株式会社ミサワ 有価証券報告書 第64期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社ミサワ(E26095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【事業年度】 第64期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 10,186,640 11,174,999 10,924,099 － －
経常利益又 (千円) 359,542 833,239 884,700 － －
親会社株主に帰属する
(千円) 163,626 510,280 618,293 － －
当期純利益
包括利益 (千円) 171,560 504,279 616,799 － －
純資産額 (千円) 1,240,397 1,709,153 2,269,029 － －
総資産額 (千円) 4,219,226 4,416,035 4,340,936 － －
１株当たり純資産額 (円) 174.46 240.32 319.04 － －
１株当たり当期純利益金額 (円) 23.02 71.76 86.93 － －
潜在株式調整後
(円) 23.00 71.74 － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.4 38.7 52.3 － －
自己資本利益率 (％) 14.2 34.6 31.1 － －
株価収益率 (倍) 18.5 9.2 7.7 － －
営業活動による
(千円) 794,547 269,466 1,434,886 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 162,455 △ 59,199
(千円) △ 62,363 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 412,141 △ 385,053
(千円) △ 782,270 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 670,168 495,587 1,085,849 － －
期末残高
従業員数
262 174 181 － －
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 376 ) ( 379 ) ( 375 ) ( －) ( －)
(注) １．従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を除いて記
載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため 記載しており
ません 。
４．第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 10,186,640 11,174,999 10,924,099 11,626,042 12,198,492
経常利益 (千円) 425,193 797,557 872,064 1,014,171 527,543
当期純利益 (千円) 349,002 483,199 614,923 692,531 341,039
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 380,471 380,485 380,485 380,485 380,485
発行済株式総数 (株) 7,110,600 7,112,400 7,112,400 7,112,400 7,112,400
純資産額 (千円) 1,263,581 1,711,257 2,269,257 2,904,894 3,121,653
総資産額 (千円) 4,162,195 4,390,319 4,335,995 4,552,178 4,523,311
１株当たり純資産額 (円) 177.72 240.62 319.08 408.45 439.82
１株当たり配当額
(円)
5 8 8 10 10
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 49.09 67.95 86.46 97.37 47.95
潜在株式調整後
(円) 49.07 67.93 － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.4 39.0 52.3 63.8 69.0
自己資本利益率 (％) 32.0 32.5 30.9 26.8 11.3
株価収益率 (倍) 8.7 9.7 7.8 6.7 12.8
配当性向 (％) 10.2 11.8 9.3 10.3 20.9
営業活動による
(千円) － － － 251,267 74,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 134,320 △ 257,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － △ 262,356 △ 116,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 940,248 641,259
の期末残高
従業員数
(人)
172 173 181 189 203
(外、平均臨時雇用者数)
( 375 ) ( 379 ) ( 375 ) ( 354 ) ( 335 )
株主総利回り (％) 90.9 141.7 146.3 145.5 138.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 (円) 548 1,027 875 738 680
最低株価 (円) 377 377 333 636 541
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用して
おり、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を除いて記載
し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
４．第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第63期及び64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1959年２月 精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を
設立。
1977年12月 本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。
1988年２月 商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
1994年４月 宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
1995年８月 フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算
手続き中)設立。
1996年４月 東京都中野区東中野に東京支店を開設。
1998年10月 東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
1998年11月 関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。
2000年１月 精密機械の製造販売を中止。
2000年５月 栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
2000年６月 関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
2001年10月 九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
2002年４月 東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
2003年３月 北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
2003年８月 家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
2005年２月 東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
2006年９月 food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
2007年５月 東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
2008年２月 中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
2009年７月 初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
2010年２月 宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。
2010年12月 bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
2011年２月 兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
2011年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2012年５月 宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
2012年８月 北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
2012年９月 中華人民共和国上海市に日本株式会社三 泽 上海代表 处 を開設。
2013年２月 Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
2014年９月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
2014年12月 本社を東京都渋谷区に移転。
2015年１月 関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
2015年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年６月 インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開
設。
2016年11月 既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自
由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
2018年７月 関西物流センターを大阪府堺市に移転。
2019年11月 関西オフィスを大阪府大阪市に開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨
等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきま
しては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営
店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランド
イメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイ
ルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しており
ます。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等に
よって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のあ
る価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性
をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込め
るエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
［店舗数］
2023年１月31日 現在
地区 店舗数 店舗
unico事業
unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、
北海道・東北地区 ３店舗
unico loom青森（ELM）
unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、
unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、
unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、
unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、
unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉
（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、
unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、
関東地区 23店舗
unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、
unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・
C）、unico上野（上野フロンティアタワー パルコヤ）、
unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）、
unico loom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、
unico loom大森（アトレ大森）
unico金沢（金沢百番街Rinto）、
北陸地区 ２店舗
unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）
unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）
東海地区 ３店舗
unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unico loom姫路（ピオレ姫路）、
関西地区 ７店舗
unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、
unico loomなんば（なんばパークス）
unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、
中国・四国地区 ５店舗
unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）
unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
九州地区 ３店舗
unico大分（アミュプラザおおいた）
合計 46店舗
food事業
bistro oeuf oeuf、BISTRO KHAMSA
関東地区 ２店舗
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ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉
であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角
度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しており
ます。
※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
［家具］
ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、
ベッド等の木製又はスチール製の家具類
［ファブリック］
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
［インテリア］
カーテン、ラグ、照明、時計等
［雑貨］
上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等
［事業系統図］
※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
unico事業 103 ( 294 )
food事業 6 ( 16 )
全社(共通) 94 ( 25 )
合計 203 ( 335 )
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
203 ( 335 ) 34.5 6.2 4,530,521
(注)１．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )
外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しておりま
す。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番
店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終
的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑
戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社
の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんど
ん良くなっていく）を構築することを目指しております。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上
高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）経営環境
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コスト
の上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳
しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前
年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場
調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の
大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大し
ている事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
「DXの推進」及び「CS（顧客満足）の追究」を継続して取り組みます。コロナ以降の市場環境の変化を睨み、売
り切り型の収益モデルから、デジタルを手段として、お客様に購買後も成功体験を提供し続けるカスタマーサクセ
スを進めます。また、EC店舗と実店舗、そして当社の強みである感性を融合させることにより、今まで無い「ユ
ニークなライフスタイルブランド」を目指していきます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①配送コストの上昇について
物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制して
いくことを目指してまいります。
②人材の確保と育成について
当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力
を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うと
ともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。
CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の
育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人
材の育成を進めてまいります。
③知名度の向上について
当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまい
ると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、
既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
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当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の
制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ
迅 速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当該リスクが顕在化
する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理
的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
① 経済状況について
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内
の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営
業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販
売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対
して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価
格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルに
て対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 海外の協力工場について
当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めております
が、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災
害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について
当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を
採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となります
が、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 品質管理について
当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社
の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にス
トップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、
顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積
極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に
漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 新規事業について
当社は、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、
現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今
後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計
画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 当社の組織体制について
当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計203名となっております。内部管理体制については規模に応じ
た適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進
まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ food事業について
当社は、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、
unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を２店舗展開しております。food事業に
関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社の提供するサービス
において食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 減損損失について
当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今
後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算
店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 敷金及び保証金について
当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める
割合は、当事業年度末現在、11.6％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗に
かかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑬ 出店施策について
当社では、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っております
が、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができな
い可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑭ シリーズの展開について
当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っておりま
す。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合に
は、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けまし
た。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、再び感染防止のための緊急事態宣言の発
令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数
が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用してお
ります。そのため当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比
（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が、拡大防止策の取組み
やワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依
然として予断を許されない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、
資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コス
トの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然とし
て厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円
（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関す
る市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市
場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き
続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を
行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社と
の差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇
を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高12,198,492千円、営業利益534,038千円、経常利益527,543千円、当期純利益341,039千円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（unico事業）
家具の新商品状況としましては、現代の暮らしにマッチした北欧ヴィンテージスタイルのTOVE（トーヴ）シ
リーズ、快適な着座感や回転式機能を持つPIIVO（ピーヴォ）チェアを発売し、ご好評を頂きました。またロング
セラーのALBERO（アルベロ）ソファには、お客様からのご要望が多かったペット対応の張地を用意しました。
販売戦略としましては、「生活に寄り添う館へ」をコンセプトにリニューアルをしたアトレ大森（東京都大田
区）に出店を行いました。人通りの多い、改札口に面した立地のよいエリアでの出店であり、当社にとって初め
てのアトレへの出店となりました。デジタルマーケティングにつきましては、専門コンサルの活用により全体設
計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善しましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発
により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましては、商品のデータベース管理システム
構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
以上の結果、事業年度のセグメント売上高は12,085,761千円、セグメント利益534,794千円となりました。
（food事業）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をし
てきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお
客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は112,730千円、セグメント損失756千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
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① 生産実績
該当事項 はありません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当事業年度
(自 2022年２月１日
セグメントの名称
至 2023年１月31日 )
仕入高(千円)
unico事業 6,239,165
food事業 29,552
合計 6,268,717
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当事業年度
(自 2022年２月１日
セグメントの名称
至 2023年１月31日 )
売上高(千円)
unico事業 12,085,761
food事業 112,730
合計 12,198,492
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して28,866千円減少し、4,523,311千円となりま
した。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して63,725千円減少して、3,305,932千円となりました。主な要因
は、商品の増加279,203千円等がありましたが、現金及び預金の減少298,989千円、売掛金の減少53,656千円等
があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して34,859千円増加して、1,217,379千円となりました。主な
要因は、建物（純額）の増加79,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少24,913千円等があったこと
によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して245,625千円減少し、1,401,658千円となりま
した。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して245,855千円減少して、1,351,230千円となりました。主な要因
は、契約負債の増加532,683千円等がありましたが、前受金の減少405,990千円、買掛金の減少190,847千円、未
払法人税等の減少51,988千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して229千円増加して、50,427千円となりました。主な要因
は、退職給付引当金の増加297千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して216,759千円増加し、3,121,653千円となり
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ました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加341,039千円がありましたが、剰余金の配当に
よる利益剰余金の減少71,118千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出
を下回ったため、前事業年度末に比べ298,989千円減少し、641,259千円となりました。なお、当事業年度におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、74,794千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益
506,299千円、棚卸資産の増加による支出231,835千円、仕入債務の減少による支出190,847千円等の計上による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、257,286千円の支出となりました。これは主に、既存店舗のリニューア
ル等に係る有形固定資産の取得による支出175,116千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出59,093千
円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、116,497千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済によ
る支出34,683千円、配当金の支払による支出71,084千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸
表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、 「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況
及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要
な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により
賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策
定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部
環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
2023年１月期 2023年１月期
（目標） （実績）
売上高 13,433百万円 12,198百万円
営業利益 901百万円 534百万円
営業利益率 6.7％ 4.4％
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なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦
略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実
行 してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 221,122 千円であり、その主なものは、 unico大森店の新規出店費用等に係る
有形固定資産の取得による支出24,605 千円、unico広島店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による
支出26,780千円、unico神戸店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出33,929千円、unico仙
台店の増床工事費用等に係る有形固定資産の取得による支出18,305千円、ECサイト追加開発費用等に係る無形固定資
産の取得による支出15,990千円等の計上によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年１月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
北海道・東北地区
unico札幌
1
unico事業 店舗 15,841 － － 2,309 18,150
(27)
(北海道札幌市中央区)
他２店舗
関東地区
unico代官山
46
unico事業 店舗 92,534 － － 10,250 102,784
(145)
(東京都渋谷区)
他22店舗
北陸地区
unico金沢
1
unico事業 店舗 － － － 327 327
(10)
(石川県金沢市)
他１店舗
東海地区
unico名古屋
4
unico事業 店舗 10,135 － － 797 10,932
(13)
(愛知県名古屋市中区)
他２店舗
関西地区
unico堀江
15
unico事業 店舗 34,941 － － 2,648 37,589
(47)
(大阪府大阪市西区)
他７店舗
中国・四国地区
unico広島
8
unico事業 店舗 47,320 － － 7,373 54,693
(26)
(広島県広島市中区)
他４店舗
九州地区
unico福岡
4
unico事業 店舗 39,273 － － 1,147 40,420
(16)
(福岡県福岡市中央区)
他２店舗
bistro oeuf oeuf
6
(東京都世田谷区) food事業 店舗 168 － － 93 261
(15)
他１店舗
本社 unico事業 統轄業務
87
31,075 － － 3,198 34,273
(22)
(東京都渋谷区) 会社統轄業務 施設
関西支社 統轄業務
unico事業 0 － － 86 86 4
(大阪府大阪市淀川区) 施設
関東物流センター
18
unico事業 物流倉庫 0 74 － 2,100 2,174
(8)
(栃木県宇都宮市)
関西物流センター
6
unico事業 物流倉庫 0 － － 2,296 2,296
(1)
(大阪府堺市堺区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の( )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。
３．帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社における重要な設備の新設は以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
会社名
完了予定年月
設備の 資金調達 完成後の
セグメント
区分
事業所名
の名称
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
（主な所在地）
着手 完了
(千円) (千円)
unico町田 令和５年 令和５年
移転 unico事業 店舗 25,828 － 自己資金 (注)２
（東京都町田市） １月 ３月
unico くずは
令和５年 令和５年
出店 unico事業 店舗 36,000 － 自己資金 (注)２
２月 ３月
（大阪府枚方市）
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な除却等の計画
会社名
セグメント 設備の
区分 除却等の予定年月
事業所名
の名称 内容
（主な所在地）
unico町田
移転 unico事業 店舗 令和５年３月
（東京都町田市）
BISTRO KHAMSA
退店 food事業 店舗 令和５年４月
（東京都世田谷
区）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 ) (2023年４月28日)
東京証券取引所
普通株式 7,112,400 7,112,400 単元株式数100株
スタンダード市場
計 7,112,400 7,112,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年２月１日～
2019年１月31日
1,200 7,110,600 9 380,471 9 360,471
(注)
2019年２月１日～
2020年１月31日
1,800 7,112,400 13 380,485 13 360,485
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 8 19 51 23 9 12,350 12,460 －
所有株式数
- 2,643 3,161 161 1,147 15 63,953 71,080 4,400
(単元)
所有株式数
- 3.72 4.45 0.23 1.61 0.02 89.97 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式14,835株は、「個人その他」に148単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三澤 太 東京都目黒区 2,880,000 40.58
飯塚 智香
東京都目黒区 420,000 5.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 289,092 4.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 209,600 2.95
株式会社（信託口）
尾張 睦
千葉県我孫子市 156,800 2.21
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 80,900 1.14
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
１４００４０（常任代理人名 54,200 0.76
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２
株式会社みずほ銀行決済営業
丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）
部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 37,100 0.52
（信託口）
滝澤多恵子 神奈川県横浜市金沢区 35,800 0.50
鈴木裕之 神奈川県横浜市青葉区 30,900 0.44
計 ― 4,194,392 59.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 14,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,093,200
完全議決権株式(その他) 70,932
ける標準となる株式であります。
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 70,932 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
14,800 - 14,800 0.21
株式会社ミサワ 目20番３号
計 ― 14,800 - 14,800 0.21
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年１月18日）での決議状況
60,000 35
（取得期間2023年１月19日～2023年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,300 9
残存決議株式の総数及び価額の総額 45,700 25
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 76.1 72.4
当期間における取得自己株式 40,600 24
提出日現在の未行使割合（％） 8.5 1.7
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 14,835 － 55,435 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配
当を維持する観点から、１株当たり10円の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期
末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年４月27日
70,975 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主の権利を尊重し、効率的かつ透明性の高い経営とともに、中期経営計画の達成を通じて企業価値
を持続的に高めていくことが経営上の最重要課題と認識しております。
その実現のために、経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮され
る適切なコーポレート・ガバナンスの構築と運営に努めております 。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）、監査等委員で
ある取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則１ヶ月に１回開催され、当社
の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築
及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を
定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上を図っておりま
す。
（提出日現在）
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取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長(議長) 三澤 太
取締役 飯塚 智香
取締役 尾張 睦
取締役 鈴木 裕之
社外取締役(常勤監査等委員) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役(常勤監査等委員・委員長) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判
断しております。
③ 会社の機関・内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社社内へ法令、定款及び企業
倫理の遵守の徹底を図る。
(2) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(3) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。
(4) 当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び
社内規程等に違反する事実やその恐れがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持
する。
(5) 内部監査室は、各業務執行部門の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役
社長に報告する。
(6) 当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対して
は、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの
接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談
することとする。
２. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき
適切に保存及び管理する。
(2) 前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。
(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の維持発展を行う。
(3) 業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、改善策を審議・決定するものとす
る。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等
を行うものとする。なお、重要なリスクについては取締役会に報告する。
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４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催
することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体
としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程
を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
５. 業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、業務の円滑化と管理の適正化
を図る。
(2) 取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的
に管理体制の改善及び向上に努める。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助
すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員
又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。
(2) 監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。
７. 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法令、定款違反行為又
は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社の取締役及び使
用人に求めることができる。
(3) 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。
(4) 当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。
① 当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令、定款違反行為
④ コンプライアンス上の重要な事項
⑤ その他の経営上、重要な事項
(5) 監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執
行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができ
る。
８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計
上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。
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９.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な
運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みの状況
コンプライアンスにつきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプラ
イアンス状況を定期的にチェックするとともに、コンプライアンスに関わる必要な措置を講じ、その結果に
ついては取締役会に報告しています。リスク管理につきましても、代表取締役を委員長とするリスク管理委
員会を設置し、リスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。
(2) 職務執行の適正及び効率性を確保するための取組みの状況
取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がな
されており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また組織規程、職務権限規程等により、職
務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務執行を図っています。
(3) 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
監査等委員は取締役会のほか、重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からの説明聴取を通じて、
職務執行に必要な情報を入手しております。また監査等委員の職務の執行に必要な費用については、当社が
負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月
末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が
定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
おいて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑩ 責任免除の内容の概要
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役（取締役又は監
査役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められる
のは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 29 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社報知新聞社入社
代表取締役
三 澤 太 1986年３月 当社入社 取締役
1960年７月２日 生 (注)２ 2,880,000
社長
1994年４月 代表取締役社長（現任）
1986年10月 株式会社近代ビル管理入社
1988年12月 当社入社
2000年３月 取締役（現任）
取締役
企画室長
デザイン企画本部管掌
飯 塚 智 香
1960年３月１日 生 2018年８月 デザイン企画本部管掌（現任） (注)２ 420,000
兼
デザイン企画本部シニアマネー
デザイン企画本部本部長
ジャー
2020年２月 デザイン企画本部本部長（現
任）
1984年４月 株式会社ジャックス入社
1989年４月 当社入社
2017年４月 取締役（現任）
取締役
商品管理部管掌
商品管理本部管掌
尾 張 睦 1960年11月16日 生 (注)２ 156,800
兼
2019年３月 商品管理本部管掌（現任）
商品管理本部本部長
商品管理本部シニアマネー
ジャー
2020年２月 商品管理本部本部長（現任）
1993年４月 第一生命保険相互会社（現第一
生命保険株式会社）入社
2002年１月 株式会社ネクストジェン入社
取締役
2009年８月 当社入社 管理部長
管理本部管掌
2011年９月 取締役（現任）
兼
鈴 木 裕 之
1970年６月12日 生 (注)２ 30,900
管理部門管掌
unico事業本部管掌
2018年８月 管理本部管掌（現任）
兼
管理本部本部長
管理本部シニアマネージャー
2019年３月 unico事業本部管掌（現任）
2020年２月 管理本部本部長（現任）
1979年４月 住友セメント株式会社(現住友大
阪セメント株式会社)入社
2011年５月 同社二次電池材料事業推進室長
2012年６月 同社内部監査室長
取締役
2015年６月 同社監査役
関 根 章 雄 1956年１月31日 生 (注)３ －
（常勤監査等委員）
2019年９月 当社一時取締役(常勤監査等委員)
2020年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
2000年４月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所
入所
2008年１月 同所パートナー
2011年４月 当社監査役
2016年１月 和田倉門法律事務所 開設
同所パートナー（現任）
2016年５月 株式会社トレジャー・ファクト
リー社外取締役（現任）
取締役
宮 本 久美子
1970年３月１日 生 (注)４ －
2016年７月 株式会社ビューティガレージ社
（監査等委員）
外取締役（監査等委員）（現
任）
2016年12月 株式会社インタートレード社外
監査役（現任）
2017年４月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2019年３月 ピクスタ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 中央青山監査法人入社
2006年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入社
2008年12月 粟澤税務会計事務所開設 所長
（現任）税理士登録
取締役
粟 澤 元 博
1978年10月15日 生 (注)４ －
2011年６月 新立川航空機株式会社社外監査
（監査等委員）
役
2012年４月 当社監査役
2012年11月 株式会社立飛ホールディングス
社外監査役(現任)
2017年４月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 3,487,700
(注) １．関根章雄、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。
２．2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３. 2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関根章雄 委員 宮本久美子 委員 粟澤元博
② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本
久美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有し
ており、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高
める目的により、社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役３名を社外取締役としており、社外取締役による監査と内部監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査及び内部監
査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
１. 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査す
ると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、当社の業務全般にわたり適法・適正に業
務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外取締役のうち２名はそれぞれ
弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から発言をいただいており、また、常勤監査等委員は、
取締役会に加え社内重要会議への出席、重要書類の閲覧、関係者からの聴取などにより、監査・監督の実効性を
高めております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、相互連携を図ってお
ります。
当事業年度において監査等委員会は13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
13回 13回（100％）
関根 章雄（常勤）
13回 13回（100％）
宮本 久美子
13回 13回（100％）
粟澤 元博
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査の方針及び監査実施計画
・取締役の職務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備及び運用状況の監査
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査
・会計監査人の評価
２. 内部監査
当社の内部監査の組織は、社長直属の独立した部門である内部監査室（１名）が内部監査担当部署として、年
度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。
監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うととも
に、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締
役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
② 会計監査の状況
１. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２. 継続監査期間
14年間
３. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員・業務執行社員 村上 淳
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他９名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過
去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコ
ミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
③ 監査報酬の内容等
１. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 2,000 28,000 －
２. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１. を除く）
該当事項はありません。
３. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１号項の業務以外の業務である「新会計基準導入に関す
るアドバイザリー業務」を委託しております。
５. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を勘案した上で決定しております。
６. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積り
の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、公平かつ適正に定めることを目的として、
職務、職責等により決定するものとし、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。
２．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、長期的な当社の業績向上・株価上昇へのインセンティブとし
て機能するようその内容、付与する数、及び付与する時期等を定めるものとする。
３．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報
酬水準を勘案し決定することとする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額については、2017年４月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度
額は年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）に
ついて年額２億円以内とすることを決議いただいております。上記の取締役の報酬限度額とは別枠として
2023年４月27日開催の第64回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報
酬債権の総額を、年額１億円以内とすることを決議いただいております。
なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内、監査等委員である取
締役は５名以内と定めております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役は 除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役
会からの委任を受け、代表取締役社長三澤太が報酬額を決定しております。委任した理由は、当社業績及び
個人の貢献度等を総合的に勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役は除く）の担当について評価を行
うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 また、監査等委員である取締役の報酬額
は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記方針に従って、当該報酬等
の内容を決定しております。従って、取締役会は、当該報酬等の内容が上記の方針に沿ったものであると判
断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役(監査等委員を
除く) 62 62 - - 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 12 12 - - 3
(注)１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
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該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲
から除外し、第63期より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,248 641,259
売掛金 655,624 601,967
商品 1,476,145 1,755,349
未着品 129,129 129,934
原材料及び貯蔵品 44,320 35,145
前渡金 31,176 32,085
前払費用 69,054 78,787
23,957 31,402
その他
流動資産合計 3,369,657 3,305,932
固定資産
有形固定資産
※1 199,377 ※1 278,917
建物（純額）
※1 74
車両運搬具（純額） -
※1 36,725 ※1 35,445
工具、器具及び備品（純額）
土地 814 814
2,460 2,304
建設仮勘定
有形固定資産合計 239,377 317,556
無形固定資産
ソフトウエア 119,230 119,694
ソフトウエア仮勘定 4,850 3,000
236 236
その他
無形固定資産合計 124,316 122,930
投資その他の資産
敷金及び保証金 550,600 525,686
繰延税金資産 232,022 211,711
36,202 39,493
その他
投資その他の資産合計 818,826 776,892
固定資産合計 1,182,520 1,217,379
資産合計 4,552,178 4,523,311
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 467,982 277,135
1年内返済予定の長期借入金 34,683 -
リース債務 1,061 86
未払金 324,876 285,963
未払費用 109,871 113,361
未払法人税等 106,019 54,031
未払消費税等 - 4,171
前受金 405,990 -
預り金 27,323 22,838
賞与引当金 58,628 60,303
ポイント引当金 58,000 -
契約負債 - 532,683
2,649 654
その他
流動負債合計 1,597,085 1,351,230
固定負債
リース債務 98 -
退職給付引当金 31,964 32,261
18,135 18,166
資産除去債務
固定負債合計 50,198 50,427
負債合計 1,647,284 1,401,658
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金
360,485 360,485
資本準備金
資本剰余金合計 360,485 360,485
利益剰余金
利益準備金 160 160
その他利益剰余金
2,164,014 2,390,428
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,164,174 2,390,588
自己株式 △ 250 △ 9,906
株主資本合計
2,904,894 3,121,653
2,904,894 3,121,653
純資産合計
負債純資産合計 4,552,178 4,523,311
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 12,198,492
売上高 11,626,042
売上原価
商品期首棚卸高 1,042,579 1,515,143
4,937,346 6,267,913
当期商品仕入高
合計 5,979,925 7,783,056
商品期末棚卸高 1,476,145 1,755,349
※２ 4,503,780 ※２ 6,027,707
商品売上原価
売上総利益 7,122,261 6,170,784
※３ 6,117,046 ※３ 5,636,746
販売費及び一般管理費
営業利益 1,005,215 534,038
営業外収益
受取利息 20 26
運送事故受取保険金 2,052 2,000
助成金収入 29,318 7,809
922 1,131
その他
営業外収益合計 32,313 10,967
営業外費用
支払利息 3,526 2,097
為替差損 19,828 15,359
3 5
その他
営業外費用合計 23,357 17,462
経常利益 1,014,171 527,543
特別損失
※４ 21,243
-
減損損失
特別損失合計 - 21,243
税引前当期純利益 1,014,171 506,299
法人税、住民税及び事業税
193,198 125,748
128,441 39,511
法人税等調整額
法人税等合計 321,640 165,259
当期純利益 692,531 341,039
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,485 360,485 360,485 160 1,528,377 1,528,537 △ 250 2,269,257 2,269,257
当期変動額
自己株式の取得 - -
剰余金の配当 △ 56,894 △ 56,894 △ 56,894 △ 56,894
当期純利益 692,531 692,531 692,531 692,531
当期変動額合計 - - - - 635,636 635,636 - 635,636 635,636
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 2,164,014 2,164,174 △ 250 2,904,894 2,904,894
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,485 360,485 360,485 160 2,164,014 2,164,174 △ 250 2,904,894 2,904,894
会計方針の変更によ
る
△ 43,505 △ 43,505 △ 43,505 △ 43,505
累積的影響額
会計方針の変更を反映
380,485 360,485 360,485 160 2,120,508 2,120,668 △ 250 2,861,388 2,861,388
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 9,655 △ 9,655 △ 9,655
剰余金の配当 △ 71,118 △ 71,118 △ 71,118 △ 71,118
当期純利益 341,039 341,039 341,039 341,039
当期変動額合計 - - - - 269,920 269,920 △ 9,655 260,264 260,264
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 2,390,428 2,390,588 △ 9,906 3,121,653 3,121,653
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,014,171 506,299
減価償却費 138,146 123,085
減損損失 - 21,243
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,457 1,675
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,926 297
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 8,000 -
受取利息 △ 20 △ 26
支払利息 3,526 2,097
受取保険金 △ 2,052 △ 2,000
助成金収入 △ 29,318 △ 7,809
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,362 53,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 444,555 △ 231,835
仕入債務の増減額(△は減少) 95,488 △ 190,847
前受金の増減額(△は減少) △ 44,804 -
前渡金の増減額(△は増加) △ 7,446 △ 909
未払金の増減額(△は減少) 15,536 △ 25,824
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 215,617 11,531
契約負債の増減額(△は減少) - △ 33,011
△ 59,549 14,708
その他
小計 453,526 242,333
利息及び配当金の受取額
18 24
利息の支払額 △ 3,510 △ 2,007
保険金の受取額 2,052 2,000
助成金の受取額 29,318 7,809
△ 230,137 △ 175,365
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 251,267 74,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,597 △ 175,116
無形固定資産の取得による支出 △ 27,420 △ 59,093
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,287 △ 26,361
10,984 3,285
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,320 △ 257,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,718 △ 1,073
長期借入金の返済による支出 △ 200,873 △ 34,683
自己株式の取得による支出 - △ 9,655
△ 56,765 △ 71,084
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,356 △ 116,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,409 △ 298,989
現金及び現金同等物の期首残高 1,085,658 940,248
※1 940,248 ※1 641,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～31年
車両運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法によ
り、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金
額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ unico事業
unico事業においては、直営店舗及びオンラインショップ（EC）にて顧客に商品（家具・ファブリック等及びイ
ンテリア・雑貨等）を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれるため、顧客から受け取る配送料を収益とし、
配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上しております。また、当社のポイント制度については、付与したポ
イントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の
配分を行っております。
ロ food事業
food事業においては、直営店舗（レストラン）にて顧客に飲食を提供しており、飲食を顧客に提供し、対価を
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受領した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 232,022 211,711
繰延税金負債相殺前の金額 232,151 211,793
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の
一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することが
できると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従
い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等に
よる合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的で
あるものと考えております。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金
資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 239,377 317,556
無形固定資産 124,316 122,930
減損損失 ― 21,243
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（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減
損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検
討し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えておりま
す。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等
により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増
した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、unico事業における配送サービスを伴う商品の販売について、従来、出荷時点で収益を認識しており
ましたが、納品時点で収益を認識する方法に変更しております。また、配送サービスについて、従来、配送業者に
支払う荷造運賃を販売費及び一般管理費に計上した上で顧客から受け取る配送料を控除しておりましたが、配送
サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから顧客から受け取る配送料を収益として認識し、配送業者に
支払う荷造運賃を売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、当社のポイント制度について、従来、将
来使用されると見込まれる額を売上高から控除してポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを
履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、
当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。 さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当
金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。 な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は548,965千円増加し、売上原価は1,140,780千円増加し、販売費及び一般管理費
は566,056千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,759千円減少しております。また、
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、税引前当期純利益は25,759千円減少しておりますが、営業活動
によるキャッシュ・フローには影響ありません。さらに、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益
剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円51銭、2円50銭減少しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 また、「金
融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
1,103,700 千円 1,124,400 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
商品評価損 47,889 千円 29,428 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度28％、当事業年度31％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
荷造運賃 754,825 千円 208,179 千円
地代家賃 1,350,536 1,402,113
従業員給料及び手当 1,434,508 1,410,695
支払手数料 549,285 563,608
減価償却費 138,146 123,085
賞与引当金繰入額 58,628 60,303
退職給付費用 14,487 14,448
ポイント引当金繰入額 23,615 -
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※４ 減損損失
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
場所 用途 種類
奈良県奈良市 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
埼玉県越谷市 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗に
つき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失21,243千円として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物20,711千円、工具、器具及び備品532千円であります。なお、回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,112,400 - - 7,112,400
合計 7,112,400 - - 7,112,400
自己株式
普通株式
535 - - 535
合計 535 - - 535
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年４月28日
普通株式 56,894 8.00 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 71,118 10.00 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,112,400 - - 7,112,400
合計 7,112,400 - - 7,112,400
自己株式
普通株式
535 14,300 - 14,835
合計 535 14,300 - 14,835
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（変動事由の概要）
2023年１月18日の取締役会の決議による自己株式の取得 14,300株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年４月27日
普通株式 71,118 10.00 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 70,975 10.00 2023年１月31日 2023年４月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 940,248 千円 641,259 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 940,248 641,259
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 （３）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内 120,742千円 101,121千円
１年超 136,337千円 35,215千円
合計 257,079千円 136,337千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛
金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度( 2022年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
550,600 549,989 △610
資産計 550,600 549,989 △610
(1) 長期借入金（1年以内に返済
34,683 34,647 △35
予定のものを含む）
(2) リース債務（1年以内に返済
1,159 1,160 0
予定のものを含む）
負債計 35,842 35,807 △35
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当事業年度( 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
525,686 520,621 △5,065
資産計 525,686 520,621 △5,065
(1) リース債務（1年以内に返済
86 86 0
予定のものを含む）
負債計 86 86 0
(注) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,683 ― ― ― ― ―
リース債務 1,061 98 ― ― ― ―
合計 35,744 98 ― ― ― ―
当事業年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 86 ― ― ― ― ―
合計 86 ― ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（ 2023年１月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 520,621 - 520,621
リース債務 - 86 - 86
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金、リース債務
敷金及び保証金、リース債務の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。な
お、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
退職給付債務の期首残高 △27,037 △31,964
退職給付費用 △14,487 △14,448
退職給付の支払額 2,876 7,698
制度への拠出額 6,685 6,453
退職給付債務の期末残高 △31,964 △32,261
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △72,470 △74,466
年金資産 40,506 42,204
貸借対照表に計上された
△31,964 △32,261
負債の額
退職給付引当金 △31,964 △32,261
貸借対照表に計上された
△31,964 △32,261
負債の額
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 14,487 14,448
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 17,951 千円 18,464 千円
ポイント引当金
17,759 ―
契約負債 ― 15,797
棚卸資産評価損 14,663 9,010
未払事業所税 4,036 4,135
未払事業税 10,266 7,731
減価償却超過額 149,228 138,895
減損損失 78,939 67,781
退職給付引当金 9,787 9,878
関係会社株式評価損 7,878 7,878
資産除去債務 5,553 5,562
差入保証金 50,283 56,838
763 231
その他
繰延税金資産小計
367,111 342,207
△134,960 △130,414
評価性引当額
繰延税金資産合計 232,151 211,793
繰延税金負債
128 81
有形固定資産
繰延税金負債合計 128 81
繰延税金資産の純額
232,022 211,711
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 1.2 2.4
評価性引当額の増減 △0.1 △0.9
△0 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 32.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
期首残高 14,877千円 18,135千円
時の経過による調整額 38 31
見積りの変更による増加額 3,220 ―
期末残高 18,135 18,166
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務に
ついて、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を
行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済
は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
合計
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 655,624
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 601,967
契約負債（期首残高） 464,362
契約負債（期末残高） 532,683
契約負債は、商品の引き渡し前に顧客から受領した前受金及び自社ポイント制度におけるポイント発行に伴う顧
客のオプションに係る債務で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれた金額は、436,509千円であります。
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(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
1年以内 508,064
1年超２年以内 24,618
合計 532,683
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類してお
ります。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につき
ましては次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該方法
により、従来の方法に比べて、当事業年度の「unico事業部」の売上高が548,965千円増加、セグメント利益が25,759
千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 11,544,785 81,256 11,626,042 － 11,626,042
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,544,785 81,256 11,626,042 － 11,626,042
セグメント利益又は
1,032,085 △ 26,870 1,005,215 － 1,005,215
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,148,086 14,812 3,162,898 1,389,279 4,552,178
その他の項目
減価償却費 124,236 132 124,369 13,777 138,146
有形固定資産及び
116,255 － 116,255 6,366 122,621
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。
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当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
店舗 9,623,395 112,730 9,736,126 － 9,736,126
EC
2,462,365 － 2,462,365 － 2,462,365
顧客との契約から生じる収益 12,085,761 112,730 12,198,492 － 12,198,492
外部顧客への売上高 12,085,761 112,730 12,198,492 － 12,198,492
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,085,761 112,730 12,198,492 － 12,198,492
セグメント利益又は
534,794 △ 756 534,038 － 534,038
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,431,386 14,412 3,445,798 1,077,513 4,523,311
その他の項目
減価償却費 108,701 81 108,783 14,302 123,085
減損損失 21,243 － 21,243 － 21,243
有形固定資産及び
196,810 － 196,810 24,312 221,122
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
Lamon Bay
フィリピン共 (所有)
和国カルモナ 10,458 家具の製造 直接 資金貸付等 債権放棄(注)１ 407,623
子会社 Furniture - -
市 98.6
Corp.
(注) １．清算中の同社に対する貸付について、債権放棄しております。これに伴い前事業年度末までに計上していた貸倒引当金を全額
取崩しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 408.45円 439.82円
１株当たり当期純利益金額 97.37円 47.95円
(注) １．潜在株式 調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 692,531 341,039
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 692,531 341,039
期中平均株式数(株) 7,111,865 7,111,396
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年3月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の概
要を決議し、本制度に関する議案を2023年４月27日開催の当社第64回定時株主総会において決議し、同日導入いた
しました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」とい いま
す。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
本制度の概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額1億円以内で金
銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡
制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き
受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、
対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約
を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数35,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とする。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の交付日から取締役を退任するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締
役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」とい
う。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株
主総会の開催日の前日までに取締役を退任した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割
当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記
③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に
無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株
主総会の開催日まで継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに取締役を退任した場合には、譲
渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
３．当社従業員への適用
一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株式制度を2023年３月27日付で導入しております。
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(自己株式の取得)
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、１月19日以降、自己株式を取得しております。
１．自己株式の取得を行う理由
2023年４月27日開催の第64回定時株主総会における取締役の報酬に関する議案を決議し、譲渡制限付株式報酬制
度を導入いたしました。
自己株式の取得は、制度対象者に交付する株式への充当を目的とするものであります。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
60,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
35,000,000円（上限）
５．取得期間
2023年１月19日から2023年４月30日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
７．2023年２月１日以降の自己株式の取得状況（2023年３月31日現在）
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
40,600株
③株式の取得価額の総額
24,736,800円
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末
期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 累計額 取得価額
帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
20,711
建物 199,377 150,094 49,842 278,917 871,770 1,150,688
（20,711）
構築物 － － － － － 5,357 5,357
機械及び装置 － － － － － 13,090 13,090
車両運搬具 － 890 － 815 74 11,649 11,723
532
工具、器具及び備品
36,725 21,359 22,107 35,445 222,533 257,979
（532）
土地 814 － － － 814 － 814
建設仮勘定 2,460 2,304 2,460 － 2,304 － 2,304
23,703
有形固定資産計 239,377 174,648 72,765 317,556 1,124,400 1,441,957
（21,243）
無形固定資産
ソフトウエア 119,230 50,783 － 50,319 119,694 － －
ソフトウエア仮勘定
4,850 3,000 4,850 0 3,000 － －
その他 236 － － － 236 － －
無形固定資産計 124,316 53,783 4,850 50,319 122,930 － －
(注) １． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（純額） unico大森店の新規出店費用 24,605千円
unico広島店のリニューアル出店費用 26,780千円
unico神戸店のリニューアル出店費用 33,929千円
unico仙台店の増床工事費用 18,305千円
ソフトウェア ECサイト追加開発 15,990千円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 34,683 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
その他有利子負債
買掛金(ユーザンス、１年以内) 134,679 － － －
合計 169,362 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区 分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 58,628 60,303 58,628 － 60,303
（注）ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表
示することといたしました。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
2023年１月31日現在における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。
なお、附属明細表に記載した事項については省略しております。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,017
預金
普通預金 634,370
別段預金 872
計 635,242
合計 641,259
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱UFJニコス株式会社 121,828
株式会社ルミネ 64,836
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 61,642
三井住友カード株式会社 51,572
株式会社パルコ 26,093
イオンモール株式会社 24,055
その他 251,939
合計 601,967
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ｃ) ２
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
655,624 17,590,965 17,644,622 601,967 96.7 13.1
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③ 商品
区分 金額(千円)
家具・ファブリック等 1,471,874
その他 283,474
合計 1,755,349
④ 未着品
区分 金額(千円)
海外仕入商品 129,934
合計 129,934
⑤ 原材料
区分 金額(千円)
オリジナルカーテン材料 33,982
その他 1,162
計 35,145
⑥ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 403,550
その他 122,136
計 525,686
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社テキスタイルデポ 32,788
JASON FURNITURE
32,173
末次家具工芸株式会社 22,156
MUSE FURNITURE CO.,L
17,572
DONG GUAN YU QI TRAD
16,339
その他 156,103
計 277,135
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⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤマトホームコンビニエンス株式会社 78,748
株式会社ハマキョウレックス 17,651
事業所税 13,507
株式会社日新 12,369
株式会社八下田陸運 11,696
その他 151,991
計 285,963
⑨ 契約負債
相手先 金額(千円)
商品代金 481,090
その他 51,592
計 532,683
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,203,460 6,158,997 9,223,528 12,198,492
税引前四半期(当期)純利
(千円) 201,096 339,179 387,641 506,299
益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 132,193 217,925 242,805 341,039
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.58 30.64 34.14 47.95
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 18.58 12.05 3.49 13.81
金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。
https://www.unico-fan.co.jp/ir/koukoku.html
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
１．株主優待制度の内容
毎年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された3単元（300株）以上を保有さ
れている株主様及び、1単元（100株）以上を継続して３年以上保有されている株
主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
２．株主優待制度の優待内容
株主に対する特典
unicoオリジナルグッズ（5,000円相当）下記より１つご選択
・株主様限定 バスギフトセット（バスタオル・ボディタオル・入浴剤）
・ 株主様限定九谷焼 豆皿4枚セット
・ 株主様限定クッションカバー＆中材セット
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第63期 )(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) 2022年４月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年４月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第64期 第１四半期)(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ) 2022年６月14日関東財務局長に提出
( 第64期 第２四半期)(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ) 2022年９月14日関東財務局長に提出
( 第64期 第３四半期)(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ) 2022年12月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人選任）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年２月１日、2023年３月１日、2023年４月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月27日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミサワの2022年2月1日から2023年1月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミサワの2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の実在性及び計上金額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ミサワの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当監査法人は、商品の実在性及び計上金額の正確性を
れている商品1,755,349千円は、オリジナル開発商品の 検討するため、以下の手続を実施した。
製造を委託している国内・海外の協力工場から仕入れた （1）内部統制の検討
家具等と国内・海外の仕入先から仕入れた雑貨等から構 ・ 商品管理プロセスにおける入庫・出庫及び実地棚卸
成されており、総資産の38.8%を占めている。
に係る業務プロセスに関連する内部統制の整備・運
協力工場や仕入先から仕入れた商品は会社の物流セ
用状況を評価した。
ンター（2箇所）と外部倉庫に保管されており、一部の
・ 出庫データの情報システム間の連携や単価の自動計
商品はこれらの物流倉庫から全国の店舗に配送され、各
算に係る自動化された業務処理統制の整備・運用状
店舗において展示・保管されている。
況を評価した。
各事業所における入庫と出庫は継続的に記録されて
・ 関連する情報システムに対する全般統制の整備・運
おり、在庫数量は日次で在庫管理システムから会計シス
用状況を評価した。
テムに連携されている。第2四半期末と期末において
（2）在庫数量の検討
は、各事業所で実地棚卸が実施され、継続記録における
・ 期末において、物流センター（2箇所）、会社が実
在庫数量と実地棚卸による在庫数量との照合が行われ、
地棚卸を実施する外部倉庫、並びに、サンプルとし
差異があれば調査・調整されている。また、各商品の単
て抽出した店舗における実地棚卸の立会を実施し、
価は総平均法により算定されており、期首の在庫金額と
実地棚卸が適切に実施されているかを確かめた。
当事業年度における仕入金額に基づいて会計システムに
・ 実地棚卸の立会を実施した事業所について、テス
より自動計算されている。上記の方法により商品毎に把
ト・カウントを実施し、実地棚卸記録と実物在庫と
握された期末在庫数量と単価とに基づいて、商品の期末
在庫管理システムの数量との照合を実施した。
残高が算定されている。なお、通常のセール販売やアウ
・ 会社が実地棚卸を実施しない（実地棚卸も委託して
トレット販売における売価は帳簿価額を下回るものでは
いる）外部倉庫について、外部倉庫から在庫証明を
ないが、セール販売等を行っても販売できなかった商品
直接入手し、在庫証明と在庫管理システムの数量が
等、販売可能性が低下したと認められる場合には評価減
整合しているかを確かめた。
を実施している。
・ 実地棚卸の立会や在庫証明により把握された数量と
商品は、総資産の38.8％を占めており金額的重要性
在庫管理システム上の数量との差異について、会社
が高く、不正確な在庫数量や単価、帳簿価額が記録され
の調査・調整結果を検討し、実地棚卸等による確定
た場合には財務諸表への影響が大きい。また、取り扱う
された在庫数量が会計システムに正確に反映されて
商品の品目数が多く、個々の期末在庫数量や単価を正確
いるかを確かめた。
に把握するためには、適切な内部統制が整備・運用され
（3）計上金額の計算の検討
ている必要がある。
・ 商品単価の計算について、サンプルを抽出して再計
以上により、当監査法人は、商品の実在性及び計上金
算を実施し、会計システム内での自動計算が正確に
額の正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重
行われているかを確かめた。
要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判
・ 上記（2）においてテスト・カウントした商品につい
断した。
て、会計システムにより自動計算された単価と実地
棚卸により把握された期末在庫数量により、在庫金
額が正確に算定されているかを確かめた。
・ 会社の簿価切り下げルールが会計基準に準拠してい
るかを検討した上で、簿価切下額について再計算等
を実施し、対象商品の網羅性及び簿価切下額の正確
性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの2023年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミサワが2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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