払費用の増減額（△は減少）
3,826
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,207
81,731 166,364
前受金の増減額（△は減少）
3,722
△ 1,459
その他
376,366 523,729
小計
利息及び配当金の受取額 866 348
利息の支払額 △ 1,289 △ 1,048
994
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 3,237 △ 54,568
481
－
法人税等の還付額
372,705 469,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,990 △ 24,313
無形固定資産の取得による支出 △ 209,030 △ 298,635
6,307
保険解約による収入 －
貸付金の貸付による支出 － △ 6,000
7,000 2,000
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,762 △ 20,688
310 1,051
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 － △ 958
△ 1,000 △ 1,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,473 △ 342,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19,992 △ 19,992
4,462
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 727 △ 190
185,085
株式の発行による収入 －
207,110
自己株式の処分による収入 －
営業外支払手数料の支出 － △ 6,412
△ 5,672 △ 61,018
配当金の支払額
309,045
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,391
3,489 3,992
現金及び現金同等物に係る換算差額
132,330 440,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
318,387 450,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 450,717 ※ 890,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ライトエデュケーション
来宜信息科技（上海）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、来宜信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 １～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいて
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められた
サービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定
められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24,431 33,250
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与
える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 36,380 千円 39,515 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
役員報酬 72,230 千円 73,115 千円
249,467 293,953
給料及び手当
23,263 12,537
研究開発費
5,244 6,445
賞与引当金繰入額
796 194
貸倒引当金繰入額
6,437 6,026
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
23,263 千円 12,537 千円
※３ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
建物附属設備 －千円 5,870千円
工具、器具及び備品 － 809
計 － 6,679
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
建物附属設備 －千円 3,597千円
機械及び装置 － 154
工具、器具及び備品 － 235
敷金 － 1,693
計 － 5,681
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △498千円 △ 871千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△498 △871
税効果額 159 266
その他有価証券評価差額金
△339 △ 604
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,447 587
その他の包括利益合計
2,107 △ 17
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 2,970 2,373,030 － 2,376,000
合計 2,970 2,373,030 － 2,376,000
自己株式
普通株式 （注） 134 107,066 － 107,200
合計 134 107,066 － 107,200
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っており、当該株式分割により発行済株式の普通株
式が2,373,030株増加、自己株式の普通株式が107,066株それぞれ増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 5,672 利益剰余金 2,000 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は当該株式分割前の実
際の配当金額を記載しております。株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は2.5円となります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 36,300 利益剰余金 16 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 2,376,000 95,800 － 2,471,800
合計 2,376,000 95,800 － 2,471,800
自己株式
普通株式 （注）２ 107,200 － 107,200 －
合計 107,200 － 107,200 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加95,800株は新規上場に伴う新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少107,200株は新規上場に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 36,300 利益剰余金 16 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
2022年６月14日
普通株式 24,718 利益剰余金 10 2022年７月31日 2022年10月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 44,492 利益剰余金 18 2023年１月31日 2023年４月27日
定時株主総会
（注）当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 450,717千円 890,955千円
現金及び現金同等物 450,717 890,955
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機
的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来
するものであります。
長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒さ
れます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリ
ングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、リスク軽減
を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を
維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客（上位３社）に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※2）
その他有価証券 9,729 9,729 －
資産計 9,729 9,729 －
(2）長期借入金（1年内返済予定含む） 56,684 56,550 △133
負債計 56,684 56,550 △133
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消
費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を記載しておりません。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,125
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 8,857 8,857 －
資産計 8,857 8,857 －
△ 133
(2）長期借入金（1年内返済予定含む） 36,692 36,558
△ 133
負債計 36,692 36,558
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」につ
いては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しており
ません。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,125
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 450,717 － － －
受取手形及び売掛金 148,030 － － －
合計 598,748 － － －
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 890,955 － － －
売掛金 150,706 － － －
合計 1,041,662 － － －
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 70,000 － － － － －
長期借入金 19,992 19,992 16,700 － － －
合計 89,992 19,992 16,700 － － －
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 70,000 － － － － －
長期借入金 19,992 16,700 － － － －
合計 89,992 16,700 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26
項に従い、経過措置を適用した投資信託は含めておりません。連結連結貸借対照表における当該投資
信託は8,857千円となります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 36,558 － 36,558
負債計 － 36,558 － 36,558
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 9,729 10,000 △270
小計 9,729 10,000 △270
合計 9,729 10,000 △270
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,125千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 8,857 10,000 △1,142
小計 8,857 10,000 △1,142
合計 8,857 10,000 △1,142
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,125千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,392千円、当連結会計年度13,356千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,644千円 5,608千円
未払事業所税 － 545
賞与引当金 1,991 2,340
未払金 472 1,425
未払費用 1,309 1,478
前受金 4,802 692
資産除去債務 1,478 1,533
一括償却資産 26 31
減価償却超過額 6,913 14,455
前払費用 5,327 5,205
繰延資産 75 56
貸倒引当金 224 562
貸倒損失否認 15 58
連結子会社間内部利益消去 － 591
その他有価証券評価差額金 82 349
－ 1
その他
繰延税金資産小計
26,365 34,936
△1,894 △1,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,894 △1,646
繰延税金資産合計
24,471 32,289
繰延税金負債
△39 △39
その他
繰延税金負債合計 △39 △39
繰延税金資産の純額
24,431 33,250
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会
33.6％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
住民税均等割 0.4
実効税率の100分の５以
評価性引当額の増減 △1.4
下であるため、注記を省
税額控除 △4.5
略しております。
税率変更による影響額 1.1
連結子会社の適用税率差異 △0.7
連結子会社の軽減税率適用差異 △1.7
連結修正による影響 △0.2
△1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 金額（千円）
HCMプラットフォーム提供サービス 1,812,316
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 828,563
顧客との契約から生じる収益 2,640,880
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,640,880
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）３（４）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
当連結会計年度における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から
生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 148,030
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 150,706
契約負債（期首残高） 285,830
契約負債（期末残高） 453,365
（注）当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、285,566千円であり
ます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注
記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のう
ち、提供期間が未経過のもので、期末日後１年を超えて収益として認識される履行義務は1,727,102千円と見込
んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
HCMプラットフォーム HCMクラウドを活用した
合計
提供サービス オンライン英会話サービス
外部顧客への売上高 1,527,526 691,526 2,219,053
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)エデュライン 386,731 HCMクラウド事業
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
HCMプラットフォーム HCMクラウドを活用した
合計
提供サービス オンライン英会話サービス
外部顧客への売上高 1,812,316 828,563 2,640,880
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)エデュライン 480,547 HCMクラウド事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
オンライン
役員及び
売掛金
英会話レッ 4,425
株式会社エ オンライン教材
その近親
スン(大手塾
東京都
5.0 業務受託
デュライン 9,800 の制作並びに販 120,143
者が議決
文京区 向け)の提供
（注）1 売
権の過半
等
前受金 32,281
数を所有
（注）2
している
オンライン
学習塾、予備
会社(当
株式会社ス 校、語学教室 英会話レッ
該会社の
東京都
タディラボ など学習訓練 業務受託 スン(塾向 売掛金
21,100 － 42,648 25,789
子会社を
文京区
（注）3 サービス事業 け)の提供等
含む)
の経営 （注）4
（注）１．当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的
に所有しております。なお、地福武史は2021年５月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退
任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった
期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しておりま
す。
２．当社は、株式会社エデュラインに対し大手塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っており
ます。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づ
き処理しております。
３．当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に
所有しております。なお、地福武史は2021年５月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任
したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期
間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
４．当社は、株式会社スタディラボに対し塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っておりま
す。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき
処理しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 78.70円 167.23円
１株当たり当期純利益 26.69円 28.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800分割の割
合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
121,097 138,430
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
121,097 138,430
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,537,600 4,929,282
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやす
い環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年１月31日（火曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,471,800株
今回の分割により増加する株式数 2,471,800株
株式分割後の発行済株式総数 4,943,600株
株式分割後の発行可能株式総数 19,008,000株
③分割の日程
効力発生日 2023年２月１日（水曜日）
（３）その他
当該株式分割による影響については（１株当たり情報）に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年２月１日（水
曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更箇所）
変 更 前 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 9,504,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 19,008,000 株とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年２月１日（水曜日）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 70,000 70,000 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,992 19,992 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 190 190 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 36,692 16,700 0.57 2024年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 586 396 － －
その他有利子負債 － － － －
－
合計 127,460 107,278 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,700 － － －
リース債務 190 190 15 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 621,208 1,263,480 1,934,597 2,640,880
税金等調整前四半期（当期）
72,724 121,458 163,934 207,758
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
51,748 85,614 113,532 138,430
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.60 17.42 23.05 28.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.60 6.83 5.64 5.03
（円）
（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
239,080 650,673
現金及び預金
70,240 88,440
売掛金
24,245 12,009
仕掛品
13,790 30,443
前払費用
14,891 13,980
未収入金
15,999 15,999
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
862 6,022
その他
△ 1,425 △ 1,658
貸倒引当金
377,685 815,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,229 35,304
建物附属設備（純額）
178 274
機械及び装置（純額）
1,084 540
車両運搬具（純額）
3,760 3,349
工具、器具及び備品（純額）
705 532
リース資産（純額）
11,958 40,002
有形固定資産合計
無形固定資産
578 1,185
商標権
130,854 256,750
ソフトウエア
131,432 257,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,729 8,857
投資有価証券
27,500 27,500
関係会社株式
64,000 48,000
関係会社長期貸付金
52,024 52,728
長期前払費用
18,054 29,024
繰延税金資産
26,552 44,726
敷金
16,791 16,791
その他
214,652 227,627
投資その他の資産合計
358,043 525,565
固定資産合計
735,728 1,341,478
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
24,373 40,834
買掛金
40,000 40,000
短期借入金
19,992 19,992
１年内返済予定の長期借入金
190 190
リース債務
19,448 17,392
未払金
37,982 47,255
未払費用
26,077 44,129
未払法人税等
19,830 26,908
未払消費税等
201,745 362,084
前受金
2,706 3,441
預り金
4,655 6,153
賞与引当金
397,000 608,381
流動負債合計
固定負債
36,692 16,700
長期借入金
586 396
リース債務
4,470 16,264
資産除去債務
41,748 33,360
固定負債合計
438,749 641,742
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 142,542
資本金
資本剰余金
98,500 191,042
資本準備金
194,112
－
その他資本剰余金
98,500 385,155
資本剰余金合計
利益剰余金
3,415 3,415
利益準備金
その他利益剰余金
158,249 169,414
繰越利益剰余金
161,665 172,830
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,998 －
297,167 700,528
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 187 △ 792
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 187 △ 792
296,979 699,735
純資産合計
735,728 1,341,478
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
1,208,669 1,573,664
売上高
614,054 887,828
売上原価
594,615 685,835
売上総利益
※２ 512,929 ※２ 591,700
販売費及び一般管理費
81,686 94,135
営業利益
営業外収益
※１ 861 ※１ 868
受取利息
452
受取配当金 －
※１ 11,701 ※１ 9,350
業務受託手数料
2,937 2,179
為替差益
14 90
その他
15,967 12,488
営業外収益合計
営業外費用
966 764
支払利息
5,013 6,412
支払手数料
94 37
貸倒引当金繰入額
21 20
その他
6,097 7,235
営業外費用合計
91,557 99,388
経常利益
特別利益
※３ 6,679
固定資産受贈益 －
6,307
－
保険返戻金
12,986
特別利益合計 －
特別損失
※４ 5,681
－
固定資産除却損
5,681
特別損失合計 －
91,557 106,693
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,916 45,213
△ 796 △ 10,703
法人税等調整額
26,120 34,510
法人税等合計
65,436 72,183
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ システム開発原価
Ⅰ 労務費 221,492 31.2 303,868 31.1
488,528 671,699
Ⅱ 経費 ※１ 68.8 68.9
当期総製造費用 100.0 100.0
710,021 975,567
4,944 24,245
期首仕掛品棚卸高
合計
714,965 999,813
期末仕掛品棚卸高 24,245 12,009
156,723 243,802
他勘定振替高 ※２
当期製造原価
533,996 744,001
２ ソフトウエア償却費 52,131 107,787
３ その他原価 27,926 36,040
売上原価合計 614,054 887,828
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
制作外注費 227,731千円 274,913千円
業務委託費 76,369 133,385
サーバー関連費 120,335 180,436
※２．他勘定振替高内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
ソフトウエア仮勘定 132,487千円 234,292千円
研究開発費 21,301 8,481
その他 2,933 1,028
合計 156,723 243,802
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
資本金 資本 利益
資本 その他資本剰余 利益 剰余金
剰余金 剰余金
準備金 金 準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 98,500 － 98,500 3,415 98,485 101,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,672 △ 5,672
当期純利益 65,436 65,436
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計
－ － － － － 59,764 59,764
当期末残高 50,000 98,500 － 98,500 3,415 158,249 161,665
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,998 237,402 151 151 237,554
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,672 △ 5,672
当期純利益 65,436 65,436
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 339 △ 339 △ 339
額）
当期変動額合計
－ 59,764 △ 339 △ 339 59,425
当期末残高 △ 12,998 297,167 △ 187 △ 187 296,979
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
資本金 資本 利益
資本 その他資本剰余 利益 剰余金
剰余金 剰余金
準備金 金 準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 98,500 － 98,500 3,415 158,249 161,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,018 △ 61,018
新株の発行
92,542 92,542 92,542
自己株式の処分 194,112 194,112
当期純利益 72,183 72,183
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 92,542 92,542 194,112 286,655 － 11,165 11,165
当期末残高 142,542 191,042 194,112 385,155 3,415 169,414 172,830
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,998 297,167 △ 187 △ 187 296,979
当期変動額
剰余金の配当
△ 61,018 △ 61,018
新株の発行 185,085 185,085
自己株式の処分 12,998 207,110 207,110
当期純利益 72,183 72,183
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 604 △ 604 △ 604
額）
当期変動額合計 12,998 403,361 △ 604 △ 604 402,756
当期末残高
－ 700,528 △ 792 △ 792 699,735
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 1～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいてお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められた
サービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定め
られたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 18,054 29,024
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）と同一のため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与え
る影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省
略しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
関係会社からの業務受託料 7,200千円 8,400千円
関係会社からの受取利息 799 726
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
役員報酬 59,000 千円 54,350 千円
188,906 230,419
給料及び手当
21,301 8,499
研究開発費
5,091 6,372
減価償却費
4,890 6,074
賞与引当金繰入額
796 194
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 41％ 37％
一般管理費 59％ 63％
※３ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
建物附属設備 －千円 5,870千円
工具、器具及び備品 － 809
計 － 6,679
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
建物附属設備 －千円 3,597千円
機械及び装置 － 154
工具、器具及び備品 － 235
敷金 － 1,693
計 － 5,681
（有価証券関係）
前事業年度（2022年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,729千円 3,440千円
未払事業所税 － 545
賞与引当金 1,425 1,884
未払金 472 1,425
未払費用 922 1,193
資産除去債務 1,478 1,533
一括償却資産 15 －
減価償却超過額 6,873 14,455
前払費用 5,327 5,205
繰延資産 75 56
貸倒引当金 224 562
貸倒損失否認 15 58
82 349
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 19,642 30,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,549 △1,646
評価性引当額小計 △1,549 △1,646
繰延税金資産合計 18,093 29,063
繰延税金負債
△39 △39
その他
繰延税金負債合計 △39 △39
繰延税金資産の純額 18,054 29,024
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率 33.6％ 30.6％
（調整）
交際費等損金不算入 － 1.4
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額の増減 1.7 0.1
△ 0.2
税額控除 △8.2
税率変更による影響額 1.9 －
△ 0.1
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 32.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、２ 財務諸表 （１） 「注記事項（重要な
会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 18,949 34,738 4,696 48,991 13,686 2,065 35,304
380
機械及び装置
334 334 380 105 129 274
－
－
車両運搬具 7,683 7,683 7,143 543 540
工具、器具及び備品 13,758 1,622 1,189 14,191 10,842 1,798 3,349
－
リース資産 5,557 － 5,557 5,024 172 532
有形固定資産計 46,283 36,741 6,220 76,804 36,802 4,709 40,002
無形固定資産
商標権 1,177 809 － 1,986 800 202 1,185
ソフトウエア 476,086 237,955 － 714,041 457,291 112,059 256,750
無形固定資産計 477,263 238,764 － 716,027 458,091 112,261 257,935
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア：新機能開発に伴う増加 217,365千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,425 1,658 － 1,425 1,658
賞与引当金 4,655 6,153 4,655 － 6,153
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は、洗替法による戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 毎年１月31日
毎年７月31日
剰余金の配当の基準日
毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。https://www.lightworks.co.jp/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めて
おります。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期） （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）2022年４月28日関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出
事業年度（第27期） （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
（3）四半期報告書及びその確認書
（第28期第１四半期） （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月14日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期） （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期） （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月14日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
2022年７月29日関東財務局長に提出
（第28期第１四半期） （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
（5）臨時報告書
2022年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月26日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトワークスの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ライトワークス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社利用ソフトウエアの資産性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討
用のソフトウエア384,133千円を計上しており、総資産の するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
23%を占めている。 ・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有
株式会社ライトワークスは、人材開発に関するプラット 効性の評価を行った。
フォーム「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCM ・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得
クラウド事業を展開している。また、株式会社ライトエ 及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するた
デュケーションは、HCMクラウドを活用したオンライン英会 め、会社担当者に質問を行うとともに、経営会議の議事
話サービスを中心としたHCMクラウド事業を展開している。 録及び稟議書等を閲覧した。
両社とも、利用企業数の増加やコンテンツの多様化・高度 ・経営会議等において承認された制作内容と作業内容が整
化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増してい 合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲
る。 覧した。
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又 ・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているも
は費用削減が確実であると認められる場合に資産性がある のについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧
ものとして無形固定資産に計上することが認められてお し、作業内容の整合性を確かめた。
り、経営会議における検討を経て将来の収益獲得又は費用 ・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度に
削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基 おける集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当
づき集計された金額がソフトウエアとして計上されてい 性を確かめた。
る。
当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であるこ
と、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及
び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であ
るかどうか不明な可能性があるため、ソフトウエアの計上
について慎重な検討が必要であることから、自社利用ソフ
トウエアの資産性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の 意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月26日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトワークスの2022年２月１日から2023年１月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
イトワークスの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社利用ソフトウエアの資産性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表において、自社利用のソフ 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討
トウエア256,750千円を計上しており、総資産の19%を占め するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ている。 ・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有
会社は、人材開発に関するプラットフォーム 効性の評価を行った。
「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCMクラウド ・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得
事業を展開しているが、利用企業数の増加やコンテンツの 及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するた
多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望 め、会社担当者に質問を行うとともに、経営会議の議事
が急増している。 録及び稟議書等を閲覧した。
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又 ・経営会議等において承認された制作内容と作業内容が整
は費用削減が確実であると認められる場合に資産性がある 合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲
ものとして無形固定資産に計上することが認められてお 覧した。
り、経営会議における検討を経て将来の収益獲得又は費用 ・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているも
削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基 のについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧
づき集計された金額がソフトウエアとして計上されてい し、作業内容の整合性を確かめた。
る。 ・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度に
当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であるこ おける集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥
と、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及 当性を確かめた。
び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であ
るかどうか不明な可能性があるため、慎重な検討が必要で
あることから、自社利用ソフトウエアの資産性を監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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